「国民の生活が第一」小沢一郎 本格始動

日々坦々資料ブログ　より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6524.html

「国民の生活が第一」小沢一郎 本格始動
(日刊ゲンダイ2012/8/2)

総選挙の"号砲"鳴らした

◆地方行脚で支持拡大

小沢新党「国民の生活が第一」が、きのう(1日)国会近くに党本部の居を構え、基本政策を発表。
小沢一郎代表も本格的に始動する。
小沢自身が前面に出て、国民に訴えかけていくつもりだ。

☆

政策の基本方針は、
〈すべての国民が「自立と共生」の理念のもとで、「いのち」を大切にし、安心、安全で安定した「暮らし」を送ることができる社会を追求する〉というもの。
そのための「3つの緊急課題」として、
(1)いのちを守る「原発ゼロ」へ!
(2)生活を直撃する消費税増税は廃止!
(3)地域のことは地域で決める 地域が主役の社会を!

――というキャッチフレーズを掲げた。
「小沢さんは、キャッチフレーズは『国民にきちんと伝わるような表現で』と文言の細部にまで相当こだわり、最後は自ら決定しています」(関係者)

なかでも目を引くのは「10年後をめどに全ての原発を廃止する」というくだりだ。
「10年という短期での全廃。これも小沢さんのこだわり」(前出の関係者)だという。
会見で実現可能性を問われると、小沢は
「現実問題として、東京電力の原発は動いていない。毎日暑い日が続くが、電力不足になっていない。火力発電の効率化や代替エネルギーの推進で可能」
と自信を見せた。

永田町では、
「五輪期間中は政治ニュースは地味な扱いになる。政策発表しても埋没するだけだ」
と冷ややかな声も聞こえてくるが、
「それでもこの日に発表したことには、小沢さんの深い狙いがある」
と政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう続ける。

「小沢さんは解散・総選挙への『号砲』を鳴らしたのです。
『オレが動くことでみんなも動き出すはず』
という狙いの下、他党や第三極の地域政党などに政策の準備を促し、選挙協力への動きを加速させようとしたのだと思う」

一気に“解散風”を強めようということだ。

実際、大阪維新の会がきのう、現職国会議員をスカウトする形で「国政政党化」することを明らかにしている。
こうした動きが次々起きていくということだろう。
お盆明けからは、本格的に「地方行脚」を始める予定だという。
小沢が全国行脚したら、民主党も自民党も浮足立ち、解散ムードが高まるのは間違いない。
「小沢さんは、自ら直接国民に訴えかける形で、新党の理念と政策を浸透させていくつもりです。例えばビールケースの上で有権者に直接訴えかければ、その効果は絶大。
小沢さんは、むやみやたらに露出しない。常にベストのタイミングを計っているのだと思います」
(小沢側近)

新党は政治家・小沢にとって最後の戦いだ。慎重に策を練っていることは間違いない。

野田内閣を支持しない９６％ 『国民の生活が第一』支持４１％

ヤフーみんなの政治　より
http://seiji.yahoo.co.jp/

あなたは野田内閣を支持しますか、しませんか？ （同内容の投票を実施しておりましたが、システムに不具合がありすべての支持政党が表示されておりませんでした。ご迷惑をおかけしました） （2012年7月26日～） キーワード：なし | コメント数：354件

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すべて 計 2961 票 支持する 4% 105 票 支持しない 96% 2841 票 いえない／わからない 1% 15 票

民主党

民主党支持者の回答 計 158 票 支持する 8% 12 票 支持しない 91% 144 票 いえない／わからない 1% 2 票

自民党

自民党支持者の回答 計 232 票 支持する 9% 20 票 支持しない 91% 211 票 いえない／わからない 0% 1 票

国民の生活が第一

国民の生活が第一支持者の回答 計 1223 票 支持する 1% 12 票 支持しない 99% 1211 票 いえない／わからない 0% 0 票

公明党

公明党支持者の回答 計 16 票 支持する 0% 0 票 支持しない 100% 16 票 いえない／わからない 0% 0 票

みんなの党

みんなの党支持者の回答 計 152 票 支持する 4% 6 票 支持しない 95% 144 票 いえない／わからない 1% 2 票

共産党

共産党支持者の回答 計 33 票 支持する 0% 0 票 支持しない 100% 33 票 いえない／わからない 0% 0 票

 

 

 

 

 

 

 

その他の政党

その他の政党支持者の回答 計 121 票 支持する 2% 3 票 支持しない 97% 117 票 いえない／わからない 1% 1 票

なし

なし 計 903 票 支持する 5% 44 票 支持しない 94% 850 票 いえない／わからない 1% 9 票

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回答者の支持する政党の割合

 

民主   5%

自民   8%

生活   41%

公明   1%

みんな   5%

共産   1%

社民   1%

きづな   0%

国民   0%

たち日   2%

大地   1%

改革   0%

日本   1%

その他   4%

なし   31%

森ゆうこ議員の爆弾質問が炸裂！民主党は法務省や東京地検と結託し17日の国会を空転させた疑惑浮上！

阿修羅　より

森ゆうこ議員の爆弾質問が炸裂！民主党は法務省や東京地検と結託し17日の国会を空転させた疑惑浮上！　（日々坦々）
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/494.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 7 月 25 日 15:01:49: uZtzVkuUwtrYs
 

昨日、森ゆうこ議員の参院予算委の爆弾質疑第二弾が行われ、ネットでは話題になっているが、例によってマスコミは一切スルー。

前回、野田政権になってから、対外支援金の総額が１４兆３３３３億円ということだったが、今回、新たに為替介入などを含めると、なんと３１兆１１０３億円になるという。

マスコミはスルーしているが、ＮＨＫが入って放映されたのは大きい。

今回も「国民の生活が第一」の質問時間はみんなの党の約半分。

「みんなの党」の参議院での議員数は１１人。

「国民の生活が第一」の参議院の議員数は１２人

嫌がらせか？

■１７日の集中見送り＝一体改革は１８日から実質審議－参院予算委
　（時事通信2012/07/13-19:20）

≪参院予算委員会は１３日の理事懇談会で、１７日の実施が固まっていた集中審議を見送ることを確認した。
小沢一郎氏らの新会派「国民の生活が第一」への時間配分をめぐって与野党が折り合わなかったためで、改めて日程を協議する。
席上、民主党が新会派の質問を野党枠として扱うよう主張したのに対し、自民党は与党の質問時間の中で調整するよう求めた。・・・≫

一応、参議院広報へ電凸（デントツ：電話でクレームすること）してみた。

時間配分については理事懇で決まっているとのことで、民意が反映していないとの国民の声があることを伝えるようにお願いする。

サンデー毎日では、これは民主党が法務省や東京地検が新たな言い訳を考える時間を与えたのではないかと森氏の見解を載せている。

≪民主党が中止を決断したのです。
新党への質問時間の配分で与野党間の調整がつかなかったのが表向きの原因とされています。
わずかな時間を新党に割くかどうかで予算委を丸ごと吹っ飛ばすなんて、前代未聞の異常事態ですよ。
それに１週間の猶予は、法務省や東京地検が新たな言い訳を考える時間として十分です。」
森氏は出張管理簿を使って再び〝爆弾質問〟を投下しようとした矢先だった。
それを葬り去ろうと民主党が法務省や東京地検と協力し、国会を空転させた可能性があると森氏は見ている。≫

そういえば、参院予算委員長は元法務大臣の柳田稔氏で、産経が≪柳田氏が開催しないことを宣言して理事懇を打ち切った。≫と書いている。

■１７日の集中審議見送り　参院予算委、質問時間配分で不調
　（産経新聞 7月13日）

≪参院予算委員会は１３日の理事懇談会で、質問時間の配分をめぐる協議が不調に終わったため、当初、予定していた１７日の集中審議開催を見送った。
理事懇で、柳田稔委員長が新会派「国民の生活が第一」が加わったことに伴う新たな質問時間配分案を提示。
しかし、これまでの野党の質問時間を短縮して生活第一の質問時間に多く振り替えことに野党各党が反発したため、柳田氏が開催しないことを宣言して理事懇を打ち切った。・・・≫

