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●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」

2024年07月18日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


// (2024年07月15日[月])
数多のアベ様案件の一つ…違法な黒川弘務氏定年延長問題。これまた上脇博之さん。
 (こちら特報部)《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた627日の大阪地裁判決。…「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」 今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授…》。

   『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
        就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………
   『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
      絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》
   『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
          のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった
   『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
      アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…
   『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
        間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題
   『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据え
      たい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》
   『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
     なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》
   『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
     自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》

 数多のアベ様案件の一つ。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》。
 西田直晃山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526)。《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた627日の大阪地裁判決国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。(西田直晃山田祐一郎)》。

 dot.の記事【安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利 黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/227530)。《6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526

こちら特報部
法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏
2024年7月3日 12時00分

 東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。(西田直晃山田祐一郎


◆大問題だと国も分かっていたから「かたくなに認めてこなかった」

     (黒川弘務氏)

 「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」

 今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)が振り返る。自民党派閥の裏金問題を告発してきたキーパーソンだ

 発端は2020年1月。改正前の検察庁法で、検察官の定年は63歳(検事総長は65歳)と決まっていた。ところが31日、当時の安倍晋三政権は閣議決定で、63歳の誕生日を控えた黒川氏の定年を半年間延長歴代政府が「適用されない」とみなしてきた国家公務員法の定年延長制について、安倍氏は「(検察官にも)適用されるように法解釈を変えた」と国会で述べた。政権に近いとされる黒川氏を次の検事総長に据えるための「政治介入」と物議を醸した。


◆「アベノマスク」訴訟を断じた裁判長

 法務省はこれまで「黒川氏個人のためではない」という姿勢を示してきたが、今回の判決は「(理由は)黒川氏の勤務延長しかあり得ないと断じた。解釈変更の閣議決定は黒川氏の退官予定日のわずか7日前。対象が黒川氏に限られ、他の検察官への周知がなかった点も考慮された。

 上脇氏が「大きな分岐点だった」と振り返るのが、元法務次官の辻裕教氏に対する昨年12月の証人尋問だ。「他の検察官への解釈変更の周知の有無を原告側が尋問した際、辻氏が『やっていません』と答えた。法解釈を一般化するのが行政の仕事だが、全く逆で、特定の人物のために動いていた事実が鮮明になった」

     (上脇博之氏)

 今回の裁判長は、安倍政権がコロナ禍対策で全国に配布した「アベノマスク」を巡る訴訟で、政府に行政文書の開示を命じる判決を出した徳地淳氏。徳井義幸主任弁護士によると、証人尋問で「第三者として見れば、定年退職に間に合わせたように見えなくはない」と問いかけたという。「口ぶりから不信感がにじんでいた。当たり前の市民感覚を持っていた」


◆控訴したら「政府は批判を浴びるだけ」

 訴訟を通じ、法務省側は「黒川氏のためではない」との主張に終始。徳井氏は「証人尋問も拒否。うそを貫き通す構えだった」とみる。上脇氏は「出廷した官僚の胸中は分からない。『安倍政権の後始末だ』という思いもあったのかもしれない」と推し量る。

 一方、判決では、法務省と安倍内閣の相談に関わる文書の開示請求が、「折衝があった証拠がない」として退けられた。徳井氏は「記録の開示を求める訴訟では、文書の存在を原告側が立証する必要がある。相談があったかどうかは『職務上の秘密』とかわされるため、ハードルは非常に高い」と唇をかむ。上脇氏は「今後は国会の仕事だ。証人喚問でも、第三者委員会の設置でもいい。判決を受け止め、疑惑にふたをしないでほしい」と強調する。

 控訴期限は11日。原告側は訴訟の目的は達成したとして、控訴する意向はない。徳井氏は語る。「誰が見ても、間違いない判決だ。国は控訴しても、あらためて批判を浴びるだけだ」


◆「どんなに有能でも定年には勝てない」政府は簡単に覆した

 判決は、検察官の定年にかかわる国家公務員法の解釈変更について「目的は黒川氏の定年を延ばすことにあった」と踏み込んで指摘した。検察OBはどうみているのか。

 元特捜検事の坂根義範弁護士は「裁判長の誠実さが見られる」と話す。徳地裁判長とは、司法試験合格後に研修する司法修習の同期。「短期間で解釈が変更され、黒川氏の退官に間に合うように進められたことの不自然さを指摘した。素直に事案を見て、国民の視点も踏まえた判断だ」と強調する。

     (2019年4月、「桜を見る会」であいさつする安倍元首相
      =東京・新宿御苑で)

 長年にわたり、63歳(検事総長は65歳)と定められていた検察官の定年。黒川氏と同期で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検事の世界では、どんなに有能でも定年には勝てないというのがあった。退官間近の検事はこの高い壁を意識してきた。それが政治的な動きの中でいとも簡単に変更された。これでは特定の目的のために恣意(しい)的な運用を許すことになる」と改めて問題視する。


◆「それだけ政権に便利な人だった」黒川氏

 黒川氏の定年が閣議決定で延長された2020年1月前後は、相次ぐ安倍政権の疑惑への検察の対応に批判が高まった時期。森友学園に関する財務省の文書改ざん国有地の値引きについて、佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴とし、検察審査会の不起訴不当議決を受けた再捜査でも再び不起訴とした。

 安倍氏の後援会による「桜を見る会前日の夕食会を巡る疑惑で公設第1秘書が略式起訴されたが、安倍氏は不起訴に。河井克行元法相と妻の案里元参院議員の公選法違反事件も発覚していた。

     (参院予算委で検察庁法改正について答弁する
      安倍首相(当時)=2020年5月)

 「安倍政権の守護神」とやゆされることもあった黒川氏。元東京地検検事の落合洋司弁護士は「特定の検事の定年が職務に支障を来すことは通常考えられず、定年延長の必要性はなかった。それでも延長されたのは、黒川氏がそれだけ政権に便利な人だったということだ」と指摘する。


◆「メンツもある」から国側も控訴せざるを得ない?

 今回の判決に対し、国側は「メンツもあり、控訴せざるを得ないのではないか」と落合氏は見通す。「控訴しなければ、これまでの主張がうそだったことになる。組織として認めることはしないはずだ」

 22年7月に安倍氏が死去し、昨年末には自民党派閥の裏金疑惑が浮上。東京地検特捜部が安倍派など派閥事務所を捜索したが、幹部議員の立件は見送られた。今回の大阪地裁判決の翌日に検事総長就任が閣議決定されたのが検察ナンバー2の畝本直美東京高検検事長で、SNSでは一連の処分への批判が出ている

 前出の若狭氏は、大川原化工機事件や大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で冤罪(えんざい)が相次いでいることなどを挙げ、強調する。「いま検察は岐路に立たされている。危機的状況の検察の信頼回復へ畝本新総長の手腕が問われる」


◆デスクメモ

 アベノマスク単価黒塗りを巡る訴訟で、国は「ない」としていたメールを「ある」に修正。「公にすると国の利益を害する」等の主張は退けられ、控訴も断念した。情報隠しは政権への忖度(そんたく)」と識者。約3億枚調達され、約500億円が支払われた政策の結末だった。(本)


