朝は羽村駅頭。
「これ、飲んで!」とドリンク差し入れいただきました!
ありがとうございました。
パワーチャージできました。
今日は、定例会の予定、そして
私の一般質問について報告させていただきました。
「あたりまえのようにある、生産緑地は
そうではないこと」
「2022年問題」について、興味を持っていただきたい!!
「なるほど~」そういうことだったのですね」
さきほど、メールでいただきましたが、
多くの市民の皆さまに
「2022「問題」を考えていただきたいと思います。
私の質問の1項目
羽村市の農業は都市化の影響や農家の相続などを契機とした農地の減少、農業者の高齢化などの課題を抱えながらも、安心、安全な農産物を生産するほか、環境保全、防災、教育などの多面的機能を有し、
市民生活に深く関わっている。民生活やまちづくりの中で果たす
都市農業・農地の役割を積極的に評価し、都市農業が継承され、都市農地が保全されるための新たな施策の展開と、現行の税制度、農地制度の課題を明らかにし、国に改善を働きかけることも必要ではないか。市の考えを伺う。
(1)農地を保全するための制度改善について
① 都市緑地法等が一部改正され、生産緑地指定下限面積が緩和された。
市が条例制定すれば300㎡まで引き下げることが可能となった。
改正法が施行された場合、市は300㎡まで引き下げる条例を制定するべきと
考えるが、市の考えを伺う。
② ①同様、都市緑地法等の一部改正されたことにより、
特定生産緑地指定制度の創設が盛り込まれた。市の対応について伺う。
③ 相続税の負担軽減措置として、一定の土地利用制限のもと、農業経営に必要な
農業用施設用地等にも拡大するなど、相続税納税猶予制度の適用拡大を
都、国へ働きかけてはいかがか。
④ 「特定貸付け」制度を、市街化区域内の生産緑地についても、農業をやる方に
限るなど一定の制限を設けて、適用拡大していくことは必要ではないかと
考えるが、の市の考えは。
(2)「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」について伺う。
① 労働時間を主たる従事者一人あたりの年間労働時間の目標を概ね1800時間と
しているが、誰が把握し、管理するのか。
② 「家族経営協定」を締結する、とあるが協定が遵守される仕組みはあるのか。
③ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保等について伺う。
ア、40代以下の新規就農者の確保・定着を「羽村市においては現状の2倍を目標と
する」とあるが、いつまでに2倍を確保する計画なのか。
イ、「5年後には年間農業所得約300万円程度を確保することを目標とする」と示して
いるがその間の生計の維持はどうなるのか。
ウ、45歳以上65歳未満の中高年齢者で意欲的な方について、市としてどのように。
支援していくのか。
エ、認定新規就農者制度の導入について市はどのように考えているのか。
④ 認定農業者へ意欲を示している生産者は何名程度、いらっしゃるのか。
(3)市街化区域内に農地を持つ38区市町で構成されている「都市農地保全推進自治体
協議会」の今年度の活動予定、活動計画はどのようなものなのか。
(4)援農ボランティアの充実・確保について伺う。
① 市民農園、体験農園の経験者等による人材バンクの設置のための情報収集は
どのように進められていくのか。
② 市民農園、体験農園経営者に対し、援農ボランティアについて周知されて
いるか。
③ 「市民農業大学」「東京の青空塾事業」への応募状況、
問い合わせは現在、どのような状況にあるのか。
④ ③の事業について、広報、周知はなされているのか。
「これ、飲んで!」とドリンク差し入れいただきました!
ありがとうございました。
パワーチャージできました。
今日は、定例会の予定、そして
私の一般質問について報告させていただきました。
「あたりまえのようにある、生産緑地は
そうではないこと」
「2022年問題」について、興味を持っていただきたい!!
「なるほど~」そういうことだったのですね」
さきほど、メールでいただきましたが、
多くの市民の皆さまに
「2022「問題」を考えていただきたいと思います。
私の質問の1項目
羽村市の農業は都市化の影響や農家の相続などを契機とした農地の減少、農業者の高齢化などの課題を抱えながらも、安心、安全な農産物を生産するほか、環境保全、防災、教育などの多面的機能を有し、
市民生活に深く関わっている。民生活やまちづくりの中で果たす
都市農業・農地の役割を積極的に評価し、都市農業が継承され、都市農地が保全されるための新たな施策の展開と、現行の税制度、農地制度の課題を明らかにし、国に改善を働きかけることも必要ではないか。市の考えを伺う。
(1)農地を保全するための制度改善について
① 都市緑地法等が一部改正され、生産緑地指定下限面積が緩和された。
市が条例制定すれば300㎡まで引き下げることが可能となった。
改正法が施行された場合、市は300㎡まで引き下げる条例を制定するべきと
考えるが、市の考えを伺う。
② ①同様、都市緑地法等の一部改正されたことにより、
特定生産緑地指定制度の創設が盛り込まれた。市の対応について伺う。
③ 相続税の負担軽減措置として、一定の土地利用制限のもと、農業経営に必要な
農業用施設用地等にも拡大するなど、相続税納税猶予制度の適用拡大を
都、国へ働きかけてはいかがか。
④ 「特定貸付け」制度を、市街化区域内の生産緑地についても、農業をやる方に
限るなど一定の制限を設けて、適用拡大していくことは必要ではないかと
考えるが、の市の考えは。
(2)「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」について伺う。
① 労働時間を主たる従事者一人あたりの年間労働時間の目標を概ね1800時間と
しているが、誰が把握し、管理するのか。
② 「家族経営協定」を締結する、とあるが協定が遵守される仕組みはあるのか。
③ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保等について伺う。
ア、40代以下の新規就農者の確保・定着を「羽村市においては現状の2倍を目標と
する」とあるが、いつまでに2倍を確保する計画なのか。
イ、「5年後には年間農業所得約300万円程度を確保することを目標とする」と示して
いるがその間の生計の維持はどうなるのか。
ウ、45歳以上65歳未満の中高年齢者で意欲的な方について、市としてどのように。
支援していくのか。
エ、認定新規就農者制度の導入について市はどのように考えているのか。
④ 認定農業者へ意欲を示している生産者は何名程度、いらっしゃるのか。
(3)市街化区域内に農地を持つ38区市町で構成されている「都市農地保全推進自治体
協議会」の今年度の活動予定、活動計画はどのようなものなのか。
(4)援農ボランティアの充実・確保について伺う。
① 市民農園、体験農園の経験者等による人材バンクの設置のための情報収集は
どのように進められていくのか。
② 市民農園、体験農園経営者に対し、援農ボランティアについて周知されて
いるか。
③ 「市民農業大学」「東京の青空塾事業」への応募状況、
問い合わせは現在、どのような状況にあるのか。
④ ③の事業について、広報、周知はなされているのか。