森議員の参院質疑に話題を戻すと、この模様をいつものように書き起こしていただいているので、そこから抜粋させてもらい要点だけをピックアップしてみたい。

参照：『Sekilala&Zowie』ブログ

まず初っ端に驚いたことが二つあった。

一つは冒頭で取り上げた野田政権になってから、海外に行って大盤振る舞いをしていて、それが１４兆３３３３億円あったということだったが、
それに含まれてなかった為替介入などを含めると、なんと３１兆１１０３億円になるというもの。

日本はちっとも財政が逼迫しているわけではないことは明らかである。

もう一つは、それを森ゆうこ議員に教えてくれたのが財務官僚だったということだ。

尤も、森議員から財務省に質問書を出して、その回答から新たに見つかったということを皮肉を込めて表現したものかもしれないが、その時の森議員の発言を抜粋してみる。

≪野田総理が政権にお就きになってから海外に行って相当気前よく、大盤振る舞いをしていると。
これだけのお金があるのになんで増税なんだということで2週間前の予算委員会で質問した後にたいへんお問い合わせがたくさんございました。
財務省の中にも増税一辺倒だけではないんだなと。
良い人がいらっしゃいまして、財務省の方が私に、大変いい指摘であったと。
しかし大切な数字を忘れている。
私の作った資料には加えるべき大きな数字がある。
それは為替介入であるというふうにアドバイスを頂きました。
為替介入等含めまして、31兆1,133億円。これだけのファイナンスをする力があるのであるという事をまずご認識を頂きたいというふうに思います。≫


以前にも書いたが、国内が復興・復旧も進まずに未だに国民を路頭に迷わせているにもかかわらず、海外には大盤振る舞いとは、これほどの悪政はない。

そして、本日の「メインエベント」（プロレス風）

先日の「嘘つき法務省」発言の続きで、今回も稲田刑事局長のノラリクラリ答弁と、極めつけは滝実法相の死んだような答弁だった。

滝大臣は森氏の質問にまともに答えず、逃げ回っているような官僚答弁を繰り返したが、森議員も時間が限られている分いちいち相手にしてられないと一言、
「質問にお答えください」と大臣を一蹴。

ここでのメインは、前回も森議員が追及し、サンデー毎日にも掲載された件。

斎藤特捜副部長（当時）が検察審査会法で定められた、議決前に説明に行ってなかったのではないかという疑惑である。

この辺をサンデー毎日に書かれている内容と合わせて書いてみる。

２０１０年１０月６日付けの読売新聞には、
≪９月上旬に『起訴議決』を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行なった。・・・≫

と書かれている。
ところが検察関係者が驚愕の証言をしている。

≪「斎藤副部長は９月２８日に法務省の１階で複数の知人に会った際に『これから検審に小沢不起訴について説明に行く』と話していました。
この日は検審の補助弁護士が出頭した記録も残っています。
つまり補助弁護士による立ち会いの下、検審員が斎藤服部長から不起訴の説明を聞いたということです。
斎藤副部長はその後で、周囲に『検審員から質問が全然出なかった』と不審そうに語っていました。
強制起訴の議決が終わってから２週間も後になり、アリバイ的に説明を求めただけなら、その場にいた検審員がまったく関心を示さないのも当然でしょう」≫


そして今回、森議員と稲田伸夫刑事局長とのやりとりの中で、新たな事実が判明している。

稲田局長が次のように言った。

「東京第５検察審査会から東京地検に対し、書面により検察審査会への出頭要請があった…」

ということを認めていることだ。

その書面の写しがあるとのことで、森氏が引き続き追及するとして、最後に次のように警鐘を鳴らしている。

≪「出頭命令があったという事を初めてお認めになりました。
続けて私は法務委員会等で、更にこの問題に対して追及をしてまいりますけれども、国会議員の皆さんも、これは大変なことですよ。
政治に対する捜査機関の介入です。
このことをぜひ皆さんも真剣に考えていただきたい。
そのことを申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます」≫


本来ならば与野党、好き嫌い問わず、国会議員が主権の問題として公的意識に立って考えたならば、非常に憂慮すべき問題であり本来ならば全国会議員が声を上げるべき問題であるはずだ。

今の民主党は、
もはや麻生太郎総理ー森英介法相ラインで、小沢一郎総理阻止を狙い検察を動かして策謀を巡らした当時の自民党と全く同じ土俵に乗っている政党
と見たほうがいいかもしれない。

森議員がツイッターで心ある検察・法務官僚に対して内部告発をお願いしている

■森ゆうこ@moriyukogiin
今日の予算委の質問は自分では30点です。
これだけ証拠を突きつけても、TVの前で平気で嘘をつき続ける人たちを追い詰めるのはむづかしい。
でも、現場の検事さんや法務省の心ある官僚たちは何とかしたいと思っています。
求む！内部告発。

元記事リンク：http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1603.html

参院予算委で「検察の罠」追及した森ゆう子議員

植草一秀ブログ　より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-22bc.html

2012年7月26日 (木)

参院予算委で「検察の罠」追及した森ゆう子議員

前略

７月２４日の参議院予算委員会で「国民の生活が第一」の森ゆう子議員が質問に立った。

「国民の生活が第一」の影響力を排除したいと考える日本の既得権益勢力は、
国会でも「国民の生活が第一」排除の意思を隠そうとしない。

参院議員１１名のこの新党に配分された質問時間は、参院議員１２名の「みんなの党」のわずか半分であった。

この時間配分問題が決着しないとの理由で、予算委員会開催が延期されたが、
それは、法務省・検察巨大犯罪についての言い逃れ理由を探すための時間稼ぎであったとの指摘もある。

質問時間が短く、森ゆう子議員は二つの問題しか追及できなかった。

しかし、その二つの問題に対する質問が、まさに、いまの日本の歪んだ状況の核心を衝くピンポイントの優れた追及だった。

森議員が衝いたのは、

（１）財政危機を絶叫する日本政府による海外への散在とでもいうべき巨額の資金供与、

そして

（２）東京地検特捜部による小沢一郎氏に対する政治謀略、巨大犯罪事件に関する検察不正、

だった。

財務省は財政危機を叫び、消費増税を「待ったなし」だと主張する。

だが、その一方で、海外諸国に対して法外な資金供与を繰り返している。

野田政権が発足して以降の海外への資金供与が１６．８兆円に達し、
さらに、これとは別に米国への為替介入を通じる資金供与が２０１１年に１４．３兆円あったことが明らかにされた。

合計３１．１兆円もの巨大な資金が海外諸国に供与された。
これこそ「バラマキ」である。

為替介入を通じる米国への資金供与は、ひとたび米国に資金供与したが最後、一度も日本には返済されない資金である。
実質的な米国への上納金となっている。
これまでの資金供与額は１５０兆円に達している。

これらの海外への資金供与は、米国への上納金という側面以外に、官僚の天下りポスト確保、産業界への利権供与という性格を持っている。

財政危機を叫ぶ一方で、国民不在の大散財が実行されている。



森ゆう子議員が追及したもうひとつの重大問題が「検察の罠」である。

２００９年の小沢一郎内閣総理大臣誕生は、検察とメディアの結託による巨大な不正、謀略によって排除された。

この見立ては、身びいきでなく、客観的に適正な評価である。

森ゆう子議員は、これを「政治に対する捜査機関の介入」だと指摘したが、まさにその通りである。

検察は、小沢一郎氏を強制的に起訴するために、うその捜査報告書を捏造し、これを検察審査会に提出した。

この検察審査会で、検察は「不起訴」にした理由を議決の前に説明しなければならないが、その説明をしていなかった疑いが浮上している。

大阪地検の事件と比べて、東京地検の不正がより重大であることは明白である。

それが、無罪釈放されている。
もちろん、市民団体はこの決定を不服として審査を申し立てているが、
「不正の総合商社」とも言える最高裁事務総局・検察審査会の闇のなかで、
どこまで真相が解明されるのか、予断を許さない。