【関連記事】政権に近い黒川東京高検検事長 「異例」の定年延長の背景は
【関連記事】「軽い気持ちで賭けマージャン続けた」…黒川元東京高検検事長が後悔の供述
【関連記事】「アベ政治」が終わらない? 閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ
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https://dot.asahi.com/articles/-/227530

安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利 黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ
古賀茂明
政官財の罪と罰
2024/07/09/ 06:00

 6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ。

 ことの経緯から解説を始めよう。

 安倍晋三元首相には、守護神と言われる検察官がいたのを覚えているだろうか。

 黒川弘務東京高等検察庁検事長(当時)だ。安倍氏が、「モリ・カケ・サクラ」など「絶体絶命」と思われたスキャンダルを無傷で切り抜けられたのは、この黒川氏のおかげだと噂されたものだ。

 その黒川氏が検察官としての定年となる63歳の誕生日(2020年2月8日。ただし、定年退職の日はその前日)の直前の1月31日に、突然黒川氏の定年を6カ月延長する閣議決定が行われた。

 一般の公務員には、国家公務員法で定年延長を認める規定があるが、検察庁法という特別法では、検察官には定年延長を認める規定はないので、検察官の定年延長は認められないというのが過去40年以上にわたる政府の解釈だった。

 この解釈に従えば、安倍氏は大事な守護神である黒川検事長を定年退職でまもなく失う状況に陥っていたことになる。

 そこで、安倍政権は、それまでの政府(法務省)の解釈を180度変えて、国家公務員法の定年延長の規定を検察官にも適用できることにした。そして、黒川氏の定年を20年8月まで6カ月間延長することを閣議決定してしまったのだ。

 6カ月の延長にしたのは、8月までには、検察庁のトップである検事総長の交代が予想されていたためだ。検事総長の定年は、一般の検察官の定年(63歳)と異なり、65歳とされている。夏までに黒川氏を次期検事総長に任命すれば、黒川氏の定年は検事総長の定年である65歳となる。それまでの間は、黒川氏が検察トップとして安倍氏を守ることができる。安倍氏としては、自分を守る万全の体制ができるという算段をしていたのだろう。

     (黒川弘務・元東京高検検事長=19年1月)


■安倍氏の「地に落ちた倫理観」

 安倍氏の倫理観は、国の指導者に求められる倫理観、「李下に冠を正さず」、すなわち、「単に悪いことをしないというのでは足りない疑われることもしてはならない」というものではなく、「捕まらなければ、何をしても良い」というものだった。それは、さらにエスカレートし、「悪いことをして、証拠が見つかっても、捕まらないように検察を支配すれば良い」ということになっていった。私は、これを安倍氏の「地に堕ちた倫理観」と名付けた。

 安倍政権による検察官の定年延長に関する「ミエミエ」の恣意的解釈変更には日本中で批判が湧き起こった。

 しかしそこで意外な事態が生じる。黒川氏が、20年5月にたまたま賭け麻雀賭博問題で辞任に追い込まれたのだ。黒川氏の定年延長による検事総長就任という安倍氏の策謀はあえなく頓挫した。

 こうした政府による恣意的な定年延長に関する解釈変更がどのような過程を経て行われたのかについては、多くの国民が真相を知りたいと考えた。中でも、安倍官邸側から何らかの働きかけがあったのか、法務省や検察庁内部でどのような検討が行われ、同省や検察の幹部がどのような考えを示したのかは、日本の民主主義の根幹である司法の独立に関わる話だ。知りたいと思うのは当然だろう。

 そうした国民の声を代弁すべく立ち上がったのが、上脇博之神戸学院大学教授だ。上脇教授は、21年9月に黒川氏の定年延長のために行われた法解釈の検討や決裁などの関連文書を、法務省に開示するよう求めた。

 しかし、法務省は同年11月、上脇教授が開示請求した文書のほとんどについて、「いずれも作成していない」として、不開示決定を行った。

 これに対して、上脇教授は、不開示決定の取り消しを求めて、大阪地裁で裁判を起こした。


■公式には作成していないことにする「危ない文書」

 ちなみに、私の30年余の官僚経験に照らせば、法務省や検察庁などが法律の解釈変更に関する文書を作成しないことはあり得ない。印刷物にすれば、厚さ20センチを超えるような資料が作成され、その重要性に鑑みて、事実上永久保存扱いとなっているはずだ。

 また、黒川検事長個人の定年延長に関する検討経緯などについても、かなり詳細な記録が作成保存されたのは確実だ。

 ただし、森友学園問題で、財務省の公文書改竄が明るみに出た後に改定された公文書に関するガイドラインによって、その表向きの趣旨とは正反対に、後から問題になる可能性のある「危ない文書」を公文書として残すことは極力避けるように各省庁が注意するようになっていることはあまり知られていない。危ない文書は、作成しても公式には作成していないことにしているのだ。

 また、危ない文書が仮に複数の官僚の間で利用されるなど、公文書の定義に当てはまるようなことがあっても、それを絶対に記録として残さず、万一、後になって文書の存在が暴露された時も、必ず、それは個人メモにすぎず、公文書ではないから開示しないと答えるという暗黙のルールができている。

 こうした背景があるため、法務省は、特に問題とされる恐れのない「検察官の定年延長一般についての文書」は作成し保存していたとして、当たり障りのない文書を上脇教授に提出した。その一方で、我々が一番知りたい、「黒川検事長個人の」定年延長のために行った解釈変更についての文書は、暗黙のルールの通り、「そんなものは作成していないし、作成していない以上保存もしていない。したがって開示することはできない」と主張し続けた。

 しかし、前述のとおり、検事長個人の定年延長という前代未聞の事柄について、その理由や検討経緯などを記した文書を全く作成しないことなどあり得ない。


■政府の「真実隠し」を断罪した地裁判断

 100人の官僚に聞けば、100人全員が、「作成していないというのは嘘だ」と答えるだろう。

 しかも、上脇教授が主張した通り、公文書管理法によりこのような資料は作成しなければならないこととされているので、作成しなければ、公文書管理法違反となるから、なおさら、作成されていたと考えるべきである。

 しかし、いざ裁判所が判断するとなった場合、作成すべき主体が絶対に作成していないと言い張ると、作成した証拠がない以上、開示を命じるわけにはいかないとして、上脇教授の請求を棄却する判決が出るのではないかということが危惧された。

 検察庁と裁判所は身内意識が強く、個別検察官の不祥事ならともかく、検察庁や法務省の組織全体の不祥事だとなりかねない本件のような事案について、「一介の大学教授」の訴えをそう易々と認めるわけにはいかないと考えても不思議ではなかった

 しかし、今回の大阪地裁の判断は違った。

 法務省側の主張とは正反対に、被告側は文書を作成していたはずだと結論づけ、国の不開示決定の大半を取り消す判決を出したのだ。

 裁判の過程では、定年延長の閣議決定当時に法務事務次官だった辻裕教氏の証人尋問まで実施し、裁判長自らが、辻氏に対して、「第三者的にみると、2月8日の黒川さんの定年に間にあわせるように、1月の半ばから急いで準備をしたようにみえなくはないと思うんですが」と上脇教授が主張する趣旨に沿った補充尋問を行っている。一般市民の常識に沿った裁判の進め方だった。

