自動車販売高から見た日本の進む道

日本自動車販売協会連合会によると、今年5月の中古車登録台数は37万3082台で、前年同月比4.6％減となった。5月としては平成に入って2番目に低い水準となり、「反転を期待しているが、なかなか数字には表れない」（業界関係者）と失望感も出ている。
中古車登録台数は17年度に5年ぶりに前年度実績を上回り、低価格志向のユーザーが中古車にシフトしているとの分析もあった。しかし、実際には、18年4月以降は一度も前年水準に比べてプラスを達成できていない。18年度の登録台数は7.5％減の188万台となり、元年度以来、17年ぶりの低水準となった。
中古車販売の低迷の背景には、新車販売の不振があるとされる。自販連は「新車が売れないために、良質な中古車の下取りができなくなっている」としており、新車販売の不振が中古車に響く悪循環に陥っている。
このため、自動車各社は新車販売とともに、中古車市場の活性化にも力を注いでいる。中古車人気が高まれば、消費者は保有している自動車を高い価格で下取りに出すことができ、新車の購入負担を軽減するからだ。また、買い替え需要を促す効果も期待できるとしている。
しかし、これから少子高齢化社会に突入し、人口が減少することが確実である。しかも、若者の3割が非正規雇用という現状の中で、年収が300万円にも満たない労働者が増えている。このような状況の中で、果たして自動車の販売台数が伸びる余地があるのだろうか？
トヨタや日産、ホンダなどの大企業がボロ儲けを吐き出し、国民のふところが潤ってこそ、新車販売も増える余地が生まれるのではなかろうか。
さらに、人口減少の中で、そもそも自動車の販売台数を伸ばす必要があるのだろうか？
大都市部だけでなく、地方の県庁所在地などでは、街の中心部に向かう車のために、混雑が続くことが多い。これ以上、車が必要なのだろうか。
付け加えて言えば、地球環境問題がこれほど騒がれている時に、販売台数さえ伸ばせばよいという考え方そのものを見直す必要があるのではなかろうか。
ぜんそく患者への補償を巡って、国や自動車業界もその責任を認めているのだから、そもそも、脱自動車社会をめざして方向転換を図る必要があるのではなかろうか。
自動車がなくても、便利に異動できる公共交通網の整備などに取り組むべきである。
低廉なバス路線の拡充、マイクロバスの活用、自転車・バイクの専用レーンの設置など、国や自治体ができることは多い。
自動車会社も、売上げの減少に悩む前に、公共交通の中に占める自動車の役割など新たな生き残り策を考えるべき時である。