これこそ、国会が総力をあげて追求するべき問題だ。

すべての重大問題に対する「ごり押し」をなし崩しで認めてはならない。

20120724 参議院予算委員会 森ゆうこ 検察審査会

20120724 参議院 予算委員会 森ゆうこ

小沢新党支持率 00年総選挙で660万票獲得の自由党より高い 週刊ポスト 2012.8.3号

来栖宥子ブログ　より
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/2dc97513473bfa232364de023dd7b75d

 

小沢新党支持率　00年総選挙で660万票獲得の自由党より高い

NEWSポストセブン2012.07.22 07:00

　民主党を飛び出した小沢新党「国民の生活が第一」だが、衆院37人、参院12人の計49の勢力にすぎない。
新聞もこぞって今度こそ小沢はダメだという論調で足並みを揃えている。

　そんな小沢氏だが、過去、最大の窮地に立たされたのは1997年末の旧新進党解党のときだった。
自民党に対抗する2大政党の一角として小沢氏がつくった新進党は党内抗争が相次ぎ、結党わずか3年で6党に分裂。
小沢氏は54人（衆院42人、参院12人）で自由党を旗揚げし、このときも「小沢は終わった」といわれた。

　ところが、自由党は1998年の参院選では大メディアの惨敗予想を覆して比例で520万票を獲得、1議席を増やした。

　その自由党も2年後に分裂する。
衆参50人の所属議員のうち半数以上が保守党を結成、小沢氏に従ったのはわずか衆院18人、参院6人の24人にすぎず、野党第4党に転落した。
現在の「国民の生活が第一」よりも規模の小さい“ミニ政党”に転落し、その年（2000年）の総選挙はまさに崖っぷちの戦いだったが、
小沢自由党は「日本一新」を掲げて比例で660万票を獲得して衆院22議席に躍進した。
永田町では「小沢は1人で600万票を持つ」と驚愕された。

　そうした個人票は依然、健在だというデータがある。
小沢新党の政党支持率は産経新聞とFNNの合同世論調査で3.7％（比例の投票先6.5％）、共同通信の調査では4.8％（同5.6％）だった。

　各紙は小沢新党に「期待しない」という回答が8割を超えたことを強調して報じているが、実は自由党時代の政党支持率はもっと低く、平均3～3.5％で、2000年総選挙直前に実施された投票先世論調査でも自由党は3.2％（時事通信）にすぎない。
それでも総選挙では660万票を獲得した。
現在の小沢新党の支持は当時より高いのだ。

　それには理由がある。
　元秘書の石川知裕・代議士が語る。
「新進党解党でそれまで小沢の支持基盤だった財界、業界団体、宗教団体などが離れたが、その代わりに一般有権者から小沢事務所に大量の激励の手紙やFAX、Eメールが送られてくるようになった。
その1人1人に連絡をとり、秘書が直接会いに行くと、相手は感激してくれる。
そうした人々が今も小沢支持層の中核になっている」

　何度も絶体絶命の危機を乗り切った小沢氏は「選挙の神様」と呼ばれる。

※週刊ポスト2012年8月3日号
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◆小沢一郎地元県議「先生は選挙に絶対勝つと自信に満ちてた」週刊ポスト2012年8月3日号

　2012-07-20

　小沢一郎地元県議「先生は選挙に絶対勝つと自信に満ちてた」

　NEWSポストセブン2012.07.20 07:00

　消費増税に反対して民主党を飛び出した小沢新党「国民の生活が第一」だが、衆院37人、参院12人の計49人の勢力にすぎない。今回ばかりは小沢はダメだろう――そんな空気がいまの永田町には充満している。

　実は、首相官邸では、「小沢を切れば支持率は最低でも4ポイントは上がる」（総理補佐官の1人）と分析していた。
ところが、野田内閣の支持率は過去最低の21.3％を付け、民主党の政党支持率も6.7％まで落ち込んだ（時事通信）。
国民から見れば、大増税や原発再稼働に突き進んできた野田内閣が支持を失うのは当然だが、本人たちは「小沢を切っても支持が上向かないのはなぜだ」という、言いしれぬ不安と焦りを感じているのである。

　増税連合を組む自民党の長老議員は官邸以上に警戒している。
「われわれは小沢に何度も煮え湯を飲まされてきた。
政権に小沢を除名させるように仕向けたのは、小沢の選挙ノウハウと民主党の豊富な選挙資金を切り離すのも狙いだったが、野に放たれた小沢が次に何を仕掛けてくるか油断はできない」

　対照的なのが小沢氏の言動だ。
小沢氏が新党結成を最終的に決意したのは、民主党執行部が両院議員懇談会を開いた翌日の6月21日とされる。
まだ法案の衆院採決前だった。

　この日、増税反対派が拠点を置く都内のホテルに集まったグループ議員を前に小沢氏はこう語った。
「選挙になれば、オリーブの木で圧勝する」

　議員たちは、小沢氏がすでに新党結成や選挙戦略まで視野に入れていることと、「圧勝する」という言葉の強さに驚いたという。

　選挙への自信は、地元・岩手にも伝わっている。
小沢氏は離党前の7月1日、岩手入りして達増拓也・知事や県議らと会談した。
その時の様子を佐々木順一・岩手県議が語る。

「先生は『近く選挙はある。絶対勝つよ』と話してくれた。あんなに自信に満ちた先生を見たことがない」

　そうした発言を「根拠のない強がり」と片付けるのは簡単な話だが、自民党離党以来、小沢氏と行動をともにして「知恵袋」と呼ばれた平野貞夫・元参院議員の話は興味深い。

「小沢が選挙に強いのは、国民の意識の変化についての分析が正確だからです。
東日本大震災後、小沢はこの震災が必ず日本のありようを変えるという問題意識を持った。
明治維新の13年前にも安政の大地震が起き、江戸幕府の崩壊につながった。
だから輿石（東・民主党）幹事長には、時間をかけて『消費税増税を棚上げして、震災復興を機に日本の資本主義社会のあり方を見直すべきだ』と説得してきたわけです。
　しかし、説得は失敗した。野田総理は一層、原発再稼働と消費税増税に走ったが、小沢は官邸への反原発デモの広がりに注目し、そこから国民の意識を読み取ろうとした。
あれは再稼働反対だけではなく、増税反対、国民の倒閣運動だと。
そこで反原発と増税反対勢力を結集する政界再編を構想した」

　※週刊ポスト2012年8月3日号
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◆ “小沢新党”あなどるべからず！マニア受けする政策に注目
　 2012-07-19

【経済快説】“小沢新党”あなどるべからず！マニア受けする政策に注目

zakzak2012.07.19

　小沢一郎氏が民主党を離れて、新党「国民の生活が第一」を結成した。
本稿では、政策論に深入りしないが、現在、前回総選挙の公約に反する消費税率引き上げを「急いで」決めねばならぬ状況にはない（原発事故への対応のようなものとは事情が異なる）。
公約を守るべきという小沢氏に「一理はある」と言っておく。

　その「小沢新党」だが、結党間もない現時点での人気は必ずしも高くない。
新聞社の調査などでは、同党に期待するとの答えは十数％程度で、支持が少ないとの見出しが付くことが多い。
ただし、支持率自体は、民主党、自民党もぱっとしないままだ。

　そこで、興味が湧くのは、「選挙に強い」と言われてきた小沢氏が、次の選挙をどう戦うかだ。

　新党には、何人か知名度の高い議員がいるものの、小沢氏以外には重量級の政治キャリアを持つ看板議員がいない。
加えて、当選１回目の議員が多い。
選挙の際に俗にいう「タマ」（候補者）の面では、有利な状況にあるとは思えない。