 私は今回の判決文全文を読んでみたが、そこには、大阪地裁が、検察庁や法務省が組織ぐるみで、黒川氏の定年延長のための法律解釈変更についての真実を隠そうとしたことを断罪する判断が示されていた。


■政府は控訴するのか

 法務・検察側が、法律の解釈変更は、決して黒川氏の定年を延長するためではなく、一般的な必要性に基づいて行ったものだと強弁し続けたのに対して、我々の日常用語に翻訳すれば、「そんな主張は世の中では通用しない。本当は黒川氏のために慌てて解釈変更したとしか考えられない」と裁判所は言ったのだ。これは、「いい加減に嘘をつくのはやめろ」と言ったに等しい。法務・検察側から見れば、屈辱的かつ驚天動地の判決だった。

 やや技術的な話になるが、普通に裁判を進めると、この種の裁判では、文書の開示をするか否かが争点となり、それらの文書が黒川検事長の定年延長を目的としたものか否かということまで確定する必要はない。判決にもその点の判断が示されない可能性もあった。

 しかし、上脇教授は、巧みな作戦により、「黒川検事長個人の定年延長のために法律の解釈変更を行ったのか否か」を争点にすることに成功した。検察もその罠にかかって、いくつかの失策を犯し、裁判官もその点を見逃さずに、判決の中で、「黒川検事長個人のための法律解釈の変更だったと認定したのだ。

 今後は、政府側が控訴するかどうかが焦点だ。検察と法務当局が嘘をついたと宣言したに等しい今回の判決を控訴せずに確定させることは、通常は考えられない。

 しかし、控訴すれば、引き続きこの問題に世の中の関心が集まる。それよりも、静かに負けを確定したほうが得策だと法務省側が考えてもおかしくはない。

 仮に控訴せずにこの判決が確定した場合、「黒川検事長個人の定年延長のために解釈変更を行った」ことを具体的に示す新たな文書の開示がなされるかが次の注目点だ。


■日本社会の闇を暴く勇者たち

 仮に新たな文書が出てこなくても、検察・法務が組織ぐるみで嘘をついていたと裁判所が公に宣言したことの意味は非常に大きい。

 なぜなら、そんな大嘘をついた関係者の処分はどうするのかが問われるし、そうした嘘を重ねることになった経緯、この定年延長劇の主役が誰かなどが国会で追及されることになるからだ。証人喚問や第三者委員会による調査の要求などもなされることが予想される。

 ちなみに、上脇教授は、自民党安倍派などの裏金問題を暴き、刑事告発をして自民党の政治資金の闇にメスを入れたことで知られる。岸田文雄首相率いる自民党を瀕死の状態に追い込んだ立役者だ

 さらに、判決文を見て発見したのだが、本件の代理人弁護団には、阪口徳雄氏ら、私が尊敬してやまない切れ者の弁護士が名を連ねていた。阪口氏は、森友学園事件における財務省と赤木雅子さんの訴訟でも代理人弁護士を務め、アベノマスクに関する訴訟などでも国と戦っている。

 上脇教授や阪口弁護士らの献身的な活動がなければ、日本の社会で起きているいくつもの闇を暴くことはできていなかったかもしれない

 あらためて、この勇者たちに敬意を表するとともに、ますますの活躍を期待したい


古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』(日刊現代)など
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コメント (1)
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●大川原化工機でっち上げ事件…なぜ、警視庁公安部は事件をでっち上げたのか? 《逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった》

2024年07月11日 00時00分28秒 | Weblog

[↑ 大川原化工機の訴訟 検察・警察の捜査「違法」東京地裁 都と国に賠償命令 (朝日新聞、2023年12月28日(木))]


(2024年06月14日[金])
恣意的な捜査がえん罪を引き起こした大川原化工機でっち上げ事件…《取調官は知ったこっちゃないですよ組織の方針に従うだけですよ」》。
 なぜ、警視庁公安部は事件をでっち上げたのか? 《逮捕の時期は、安倍政権が経済安保を推進していた時期だった》(長周新聞)。公安部という《組織》を暴走させた元凶を辿っていくと、またしても、アベ様。

 長周新聞の記事【大川原化工機事件について――経済安保法制が導く恐怖の未来予想図 和田倉門法律事務所・弁護士 高田剛】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30810)。《公益社団法人・自由人権協会は1日、2024年総会記念講演「大川原化工機事件~経済安保法制が導く恐怖の未来予想図~」を開催した。大川原化工機事件とは、2020年3月、大川原化工機(横浜市)の大川原正明社長ら3名が、「生物兵器の製造に転用可能な機器を中国に不正輸出した」との外為法違反容疑で、警視庁公安部に逮捕・起訴された。起訴後も身柄拘束は長期に及び、その間に1名が死亡したが、その後冤罪であることが明らかになり、東京地検は初公判直前に異例の起訴取り消しをおこなった、という事件である。逮捕の時期は、安倍政権が経済安保を推進していた時期だった。現在、大川原化工機の社長らが、東京都と国に約5億6500万円の損害賠償を請求する国家賠償請求訴訟をおこなっている。同事件の弁護人であり国賠訴訟代理人でもある高田剛弁護士の報告を紹介する》。

   『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
     …大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》
   『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
     間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
       事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様
   『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
      後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…
   『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
     が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」
   『●大川原化工機でっち上げ事件:青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
     とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》
   『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
     察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》(長周新聞)
   『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
     死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》
    《◆デスクメモ …恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
     大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

   『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか? 大川原化工機冤
     罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…
   『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
      …《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…
    《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題
   『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
     ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》
   『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
       するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化
   『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
     《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
      は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30810

大川原化工機事件について――経済安保法制が導く恐怖の未来予想図 和田倉門法律事務所・弁護士 高田剛
2024年6月12日

 公益社団法人・自由人権協会は1日、2024年総会記念講演「大川原化工機事件~経済安保法制が導く恐怖の未来予想図~」を開催した。大川原化工機事件とは、2020年3月、大川原化工機(横浜市)の大川原正明社長ら3名が、「生物兵器の製造に転用可能な機器を中国に不正輸出した」との外為法違反容疑で、警視庁公安部に逮捕・起訴された。起訴後も身柄拘束は長期に及び、その間に1名が死亡したが、その後冤罪であることが明らかになり、東京地検は初公判直前に異例の起訴取り消しをおこなった、という事件である。逮捕の時期は、安倍政権が経済安保を推進していた時期だった。現在、大川原化工機の社長らが、東京都と国に約5億6500万円の損害賠償を請求する国家賠償請求訴訟をおこなっている。同事件の弁護人であり国賠訴訟代理人でもある高田剛弁護士の報告を紹介する(表や図は講師が示した資料から作成した)。


○         ○


     (高田剛弁護士)

 大川原化工機事件とは、一言でいえば、外為法の法令解釈に関する見解の違いで、手続き違反を疑われた中小企業の大川原化工機が、公安警察の標的にされて、役職員の自宅を含む一斉家宅捜索を受け、さらにその後1年半近くで291回の事情聴取を受けた挙げ句、社長を含む幹部3名が逮捕され、起訴後も保釈がされずに身柄拘束は330に及び、その間に1名は病死した。その後、冤罪であったことが判明して起訴が取り消された事案である。

