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四生の盲者日記

妄想による愉快な国際時事ネタ解釈

米、アルメニア事件をジェノサイドと認定決議 トルコこれに抗議(中文、中国新聞網)

2007-10-12 20:11:30 | 妄言

http://news.xinhuanet.com/newscenter/2007-10/11/content_6863256.htm

 米下院、外交委員会の「オスマントルコ帝国による、アルメニア人虐殺(筆者註:疑惑)」非難決議について。
 まずは2ヶ月前の、同じく、米下院の「大日本帝国軍による従軍慰安婦強制連行(筆者註:疑惑)」非難決議に関する、人民日報日本語版の記事。


「慰安婦」決議案――正義の要求(和文、人民日報)

http://j.peopledaily.com.cn/2007/08/01/jp20070801_74610.html
 米下院は7月30日、日本が第2次世界大戦中にアジア各国の女性を旧日本軍の「慰安婦」に強制徴用したことを厳しく非難する決議案を、発声投票により全会一致で採択した。

  米下院は日本政府に対し、「慰安婦問題」を公式かつ明確な形で認め、謝罪し、相応の歴史的責任を担うよう要求している。これは正義の要求であり、良知の要求である。決議案を最初に提出したのが日系人のマイク・ホンダ議員(民主党、カリフォルニア州)だったことは、正義と良知の要求は国家・民族・人種の壁を乗り越えるものであることを物語っている。

  だが日本の内閣官房長官は「決議案の採択は残念」と述べた。1つの国家が歴史の事実、その歴史における「最も暗黒のページ」に敢えて向き合えないことは、道徳と勇気の欠如を示すものであり、これこそが「残念」なことだ。

  百歩譲って、それが「恥」の文化の伝統によるもので、歴史の事実に向き合う勇気がないのだとしたら、あるいは沈黙を選ぶこともできよう。だが日本人の一部は、この最低ラインの下まで堕落している。今年6月14日、一部日本人は「ワシントンポスト」紙に広告を掲載し、「慰安婦」の生存者を誹謗した。この愚か極まる行為は、かえって普遍的な怒りをかきたてた。まさにラントス下院外交委員長の言葉の通り、過ちを被害者になすりつけるやり方は「吐き気を催させる」ものだ。米下院が決議案を35分で全会一致で採択したことは、一部日本人の恥知らずな行為に対する反応である。

  ドイツのブラント首相はユダヤ人犠牲者の墓前に涙ながらに跪いた。ドイツは誠実に歴史に向き合い、当然の歴史的責任を担うことによって、国際社会の許しと理解を得、ドイツ自身も歴史における主体性を獲得した。

  ひるがえって日本を見ると、日本は歴史の事実に向き合う勇気がなく、歴史「健忘症」を繰り返し、たびたび被害者の感情を傷つける恥知らずな行為に出ており、このためにまた長い間、歴史と道徳において受動的な立場に置かれ、歴史と道徳の審判の前に立たされ続けている。

  米下院で決議案が採択されたことは1つの強烈なシグナルであり、日本の誤った歴史観が一層の国際的反発を招いていることを示している。これはまた、始まりであって終わりではない。日本は回避できない道義的選択を迫られている。これは、国の未来の道の選択でもある。(編集NA)

  「人民網日本語版」2007年8月1日


 完全御用ダブスタ報道の中国マスコミが、200万のうち150万人が殺害されたからといって、正義のどうたらなどと枕詞を並べた日本軍による強制徴用以上の反応を間違っても示す訳もなく。
「受け入れられない」とするエルドアン首相のコメントにも、過剰な修飾をつけることなく淡々と事実関係のみを報道。
「虐殺はあったもの」とはなから決めてかかっているところに、中共テイストがほのかに香る以外、全体として対岸の火事として面白おかしく眺めている感じがする。

 個人的にはこのニュースを報道していることが意外。
 南京大虐殺記念館の人数は、ゼロを一個足すだけでアルメニアの倍になるので問題ないとして。
 米下院の次の矛先を考えると、むしろ中国にとっては、ミャンマーのテロ弾圧同様にスルーした方が無難な問題ではなかろうか。

 委員会の討論では、ラントス委員長ら複数の議員が、7月に下院本会議で採択された、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議を引き合いに、「決議が採択されても日米関係悪化といった悲惨な結果は起きなかった」として、トルコ政府に自制を求めた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071011i103.htm?from=main1

 100年以上前の史実かどうかあやしい、しかも前体制崩壊時の事件、について難癖をつける。米下院がやっているのは、研究を抜きにした非難という意味において、共産圏の歴史捏造同様、歴史への挑戦に他ならない。
 にもかかわらず「日本にはこんな事しても怒られなかったのに」などど、米下院は甘えたことをぬかしている。逆に言えば、どこの国であろうと「米下院外交委員会」に非難決議される恐れがあることになる。
 歴史の長さ、住民への迫害から考えて、確率論的に現存する国家で中国が最も被弾率が高い。

 ある意味壮大なブーメランといえる。
 17:30現在、朝日が沈黙しているのは、そこら辺まで読めているからなのだろうか。


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