　しかし、目下の同党の戦略は、マーケティング的に眺めるとなかなか興味深い。

　まず、党名だ。
「国民の生活が第一」とは長くて語呂が良くないが、他党に比べて長い名前なので目立つ。
しかも、ＴＶなどで党名が報道されるたびに、同党のキャッチフレーズが流れることになる。
長期的な党名のネーミングとしては疑問があるが、短期限定のキャンペーン手段としては強力なのではないか。

　また、政策の選択も選挙戦略的に興味深い。
今回の小沢氏の主な政策は「反消費税増税」、「反原発」、「反ＴＰＰ」の三点だ。
何れも賛否両論があるテーマだが、それぞれの「反」の立場には、非常に強い共感を持つ支持層が存在する。

　たとえば、「反原発」。
民主党も自民党も原発について、歯切れのいい主張は出来まい。
仮に、ある選挙区で、原発稼働について強力な反対意見を持つ人が有権者の３割いるとしよう。
彼らは、民主党にも自民党にも投票しまい。
両党の個々の候補者が、自分の意見として原発稼働慎重論を唱えても信用しないだろう。
反原発票を「国民の生活が第一」の候補者が集めて、残りの票が割れるとすると、小選挙区の中で同党が１位を取る場合もあるのではないか。

　地域によっては、反ＴＰＰにも強力な支持者がいる。
付け加えるなら、小沢一郎という党首にも熱心な固定ファンがいる。
票が割れると、同党候補がトップの可能性が出る。

　過半数ではなくとも、一番が取れたら小選挙区は勝ちだ。
支持者の固い政策の選択は、候補者の弱さをカバーするかも知れない。
商売の世界でも、マニア受けする戦略が奏功することがある。
小沢新党侮るべからず。

　■山崎元（やまざき・はじめ）　経済評論家。
１９５８年北海道生まれ。東大経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一証券、ＵＦＪ総研など１２社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。

世論調査は信用できるか。

読売新聞　より
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120715-OYT1T00754.htm

小沢新党に「期待しない」８２％…読売世論調査

 

 

　読売新聞社が１３～１５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、民主、自民、公明の３党が、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案以外の政策についても、
できるだけ協力していくべきだと思う人は６１％に上り、「そうは思わない」２９％を大きく上回った。

　「決められない政治」からの脱却への期待が表れたとみられる。

　民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」には
「期待しない」が８２％を占め、「期待する」は１２％に過ぎなかった。
野田内閣の支持率は３１％（前回６月２７～２８日は３１％）、不支持率は５９％（前回５９％）で横ばいだった。

　政党支持率は民主は１５％（同１８％）に下がり、２００９年９月の政権交代後では今年４月に並ぶ最低となった。
自民も１４％（同１７％）で、１０年５、６月と並んで過去最低だった。
「国民の生活が第一」は１％にとどまった。
無党派層は５７％（同５２％）に上昇し、政権交代後で最高を記録した。

　次期衆院比例選の投票先は、自民１８％（同２０％）、民主１４％（同１３％）で、「国民の生活が第一」は２％だった。

（2012年7月15日22時45分 読売新聞）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【私のコメント】

正直なところ、私の肌の感触と違う。
別の報道（時事通信）によれば、無党派層は70％にのぼるという。
国民の大半は無党派層なのだ。
上の記事で一番大事なのはそのことではなかろうか。

御用学者 谷口尚子（東工大准教授）の放言

2012/07/15　ＴＢＳ　サンデーモーニング



谷口尚子氏の放言

『小沢氏は、もともと消費税増税論者なのに、政策よりも政局を優先して、消費税増税に反対している。自分の勢力拡大に利用しているだけ。』

一見上品そうな顔でこういうことを言われると、そうなのか、と納得してしまう人もいるに違いない。
しかしこの人はその根拠を何も示さない。

１　マニフェスト違反であることも
２　不況下の増税であることも
３　社会保障の具体策が示されていないことも
４　財政再建の旗が降ろされたことも
５　ＩＭＦに巨額の資金が貢がれていることも
何も言わない。

これで政治学者なんだそうだ。
あまりにもお粗末ではないか。
素人の居酒屋談義と変わらない。

准教授は教授昇進がかかっているだけに、教授よりも操りやすい。
優等生が模範解答を読むような抑揚のない口調であった。

『指示どおりに動いているな』
私はすぐにそう思った。

不況下の増税がいかに危険なことか、それが分かっているのだろうか。
いやしくも学者なら、こんな中学生でも分かる経済学のイロハをまず説明すべきではないか。

子どもの中学校の教科書にはこう書いてある。
『不況になると企業の利益が減り、家計が受け取る賃金も減るため、税金も減ります。』
さらに子どもの高校の教科書にはこう書いてある。
『政府は、景気が悪いときには、減税などによって有効需要を増大させます。』

これが経済のイロハである。
野ブタ政権がやろうとしていることは、これと真逆のことである。

今政権がやろうとしている増税策を子どもに説明するのはむずかしい。
学者であれば、その難しさを説明しようとすべきなのだ。
それが学者としての良心ではないのか。

それを何の根拠も示さず、
『小沢氏は、政策よりも政局を優先して、消費税増税に反対している。』
などというのは本末転倒である。
破壊的な政策を実行しようとしているのは野ブタ政権である。
しかも何も国民的合意を得ないまま。

子どもにこれをどう説明するのだ。
私には説明できない。
素人が説明できないことを説明するのが、学者の努めだろう。
その学者が、事実をまったく論理的に語っていない。
谷口尚子氏の放言には呆れた。
こうやって教授への道を歩むのだろうな。
こんな御用学者の言説に騙されないように。

内閣支持２１％、最低に＝民主も続落７％……時事世論調査

阿修羅　より

内閣支持２１％、最低に＝民主も続落７％……時事世論調査
｛国民の生活が第一。２９％か｝（政経徒然草）
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/866.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 7 月 13 日 18:48:27: uZtzVkuUwtrYs 

内閣支持２１％、最低に＝民主も続落７％－時事世論調査
　2012年7月13日金曜日　：（政経徒然草）

今日の１本目のブログ記事でも政党支持率のことを書いたが、下記の時事通信の世論調査のように
民主党の政党支持率が６．７％
という信じられないような数字が出てきている。
自民党も１２．５％
という野党第一党で民主党が一桁の支持率で前月より下げているにも関わらず、同じように前月より支持率を下げている。
公明党も下げている。
支持政党なしは、実に７１．４％も占める。

これは先週の調査で、まだ「国民の生活が第一」は結党前なので数字には上がっていないが、この調子だと３０％近い支持率が出てきてもおかしくない状況だ。

つまり
民主党＋自民党＋公明党＜国民の生活が第一
となる可能性も出てきた。
（マスコミは、なんやかんやとケチをつけ妨害するだろうが・・・）

元記事は↓から
内閣支持２１％、最低に＝民主も続落７％－時事世論調査

　　

　時事通信が６～９日に実施した７月の世論調査によると、
野田内閣の支持率は前月比３．０ポイント減の２１．３％となり、
政権発足後最低だった４月（２１．７％）を更新した。
不支持率も同５．５ポイント増の６０．３％で、
最高だった４月（５５．７％）を上回った。
民主党の政党支持率も同１．４ポイント減の６．７％で、
２００９年の政権交代後の最低記録を３カ月連続で更新。
０９年１０月（２９．４％）の約２割にまで落ち込んだ。

消費増税関連法案の衆院採決で小沢一郎氏らが反対し、民主党が分裂したことなどが影響したとみられる。
野田佳彦首相は態勢立て直しに全力を挙げる構えだが、同党内では増税法案の成立阻止を目指す動きがやまず、混乱が続いている。
関西電力大飯原発の再稼働でも首相は党内外の批判にさらされており、政権の前途は一段と険しくなりそうだ。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。
有効回収率は６４．７％。　

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」７．６％、「首相を信頼する」６．８％、「誰でも同じ」５．０％の順。
支持しない理由（同）は、「期待が持てない」３８．５％が最多で、「政策が駄目」２８．７％、「リーダーシップがない」２０．３％と続いた。