 事件のポイントを挙げると、まず経産省による法令の解釈運用の不備があげられる。経済安保をめぐっても、法律の曖昧さがベースにあってそれが国家に悪用される懸念を持つ方がおられると思うが、共通する問題だ。

 次に、事件に飢えた公安警察が不備をついて暴走した。解釈が曖昧なことをいいことに、公安部が独自に解釈を打ち立てて経産省を説得にかかり、経産省は最終的に押し切られて立件を容認した。経産省は「解釈の明確化→業界への指導監督」を先行させるべきなのに、自分たちの頭を乗りこえて、しかも自分たちが指導していないところからまったく関係ない解釈を持ち出す公安警察の立件を許した問題は大きい。ただ、それを利用したのは公安警察だ。

 公安部は、事件の捜査を進めるなかで、消極的な証拠を黙殺し、有利な証拠を捏造してまで立件に進む。なぜ公安部はこえてはいけない一線をこえたのか。また、取り調べはなぜ1年3カ月・291回にも及んだのか。そこには自白調書を重視する刑事裁判のしくみがあったのではないか。

 さらに起訴するのは検事だが、なぜ検事は公安部の暴走を止められなかったか。公安事件における公安部と検事には密接な関係がある。検事の元には警察から立件に有利な資料しか送られてこないので、検事には消極証拠を見抜く力が求められる。今回は公安にいわれるまま起訴に進んだ。検事の役割を見直さなければならない事件だった。

 最後に、無実を訴えれば訴えるほど保釈を認めず、身柄拘束が続く裁判所のあり方人質司法)は是正されなければならない。自白した人とたたかう人では、身柄拘束の期間が有為に違う。身柄拘束をされている人は自白に誘導されてしまい、冤罪が生まれてしまう。今回は身柄拘束中に1名が進行癌(がん)であることが発覚したが、保釈が認められず、そのまま亡くなってしまった


外為法による輸出規制 リスト規制の仕組み

 外為法は安全保障貿易管理をおこなっており、今回問題になったのは輸出管理の部分だ。輸出管理とは、「先進国が保有する高度な貨物や技術が、大量破壊兵器開発や製造等に関与している懸念国やテロリスト等の懸念組織に渡ることを未然に防止するため、国際的な枠組みのもと、各国が協調して実施」している。わが国だけでなく、国際的にルールをつくっているものだ。先進国が中心になった「国際輸出管理レジーム」という集まりがあり、こういう規制をかけていこうという取り決めをし、各国が持ち帰って法律化している。

 「国際輸出管理レジーム」には主に四つの枠組みがあるが、今回問題になったのはAG(オーストラリア・グループ)といって、生物・化学兵器を対象とした輸出規制の枠組みだ。これには日本も加入している。

 規制の手法としては、大きくはリスト規制と、それを補完するキャッチオール規制の二つがある。リスト規制は法令や省令で貨物の品目や性能を定め、そのリストに該当する製品を輸出するさいには経産大臣の許可が必要というものだ。リスト規制のジャンルは15あり、今回問題になったのは3の2の「生物兵器」だ【表参照】。

 生物兵器のなかにはどういう規制対象貨物があるのかというと、1はウイルスや細菌そのもの、2は細菌を使った兵器の製造・保存・持ち運びに使える機械で、10種類がリストにあがっている。今回問題になったのは5-2の噴霧乾燥器だ。噴霧乾燥器は2013年に凍結乾燥器の項目に追加されており、これだけが新しい規制だ。

 そして、噴霧乾燥器ならなんでもかんでも輸出許可が必要かというと、そうではない。生物化学兵器の製造に用いられそうな、いわば性能のいい機械だけが規制の対象になっている。具体的にはイ~ハの三つの要件があり、それを全部満たすものは輸出するさいに許可が必要となっている。今回問題になったのは、ハの「定置した状態で内部の滅菌または殺菌をすることができるもの」という要件だ。

 一方、キャッチオール規制というのは、リスト規制の対象外であっても、「用途要件」といって、その貨物や技術が「大量破壊兵器」などの開発のために使われる場合は許可が必要というものだ。また「需要者要件」といって、経産省が15カ国・地域、706組織を指定するユーザーリストをつくっており、このリストに該当する要注意の相手に輸出する場合は許可が必要というものだ。

 次に、事業者が経産省に許可申請した場合はどうなるか。経産省は、事業者の許可申請提出書類を見て、「輸出許可基準」をもとにその用途や需要者を審査する。輸出許可基準の内容は、①貨物が実際に需要者に到達するのが確からしいか、②申請内容にある需要者が貨物を使用するのが確からしいか、③貨物が国際的な平和及び安全の維持を妨げる恐れのある用途に使用されないことが確からしいか、④貨物が需要者によって適正に管理されるのが確からしいか、の四つだ。

 今回の場合、噴霧乾燥器が問題になって2件が立件されているが、1件目の噴霧乾燥器RL-5は、リチウム電池材料をつくるのが目的で、需要者はドイツのBASF(世界最大手の化学メーカー)の中国子会社。2件目の噴霧乾燥器L-8iはアクリル樹脂をつくるのが目的で、需要者は韓国の液晶メーカーLGの子会社LG MMAだった。いずれも、「もし許可申請があれば許可していたと経産省が明言している。

 では、経産省の許可がないまま輸出した場合はどうなるか。その場合、経産省は事業者に資料を提出させて事後審査をやり、違反の事実が判明した場合は指導・処分をおこない、そうでない場合にも再発防止策を策定させる。もっとも重い処分としては行政罰(3年以内の輸出等禁止など)があり、それより軽い警告や、原則非公表の報告書の提出のみというのもある。さらに悪質な場合は、経産省が告発し刑事事件になる。

 ところが大川原化工機事件の場合、経産省による事後審査もなければ行政罰も警告もなく、そして告発もなかった。つまり経産省は何も動いていない。にもかかわらず警視庁公安部が勝手に事件化し、勝手に立件した


噴霧乾燥器とは何か? 新たに規制に加わる

 さて、今回問題になった噴霧乾燥器(スプレードライヤ)とはどういうものか。

 液体を熱風中にシューッと霧状に噴霧して、液体の部分を蒸発させ、液体に混じっていた固体の部分が粉末として落ちてくるというものだ。言葉でいうと簡単だが、技術的にはかなり難しい。たとえば、コーヒーの液体からインスタントコーヒーの粉末をつくる。インスタント食品についている粉末スープもそうだ。その他、健康食品などの食品分野やセラミックなどの化学の分野、製薬産業における乾燥粉体の調製などに幅広く用いられている。

 乾燥器には、噴霧乾燥器の他に凍結乾燥器がある。凍結乾燥器は古くから規制の対象になっていた。噴霧乾燥器はここ数十年で性能が向上し、凍結乾燥器より効率的に粉体を得ることができるようになったので、規制の対象に加えられた。

 構造を見てみたい【図参照】。真ん中にズドーンとあるのが乾燥室。その中に上のアトマイザから、原液が霧状に噴射される。同時に左側の電気ヒーターから熱風を送る。すると乾燥室の上で噴霧されたものと熱風がぶつかる。そこで液体部分が蒸発し、粉末が乾燥室の下に落ちてくる。そして右のサイクロンに集められ、粉体は製品ポットに落ちてくる。他方で風は、右上の排風機から外に出ていく。粉体は製品ポットから回収される。

