学習塾の経営破たん

ちょっと古いニュースで恐縮である。
高校生らを対象にした学習塾「未来工房アンビシャス」を運営する「グリーン・フィールド」（渋谷区）が、全国の16教室をすべて閉鎖するとの通知を受講生に送り、破産手続きを始めていることがわかったという。
昨年度から中途解約などが増え、経営状態が急激に悪化したことを理由に、事業を全面的にストップし、全教室を閉鎖し、破産手続きの申し立てを弁護士事務所に委任したとしている。
既に100万円以上の授業料を払っている受講生もおり、突然の閉鎖で受講生や保護者に動揺が広がっている。
少子化で学習塾や予備校の経営環境は厳しさを増しており、生き残りをかけた合併・買収や生徒確保のための競争は過熱しているという。
今年1月には、虚偽の合格実績をチラシに掲載したとして、福岡の学習塾経営会社が公正取引委員会から排除命令を受け、また、3月には、「個別指導で質問にすぐ答える」などと虚偽の説明をして生徒を集めたとして、経済産業省が東京と静岡の学習塾2社に業務停止命令を出している。
今回のケースでは、支払った授業料などが返還される可能性は極めて低いだろう。仮に返還されたとしても、金額はスズメの涙ほどではなかろうか。
株式などの投資の場合は、投資家本人も多少のリスクは覚悟しているだろう。しかし、今回のようなサービス業では、一般に倒産などによって、顧客が被害に遭う確率は極めて低いはずだ。
しかし、冷静に考えればあり得ないことではない。特に、サービスの対価を前払いで支払う場合には、そのリスクは必然的に高まる。保証金と1ヵ月分程度の前払いであれば、被害は格段に小さくなったはずだ。
したがって、1年分の前払いなどの場合は、特に注意が必要である。
最近は、食の安全を脅かす事件も多い、また、自動車、電気製品にも不良品が蔓延している。したがって、こういう不良品を売りつけられて代金をだまし取られるような事件に巻き込まれる危険性は増えていると思われる。
消費者にも一層の注意が求められるとともに、万一、サービスが提供できなくなった場合に適切な補償が受けられるように、業界団体などで保険を完備するとか、政府・与党もそれを法律で取り決めるなどの処置が必要であろう。
善良な消費者が泣き寝入りすることがないように、政府、自治体の対応が必要と思われる。