◇無党派、最高の７１％
民主党以外の政党支持率は、
自民党１２．５％、
公明党３．１％、
共産党１．９％、
みんなの党１．０％、
社民党０．５％、
国民新党０．２％、
たちあがれ日本０．２％。
支持政党なしの「無党派層」は７１．４％で、
過去最高となった。

小沢氏らの新党「国民の生活が第一」は結成前だったため、今回の調査では対象に含まれていない。（2012/07/13-15:06）

　　

そういえば、野田首相周辺の皆さんは「小沢さんが離党すれば支持率が上がる」とか言っていませんでしたっけ！
素晴らしい読みでしたネ。（笑）
そういえば
「野田首相の決められる政治は凄い。民主党の支持率は上がる」
と発言した関西の市長さんも、お見えになったようでしたが・・・。（笑）

民主党の議員さんたちは顔色が「真っ青」になっているのでは・・・。
中には「真っ赤」になっている人もいるかもしれません。
自民党の皆さんも顔色が優れないようです。
公明党の皆さんは、顔色を見られないようにマスクをかけられたようです。（笑）

ここで少し分析してみましょう。
過去の数字の推移からして、この先、民主党と自民党の支持率が上がる可能性は皆無に近いと思われます。
ポイントは支持政党なしと呼ばれる「無党派層」の動向です。
朝日新聞の過去の調査などを参考にすれば、この層の４０％から５０％が「国民の生活が第一」を支持する可能性があります。
単純に４０％で計算しても２９％の支持率になります。
もしこれが５０％とすれば、３６％の支持率になります。

民主党６．７＋自民党１２．５％＋公明党３．１％＝２２．３％＜＜国民の生活が第一。２９％
という結果が出ても不思議ではなさそうです。

民主党と自民党は選挙の予測をあまりにも楽観的に見すぎている。
民主党は、連合などの組織票があるにも関わらず、こんな支持率しかありません。
支持層が完全に離れていってしまっていることを理解していません。
選挙区の支持者の声は、国民のほんの一部の、それも候補者にとって都合のいい声だと認識した方がいいでしょう。
（候補者本人に直接的な批判は言いにくいものである。）
与党と野党第一党の政党支持率が合計しても２０％以下という現状は、政党政治が機能していないことを意味している。
政党が国民の民意と大きく乖離してしまっていることを表している。
国民の期待に応えられる新しい政党の出現を待ちわびている。
ということで、願望も込めて分析をしてみました。

オチをつけるなら民主党の支持層の半分近くが「小沢支持者」であった。
（菅政権以降、民主党の支持率は急速に低下している。）
ということではないだろうか。（少し大げさに表現してみたが・・・）
民主党の執行部は「小沢一郎の実力・人気」を過小評価している・・・・と思う今日この頃である。

四面楚歌で船出した「小沢新党」があなどれない理由 田中秀征

阿修羅　より

四面楚歌で船出した「小沢新党」があなどれない理由　
《誰が見ても大義は小沢新党にある》　田中秀征 （ダイヤモンド）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/112.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 15 日 10:48:11: igsppGRN/E9PQ 

四面楚歌で船出した「小沢新党」があなどれない理由
http://diamond.jp/articles/-/21502
2012年7月13日　元経済企画庁長官　田中秀征
　　　　　　　　　　　　政権ウォッチ　：ダイヤモンド・オンライン

　7月11日、小沢新党が結成された。

　党名は「国民の生活が第一」となったが、何とも風変りな党名だ。
略称がどうなるかわからないので、以下「小沢新党」と呼ぶ。

　小沢新党は文字通り四面楚歌の中での船出となったが、それにしては小沢一郎代表の顔は意外なほど元気に見えた。
おそらく彼なりの戦略や展望があるのだろう。

　私も小沢新党は決してあなどれない存在だと思っている。
とりわけ民主党議員にとっては最大の脅威として立ちはだかるに違いない。

　小沢新党は政界では珍しい武闘派集団。
だから小沢軍団と言ってもよい。
打って一丸となって動く。
頭より先に体が動く。
常識人ならためらうことも直ちに実践する。
公卿集団と化した民主党はこれに対抗できるだろうか。
それに誰が見ても大義は小沢新党にある。

　小選挙区で、消費増税に賛成の自民党候補と民主党候補の間に、
増税反対の小沢新党が候補を擁立すれば、それだけで民主党候補は吹っ飛んでしまう。
残るのはわずかに二世候補か労組候補の一部に過ぎなくなるだろう。

■首相の「増税反対なら公認せず」発言が総選挙にもたらすただならぬ影響

　12日朝、野田佳彦首相は、国会で自民党議員の質問に答え、「消費税増税を民主党マニフェストに明記する」、「消費税増税に賛同しない人を公認しない」と明言した。

　今までの野田流答弁なら「最終的には賛成してくれると信じている」と言うはずだが、一気に取り返しのつかない段階まで踏み込んだのには驚いた。

　この首相らしからぬ発言は、早期解散を回避できないという不安と、一部世論調査の「民・自連立」、「3党協力」に関する数字の高さを読み違えたことによるものだろう。

　この首相発言は、明らかに「消費税増税に反対の人は党を出ていけ」ということだ。

　しかも、これは党の役員会や議員総会での発言ではない。
国会という最も公的な場における国民に向けた約束である。

　今後、この発言については当然党内から批判や不満が沸騰するだろう。
“公認基準”という党に専属する重要事項を何の議論もなく独断で約束されては政党は成り立たなくなる。

　それに、今のままでは、民主党のマニフェストに何を明記しようと信じる人は少ない。
約束を破った張本人が新しい約束をしても耳を貸す人はほとんどいないだろう。

■小沢新党が第三極との連携に走れば労多くして成果の少ない結果に

　さて、小沢新党は、第三極の新しい小政党の結集に向かうのだろうか。
しかし、それは労多くして、成果の少ない結果に終わることが目に見えている。

　小沢新党は、
（1）社民党や新党きずななどの以前から友好的な既成の中小政党との連携を深めること、
（2）民自両党が争う小選挙区に独自候補を擁立することに専念すればよい。

　可能性を秘めた第三極の小政党と無理やり連携しようとすれば、お互いにとってプラスどころかマイナスになる。
共通の方向に自由に競って全力で走る。
それが成果を最も多くするだろう。
小沢氏は地域政党など新しい動きを遠くから励ましているのがよい。

　ところで、小沢新党の政策大綱は未だ明らかにされていないが、「消費税増税反対」や「脱原発」が主軸となると言われる。

　小沢氏は、過去の言動から、今回の主張が政局重視の場当たり的なものと疑う人が多いことも留意すべきだ。
この誤解を解くために明確な説明が必要である。

　また、前回総選挙での民主党マニフェストの中でバラマキ政策と批判されたものをどうするのか。
それも明確にしなければならない。

　増税はしない、バラマキはする、というのでは小沢新党はこれから一歩も進めなくなる。

誰が小沢一郎を殺すのか？

	誰が小沢一郎を殺すのか？ 画策者なき陰謀
	カレル・ヴァン・ウォルフレン
	角川書店(角川グループパブリッシング)

「おかしなことを勝手に決めるな」野田内閣に吠えるテレ朝・玉川徹 松尾貴史も正論吐く

阿修羅　より

「おかしなことを勝手に決めるな」野田内閣に吠えるテレ朝・玉川徹　松尾貴史も正論吐く

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/873.html
投稿者 暖佳 日時 2012 年 7 月 13 日 22:57:42: GWAjUoTrVafQo 