 大川原化工機は、日本における噴霧乾燥技術のリーディングカンパニーで、シェアは約7割。国内の企業のみならず、中国をはじめとする東アジア、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカに多くの噴霧乾燥器を古くから輸出している。

 噴霧乾燥器は先ほどものべたように、もともとは規制の対象ではなかった。しかし性能が向上し、2011年に噴霧乾燥器のパイオニアであるデンマークからAG参加各国に提案があり、2012年のAG会議で規制対象品目への合意が成立した。これを受けて経産省が政省令を改正し、日本におけるリスト規制の対象品目に噴霧乾燥器を追加したのが2013年10月だ。

 そして規制の要件だが、2012年のAG会議で三つの要件をすべて満たす噴霧乾燥器が規制の対象になると合意された。この三つの要件について、合意された翌年に経産省が明文化したのがイ、ロ、ハの三つの要件だ【上表参照】。

 今回問題になったのはハの要件で、「定置した状態で内部の滅菌又は殺菌をすることができるもの」と訳している。このなかで「滅菌」というのは微生物学で定義されている。だが「殺菌」というのは、微生物学上も法律上もなにが殺菌かという明確な定義がない。なぜ、概念がないものを法律で明文化したのか。もともとの英文を見ると「disinfected」となっており、これは学術的には「消毒」を意味する言葉だ。ところが10年前に訳したとき、経産省は「殺菌」という言葉をあてた。

 これについて経産省を支援する民間団体CISTEC発行の「ガイダンス」では、「装置を分解せず組み立てた状態で、乾燥粉体が漏れない状態にして、又は製造作業者が粉体を吸入したり、粉体に接触したりすることなく内部を滅菌・殺菌ができる構造」と定義している。つまり、作業者が安全に作業できるように、粉がモヤモヤと出てこない状態で菌を殺すことが必要ということだ。

 大川原化工機はこれを読んでいたので、規制対象になるのは曝露が防止できるような性能を有する噴霧乾燥器だと考えていた。

 具体的にはCIP機能といって、ボタン一つで薬液が出てきて内部が自動洗浄される機能の付いた高性能噴霧乾燥器が規制の対象だと考えていた。同社の噴霧乾燥器はそうではない(ハの要件を満たさない)ので、だから許可をとらずに輸出していた


いきなりのガサ入れ 逮捕に至る経緯

 ところが、2018年10月3日、噴霧乾燥器を規制する法律ができてから5年後に、警視庁公安部によるガサ入れ(捜索差押)がいきなりおこなわれた公安部外事第1課長を総括指揮官とし、129人体制で、大川原化工機の本社や開発棟、静岡の研究所、大阪営業所など7カ所と役職員7人の自宅、合計14カ所を一斉捜索し、2287件の押収をおこなった。役職員の自宅には朝7時頃にやってきて、2時間余り捜索し、携帯やタブレットなどを持っていった。

 このときまで公安警察は、大川原化工機には知らせずに捜査していたので、自分たちが標的になっていることすらわからない。ある日の朝、いきなり警察が自宅に来たという事態だ。

 そして2カ月後の同年12月11日から2020年2月まで、同社の50人に対して任意の取り調べが延々と続いた。3年ごしで、のべ291回にもなった。大川原化工機は「なにも悪いことはしていないのだから、全面協力」という方針を立てたが、しかしいつまでたっても終わらない

 取り調べで聞かれたのは主に次の2点だった。一つは「噴霧乾燥器になにも入れない状態で、付属のヒーターだけ回して空焚きしたら、内部の殺菌ができることを知っていた?」。普通はこんなことはしない。そして「殺菌」は明確な定義がない。たとえば「殺菌作用のある石鹸」といっても、それで手を洗ったとして、それで手にいる細菌がすべて死ぬわけではないが、でも「殺菌できる」という。「殺菌」の定義が示されないまま「空焚きすれば殺菌できる」といわれ、よくわからないまま誘導されて供述調書をとられている

 もう一つ、「許可を得ずに輸出することを決めたのは誰?」とみんなが聞かれた。同じようなことを毎回聞かれるという状態だった。

 その過程では不当な取り調べもあり、うつ病になる社員もいたので、警視庁公安部にクレームを入れた。

 また、1年間取り調べが続くなかで、「許可をとっていなかったけど、われわれの解釈は間違っていたのか」ということで、警察の捜査への協力と並行して、経産省に判定の基準について問い合わせをおこなった。警察の取り調べは過去のことだが、事業者はこれからも輸出し続けなければいけないので、許可申請の基準をつくらないといけないからだ。2019年の年明けから1年間対話を続けたが、経産省は回答を先延ばしし、判断基準を示してくれなかった。後で話すが、この段階ではすでに経産省は公安部と打ち合わせをして基準を持っていた。が、それを教えてくれなかった。

 そして2020年3月11日、大川原化工機社長・大川原正明氏、同社取締役・島田順司氏、同社顧問・相嶋静夫氏の3人が逮捕された。このとき第二次捜索差押もされた。

 このときのことを大川原社長は次のようにいっている。

 警察が朝7時頃に自宅に来て任意同行を求められ、警視庁に行くのかと思っていたら、自宅から会社に行って社長室に案内され、社長室で2時間ぐらい待たされる。それで警察に促されて社長室を出て、警察の車に乗り込んで警視庁に向かうのだが、会社の扉を開けたら、そこにはマスコミがズラッと並んでいたわざわざ社長を自宅から会社に連れてきて、マスコミが集まるのを待って、マスコミの前に出すということを公安部はやった


逮捕から起訴されるまで 従業員の証言が局面変える

     (警視庁本部庁舎(東京都千代田区霞が関))

 逮捕された日、3人から警察を通じて私のところに弁護人選任・接見希望の連絡が入った。私は順次接見した後、弁護団を結成した。

 翌3月12日、3人の身柄が検察庁に送られた。3人に接見し、話しあって完全黙秘の方針を決めた。

 3月13日から、検事が従業員10人に対して参考人聴取の出頭要請をおこなった。当初、自白調書がほぼできていたので、検事は簡単に調書がとれると思っていたが、3人が完全黙秘に転じたため、従業員を呼んで「殺菌できる」という調書をとろうとしたわけだ。結果的にはこれが、彼らにとって墓穴を掘ることになった。

 逮捕当日、マスコミは3人の顔写真入りで大きく報道した。取引先や金融機関から問い合わせが続き、取引停止にもなったので、一方的な報道をなんとかしようと、われわれは3月16日にマスコミ向けに自分たちの考えを送信した。いくつかのマスコミから取材も受けたが、結果、なにも報道されなかった

 取り調べで公安部は、黙秘権を行使する3人を切り崩そうと、「あの弁護士はだめだ。刑事弁護を知らない」と弁護士と切り離そうとしたり、「他の2人は雑談には応じている。雑談にも応じないのは人としてどうか」と他の被疑者から切り離そうとした

 一方、われわれは3月13日に大川原化工機の従業員と面談をおこなった。なにせなにが疑われているのかがよくわからず、どこが論点かを探っていった。「殺菌できる、できない」が問われる、よくわからない取り調べが一年間続いたので、ここがポイントではないかということになった。

