人権蹂躙されてきた小沢氏無罪：オバマ再選が間接的に奏功か
１．小沢氏の無罪判決を勝ち取った立役者は弘中弁護士
2012年11月12日、検察審査会といういかがわしい団体から強制起訴されていた小沢氏の裁判で、改めて東京高裁から無罪が言い渡されました。
2009年3月の小沢氏秘書逮捕事件以来、3年半、小沢氏の政治活動は悪徳ペンタゴン検察官僚と大手マスコミによって徹底的に妨害されてきました（注１）。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
ところで本裁判を無罪に導いた弘中弁護士は、東大美術サークルにおける筆者の先輩です。
弘中氏は1968年東大法卒業時、大蔵省に合格していましたが、それを蹴って、あえて、独立弁護士となった反骨の人物です。
東大法卒の成績優秀者でこのような人物は極めて稀なのです。
このことを東大法卒の悪徳ペンタゴン官僚の幹部はみんな知っており、財務省官僚も裁判所官僚も検察官僚も弘中氏に一種のコンプレックスを抱いています、
だから、同氏が小沢氏裁判を引き受けた時点で、今日の結果は予想できました。
現在、小沢氏無力化工作に加担させられた検察官僚はことごとく、左遷されるか、検察を去っており、まさにトンズラしているようです。
これが、日本のエリート官僚の正体でしょう。
2009年3月当時は、小沢氏のクビを取ることが、検察官僚にとって出世の道という雰囲気があったのでしょう。
だから、功を急ぐ連中が勇み足を連発したことが、逆に、墓穴を掘った格好です。
２．オバマ再選にて米国ジャパンハンドラーのパワー弱体化
今回、裁判所が幾分、正常に戻れたのは、やはりオバマ再選が間接的に影響していると思われます。
2009年初頭、アンチ戦争屋のオバマ政権が誕生して以来、この4年間、米戦争屋は米国政権から下野していました。
日本政治に干渉する米国ジャパンハンドラーは100％、米戦争屋系ですが、彼らはこの4年間、2013年の政権復帰を信じて、日本を依然として私物化してきました。
彼らに操られる悪徳ペンタゴン日本人の政治家、官僚、マスコミはオバマ政権下のこの4年間、自民政権時代と変わらず、一貫して米戦争屋ジャパンハンドラーの手下として機能してきました。
この3年半に渡る執拗なる小沢氏無力化工作は、すべて政官財およびマスコミに跋扈する悪徳ペンタゴン日本人勢力の仕業です。
ネット国民の多くは、それに気付いて逆境の小沢氏を応援してきましたが、
大手マスコミに左右される圧倒的多数の国民は、小沢氏にネガティブな感情を抱いています。
ところが、ここに来て、上記のような日本国内に漂うアンチ小沢の流れが変わる可能性が出てきました。
なぜなら、米戦争屋のシナリオに反してこのたび、アンチ戦争屋のオバマが再選され、2013年以降も米戦争屋の政権復帰の芽が摘まれてしまったからです。
米戦争屋の敗因、それは、日本国民よりネットに馴染む米国民が米戦争屋の本性に気付いてしまったからです。
このままいくと今後とも、米戦争屋がもっぱら寄生する共和党に勝ち目はなさそうです。
その結果、米国ジャパンハンドラーのパワーも弱体化するはずです。
３．オバマ再選は小沢氏に追い風
ここで断っておきますと、小沢氏はアンチ米戦争屋ですが、決して、反米政治家ではありません。
小沢氏は、今回、オバマ再選を画策したアンチ米戦争屋勢力、すなわち、ジェイRF（米戦争屋ボス・デビッドRFの宿敵）
およびアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力（米中央銀行FRBや欧米銀行屋の主要オーナー）につながっています。
このアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力は、日銀を闇支配しています。
その間接的な証拠は、2012年3月、欧州寡頭勢力の金融機関・BNPパリバ証券の河野氏を日銀審議委員にする人事案が国会に提出された事実のあることから推測できます（注２）。
ちなみに、この人事案は国会で承認されませんでした。
おそらく、財務省が事前に根回ししたのでしょう。
日本全体が米戦争屋に牛耳られる中、唯一、日銀のみ、アンチ戦争屋・欧州寡頭勢力の支配が及んでいますが、これは小沢氏の貢献によることがわかります。
小沢氏がなぜ、あれほどまでに米戦争屋から攻略のターゲットにされたのか、それは、同氏が、米戦争屋のライバルである欧州寡頭勢力に忠誠を誓っているからだと思われます。
その証拠は、2008年4月、小沢民主党が参院で多数派を取った後、小沢氏が日銀総裁人事に執拗に介入したことから推測できます（注３）。
もうひとつ、2009年9月、小沢民主党が政権交代を果たした直後、密かに、英国を訪問した事実も、小沢氏が欧州寡頭勢力（米戦争屋のライバル）とつながっていることを想像させます（注４、注５）。
2013年1月に発足するオバマ新政権では、米戦争屋エージェント・ヒラリー・クリントン元国務長官がはずされると言われていますから、
今後、オバマ政権内への米戦争屋の影響力はさらに薄まるはずです。
その結果、これまで日本を私物化してきた米国ジャパンハンドラーがこれまでの米戦争屋系から、アンチ米戦争屋系にシフトされる可能性があります。
70歳に達した小沢氏がなお、政界に踏みとどまっているのは、そのようなダイナミックな世界寡頭勢力の覇権交代を読んだ上での深い判断によるのではないでしょうか。
注１：ベンチャー革命No.288『国民目線を無視した小沢失脚劇』2009年3月7日
注２：本ブログNo.556『AIJ年金詐欺事件：日本から撤退した香港上海銀行（HSBC）の捜査にまで発展するのか』2012年3月28日
注３：ベンチャー革命No.257『小沢民主党：なぜこだわる日銀人事』2008年4月9日
注４：本ブログNo.29『小沢民主党幹事長の訪欧についての私見 (1/2)』2009年9月28日
注５：本ブログNo.29『小沢民主党幹事長の訪欧についての私見 (2/2)』2009年9月28日
