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ひょうきちの疑問

新聞・テレビ報道はおかしい

陸山会事件、小沢氏も出席し控訴審…即日結審

2012-09-26 23:39:06 | 小沢一郎

読売新聞 より
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120926-OYT1T00433.htm


陸山会事件、小沢氏も出席し控訴審…即日結審

 
東京高裁に入る小沢一郎氏(26日午前)=立石紀和撮影

 資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われ、1審で無罪となった新党「国民の生活が第一」代表・小沢一郎被告(70)の控訴審第1回公判が26日、東京高裁(小川正持裁判長)で開かれた。

 検察官役の指定弁護士が1審判決の破棄を主張したのに対し、弁護側は控訴棄却を求めた。
指定弁護士が請求した証拠や秘書経験者2人の証人尋問は却下され、この日で結審した。
判決は11月12日午前10時30分に言い渡される。

 新たな証拠や証人が認められなかったことで、指定弁護士には厳しい状況となった。
2009年導入の強制起訴制度に基づいて起訴された事件で、控訴審が開かれるのは初めて。

2012年9月26日14時00分 読売新聞)

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【私のコメント】

こんな大事なことが、今日のNHK7時のニュースでは、20分過ぎて天気予報の前に、一分程度報道されただけ。

指定弁護士の要求はすべて却下され、無罪はほぼ確実。
しかし他社のニュースでは『政局への影響は少ない』などの文字が躍っている。
マスコミ各社、必死でもみ消しに走っている。

本来この事件は、検察疑獄事件としてトップ報道されるべきものだ。
この記事の扱いは不当に小さい。

この事件がどれほど日本の政治をゆがめたか。
日本の憲政史上ありえない事件だ。

『Yahoo みんなの政治』では『国民の生活』支持率が1位

2012-09-23 11:32:41 | 小沢一郎

Yahoo みんなの政治
http://seiji.yahoo.co.jp/
    ↑
クリックしてください。


多くのアンケートの中でほぼ『国民の生活』の支持率が一番高い。

マスコミがほとんど取り上げないにもかかわらず。
(マスコミはわざと取り上げないのだが)

中国の反日デモを見て反中感情を高めた人もいるが、
日本のマスコミがいかにアメリカに偏っているか、今回の中国反日デモを見てそれに気づいた人も多い。

アメリカべったりで、中国との関係を無視すると、日本がとんでもない不利益を被る。
アメリカから日本を見た場合と、中国から日本を見た場合と、両方の複眼的目を持ちましょう。

そういう目を持った人がネット上では多い。


民主党員33万人の22万が生活支持、野田支持は7万

2012-09-23 11:13:15 | 小沢一郎

植草一秀ブログ より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/33227-2021.html


2012年9月22日 (土)

民主党員33万人の22万が生活支持、野田支持は7万

民主党の代表選が行われ、野田佳彦氏が再選されたが、主権者国民とは離れたところで政治を私物化しているこの政党は、「近いうちに」その存在がほぼ消滅することは間違いないだろう。

日本の主権者は国民である。
この基本をこの政党はまったく理解していない。
小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏、そしてこの二名の政治家に同調する政治家が政権交代の大業を成就した。
その果実部分だけを強奪したのがいまの民主党執行部である。
政権泥棒と言って過言でないだろう。
主権者国民はこの政権をまったく支持していない。
政権寄りに著しくバイアスがかかるマスメディアの世論調査でも内閣支持率は20%程度だ。
中立公正の調査をすれば、内閣支持率は10%に満たないことは確実だ。

この政権の欠陥は、何より「ウソつき政権」、「詐欺師政権」であることだ。
国民の生活にとって第一に重要な税制について、国民にペテンをかけるようなことを平然と行う。
このひとつの実績だけで、この政権が政権を担う資格がないことは明白である。
外交問題についても、波風のない日中関係を拙劣な外交によって大混乱に陥れた。