 そのなかで従業員から、「噴霧乾燥器の内部は温度が均一に上がらない部分もあるため、菌は一部生き残る可能性があるし、器械が密封されていないため、菌が風とともに尻から出て、曝露もするだから完全に死滅させるという意味での滅菌・殺菌はできない」という意見が出された。われわれは、「では実験しよう」となった。

 一方、大川原社長ら3人は完全黙秘を続けた。そこから検事は、故意および共謀を立証するため、従業員の参考人聴取を幅広くおこなった。

 それまでに公安の取り調べによる「殺菌できる(殺菌の定義をいわないまま)」という調書がたくさん積み上がっていた。しかし、検事は「殺菌」というのを「菌が全部死ぬ」こととわかっているので、従業員に「全部死にますか?」と聞く。すると従業員は「全部は死なない」「測定口という管に入った菌は、そこは熱風が通らないから温度が上がらず、死なない」「(公安の取り調べのときには)全部殺すと聞かれなかった」と答えた。3人の従業員がこの取り調べを録音しており、それがその後の国賠訴訟一審で決定的な証拠となった。

 検事はそこでどうしたか。本来なら温度が上がらないことを調べるべきだ。しかし、塚部検事それを黙殺する形で3月31日、起訴した。


起訴後の弁護活動 胃癌発覚後も勾留

 起訴後の弁護活動としては、まず身柄の早期解放に向けて保釈請求を、2020年4月から翌年1月まで8度にわたっておこなった。しかし、まったく保釈されず、勾留は約11カ月続いたその間に相嶋氏は進行胃癌が発覚し、発覚しても保釈が認められず、勾留執行停止が認められて大急ぎで大学病院で診察を受けるところまでいったが、それでも自由ではないので後手後手になってしまって、保釈請求が通らないまま2021年2月に亡くなった身柄拘束がされていなければ、もっと生きられたはずだ

 第二に、無罪を勝ちとるための弁護活動をおこなった。一つの切り口は法令解釈で、そもそも公安部の理論、ヒーターの熱で菌を殺せるという乾熱殺菌理論が学術的にはありえず、国際基準にもない。国際基準は薬液を流してやるのが殺菌だという考え方だ。日本だけが「消毒」を「殺菌」と誤訳し、「熱風を送れば殺菌できる」という殺菌理論ができたわけだが、その理論自体が間違っているのではないか。

 もう一つの切り口が器械性能で、測定口は温度が上がらないのだから、公安部の殺菌理論を前提としても殺菌性能はないという主張だ。そこでヒーターによって滅菌・殺菌できるほどの温度に上がるかどうかを実験してみた。すると測定口の温度がまったく上がらないことが判明した。「微生物を微粒化した場合、測定口に粉体が入り込むこともあるか?」と同社の従業員に聞くと、「粉体は入り込む。風の流れない所なので温度が高くなり難い箇所になる」との返事をもらった。この段階でわれわれは無罪判決を意識した。公安部がやった実験の結果も出てきたが、測定口は測っていなかった

 2019年11月には、警察の内部告発文書が届いた。われわれの方向が間違っていないことを確信した。

 さらに法令解釈の部分で怪しい動きを見つけた。捜査の初期の段階で、経産省と警視庁が非常に長い期間、何回も密談していることがわかった。その内容が捜査資料として出ていない。裁判所を通じて開示請求すると、検事は「経産省メモはあったが、経産省が拒絶していて開示できない」という。裁判官が何度も促すことで、検事は「(2021年)7月30日までに黒塗りの場所を決めて開示する」と約束した。そして約束の日、検事は起訴を取り消した。経産省メモはそれほど出したくないものだった。今、公安部が作成した検事相談メモ(2021年7月21日)が明らかになっている。そこで検事は起訴を取り消す理由として、一つは「実験したけど殺菌できなかった」、もう一つは「経産省メモを読むと、うがった見方をすると意図的に立件方向にねじ曲げたという解釈を裁判官にされるリスクがある」とのべている。経産省メモには、公安部が立件方向にねじ曲げ、経産省を寄り切ったという内容が書かれていることが想像される。経産省メモは後日、入手した。


国家賠償請求訴訟 事件捏造の認定求め

     (国家賠償請求訴訟の第一審では大川原化工機側が勝訴
      (昨年12月27日、東京地裁前))

 検察官の起訴取り消しを受け、東京地裁は2021年8月3日に公訴棄却を決定。その翌月の9月8日、大川原化工機は国家賠償請求訴訟を提起した。

 一審ではわれわれが勝訴した(2023年12月)。しかし双方が控訴した。われわれがなぜ勝ったかというと、「(公安部や検事が)従業員から指摘を受けていたのに、測定口の温度に関する捜査をおこなわずに逮捕・起訴したことは違法」、つまり測定口を測っていないという「捜査ミス」「捜査不足」で勝っている。

 しかしこの事件は、証人尋問でH警部補が捏造と認めたように非常に悪質な事件だ。ところが一審では、公安部が殺菌解釈について経産省見解を立件方向にねじ曲げたこと事件そのものが捏造だったことについて認定を受けることはできなかった

 だからわれわれが控訴したのは、真相を裁判所に事実認定してもらわないと、警視庁公安部や検察庁は事件を真摯(し)に振り返らないと思ったからだ。


公安部はなぜ暴走した 経産省は検証もせず

 最後に、公安部はなぜ暴走したのか? この事件が報道されることでいろんな協力者が出てきて、だいたいの事実がわかってきた。それをわれわれの見立てで話す。

 端緒は2017年3月だ。ガサ入れの1年半前から、捜査は始まっていた。

 捜査をおこなったのは警視庁公安部外事第1課第5係で、不正輸出の捜査を担当するチームだ。不正輸出の案件をいつも捜している。しかし不正輸出の案件は少なく、検挙された数も少ない。ここ7~8年で数件しかない。大川原化工機事件の前に第5係は安井インターテックを書類送検したが、検事が起訴猶予にした。2017年3月24日だ。

 今回、なぜ捜査が始まったかというと、3月8日の税関の貿易講習会に若い巡査長が参加して、そこで「殺菌の概念が曖昧で、国際的にも規制できていない」という話を聞く。戻って報告すると、係長が「いいね」「噴霧乾燥器と凍結乾燥器について聞きに行こう」といって講師のところに行く。聞くと、「噴霧乾燥器は規制が始まって5年で、規制要件が曖昧だ」「業界ナンバーワンの大川原化工機という事業者があり、高性能の噴霧乾燥器をつくれる」「トップ企業で外資系でもないし、中小企業だ」とわかった。「いいねということで捜査が始まった

 第5係は東京税関の協力を得て、規制が始まってからの大川原化工機の輸出実績49件を調べた。すると、噴霧乾燥器の三つの規制要件のうち、ハの滅菌・殺菌の要件をいつも「非該当」にして輸出していることを把握した。それなら滅菌・殺菌できることを証明できれば非該当をひっくり返せると気づく。そして要件ハだけ非該当にしている9件の中から中国向けの汎用機にしぼったら、噴霧乾燥器RL-5が出てきた。つまりこの器械が危ない使い方をされたから狙われたのではまったくなく、あげるために、あげやすいものにしぼることで浮上したわけだ。

