９月議会では２項目の一般質問を通告しました。
１ 誰もが働きやすく、生きやすいまちをめざそう
職場のハラスメント対策の強化を柱としたいわゆる女性活躍・ハラスメント規制法が６月５日に公布された。パワーハラスメント対策に関しては、防止策が企業に義務付けられた。ハラスメントは人の尊厳を傷つける人権侵害である。職場の環境が悪化するだけではなく、被害者が休職や退職を余儀なくされ、自殺に追い込まれるケースも後を絶たない。今回の改正は大きな前進と言える。働きやすい職場、そして誰もが生きやすい社会にしていくために、様々な課題があるが、女性活躍推進法の改正、ハラスメント対策、ダブルケアの問題、そしてこれまでの社会制度や慣行の見直し等について、市の考えを伺う。
（１）女性活躍推進法等の一部改正を受けて市の対応について伺う。
①女性の職業選択に資する情報の公表について
ア 国及び地方公共団体等の特定事業主や常時雇用する労働者が301人以上の
事業主は、
・職業生活に関する機会の提供に関する実績
・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
の各区分から１項目以上情報公表する必要がある。市では、現在どの項目を
公表していて、最新値はいつ公表する予定か。
イ 羽村市の発信力、見える化を推進するためにも公表項目を拡大し、公表して
いくべきではないか。
② 市は、市内事業主に対し改めて法の趣旨、内容について周知し、計画の実行促進を働き
かけるべきではないか。
（２）ハラスメント対策について
① ハラスメント規制法が公布され、企業にはパワーハラスメント対策が義務付けられた。
法の趣旨、理解が進むよう、市内事業主への周知をどのように図っていく予定か。
② あらゆるハラスメントに包括的に対応できるよう、窓口対応職員に対する研修、
市として職員や市民のケア対策をどのように図っていくのか。（セクハラ、マタハラ、 ＳＯＧＩハラ、アウティングなども含む）
（３）ダブルケアへの取組みや環境整備について
① 子育てと親の介護を同時にしなければならないダブルケアに直面する市民が増加して
いる。介護と育児を同時に相談できる体制を構築するべきではないか。
② ダブルケア問題の認知度を高めていくためにも「ダブルケアサポ－ター養成講座」
などを実施し、広く理解を促す取り組みを進めてはどうか。
（４）社会制度・慣行の見直しについて
① 市が設置している審議会等の委員に占める女性の割合について
ア 長期総合計画後期基本計画の終了年度である令和３年度までに何パーセントを
目標としているのか。
イ 女性の割合が少ない審議会等へ女性委員を増やすための具体策を講ずるべきでは
ないか。
② 渋谷区、世田谷区、府中市など、同性パートナーシップを認めていく動きが進められて
いるが、羽村市の考えは。
２ 健康長寿に繋がる高齢期からの食生活を広めよう
太らないようにすることは中高年の健康対策としては重要であるが、高齢期には別の考えが必要と言われるようになった。高齢者の多くは痩せ気味であり、栄養不足の人が少なくない。栄養はフレイル対策の中で特に大切なものである。高齢期になったら、栄養不足に気を付け、タンパク質を摂取し、筋肉量を保ち、免疫力を保つために、体重減少に気を付ける食生活が大事である。
認知症予防にもつながる、高齢期からの食生活の知識を広める施策を展開するべきではないか。以下、市の考えを伺う。
（１）６０歳を超えたらメタボ対策よりフレイル対策が重要、と言われている。
高齢者のために、「貯筋」（筋肉を貯める）、「整腸」を大事にする食生活の知識の
啓発を行ってはどうか。
（２）一人暮らしの高齢者、日中独居の高齢者の食事会について
① ほほえみ食事会は来年度以降、実施されるのか。
② 高齢者は栄養の量が不足したり、栄養バランスを欠いたりしやすくなり、低栄養による
健康への悪影響が心配される。
孤食による、フレイルや鬱のリスクを減らすために、一人暮らし高齢者、日中独居の
高齢者を対象とし、「集まって食べる」会食の場を増やしていくことを検討しては