日本と中国の経済関係は拡大しており、日中外交の大混乱は必ず日本経済に重大な問題を引き起こすことになる。
日本が日本の独立と尊厳を守るために、毅然とした姿勢を取るべきことは当然のことだ。
ところが、野田政権の対米外交姿勢は、米国にひれ伏す卑屈なものであり、この対米隷属の外交姿勢がすべての間違いの根源にある。

中国や韓国との国境問題も、元をたどれば、米国が尖閣や竹島の日本領有権を国際社会に明確に示してこなかったことが原因である。
米国が意図的に日中間、ならびに日韓間の国境問題がこじれるように仕組んできたと見るのが適正な歴史評価である。

日本は尖閣の領有権を主張しているが、尖閣諸島のなかの久場島や大正島は、いまも米軍施政下に置かれている。
米国に対してはひれ伏す姿勢を変えず、中国や韓国とだけ戦う姿勢を示しても、日本の国益は守れない。

戦後67年の時間が経過するというのに、いまだに日本の領土の多くが米軍によって占領され続けている。
日本が真の独立を確立し、独立国としての尊厳を確保するには、まず、米国に対してしっかりとものを言い、米国にひれ伏す姿勢を是正するところから始めるべきである。

野田佳彦氏が民主党代表に再選されたが、民主党党員・サポーターから総スカンを喰らったことが明らかになった。

民主党サイトに掲載された
「2012年9月 民主党代表選挙 開票結果」
を見ると、このことが鮮明に読み取れる。

党員・サポーター有権者数は 326,974人であった。

このうち、野田佳彦氏が獲得した投票数は
70,265票である。
民主党党員・サポーターのなかで野田佳彦氏に投票した人は
21.5%
に過ぎなかった。

有効投票数は107,075票で

219,899票が棄権または無効投票であった。

この数字の意味は極めて重い。

もっとも有力な解釈は、有権者数32.7万人のうち、野田氏に投票したのはわずかに7.0万人、他候補者に投票した人が3.7万人、
残りの22.0万人が棄権または無効投票だったのだ。

つまり、民主党党員・サポーターの意思がこの最大得票22.0万票に示されたのである。

これは、一言で言って小沢一郎氏に対する投票である。
民主党支持者の大半は現在の民主党支持を完全にやめている。
積極的な反民主党の有権者である。
この人々が中心になって、次の総選挙では大規模で強力な「落選運動」を展開する準備が進められている。
衆議院本会議で消費増税法案に賛成した民主党議員が落選運動の対象者になる。
このコアの民主党支持者はいま、「国民の生活が第一」支持者になっている。

マスメディアが「国民の生活が第一」を報道することを全面的に中止する申し合わせを行っている模様である。
主権者国民は日本の情報空間を占拠し、この空間を歪めるマスメディアに対して怒りを爆発させなければならない。

戦時中の大本営発表とまったく同じ構図が広がっている。
次の総選挙では、
「脱原発・反消費増税・反TPP」の旗を鮮明に掲げる政治勢力が、大勝利を獲得して政権を奪還しなければならない。
その政治勢力の中心に位置付けられるのが「国民の生活が第一」である。


[9・26小沢控訴審]たった1日で終わりそう

2012-09-16 10:57:39 | 小沢一郎
日々坦々資料ブログ より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6891.html


[9・26小沢控訴審]たった1日で終わりそう
(日刊ゲンダイ2012/9/15)

苦し紛れの"新証拠"も採用されず

まったく往生際が悪い。今月26日に開かれる「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の控訴審で、検察官役の指定弁護士が東京高裁に対し
元秘書2人の供述調書を新たに証拠請求したことが分かった。

「週刊誌などで小沢氏の悪口を言いまくっている高橋嘉信元秘書と、2000年ごろまで小沢事務所で働いていた女性秘書です。1審判決の後、指定弁護士が2人を聴取して、供述調書を作った。『小沢事務所では、小沢に報告・了承を得ないで金を動かすことはあり得ない』という内容のようです」
(司法記者)

