コラム（354）：利益優先の通信事業者が招く危機
中国に筒抜けの個人情報
先日、当ブログが信頼する情報源から
「LINEの情報漏洩問題がありましたが、大手の通信事業各社はどこも必ず中国との繋がりがあります。中国からの出資や投資、技術提携などを通して膨大な情報が漏洩しています。身近では携帯電話会社のすべてと通販会社は中国との繋がりを持っています。商業取引として当然のように接触を持っているのですが、安全保障の観点から見るとこんな危険なことはありません。」
との指摘を受けました。
DocomoはNTTデータ・チャイナ・アウトソーシングが中国のInformatica社が技術支援パートナーを締結し、データ統合・活用に関するマーケットを共有しています。
auは中国のテンセント社との技術提携を行っています。テンセントは中国政府に協力し、インスタントメッセンジャーアプリ＝WeChatを通じて、国内約10億人の会話・行動・購買履歴を監視している企業です。
auの親会社であるKDDIは中国のnrealとの戦略的パートナーシップを締結し企画開発を共同で推進しています。
SoftBankは多数のファーウェイ製品を採用し、2019年には中国のアリババ集団の傘下のアリクラウドとクラウド事業を推し進めています。同グループの連結子会社であるYahoo! JAPANとLINEが経営統合されたことで、個人情報が中国や韓国に筒抜けになっている可能性が高まっています。
楽天は、中国テンセントからの資金導入がなされ、携帯や市場の顧客情報だけでなく、提携先である日本郵政のゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融データまでも中国に抜かれる可能性が高まりました。
日本の通信事業者は内部情報が中国に漏洩する可能性があることを知った上で中国との技術提携をしているわけです。これは日本の携帯電話ユーザーへの裏切り行為であることは明白です。
中国の国家情報保護法はスパイ行為の合法化
2017年に定めた中国の国家情報保護法では、中国国民に国の情報活動に協力する義務が定められています。同法は、中国政府への情報提供と情報内容を秘密にしなければなりません。
これにより、日本の省庁や企業がシステム開発などを中国の民間企業に委託した場合、中国政府がその企業が扱っているに個人情報をそのまま閲覧することになります。当然、日本国内でシステム開発をしている中国人エンジニアが扱う情報も中国政府に提供されることになります。
個人情報を握られた人々
国民の八割近くが中国に対し懸念や反発をもっているにもかかわらず、政治家や官僚で中国に毅然とした態度で臨む人はほんの一握りです。すでに中国に取り込まれた政治家がいかに多いかを物語っています。さらにメディアや評論家に至っては批判どころか対中世論の好感度を上げるように協力している者さえいます。
中国政府のスパイ活動に加担してはならない
通信事業者をはじめ、省庁、メディア、中国と取引のある企業、中国人技術者を雇用している企業は、意識的かどうかはともかく中国政府のスパイ活動に加担していることを認識し、早急に中国との関係から手を引いていただきたいと思います。
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