どうか。
１ 誰もが働きやすく、生きやすいまちをめざそう
職場のハラスメント対策の強化を柱としたいわゆる女性活躍・ハラスメント規制法が６月５日に公布された。パワーハラスメント対策に関しては、防止策が企業に義務付けられた。ハラスメントは人の尊厳を傷つける人権侵害である。職場の環境が悪化するだけではなく、被害者が休職や退職を余儀なくされ、自殺に追い込まれるケースも後を絶たない。今回の改正は大きな前進と言える。働きやすい職場、そして誰もが生きやすい社会にしていくために、様々な課題があるが、女性活躍推進法の改正、ハラスメント対策、ダブルケアの問題、そしてこれまでの社会制度や慣行の見直し等について、市の考えを伺う。
（１）女性活躍推進法等の一部改正を受けて市の対応について伺う。
①女性の職業選択に資する情報の公表について
ア 国及び地方公共団体等の特定事業主や常時雇用する労働者が301人以上の
事業主は、
・職業生活に関する機会の提供に関する実績
・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
の各区分から１項目以上情報公表する必要がある。市では、現在どの項目を
公表していて、最新値はいつ公表する予定か。
イ 羽村市の発信力、見える化を推進するためにも公表項目を拡大し、公表して
いくべきではないか。
② 市は、市内事業主に対し改めて法の趣旨、内容について周知し、計画の実行促進を働き
かけるべきではないか。
（２）ハラスメント対策について
① ハラスメント規制法が公布され、企業にはパワーハラスメント対策が義務付けられた。
法の趣旨、理解が進むよう、市内事業主への周知をどのように図っていく予定か。
② あらゆるハラスメントに包括的に対応できるよう、窓口対応職員に対する研修、
市として職員や市民のケア対策をどのように図っていくのか。（セクハラ、マタハラ、 ＳＯＧＩハラ、アウティングなども含む）
（３）ダブルケアへの取組みや環境整備について
① 子育てと親の介護を同時にしなければならないダブルケアに直面する市民が増加して
いる。介護と育児を同時に相談できる体制を構築するべきではないか。
② ダブルケア問題の認知度を高めていくためにも「ダブルケアサポ－ター養成講座」
などを実施し、広く理解を促す取り組みを進めてはどうか。
（４）社会制度・慣行の見直しについて
① 市が設置している審議会等の委員に占める女性の割合について
ア 長期総合計画後期基本計画の終了年度である令和３年度までに何パーセントを
目標としているのか。
イ 女性の割合が少ない審議会等へ女性委員を増やすための具体策を講ずるべきでは
ないか。
② 渋谷区、世田谷区、府中市など、同性パートナーシップを認めていく動きが進められて
いるが、羽村市の考えは。
２ 健康長寿に繋がる高齢期からの食生活を広めよう
太らないようにすることは中高年の健康対策としては重要であるが、高齢期には別の考えが必要と言われるようになった。高齢者の多くは痩せ気味であり、栄養不足の人が少なくない。栄養はフレイル対策の中で特に大切なものである。高齢期になったら、栄養不足に気を付け、タンパク質を摂取し、筋肉量を保ち、免疫力を保つために、体重減少に気を付ける食生活が大事である。
認知症予防にもつながる、高齢期からの食生活の知識を広める施策を展開するべきではないか。以下、市の考えを伺う。
（１）６０歳を超えたらメタボ対策よりフレイル対策が重要、と言われている。
高齢者のために、「貯筋」（筋肉を貯める）、「整腸」を大事にする食生活の知識の
啓発を行ってはどうか。
（２）一人暮らしの高齢者、日中独居の高齢者の食事会について
① ほほえみ食事会は来年度以降、実施されるのか。
② 高齢者は栄養の量が不足したり、栄養バランスを欠いたりしやすくなり、低栄養による
健康への悪影響が心配される。
孤食による、フレイルや鬱のリスクを減らすために、一人暮らし高齢者、日中独居の
高齢者を対象とし、「集まって食べる」会食の場を増やしていくことを検討しては
どうか。