1審判決では、小沢が秘書から土地取引の経緯について報告を受けておらず、違法性を認識していなかった可能性があるとして無罪判決が出た。
そこで、指定弁護士が苦し紛れに持ち出してきたのが元秘書2人の新たな供述調書である。
小沢が秘書から細かい報告を受けていたことを立証するために証拠提出するという。

「弁護側は証拠採用に同意しない方針です。そうなると、指定弁護士は1審と同じ主張を訴えるしかない。
1審後、複数の事件関係者に接触を試みたものの、有罪に持ち込めるような情報は得られなかったという。新たな論点も何もないので、あとは裁判官の解釈だけ。控訴審は即日結審しそうです」
(司法ジャーナリスト)

指定弁護士は「新証拠がなくても、1審認定の誤りを指摘すれば足りる」とかホザいてるらしいが、そのわりには別居中の妻・和子さんにまで事情聴取を要請していた。
こうなると破れかぶれというか、ほとんど嫌がらせの類いだ。

新証拠ナシ、無罪判決を覆す根拠もナシ。いったい何のための控訴だったのかと言いたくなる。
あまりに不毛だ。

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【私のコメント】

田代元検事が検察審査会に提出したウソの捜査報告書から始まったこの裁判、
田代元検事に働いていた力と同じものがこの指定弁護士たちにも働いている。
彼らは使い捨て。
この力はどこから来ているのか。
マスコミはこの黒い力を追求しない。
ということはマスコミよりも大きい力だと言うことだ。

この不当な小沢裁判と同じことが、人権侵害救済法案によって国民全体に起きる危険がある。
人ごとではない。


国民の生活が第一     県連設立情報

2012-09-08 11:20:55 | 小沢一郎

阿修羅 より


国民の生活が第一     県連設立情報       党本部・事務局より電話で聞きとり

http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/458.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 9 月 07 日 17:55:41: TSAYrSdovqusM

 

■すでに設立済みの県連(設立順)

栃木・岩手・沖縄・熊本・福島・群馬・千葉・東京・神奈川・福岡・秋田

長野・岐阜・愛知・広島・茨城・大阪・奈良・新潟・愛媛

■9月中に設立予定のところ

青森・埼玉・富山・宮崎・岡山


「以上現職議員49名のところはすべてそろいますが、現職のいないところは

小さい政党ですので、すべてということには、ならないでしょう。」

(以上、事務局との電話(9月7日16時頃)でしたが、出られた女性のかたが丁寧におしえてくれました。先方も忙しそうでしたので、しかも電話ですので、私の、聞き違いがあるかもしれません。その点はお許しください)以上

「国民の生活が第一」
公式サイト http://www.seikatsu1.jp/
【党本部】
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-12-8 永田町SRビル3F
Tel.03-5501-2200
Fax.03-5501-2202
E-mal. info@seikatsu1.jp  

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【私のコメント】

今必要なのは、民自公の談合勢力とは別の票の受け皿を地方に設置すること。
そうでないと地方の選挙民は票を入れるところがない。
ただ大阪維新は、第三極を標榜してはいるが、結局は民自公と同じ勢力。
国民を騙して民自公の大政翼賛会に協力する。
このフェイントに要注意。

本物の第三極の受け皿が必要だが、『国民の生活』が地方組織を拡充していくのはそのためにもよいことだ。

ただ全都道府県に設置するには時間が足りない。
地方の県では、民主と自民だけの候補というところもある。
これでは票を入れるところがない。
そのことで悩んでいる地方の有権者も多いだろう。