小沢新党が旗揚げした翌日の１２日。
テレビ朝日の「モーニングバード」もご多分に漏れず、「小沢王国・岩手が分裂」などネガティブキャンペーンを繰り広げた。

だが、司会の羽鳥慎一氏が小沢新党を叩こうとコメンテーターの松尾貴史氏に話を振ると、松尾氏は

「（野田政権は）国民との約束をしっかりやっていない、嘘だということを、（小沢新党は）理念として前面に出したことは、野田さんなんかよりもよっぽど筋が通っている」

と小沢新党を擁護。さらに

「小沢さんはじめいろんな方がこれまで新党を立ち上げてきたが、普通はご祝儀相場があるのに、
今回は『どうせ駄目だよ』的論調があちこちのマスコミでもの凄く繰り広げられている。
（世論調査で）８割が期待しないというが、民主党の支持率は１０～１５％で、小沢新党には１７％も期待している。
みんなネガティブ要素を強調しようとしている」

と小沢新党に対するマスコミの報道姿勢を痛烈に批判した。

うつむく羽鳥氏。
その後、テレビ朝日のリポーターでコメンテーターを務める玉川徹氏に羽鳥氏は水を向けるが、玉川氏も松尾氏同様に正論を吐いた。 

 

「テレビを見ている人もこういう政治状況にイライラして、そういう方々が『決められる政治』と盛んに言ってらっしゃると思うのだが、でも決まりゃいいのか！
悪く決まるぐらいだったら、決まらない方が私はいいと思う。
それはまさに政策が第一ということ。とにかく皆が集まって次々と決まっていくことを賛美する人がいますが、私は違うと思う」

と語気を強め、暗に野田内閣が押し進める消費税増税やマスコミの談合容認論調を批判。
羽鳥氏は「やってしまった」の表情で何も語らず、平静を装うのが精一杯だった。

テレビで世論誤誘導司会者や御用政治評論家、似非コメンテーターが跋扈（ばっこ）する昨今だが、少数派ではあるものの松尾氏や玉川氏などメディアで正論を唱えるコメンテーターは確実に存在する。
彼らを大切にしたい。

さて、真打ちはこの人、小沢遼子さんだ。

本日１３日朝のＴＢＳラジオで、
「『国民の生活が第一』は最高、略して『第一党』！やっぱり『国民の生活が第一』しかないわよね。いいわね～、ねっ森本さん（司会者の森本毅郎氏）」
とご機嫌。
正論を堂々と唱える方の元気な笑い声は実に愉快だ。


コメント　より
08. 2012年7月14日 00:35:34 : T8V7MOCgo2
まともなコメンテーターは本当に少ない。
鳥越俊太郎、


過激だが勝谷誠彦、ジャンルは違うが茂木健一郎、
そしてマスコミからすっかり干された森田実さんなど。

 

 

さすがにもう思い浮かばない。

能無しの御用コメンテーターは大宅映子をはじめ沢山いるのになー。

こちらは、能無し御用コメンテーターの大宅映子

大宅壮一は立派だったのに。お父さんは泣いてるぞ。
御用コメンテーターばかりの日本メディアは死んでるといえる。

「壊し屋」の正体 挑戦者小沢一郎

「壊し屋」の正体　　田中良紹の「国会探検」　

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/858.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 13 日 08:53:18: igsppGRN/E9PQ

 

「壊し屋」の正体
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/07/post_307.html
2012年7月13日　田中良紹の「国会探検」

　小沢一郎氏の率いる新党「国民の生活が第一」が誕生した。
メディアはこれを「誰からも相手にされない展望なき船出」として、小沢氏を「追い詰められた壊し屋」と冷ややかに見ている。

　民主党内に留まっていれば１００人を越す議員を動かす力を持ち、次の代表選挙に出馬するか、出馬しなくとも強い影響力を行使する事が出来たはずで、それを投げ打って離党した事はメディアの理解を超えているのだろう。

　また過去に小沢氏が作った新生党、新進党、自由党のスタート時に比べ、人材や資金が不足しているように見えるから、常識人には「追い詰められた」挙句の「自殺行為」にしか見えないのである。

　これまで小沢氏は日本の政界から「壊し屋」と呼ばれてきた。
日本の政治にとって迷惑で排除すべき存在という意味である。
しかし私に言わせれば「壊し屋」は既成の体制と秩序を「壊す」人間である。
言い換えれば「革命家」だ。

　政治家は既成の体制や秩序の枠内で社会の前進を図るが、革命家は体制や秩序を「壊す」ために政治を行なう。
そして既成政治を破壊する事もある。
体制や秩序の中で生きる政治家にとって革命家は恐ろしい。
だから「壊し屋」は嫌われる。

　しかし体制の矛盾や息苦しさを感じる国民に「壊し屋」は救いである。
閉塞した状況を打破してくれるのは常識人ではなく「壊し屋」である。
小沢氏に根強い支持者がいるのはそのためだ。
ところがそれが政治家、官僚、メディアなど体制擁護の既成勢力には気に入らない。
だから手を変え品を変え小沢氏は攻撃される。

　日本では「政局よりも政策」と真面目に言う人がいる。
そんな事を言う民主主義国が世界にあるだろうかといつも不思議になる。
民主主義とは「政策と政局が常に一体のもの」だからである。
「政局よりも政策」と言うのは官僚主義、全体主義、社会主義国家で民主主義とは異なる。

　民主主義国家で政策を決めるのは国民である。
国民は政策で賛同する議員や政党に投票し、国政の場で権力闘争をしてもらう。
票が１票足りなくとも政策は実現されない。
権力闘争に勝った政策だけが実現する。
そのため国民は自分と同じ考えの議員や政党に票と金を与えて権力闘争に勝つよう支える。
これが民主主義の原理である。

　ところが日本では官僚の下僕に成り下がった政治家が「政局よりも政策」などとバカな事を言い、官僚に政策を丸投げして、官僚機構に媚を売る。
すると官僚機構がその議員の選挙と金の面倒を見てくれる。
これが政治家にとって最も楽な生き方である。

　しかし政治家が官僚機構を無視して自前で政策を作ろうとすると大変な事になる。
明治以来、そうした政治家は「金権政治家」のレッテルを貼られ、暗殺されるか検察に逮捕されるのがこの国の歴史であった。

　民間業者から金を貰った政治家が業者の利益を図るために官僚の政策を捻じ曲げたと噂され、それを信ずる愚かな国民がいるために、この国の官僚支配は続いてきた。
官僚支配を打ち破ろうとする政治家は楽に生きられないのが日本である。

　冷戦体制が終わると、アメリカは日本経済をソ連に代わる敵と見て、日本叩きを始めた。
政官業の癒着構造に楔を打ち込めば日本経済は潰れるというのが当時のアメリカの戦略だった。
政策を官僚に丸投げしてきた自民党長期単独政権は見直しを迫られた。
政権交代可能な二大政党体制を作る。それが政治課題となった。

　自民党にいれば確実に総理になれた筈の小沢氏が「壊し屋」に転じたのはこの時である。
自民党の大勢が中選挙区制を死守して政権に留まろうとする中、二大政党制を作るため小選挙区制を主張して新生党を作り、４４人で自民党を飛び出した。
そして２００人を越す大自民党を政権の座から転落させ、さらに第一党の自民党と第二党の社会党が反対した小選挙区制を実現させたのである。

　半世紀以上続いてきた日本の政治構造がここで初めて変わった。
これに対する自民党と官僚勢力の反発は想像を超えた。
８党派で作った新進党は解体を余儀なくされ、小沢氏は５４人で自由党を作る。
そこで政権復帰した自民党に対し小沢氏は連立の条件として政治改革案を飲ませる事に成功するのである。

　明治以来、官僚が答弁してきた日本の国会を政治家が答弁する国会に変えた。
同時に党首討論や副大臣制も導入した。
明治からの官僚支配の国会を政治家主導の国会に変えたのである。
民主主義政治では選挙で多数を得て権力を握り、その力で政策を実現させるのだが、小沢氏は少数党にいても「ねじれ」を利用して日本の政治構造を変えてみせた。

　その後民主党と合併し、代表として参議院選挙に勝つと、再び「ねじれ」を利用して自民党に大連立の条件として安保政策の見直しを迫った。
これは民主党の反対で実現しなかったが、もし実現していれば戦後日本政治の政策の根幹部分が変わったはずである。

