2007年の日本からの所得流出は23兆円

原油や穀物などの輸入価格の上昇で、日本から海外への所得の流出が膨らんでいるという。
内閣府の調査によると、2000年時点と比べた輸出入物価や為替水準の変化により、2007年の1年間で1965億ドル（約23兆円）が海外に流出したという。この金額は、米国やドイツ、韓国を上回り、世界最大の規模であることが、内閣府が先日発表した報告書「世界経済の潮流」で明らかになった。
国際通貨基金（IMF）のデータなどをもとに主要国・地域について算出。流出額では日本に次ぐ2位の韓国が1156億ドル、以下、米国が437億ドル、シンガポールが417億ドル、ドイツが219億ドル。
日本は2003年以降、流出額が急拡大している。原材料の輸入価格が急上昇する一方、世界的な競争激化で製品の輸出価格が上がらなかったためだ。
ただ、所得流出額の実質国内総生産（GDP）に対する比率を2005～2007年の平均で見ると、日本は1.1％。シンガポールの6.5％、韓国の4.0%に比べれば少なく、ドイツと同程度だったという。
同様に計算した所得の流入では、中東（サウジアラビア、イランなど13カ国）が1571億ドル、カナダが421億ドル、オーストラリアが409億ドルだったという。
日本が、原油高騰や世界的な穀物価格の上昇のあおりをもろに受けている様子がよくわかる。
単純に言えば、日本が徐々に貧乏になっているということだろう。
今までは、輸出で稼いだ外貨で、原油や食料を大量に輸入し、消費してきたわけだが、これからはそうはいかないだろう。大量生産、大量消費、大量廃棄の生活を見直し、ロハスな暮らしをめざす時期に来ているのではなかろうか。
燃料の高騰で、日本はもちろんのこと、中国、台湾、韓国など東南アジアの国々で出漁を控える船が続出している。しばらくすれば、魚介類の価格に跳ね返ってくるだろう。それどころか、マグロなどには、なかなかお目にかかれない時代が来る可能性もある。
また、世界的な食料難が騒がれる中で、自給率が39％しかない日本が今後どのような道を歩むのかが問われている。減反を進める一方で、諫早湾を干拓して、一体何をするつもりなのだろうか？まさか、減反のために水田を作るわけではあるまい。
欲しい物がいつでも手に入った時代は終わろうとしているのではなかろうか。
これから社会がどのような方向に進むのか、しっかりと見極めたいと思っている。