こういう場合にどうすべきか、白票を投じるか、それとも泡沫候補に入れるか。
いずれにしろ、民自公と維新だけには入れられない。


動画:120901 「国民の生活が第一」を支援する市民大集会

2012-09-02 15:26:25 | 小沢一郎

<iframe width="480" height="296" src="http://www.ustream.tv/embed/recorded/25108445?wmode=direct" scrolling="no" frameborder="0" style="border: 0px none transparent;">    </iframe>
<br /><a href="http://www.ustream.tv/" style="padding: 2px 0px 4px; width: 400px; background: #ffffff; display: block; color: #000000; font-weight: normal; font-size: 10px; text-decoration: underline; text-align: center;" target="_blank">Video streaming by Ustream</a>


「国民の生活が第一」TPP反対へ

2012-08-31 08:40:55 | 小沢一郎

テレビ東京 より
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_26049


「国民の生活が第一」TPP反対へ 

新党「国民の生活が第一」がTPP=環太平洋経済連携協定に反対する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。
きょう、山岡代表代行が、JAの政治組織、全国農政連の会合に出席してTPP反対の姿勢を表明します。
従来、TPP推進を掲げる大阪維新の会との連携を睨み賛否を曖昧にしてきましたが、
維新の会が独自の選挙態勢の動きを見せていることから方針転換しました。

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【私のコメント】

『大阪維新の会』が上で、『国民の生活が第一』はその周辺、という書き方。
TPPそのものへの言及はない。
これではすべて党利党略で動いているような印象を与える。
TPPは多くの問題をかかえている。
多くの人がそれを指摘している。
それを『大阪維新の会』は推進しようとしている。
そのことへの批判はスルー。
『大阪維新の会』と『国民の生活が第一』が違うことは当初から明らか。
そのことは大した問題ではない。
大切なのは、『国民の生活が第一』がTPP反対を正式に掲げ、それに向けて政治活動をしていくということ。
それはアメリカからの政治圧力には屈しないと宣言したということ。
小沢一郎は小沢叩きが続くことを覚悟した上でこういうことをやっている。
なぜならそれは国益に反するから。


連合「小沢新党」を支援

2012-08-16 08:17:24 | 小沢一郎

文殊菩薩 より
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-1137.html#more


連合「小沢新党」を支援

民主党の集票マシンが方針転換

「日刊ゲンダイ」2012/8/14 発行


 もう末期的だ。最大の支持団体までもが距離を置き始めた。

 民主党の「集票マシン」として機能してきた日本労働組合総連合会(連合)が、増税に反対して離党した「国民の生活が第一」の公認候補を支援する方針を決めたという。

 今月上旬の内部会議で、幹部が国政選挙の支援は「候補者本位で個別に決める」と説明。

 念頭にあるのは当然、連合と良好な関係を築いてきた小沢一郎代表の新党「国民の生活が第一」の候補者を推薦することだ。
実際の対応は、民主党候補者のいない「空白区」に限定される可能性もあるが、連合の方針転換に民主党は浮足立っている。

そもそも、連合が消費税増税を容認したのは、「公務員制度改革」の関連法案と引き換えのつもりだった。
改革といっても、連合が強く要請していたのは、公務員への労働協約締結権付与。これは連合内の最大組織である自治労の悲願だ。民主党が政権に就いている間に、なんとしても実現させたかった。
 
「近いうちに」行われる次期衆院選で民主党が政権から転落するのは確実なため、今国会は法案成立のラストチャンスとみられていた。
だが、増税しかアタマにない野田首相は、公務員制度改革を断念。連合の怒りを買ってしまった。

 連合からも見放されるようなことになれば、党内でますます「野田降ろし」が加速しそうだ。


8月13日 山ほどの小沢検審疑惑は、「審査員・審査会議不存在」でしか説明できない!

2012-08-15 06:52:58 | 小沢一郎

一市民が斬る より
http://civilopinions.main.jp/2012/08/813.html


8月13日 山ほどの小沢検審疑惑は、「審査員・審査会議不存在」でしか説明できない!

