コンビニ、タクシー強盗急増！雇用悪化が引き金？

コンビニやタクシーをねらった強盗の認知件数が景気悪化が顕著になった昨年9月以降、急増していることがわかったという。
少額の現金しかないコンビニやタクシーをねらった強盗は、「ハイリスク・ローリターンで、経済的に追いつめられた者による場当たり的犯行が目立つ窮乏型犯罪」とされ、警察庁は、雇用環境の悪化が引き金となった可能性もあるとして、雇用情勢と治安の関連などについて慎重に分析、研究を始めたと報じられている。
警察庁によると昨年、全国の警察が認知したコンビニ強盗は611件で、2007年（544件）を大きく上回った。コンビニ強盗の認知件数は平成16年が812件、17年が664件、18年が610件と減少が続いていた。
昨年は特に9月以降の増加が顕著で、1ヵ月当たりの平均認知件数では1～8月が46.3件だったのに対し、9月以降の4カ月は60.3件と3割増だった。
また、同期間のタクシー強盗の認知状況をみると、1～8月では1カ月平均の認知件数は14.4件だったのに対し、9～12月は20件と増加した。
コンビニ、タクシーに路上強盗なども含めた強盗全体の認知件数でも、1～8月の月平均が338.9件だったのに対し、9～12月の平均は392件だったという。
以前にも指摘しておいたが、景気悪化でこれだけ失業者が増えてくると、一般的に、犯罪件数は増え、治安の悪化につながる。
失業し、蓄えも底をついたら、人間はどうするだろうか？
先日、アパートの家賃を滞納した住人を訪問したら、冷蔵庫などにも何もなく、餓死していたというニュースに接したが、こういう道を選ぶ人は少ないだろう。
どうしても困ったときには、行政を含めて誰かを頼るか、もしくは、犯罪に走るしかない。
多くの人は、行政を含めて、さまざまな人たちに相談し、活路を見出すのだろうが、相談できる家族や友人がいなければ、残念なことであるが、万引き、窃盗、強盗などに走ることになる。
雇用情勢と治安の関連について分析、研究するとのことだが、研究などしなくても、関連は明らかであろう。
そんな研究に無駄な経費と時間を使うくらいなら、失業対策をもっと充実させるとともに、失業者が気軽に相談できるような窓口をいたるところに作ることが大切であろう。