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中国に毅然たる態度を示せない日本政府
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米各国は歩調を合わせる形で自治区の当局者らに制裁を科しました。さらに、アメリカやイギリスなど5か国の外相は、現地で人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があるとする共同声明を発表し、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にしました。
ところが、G7の中で唯一日本だけが「中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しない」などとして制裁には慎重な姿を示しています。
これは、1989年に起きた中国の天安門事件の際の対応によく似ています。この重大な人権問題を当時の日本政府は「中国の国内問題、中国を安定させることが世界の利益になる」と判断し、莫大なODAを続けました。これにより、中国は軍事大国となり日本を力で屈服させる皮肉な結果をもたらしています。
この歴史的事実に照らし合わせると、日本政府は過去と同じ轍を踏んで中国をますます増長させるのではないかとの危惧を抱かざるをえません。
友人から以下のコメントが寄せられていますのでお伝えします。
これでは目の前で溺れている子供を見て、橋の欄干の看板に「危険ですから川の中には入らないでください」と書いてあるから誰も飛び込んで助けようとしないことと同じです。看板に「助けてあげましょう」と書いてないから助けず、溺れている子供を見殺しにするわけです。
また、損得関係があるから何でも相手の言う通りにするということは、目先の金のために物も言えないということです。地理的に近いことがなぜ物を言えないことにつながるのかも疑問です。
被爆国なのに核禁止条約にも参加せず、それどころか原爆投下国の核の傘で身を守ろうとする愚かさにも似ています。
自分の魂を忘れ去った政治家と、それを何とも思わない日本社会は人として国として最低です。
日本の野党政党も確固たる意見を堂々と述べることさえしません。
まさに人間のクズのような政治家たちが日本の中心にいるのです。
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