2年余り、小沢検審のことばかり調べてきた。
疑惑だらけだった。
一市民Tに入ってくる情報はどれもこれも驚くものばかり。
情報どうしで矛盾するものも多い。
現実の世界ではありえないことが、次々に起こったとしか考えられない。


<小沢検審疑惑はこんなに沢山ある>

以下に、疑惑を列挙する。

疑惑1:
検察審査会事務局は、2010年9月8日大手6紙に
「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」
とリークした(9月8日付大手6紙新聞報道.pdf)。
ところが、10月4日「9月14日代表選投票日に議決されていた」と発表された。
検察が大捜査をした末不起訴とした事件を、9月8日からわずか6日間で、検察審査会で起訴議決と判断したということだ。現実にはありえない。

疑惑2:
朝日新聞10月5日朝刊・夕刊および読売新聞10月6日朝刊は、審査会関係者のリークで議決の模様をこと細かく伝えている。わざとらしく信憑性が疑われる記事だ。

朝日新聞2010年10月5日朝刊.pdf
朝日新聞2010年10月5日夕刊.pdf
読売新聞2010年10月6日朝刊.pdf

疑惑3:
前記の記事では
「(審査会議は)8月は隔週、9月は13日までに平日頻繁に開いた」
とある。ところが検審事務局が開示した審査員日当請求書によると、
「8月は、4、10、24、31日の4回、9月1~13日は、6日の1回」
となる。審査会議が本当に開かれていたのなら、このような大きな違いは発生しない。

審査会議開催日と出席表.pdf

疑惑4:
前記の請求書等の資料によると、9月6日以降審査会議は一度も開かれず、9月14日に議決したことになっている。新聞報道では
「議論が煮詰まったので、急遽議決をすることにした」
とあるが、一度も審査会議が開かれていないのにどうして議論が煮詰まるのか?

疑惑5:
検審事務局が明らかにした「吉田繁美審査補助員の交通費請求書」から判断すると、9月に審査会議に出席した日は、9月14日と28日の2日である。
これだと、9月1日~13日は1日も出席していないことになる。

吉田審査補助員交通費支払.pdf

疑惑6:
一市民Tの知人が、9月28日、検察庁で斉藤隆博東京特捜副部長に会った。斉藤副部長は「これから検察審査会に説明に行く」と言ったそうだ。
議決後であれば法違反だ。読売記事では9月上旬説明したことになっているが、検察および検審事務局は説明日の開示を拒否している。徒歩での出張も記入することになっているが、検察庁で8月1日~9月14日までの間の出張管理簿を閲覧したところ、斉藤副部長が検察審査会に赴いたという記載はない。
なお、法務省刑事局は森ゆうこ議員に「徒歩の出張は記載しなくてもよい」と虚偽の報告をしていた。

出張管理簿事例.pdf
(疑惑6はイカサマ起訴議決の決定的証拠)

疑惑7:
検審事務局は、再三の開示請求にもかかわらず、審査会議の開催日、開催回数、会議室名を明らかにしない。会議録(存在するといっているが?)の開示も拒否している。

疑惑8:
彼らが呈示した審査会議開催のアリバイを示す唯一の資料は歳出・支出証拠書類だが、これらも審査員氏名、出頭日、振込先等がマスキングされている。出金が事実なのか?出金されたとしても、支払先が誰だかわからない。架空請求書の可能性もある。

歳出支出証拠書類例.pdf

疑惑9:
審査員くじ引き責任者兼広報担当の第一検審手嶋課長は、週刊プレイボーイ記者「審査員はホントにいたのか」の質問に、「いた...と思います」と答えている。
当事者が「いた...と思います」はありえない。

疑惑10:
東京第五検審では、小沢検審の間、審査員・補充員は44名が選ばれたはずだ。
議決に至るまで、不可思議なことやありえないことが多数報道された。44名が存在したら、「事実はこうだ」と声を上げる者がいるはずだが、その声はない。

疑惑11:
小沢検審直前の2009年4月に、東京第五検察審査会という職員2人の小事務局が新設され、そこで小沢事件が議決されたことも単なる偶然と考えていいのだろうか。

