大阪の橋下市長が、全職員を対象に労働組合と政治活動についてのアンケート調査を行なっている由。
しかも、それは「業務命令」であって、無回答だったりウソの記載をすれば、解雇を含む処罰の対象にするというから驚く。加えて、メールの検閲も始めたと聞き、二度ビックリだ。
まさに、「坊ちゃん市長暴走す」の図である。
・職員を叩きゃ喝采浴びる街
・メールまで覗いて明日が見えますか。
今朝の新聞（朝日）に載った川柳だが同感だ。
自治体の長たる者は、率先して、思想信条や集会・結社の自由等を規定した憲法を遵守する義務を負っている。それが、憲法違反のアンケートを行なったり、業務メールとは言え、検閲するなど論外だ。
橋下市長の政治主張の中には新鮮に写る部分もあるが、今回のことでこの人の政治生命は終わったと言ってよい。
かって、お笑いタレント知事が選挙期間中のセクハラで辞めざるを得なかったり、知事を途中で投げ出した人間を市長に選出したりと、大阪には理解しがたい政治風土がある。
「何でもあり」の大阪だが、法治国家の礎としての憲法をないがしろにする政治はいただけない。
蛇足：日本国憲法関連条文
第13条 ［個人の尊重と公共の福祉］
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第19条 ［思想及び良心の自由］
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第21条 ［集会・結社・表現の自由、通信の秘密］
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。