 第5係は次に、同業他社やユーザーにヒアリングしたが、ヒーターで乾熱して殺菌できるとして輸出許可をとっているメーカーは一社だけ。他社は大川原化工機と同様、薬液で流すのが殺菌だから、そうでないものは輸出許可申請をしていなかった。また、実際に乾熱殺菌しているユーザーはゼロだった。公安部の考え方は通らなかったが、宮園第5係長は「実務は関係ない。理論的に殺菌できるなら立件できる」と捜査を進めた。

 2017年9月から、第5係は「規制に該当する」という経産省の見解を得るための折衝を始める。経産省は当初、公安部の解釈を否定したしかし2018年2月、急転直下、ガサ入れまでなら協力するというきわめて政治的な対応をとった。それまでに公安部が経産省とのミーティングで、ガサ入れで黒い証拠が必ず出るからと働きかけていたことがわかっている。

 他方で第5係は実証実験をおこなった。細菌が死滅する温度条件を乾熱乾燥器で特定した(110度で2時間温めればよい)が、機器の下部の温度が上がらないことがわかり、その場所も温度条件をクリアするような実験をおこなってなんとか資料をそろえた。

 こうして警視総監の承認や検事の了解もとって、大々的にガサ入れを実行した。しかし、なにも出てこなかった。そうなると任意の取り調べを延々とやって、「殺菌できると自白をとるしかない

 ところが2018年12月、取り調べを始めた3日目に、従業員から「測定口は温度が上がらない」という話が出てくる。翌1月には、噴霧乾燥技術にもっともくわしい故・相嶋顧問からも同じ指摘がされた。

 これを聞いた捜査員の一人が測定口の温度を確かめるよう進言するが、しかし宮園係長は「従業員の言い訳だ。信じる必要はない」「結果が出なかったらどうするんだ。事件潰れて責任とれんのか」といい、測定口の温度を測らせなかったそれを握り潰したまま、塚部検事の了解を得て立件に進んだ。

 なぜ宮園係長は実験を握り潰したのか。証人尋問の中で明らかになったのは、係長は大川原化工機の前に別の事業者を書類送検したが、検事にハシゴを外された。彼の任期から考えて、この事件が最後のチャンスだった。そのうえ実験を10回以上もやり、警視総監の了解もとって、120人体制でガサをやったのだから、もう立ち止まれない。

 証人尋問では「捜査員の出世欲からそうなった」という発言が出た。彼にとっては万が一にも測定口を測って温度が上がらないことがわかったら、それを隠すことはできない。だから測定口の温度は、彼としては測れなかった。

 最後に、経産省は大丈夫か? そもそもできの悪い省令をつくったのは経産省で、その検証もせず、そのうえ公安部のガサを受け入れ、大川原化工機からの相談に対しては事後審査すらおこなわず、解釈も示さないままだった

 日本の産業を育てるべき経産省が、結果的に法令の不備を公安部に利用され、企業を売った形となった。こうしたことはけっしてあってはならない。
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コメント
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●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治はいつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立

2024年06月24日 00時00分23秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年06月21日[金])
山添拓さんのつぶやき:

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https://x.com/pioneertaku84/status/1803713575074320580

山添 拓@pioneertaku84

内閣不信任案への自民の反対討論。政治資金規正法改悪について「『禁止、禁止、廃止、廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も全く違う」と開き直り。岸田首相も党首討論で同様の認識を示した。
金権政治にしがみつき、国民からどんどん遠ざかる

nhk.or.jpから……【内閣不信任決議案 自民・公明両党などの反対多数で否決】

午後5:56  2024年6月20日
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 恥知らずな「利権」「裏金」「脱税」党議員ら。《国会の空気感》なのかなぁ? 《大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない》「利権」「裏金」「脱税」党議員らなのでは。 《永田町らしい》かなぁ? 《あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが》「利権」「裏金」「脱税」党らしい、なのでは。《政治とカネ》かなぁ? 《自民党やお維とカネ》でしょうに。
 曽田晋太郎岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」 改正規正法成立 「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou)。《自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。(曽田晋太郎岸本拓也)》。
 30年前の《「平成の政治改革」…その柱が衆院小選挙区制と政党助成制度》…小選挙区制導入と、二重三重取りな政党助成金制度創設が、そもそもの大きな間違いだった。

   『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
       自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》
    《かつて権勢を誇った自民党の派閥は、平成の政治改革を通じて、
     その力を失ったとはいえ、党内では依然、一定の影響力を持つ》

   『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
      なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…
    《その最たるものは、国民を政権中枢の意向に沿わない「敵」と、
     意向に沿う「味方」に分け敵は徹底的に攻撃する一方、味方は
     優遇する分断政治である。衆院への小選挙区制導入や首相ら政権中枢
     に権限・権力を集める「平成の政治改革」により、民意は極端に集約
     され、「官邸一強」という政治状況を生み出した。官僚機構が政権
     中枢に過度に忖度するようになり、公平・公正であるべき行政が
     政権中枢の意向でゆがめられる事例が相次いだ。学校法人「森友学園
     への格安での国有地売却、同「加計学園」の獣医学部新設、さらに
     「桜を見る会」を巡る問題である。問題視する者は排除され、
     首相らの意向に沿う者は優遇される森友問題では財務省官僚らが
     公文書偽造に手を染め官僚機構の根腐れ」とも言える状況に至る。
     官僚が政権中枢に忖度するようになったのは、安倍内閣当時に発足
     した内閣人事局が、官僚人事を牛耳るようになった影響だ

   『●故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
     反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者
    《その背景にあるのが、官邸などの政権中枢に権力や権限を集める
     「平成の政治改革」であり、その柱が衆院小選挙区制と
     政党助成制度です。…平成の政治改革から三十年近くがたち、弊害
     も明らかになりました。小選挙区制中心の選挙制度や政党助成制度
     を続けていいのか、選挙後には読者の皆さんとも議論を深めたい
     と考えます》

 そもそも「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。「利権」「裏金」「脱税」党議員という泥棒・犯罪者・反社が国会議員として国会で法案を審議する…、まともな国か、ニッポン?