疑惑12:
「別の小沢案件(2007年分の記載ずれ)」が東京第一検審に申し立てられ、一回目審査で「不起訴相当」になった。
議決に加わった平均年齢は50歳。第五検審に申し立てられた分だけが2回とも「起訴相当」になったことも不可解だ。発表された平均年齢にも疑惑がある。


<皆様、こんなに多くの疑惑をどう説明しますか>

審査員が実在し、審査会議が開かれていたら、ここまで沢山の疑惑は出てこないと考えます。

皆様はどう考えますか?

2012年8月13日


小沢新党「国民の生活が第一」 ネット世論調査では支持率41%!

2012-08-05 06:30:25 | 小沢一郎

阿修羅 より
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/811.html


小沢新党「国民の生活が第一」 ネット世論調査では支持率41%! (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/811.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 03 日 15:07:19: igsppGRN/E9PQ

 

小沢新党「国民の生活が第一」 ネット世論調査では支持率41%!
http://gendai.net/articles/view/syakai/137944
2012年8月3日 日刊ゲンダイ


 大新聞の調査はアテにならない

 この数字の開きをどう理解すればいいのか。

 1日に党本部を開設し、小沢代表の下で本格始動した「国民の生活が第一」。
新聞各社の世論調査では支持率2~4%で「期待度は低い」とか書かれているが、
ネット世論調査では支持率が40%を超えているのだ。

 仰天の数字が出たのはヤフーの政治投票サイト「みんなの政治」。
先週末に行った調査で、野田内閣の支持率は、たったの4%。不支持は96%だった。
これは当たり前の話で、何の驚きもないが、
「国民の生活が第一」の支持率は41%だったのだ。

 この調査の有効投票数は2982件。
回答者の属性を見ると、40~60代が81%と大半で、男性が86%を占める。
職業は「正社員」が25%、「自営業・自由業」が21%だ。
つまり、新聞の電話世論調査が行われる時間帯には自宅にいなくて、普段ワイドショーを見る機会も少ない人々ということだ。

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。

「ネット社会に小沢支持者が多いのは事実です。小沢さんの支持者は熱烈でブレない。
ただし、それだけでは『みんなの政治』で支持が40%に上ることの説明がつきません。
ヤフーの投票にはアカウントが必要で、取得時にはクレジットカード登録があるし、会費もかかる。
同じ人が何度も『国民の生活が第一』に投票するには複数のアカウントが必要で、集中的な投票はムリです。
ヤフー利用者に広く開かれ、小沢不支持の人も自由に投票できる調査で、これだけ支持率が高いということは、実際に国民の支持があるということですよ。
新聞の世論調査がデタラメとは言いませんが、質問の仕方によって、いくらでも誘導できますからね」

 大新聞が昼間に在宅している1000人程度に聞いた調査なんて、アテにならない。

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コメント より

09. 2012年8月03日 16:46:43 : aM6uhtj72U

[世論調査!が消えたっ!]

サンケイと讀賣が逃亡した?

出てきませんね今週も。捏造の万策尽きたか。おバカ社員たち頭抱えちゃったのだろう。
産経と讀賣がそろって逃亡ということか。
「国民の生活が第一」が50%超の熱狂的支持率を受けている事実、
それを産経は3%、讀賣は1%とトンデモ捏造報道した。明らかに犯罪だ。
公取委か警視庁かが動いた可能性がある。
こんな犯罪紙は買って読む価値が無い。
国会は厳しく糾弾し、発行を禁止すべきである。

かわりにヤフー調査がでていたので以下に張っておきます。
ヤフーといえば先週、どこからの圧力で小沢新党支持率隠しをして阿修羅の非難を浴びたが、一晩で正常に戻るというドタバタがあった。
そして35%という数字をたたき出したばかり。
それが今週は50%に増えている。
70%を占める無党派層が、維新でもみんなでもなく小沢新党に政権を求めていることが明白だ。
これだけ大差支持で負けたら、選挙制度の欠陥か、大がかりな選挙違反が行なわれたことになる。

