同盟国からも説教される安部新政権

ライス米国務長官が、26日のラジオのインタビューで日中両国関係について問われて、「歴史を克服するのは難しいが、過去に歴史問題があったことを認めてこそ未来に進んでいける」と述べたと伝えられている。誠に卓見としか言いようがない。
日本が本当に過去の侵略戦争を反省したうえで外交を進めることを、同盟国からも要求されるほど、日本の外交はお粗末なものとなっている。
ライス長官はさらに「日中両国が巨大な貿易関係をもち、隣人として、北朝鮮核問題など多くの共通の課題に直面している」とし、現状のままでは北朝鮮核問題の解決ははなはだ心許ないことを指摘している。
このような指摘は、ライス国務長官だけにとどまらず、同盟国アメリカでは当たり前の認識になっている。
27日付のニューヨーク・タイムズでは、「安倍晋三のアジアにおける課題」と題する社説を掲載し、安倍新首相は日本の繁栄と安全保障にとって最重要である中国との外交関係を再構築すべきだと主張したという。また、同紙は「前首相と同様の支持と成功を得たいなら、過去の失政を大胆に捨て去る必要がある」として、「小泉純一郎氏（前首相）が挑発的に繰り返した靖国神社参拝をやめると宣言することが第一歩だ」と指摘したことが報じられている。小泉前首相が支持と成功を得たと言う点については、編集長には極めて疑問であるが、小泉前首相の靖国参拝によってガタガタになった日本と中国、アジアとの関係を同盟国であるアメリカのマスコミからも批判を浴びているのである。
また、25日付のワシントン・ポスト紙でも、「過去をごまかすことでは（安倍氏は）小泉首相より上だ。安倍氏は東京裁判の正当性を疑問視してきた」と述べ、「新首相は歴史に誠実でなければならない」、「過去の誤りを認めないなら責任ある民主主義として受け入れられない」と厳しい指摘を行っている。
さらに、安倍政権発足直前には、米下院外交委員会のハイド委員長が「事実に基づかない靖国神社の歴史観は是正を求める」と発言し、次期委員長の噂のあるラントス議員も「ナチス指導者に花輪を捧げるようなもの」と厳しい批判の声を上げているのである。
本紙で指摘したように、安部首相も官房長官時代にコッソリと靖国神社を参拝してきた人物であり、こういう人物がまともなアジア外交を築けるはずはないのである。また、大変残念なことであるが、中国を通じてしか北朝鮮と外交ルートを持たない安倍政権にとって、このような状態では、北朝鮮の拉致問題でも前進を築くことはほとんど期待できないと思われる。