　２００９年、小沢氏が「壊し屋」に転じて１６年後に、目的としていた政権交代が成し遂げられた。
日本は歴史上初めて国民が選挙で政権を交代させた。
ところが既成勢力の反撃はここでも凄まじかった。
小沢氏の政治資金を巡り検察が得意の「でっち上げ捜査」を行い、小沢氏はマニフェスト実現の動きを制約される事になる。

　そして民主党も楽な生き方を選ぶようになった。
既成勢力との権力闘争を放棄して「政局よりも政策」の道を歩み出した。
さらに２０１０年の参議院選挙で「ねじれ」が生まれ、毎年総理の首を差し出さなければ予算関連法案が通らないという困った事態も起きた。

　野党自民党は政権に復帰するため政権攻撃だけに終始して国民の支持が上がらない。
与野党が共に国民に支持されない二大政党となった。
しかも民主党にも自民党にも党内には意見の異なる勢力が混在する。
このまま民主党と自民党で二大政党の構図を続ける訳にはいかない。

　さりとてガラガラポンを仕掛けられる政治家は小沢氏以外に見当たらない。
そこで考えられたのが消費税政局だと私は見ている。
野田総理、輿石幹事長、小沢氏の３人によって自民党は消費税政局に引きずり込まれた。
自民党は自分たちが民主党を分断させたと思っているが、そう思わされているだけではないか。

　この政局は国民の選挙によって政界再編が促されるまで続く。
つまり最終的に政局の帰趨を握るのは国民である。
その国民の動向を見ながら、いかなる政界再編に行き着くか、そこで政治構造をどのように変えるか、それを「壊し屋」は考えているのではないか。

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【私のコメント】

既存勢力とアメリカがどんなに小沢一郎を恐れているかは、彼への攻撃が政治資金疑惑の捏造や家族を巻き込んだ人格破壊にまで及んでいることを見れば明らかである。

しかしその一方で、彼の主張する政策を真正面から批判し論破する者はいない。
彼への攻撃はいつも本流からはずれたところで引き起こされる。
それだけ小沢の本流がしっかりしているということだ。

自民党政治を知り尽くす小沢がやろうとしていることは、ここ２０年一貫している。
自民党政治からの脱却である。

バブル崩壊以来、日本は確実に悪くなっている。
経済も、政治も、教育も、福祉も、外交も。
常にアメリカに踊らされるばかりだ。

小沢が一貫して目指しているのは日本の『自立』である。
そんな『あたりまえ』のことである。

戦後の日本は決して『あたりまえ』の国でも、『ふつう』の国でもない。
そういう日本を決定づけているのは『日米安保』の問題である。
他国に軍事を握られた国は、決してそれだけでは済まない。
そのことは世界の常識である。
しかしその常識に気づかないで、自分たちは『ふつう』の人間だと思っているのが戦後の日本人である。

『ふつう』になるのは命がけである。
サダム・フセインが殺され、ビン・ラディンが殺され、日本でも中川昭一がありえない死に方をした。
そんな中で凡庸な政治家は縮み上がっている。
しかし小沢は違う。小沢は命がけの政治家である。体を張って挑戦し続けている。

西郷隆盛が言った。
『命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は仕末に困るものだ』
小沢は総理大臣など、なろうと思えばいつでもなれた人物である。
アメリカは小沢の仕末に困っているのである。

今度の挑戦がうまく行くかどうか、すべては国民の目にかかっている。
それこそが小沢が望む民主主義である。

『この仕末に困る人でなければ、国は変えられない』と西郷は言った。

小沢一郎が総理大臣になること自体に興味を示さないのは、自分が『捨て石』になることを覚悟しているからだ。
これが小沢の挑戦である。
小沢の挑戦には夢がある。その夢は語るものではなく、受け継がれるものだ。

民主党"離党予備軍"50人 メディア情報に流されない国民の動きに注目せよ

日々坦々資料ブログ　より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6300.html

民主党"離党予備軍"50人 小沢新党勢力拡大
(日刊ゲンダイ2012/7/9)

国会はきょう(9日)の衆院予算委員会から、小沢グループの新会派「国民の生活が第一」が本格始動。
全ての委員会で理事ポストを獲得し、野田民主党に揺さぶりをかける。
11日には、いよいよ新党の設立総会。
50人前後でのスタートとなるが、さらに人数が増えるのは間違いない。
民主党内の“離党予備軍”は膨張しつづけ、離党者は最終的には100人規模に拡大しそうな状況なのだ。

◆鳩山達残留組は野田批判議員の受け皿、参院から数人が遅れて合流

「まだ民主党を離党したいという人もいる」

小沢一郎はきのうのNHK出演で、こう断言した。
消費増税法案の衆院採決から10日以上経っても、民主党内のガタガタが収まらない。
それどころか、増税反対の残留組の結束は逆に強まり、鳩山元首相のグループを中心に衆院議員20人強が「消費税研究会」を発足。
さらに福田衣里子衆院議員ら1回生13人も増税反対の勉強会を立ち上げた。
党内の混乱拡大に小沢は、「今後も離党者が増える」という確信があるのだろう。

先週、離党届を提出した米長晴信参院議員は、当面、無所属で活動するものの、国会では小沢新党の会派に所属する。
将来的には新党への合流も視野に入れているようだ。

「米長さんは山梨県選出で来夏の参院選の改選組。しかし、選挙区は民主党の輿石幹事長と表裏の関係ですから、やりにくいでしょうね。小沢新党に入って、衆院に鞍替えする可能性もあるんじゃないでしょうか」
(民主党関係者)

他にも参院では、「消費増税法案の審議と採決の状況を見ながら離党のタイミングを計る」という議員が複数いる。
少なくとも数人が、遅れて小沢新党に参加することになりそうだ。

鳩山たち民主党残留組も、いずれ離党する構えだ。
「今はあえて民主党内に残った」(メンバーのひとり)といった方が正しい。
当面は、民主党の中で反増税の声を強め、党内を引っかき回すつもりだという。
野田にとっては、党外の小沢新党は「前門の虎」、党内の鳩山たちが「後門の狼」となるわけだ。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「鳩山グループが小沢グループ同様、採決直後に離党していたら、4、5人しか同調しなかったでしょう。
しかし、党内に残ったことで、消費増税に納得できない中間派はもちろん、原発再稼働に反対する議員や、TPP反対など、野田執行部に批判的な議員の受け皿になれる。
相当な数になる可能性があります。
彼らは、次の総選挙では『民主党』の看板では戦わないでしょう。
新党をつくり、選挙で小沢新党と連携することになるのではないか」

もはや民主党は、国民の支持を失った沈みゆく船だ。
見切りをつける議員はまだまだ増える。

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【私のコメント】

今の民主党執行部にどういう魅力があるというのか。
民主党に残った議員は、選挙で戦えないことを肌身に感じて知るだろう。
仮に消費税に反対票を投じても、肝心なところで動かず党に残留し、後で釈明に追われるようでは選挙にならない。

国をアメリカに売って増税に賛成する議員は、勝手にそうするがいい。
しかし、増税に反対（欠席・棄権）したのなら、今の民主党に残ってどうするのだ。
そんなあやふやで風見鶏のような人間を国民の代表に送れるわけがない。
増税に反対して民主党に残留した議員は、賛成した民主党議員よりも票が取れない。
そういう矛盾をはらんだ行動に不信感を持つのは、国民心理として当たり前のことだ。

今の民主党は自民党よりもひどい売国奴政権である。
野ブタ首相は、『国の借金を減らすために、増税やむなし』と単純な図式を提示するが、そのウソを見抜けない人は一定数いつの時代も存在する。
増税分は社会保障にも借金減らしにも使われない。
アメリカの借金の肩代わりと、ユーロの借金の肩代わり、そしてアメリカの軍事費の肩代わりに使われるだけだ。