「ヤフーみんなの政治」アンケート(7/30)

民主   4%
自民   9%
生活  50%
公明   1%
みんな 6%
共産   2%
社民   1%
きづな 1%
国民   0%
たち日 2% 
大地   0%
改革   0%
日本   1%
その他 25%


ついでに前週のFNN捏造をもう一度。見較べてください。

「世論捏造カラクリがくっきり」7/24

今週も「その他、未定、無党派」群が最大支持層となっている。
この層は既成政党を嫌悪するシュアな人たちであり、一週間で心変わりする事は無い。
しかも「未定者」の60%強は「隠れ小沢新党」とのデータもある。
つい一週間前の世論調査では71%であったのが、今回49.7%に激減だと。
何のことは無い、その激減分約20%を、自民と民主に半々ずつ振り分けただけではないの。
NNNは前回調査で「その他、未定」が最大層との阿修羅コメントに狼狽して、今回、露骨なインチキを行なった。
若い記者さんの浅知恵かもしれない。
たった一週間で自民が8%から21%に、民主6%から14%に倍増する理由って何?
アリエナイだろ。他の政党はほとんど変わっていないってのに。

ついでに捏造カラクリをもうひとつ。
【回答率】50.4% ?? これは2人に一人はNNN調査を「拒否」しているということです。
胡散臭くて受話器ガチャンも多いはず。
その人たちも有権者です、投票する人たちです。
それなのに調査に反映されてないってことになります。
「世論調査規制法」が必要ですね。

「嫌悪されている既成政党
国民は民主的な新勢力を渇望」

               (前週)    (今週)
その他、未定      71,0%       49,7% (3分の2が隠れ小沢新党)
国民の生活が第一   3.0%        1.7%
自民党           8.4%       21.5% (たった一週間で倍増??)
民主党           6.8%       14.4%  (たった一週間で倍増??)
公明党          4.8%       4.4%
みんなの党        2.0%       3.4%
共産党          3.1%       2.5%
社民党            1.5%           0.6%    
新党きづな        0.4%           0.1%
新党大地         0.1%           0.1%
たちあがれ日本      0%              0.2%
新党改革         0%              0%
国民新党          0%              0%


前週までのコメント(参考まで)

マスコミの報道は、「未定」党が第一位の支持を受けていることを意味する。
既成10政党合わせても30%に満たない撃沈だ。
つまり現在の全政党が国民に
否定されているという事実である。
国民は新しい勢力を渇望している。
できたての
「国民の生活が第一」に積極的に支持と回答するのは控えておこうと思うのが普通の感情だ。
小沢新党ネガキャンしたつもりが前代未聞の「未定71%」作為の
馬脚を現してしまった。
マスコミはその程度の頭脳の集まり。

これから「未定」比率をどう変えて捏造してくるか、楽しみだ。


増税法案、10日に採決方針 野党7党は不信任提出へ

2012-08-04 06:38:03 | 小沢一郎

東響新聞 より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080301002347.html



増税法案、10日に採決方針 野党7党は不信任提出へ

2012年8月3日 21時56分

 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表

写真

 政府、民主党は3日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を、参院で10日に採決する方針を固めた。
複数の関係者が明らかにした。
自民、公明両党の早期採決要求に配慮した。
一方、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表など中小野党7党首は3日、同法案の成立阻止を目指し、参院採決前に内閣不信任決議案を提出することを確認。
自民党では、野田佳彦首相が衆院解散を確約しない場合、独自に不信任案を出し、解散に追い込むべきだとの強硬論も広がり始めた。

 首相は3日、内閣記者会のインタビューで一体改革法案について「一日も早く成立させたい。折り合うことが必要だ」と述べた。

(共同)