生活用品高騰

日銀の政策委員会が、今回も利上げを見送るとの観測が出ている。物価上昇圧力が小さく、デフレが続いているとの判断らしい。また、最近の為替相場などを見極める必要があるとの判断も働いているらしい。
ところで、物価上昇率が低いというが、最近は、生活必需品の高騰が報告されている。
身近なところでは、ガソリン価格がある。数年前までレギュラーで110円台だったものが、最近では140円台になっており、都内でも150台のところも珍しくない。
産油国の政情不安などを理由とした原油価格の高騰に加え、この間、円安が続いてきたことによるものであるが、庶民にとって負担は大きい。
また、植物油も高騰している。これによって、マヨネーズもスーパーで見かけるたびに値上げされている。アメリカで大豆の作付け面積が減少していること、ヨーロッパでは菜種油がバイオ燃料に転用されているため、植物油が高騰しているためと言われている。また、とうもろこしなどもバイオ燃料に転用されるため、家畜の飼料が大幅に高騰し、これが食肉や加工品であるハム、ソーセージなどの価格高騰の原因になっている。
まぐろ、かつおなどの魚も消費拡大によって値上がりしており、かつお節やツナ缶も値上がりしている。
木材やチップの値上がりでティッシュペーパーも大幅な値上がりになっている。
デフレ圧力が強いというが、生活必需品は軒並値上げが続いている。
一方で値下がりしているのが、電化製品などである。液晶テレビ、プラズマテレビなどは、価格破壊もいいところだ。家電量販店に行くと、行く度に値段が下がっていて、「もう少し待とうかな」という気になる。
編集長の実家でも、わずか六畳の和室にバカでかい液晶テレビが鎮座しているので、あまりの近距離のため目がチカチカしてとても長時間は見ていられない。しかし、年金生活でもこういうテレビが購入できるまで価格が低下しているということだ。
さて、こういうものを十把一絡げにして物価上昇率を計算するのだから、物価が上昇していないと言われても、一般庶民からすれば「？」と思ってしまう。
庶民生活に直結する生活必需品の価格安定のために政府はもっと努力すべきであろう。
農業分野では米は減反に次ぐ減反だが、大豆、とうもろこしなど輸入に頼るばかりでなく、適正な価格保証も行い、作付け面積の拡大、増産を図るべきだろう。
日本は森林資源に恵まれている。木材や間伐材の活用で生活に必要なティッシュペーパーくらいは自国でまかなえるような体制を作るべきであろう。
日銀の政策委員会も、庶民の立場で経済のあり方を検討して欲しいと願っている。