国家は必ず嘘をつくものだ。
今ほど政治家の言葉が信じられないときはない。
言葉は当てにならない。
彼らがどういうことをしてきたかだけが真実だ。
野ブタの動き、そしてそれと組んだＮＨＫ出身の財務相の動きを見ていれば、日本がアメリカやＥＵの財布代わりになっていることにみんな気づくはずだ。
そのための増税なのだ。

今注目すべきは、従来の既存メディアの情報を盲信せず、きちんと裏を取る国民が増えているということだ。
従来それは識者の著作に限られていたが、今はネット上ですぐ手にはいる。
国民の目が磨かれていることは確かなのだ。

そういう国民にとって、増税反対のまま民主党に残留した議員は一番不可解に見える。
結論を言えば、彼らは執行部にすり寄っている民主党議員よりも、票を取れないだろう。
自分の考えを通すときには、身を棄てることも必要だ。
二兎を追う者は一兎をも得ず。
二兎を得るような、そうそううまい話は転がっていない。

彼らはきちんとした目を持った政治家たちだ。
それが決断力の無さゆえに政界から消えてしまうのは日本の将来にとっていかにも惜しい。
国民の目は肥えていることに注目して欲しい。

国民がＮＨＫを見て行動していないことは、ＮＨＫがほとんど報道しない官邸前の原発反対デモが、それが行われる金曜日ごとに拡大していることを見ても明らかだろう。

「小沢一郎さんは正しい」とテレビで言う人が現れた

阿修羅　より

田中秀征元経企庁長官や片山善博元総務相が、「小沢一郎さんは正しい」と高く評価している（板垣英憲）
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/692.html
投稿者 夢野亜三児 日時 2012 年 7 月 09 日 04:58:04: LnCTbWscpr/a.

 

URL:http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

◆小沢一郎元代表が７月８日午前９時からのＮＨＫ番組「日曜討論」の「小沢氏が生出演！何を目指すか」に表題通り生出演した。
聞き手は、島田敏男解説委員（山梨県出身。中央大学法学部政治学科卒、中曽根内閣以降の政治報道に携わっており、ＮＨＫでは主に政治、外交、安全保障問題の専門家として解説担当）。
小沢一郎元代表の発言の主なるものは、以下の通りである。

　●「50人で船出できる」
　●「いまは民主、自民、公明3党が組んでいる。（野田佳彦内閣不信任案決議案は）現実問題として我々だけで可決できない」
　●「（新党きづなについて）統一会派は近いうちに実現する。党として一緒になるかはまだ先の話だ」
　●「本来の民主党の初心に立ち返りたい」
　●「(新党では民主党の2009年マニフェストを)基本政策に据える」
　●「原子力の継続は現実的に難しい。新しいエネルギーに変えていくべきだ」
　●「（自民党との連携の可能性について）自民党政治ではダメだと言って国民の支持を得た。逆戻りはあり得ない」
　●「志が同じであれば、自民党や民主党を離れての協力は否定する必要はない」
　●「（野田政権に対して）増税を実行するため自民党と談合し、社会保障の考え方を棚上げしている。国民の納得は得られない」
　●「（民主党との連携について）賛同しようにも見あたらないのが現実だ」
　●「（衆院選拳制度に関して）現行の小選拳区比例代表並立制を維持すべきだ」
　●「（小選挙区の1票の格差是正について）賛成だ」
　●「（欧州の債務危機について）ユーロの不安定さが行き着くところまで行けば世界不況につながる」
　●「これを克服できる国内需要中心の日本の経済体制、経済体質をつくっておかないと(いけない)」

◆テレビ朝日の番組「報道ステーション SUNDAY」（7月8日午前10時から11時45分まで）
の「衆参 約５０人新党結成へ 離党劇の“誤算”とは…？」のコーナーで、
田中秀征元経企庁長官が、小沢一郎元代表の離党・新党結党の動きについて、
「小沢さんは、正しい」と評価していた。

鳩山由紀夫元首相が「消費税増税法案に反対して、党内に残っている」ことについて
「このまま党内に残るのは、おかしいので、離党することになるだろう」
と語っている。また、
「選挙で言い訳しても、だれからも聞いてもらえない」と解説し、
「あっさり離党した方がよい。そうでないと、国民有権者に理解されにくい」と力説していた。

　田中秀征元経企庁長官は、
野田佳彦首相が「シロアリ（官僚）退治する｝と演説していたにもかかわらず、「シロアリ退治」するどころか、
「消費税増税」を先行させたことを、「公約違反」と厳しく批判している。
さらに、自ら新党さきがけの結成に参加した経験から、
「まったく予測もしない１～３回生などによる新しい政党ができるかもしれない」と語っていた。

　田中秀征元経企庁長官の隣には、
共同通信社の後藤謙次元編集局長（竹下登元首相が小沢一郎元代表の政治生命を絶つ目的で設立したマスメディア関係者による謀略機関「三宝会」の残党）が、
小沢一郎元代表の新党に対して、ネガティブ発言を繰り返していた。

田中秀征元経企庁長官が、これをことごとく覆す発言をしていたので、戸惑っていた。

◆もう１人、片山善博元総務相（東大法学部卒、自治官僚。鳥取県知事、鳥取大学客員教授、地方制度調査会副会長、慶應義塾大学教授、行政刷新会議議員）も、
「小沢さんは、正しい」
と高く評価している。
「マニフェストを捨てた民主党は、もう終わりです」
と痛烈に批判している。
まさに「民信なくば立たず」（人間関係で信頼、信用がなくなれば、社会自体が成り立たなくなる）ということである。
財務省御用達の野田佳彦首相は、消費税増税法案の可決成立を図ることと引き換えに、
民主党の魂と言うべき、マニフェストを捨てて、自民党、公明党との３党合意を行い、政権交代した同志を切り捨てた。
国民有権者の多くは、これを国民に対する「裏切り」「背信」と断罪しているのである。　

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【私のコメント】

魂を売った政党に用はない。
毒饅頭を喰らった議員に用はない。
ここぞという肝心なときに動かなかった人間が、いくら後で言い訳しても国民は聞く耳持たない。

田中秀征元経企庁長官は、いつもはＴＢＳの『サンデーモーニング』に出ていたが、関口宏の司会に辟易したのだろう。
昨日は所を変えて、テレビ朝日の『報道ステーション SUNDAY』に出演した。

隣にいた後藤謙次（共同通信社元編集局長）は相変わらず小沢批判を繰り返していたが、
田中秀征元経企庁長官はかなり緊張した様子で意を決した発言をした。

彼は、一昨年に起こった小沢支援デモや、今起こっている官邸前の原発再稼働反対デモを見て、政治的に新しい動きがわき起こっていることを感じたのだろう。
それとともに、従来のテレビ報道や新聞報道が国民に見透かされて限界に来ていることも感じたのだと思われる。
これらのデモの情報源は新聞・テレビではない。
ネット上の情報なのである。
真実は新聞・テレビ上ではなく、ネット上に流れていることを多くの国民が気づき始めている。
この動きは押しとどめることができない。
これは世界的な動きだ。

たぶん田中秀征氏の発言は、事前の打ち合わせにはなかったことだろう。
彼は意を決して発言したものだと思われる。
（かなり緊張していることが伝わってきた。）
なぜ『意を決する』必要があったのか、
それは今後氏が新聞・テレビから干される可能性があるからだ。

マニフェストを棄てた民主党はもう終わりだろう。
それを見て自民党はほくそ笑んでいるが、自民党に支持が集まるかというと、そうは問屋がおろすまい。
小沢氏は『自民とは組まない』ことを昨日明言した。

国民との約束を裏切った民主党に支持が集まらないことは当然だとしても、
次の第一党がどうなるか、どういう連立が可能か、第一党抜きの与党連立もありえる。
ネットやツイッターによって国民がどう動くか、それ次第で、この国はどうにでも変わりうる。

まず明らかになったのは、既成メディアが敗北しつつあるということだ。