コラム（302）：韓国を増長させた原因は日韓議員連盟にある
強気の外交攻勢をかけてくる韓国に対し、日本がこれまで毅然とした態度で臨めなかった理由があります。
それは日本から韓国への様々な支援の見返りとして日本の国会議員に資金が還流されていたからです。
1965年の日韓請求権協定では、日本が韓国に5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）の経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的な解決が図られました。当時の日本の国家予算の1割、現在でいえば10兆円規模の賠償金でした。また、さらにそれ以降も対韓経済協力として有償資金協力が約6,455億円、無償資金協力が約47億円、技術協力が約244億円にのぼる援助をしてきました。
政治主導の下で韓国への支援金額が決定するため、韓国との交渉に関わる国会議員や仲介した議員に多額の謝礼金が還流されていました。無償資金協力の案件の最初から議員への資金還流を約束して交渉がスタートしているのです。
ちなみに1979年の衆議院質問趣意書で、ソウル地下鉄建設の費用の一部130万ドルが日本に還流され、そのうち1億円あまりが首相経験者2名に支払われたことが明るみにでています。
実は韓国からの資金還流の受け皿になっているのは日韓議員連盟です。
日韓議連に加入する国会議員が他の議連よりも多いという事実を見るだけでも、ここが利権の巣窟であることが明らかです。しかも、議連の一員として韓国を訪問すると、通訳と称する女性をあてがわれ、宿泊先の部屋にまで来てくれるサービスもあります。
こうした欲望にまみれた彼らの行動が人格的な弱みとなり韓国側に握られています。そのため理不尽な韓国の意向や要求に沿わざるを得なくなるのは当然です。
したがって、韓国をここまで増長させた原因は日韓議員連盟にあるのです。
日韓関係がここまで劣悪になった現在でも、日韓議員連盟に所属する国会議員は韓国に対し一言も口がきけない者ばかりです。韓国の文政権はすべての責任は日本にあるとして日本への攻撃を一層エスカレートさせてくると思われます。
それに対し日本政府が毅然たる姿勢を示すことも大事ですが、その前に韓国に弱みを握られている国会議員たちは即刻、政界から退場していただかなくてはなりません。
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