末期症状の安倍政権

先日、朝日新聞の世論調査結果が報じられていた。
参院選に向けた朝日新聞の第4回連続世論調査（2、3日。電話）では、内閣支持率は30％で前回（5月26、27日）の36％からさらに下落し、政権発足後最低を更新。不支持率は前回の42％から49％に上昇した。ずさんな年金記録問題への政権の対応や、自殺した松岡利勝前農林水産相をめぐる「政治とカネ」の問題への批判が集まった。政府・与党は年金問題に迅速な対策を取ることで政権を立て直す構えだが、参院選公示を約１カ月後に控え、首相の政権運営には手詰まり感も出始めているとしている。
政権発足直後から、教育基本法、防衛庁昇格法、憲法の投票法、そして今回の年金法など、自民、公明の多数与党でどんどんゴリ押しで決定していく手法に危うさを感じるのは、編集長だけではあるまい。
国会では多数を握っているとはいえ、与党が必ずしも国民の過半数の意見を代弁しているわけではない。野党や国民の意見に耳を傾け、より良い法案を作っていく努力が国会には求められている。
しかし、この間に安倍内閣が行ってきたことは、ただ、決められた法案成立の予定期限を守るためだけに強引に「強行採決」を繰り返してきただけにすぎない。こういう行為は、国会の権威を失墜させるだけの行為であり、内閣の信用を失う行為であることは明瞭である。
自民、公明両党が政権を握って以来、国民にとっては、次々と悪政が押し付けられてきた。
「百年安心」と公明党が大宣伝を行った年金問題では、今回のような宙に浮いた年金問題までが明らかになってきた。「消えた年金などは一つもない」などと与党は主張するが、これは飛んでもないごまかしだ。時効（5年）が消滅したために「泣き寝入り」となっていた受給者が少なくとも25万人、総額950億円に上っていることが判明している。この行方不明の年金が支給されなかったために、悲惨な老後を過ごした人もいるに違いない。もしこの年金が支給されていれば、この人たちにも別の人生があったかもしれない。
また、年金だけでなく、定率減税の完全廃止による庶民への増税なども目白押しだ。そろそろ住民税の通知が届きはじめ、住民税額を見た人たちから税務署、役所や役場などに問合せが殺到しているという。
国民もそろそろ自民、公明に政権を預けておくことの危うさに気づくべきではなかろうか。
自公両党への支持は、自らの首を絞めるだけのことに早く気づくべきであろう。
同時に、マスコミで騒がれている二大政党の一翼の民主党も、野党とは言いながらも、自民党と変わらない危うさを有していることが、国民にとって政治を一層わかりにくいものにしているのは事実であろう。
与党の悪政を正面から追及する野党の野党らしい活躍を期待したい。