   『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
     は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏
   『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
     ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》
   『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
      費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
     するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前
   『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
     ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費=《ヤミ金》「政府が保管し
     支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用
   『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
      ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》
   『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業
     献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)
   『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
     に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」


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https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou

こちら特報部
裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」 改正規正法成立 「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に
2024年6月20日 12時00分

 自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。(曽田晋太郎岸本拓也

     (改正政治資金規正法が可決、成立した参院本会議
      =19日、国会で)


◆傍聴の人影まばら 議場中座やおしゃべりも

 19日の参院本会議場。岸田政権の命運がかかった政治資金規正法改正案の採決にもかかわらず、傍聴席の人影はまばらだった。

 政治改革特別委員長を務める自民の豊田俊郎氏が審議の報告を始めると、野党会派から「いいのかこんな法律で国民は見ているぞ」…と一斉に声が上がった。自民の佐藤正久氏の賛成討論でも、「法律の体をなしていない」「不誠実だ」などとやじが続いた。

 一方、野党議員の反対討論の際、裁かれている側の自民議員席は静かそのもの。討論に耳を傾けている人もいれば、腕を組んだり頭を垂れたりしている人もいた。隣の人としゃべっている議員もいたが、議場から中座したり、資料を見たりしている人が見られた。


◆「賛成」「反対」飛び交う中あっさり可決

 そんな与党側をよそに、野党側がざわついたのは日本維新の会の音喜多駿氏が反対討論した際。調査研究広報滞在費旧文通費)の改革で自民に約束をほごにされたとして、参院で反対に回った維新に対し、立民席から「訳の分からんことをするな」といった声が飛んだ。

 討論は約1時間で終結し、起立採決へ。「賛成」「反対」の声が飛び交う中、自民、公明両党などの賛成多数であっさりと可決、成立した。

     (参院本会議で改正政治資金規正法の採決で賛成の起立をする
      自民党の世耕弘成前幹事長ら=国会で)


◆与党側は安堵 議員からは「国民の信得られず」

 与野党の議員はどう受け止めたのか。自民の松山政司参院幹事長は記者団に「パーティー券の公開限度額や政策活動費等々、抜本的な政治改革の方向性についてしっかり取り組めた岸田首相が誠心誠意進めてきた案件で、なんとか成立にこぎ着け本当に良かった」と安堵(あんど)の表情を見せた。

 だが、ある自民参院議員は「今できることはやったが、課題は残っている。党の上層部はこれで幕引きを図りたいんだろうが、それでは国民から見放される。今のままで選挙をしても国民の信は得られない」と不安をのぞかせた。

 公明衆院議員も「完璧ではないが、われわれの主張も取り入れられ、改正法は評価している」とした上で、「一つの節目だが、これで終わりではない。国民の信頼回復に向け、施行日に向けて法律をより実効性のあるものにしていかないと」と気を引き締めていた。


◆立民「国民への裏切り」 維新「合意ないがしろ怒り」

 一方の野党。立民参院議員は「今日の議場は近年まれに見るやじの嵐だった。全く問題解決になっておらず、数の力で押し通す与党のやり方はひどい。しっかりやっているというパフォーマンスに過ぎず、国民への裏切りだ」とばっさり。

 別の立民議員も「これだけ国民世論が納得していない法律をなぜ通すのか理解できないよほど裏金を温存したいとしか思えない。大事なのは国民がどう評価するか」と話した。

 維新の参院議員は「維新が旧文通費改革に力を入れる中、自民との合意がないがしろにされて皆怒っている」と憤りをあらわにしていた。


◆1994年細川護熙政権が進めた政治改革

 「政治とカネ」の問題は30年前の1994年1月末に大きく動いた。非自民連立の細川護熙政権が進めた衆院小選挙区導入や政治資金の規制、政党交付金の創設などを柱とした政治改革4法が成立したのだ。

     (1994年1月、政治改革4法が成立。あいさつ回りで自民党の
      河野総裁(左)、森幹事長と握手する細川首相(右)=国会内で)

 88年に発覚したリクルート事件などで国民の政治不信が高まったことを背景に政治改革が叫ばれ、6年越しの決着となった。ただ、「こちら特報部」は当時、「自民党案をほぼ丸のみにする妥協案」と厳しい論調で報じている。


◆自民党案をほぼそのまま

 何があったのか。細川政権が最重要課題とした政治改革4法案は93年11月に衆院で可決。しかし、翌年1月の参院本会議で、小選挙区導入に否定的な一部の社会党議員らが造反し、反対多数で否決された。

 通常国会閉会が迫る中、細川首相は野党・自民党の河野洋平総裁とのトップ会談に臨む。小選挙区と比例区の定数配分や、企業・団体献金の制限を一部緩めるなど10項目にわたる自民党案をほぼそのまま採り入れることで、法案成立にこぎ着けた。


◆選挙制度の問題に論点すり替え

 改革の中核だったのが小選挙区制の導入。カネがかからず政権交代も起こりやすくなるという期待が経済界やマスコミから起きていた。

 ただ、当時、無所属の衆院議員で、小選挙区制導入に反対していた岡崎宏美氏(現・新社会党委員長)は「政治とカネの問題を何とかしないといけないという思いでスタートしたはずなのに、カネがかかるのは同じ政党の候補者同士が争う中選挙区制のせいだと、選挙制度の問題に論点がすり替えられた」と振り返る。

 その結果、規正法の抜け道を巡る議論は「まともになかった」と岡崎氏。「4法案の審議は、小選挙区導入の議論ばかりが注目され、規正法の抜け道が指摘されても、大きな問題として扱われなかった」


◆埋め込まれた「抜け道」

 1994年改正の政治資金規正法には、現在焦点となっている「政策活動費の抜け道もひっそりと埋め込まれていた。政治家個人への企業団体献金は癒着につながるとして禁止したが、政党から政治家への寄付は例外扱いとし、使途も公開されないまま、今に至っている。

     (国会議事堂(資料写真))

 規正法の付則で、5年後に見直すことになっていた企業・団体献金も、政党支部への献金や、派閥や政治家のパーティー券を購入する形で資金提供する道が残ってしまった

 当時新生党に所属し、細川政権を支えた元参院議員の平野貞夫氏は「企業・団体献金を温存する自民党案を丸のみしたことで、本質的な改革にならなかった。せめて政府案が否決されずに成立していれば、今起きているような問題にはならなかった」と悔やむ。

 今国会で自民・公明が主導して成立した改正規正法は、かねて指摘されてきた抜け道の弥縫(びほう)策にとどまる。平野氏は「違反議員への連座制もどきに始まり、政策活動費の領収書を出すのは10年後で黒塗りも認め抜け穴だらけで実効性はないいくらでも悪いことができてしまう」と指摘する。


◆「浄財泥棒を無罪にする法律」

 規正法2条が、政治資金は「国民の浄財」と掲げていることを引き合いに、「『浄財泥棒』を無罪にする法律と言われても仕方ない内容だ。こんな法案を通す国会はもはや形骸化している。規正法の問題にとどまらない根本的な政治改革が必要」と語気を強める。

 先の岡崎氏は、今回の件が国民のさらなる政治不信を招きかねないと危ぶむ。「裏金問題から端を発したが、何一つ解明されていない。それで政治を信頼してほしいなんて厚かましいにもほどがあるそもそも本当に、政治に金がかかるのか議員が政治資金の使い道を明らかにすることが、すべての議論の大前提だ


◆デスクメモ

 「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治はいつも談合」。多数の傍聴者が詰めかけた30年前の政治改革で、弊紙に残る言葉は厳しい。その後の歴史を見れば、その通りだが、諦めたら不正はなくならない。いっそ国会に常設組織を設け、通年で調査しては? 議題には困らないはず。(本)


【関連記事】【そもそも】政治資金パーティーの何が問題? 自民党の裏金事件とは 政治は金がかかるの?
【関連記事】「抜け穴だらけ」改正政治資金規正法が成立 維新も転換、全野党が反対…岸田首相は「大きな一歩」と自賛
【関連記事】「国会が閉じればカネの問題は消える」と自民議員 政治資金規正法改正案、生煮えのまま19日成立へ 
【関連記事】政争に備え「二階派にお金残したかった」と元会計責任者 自民党裏金事件で初公判 議員の指示は「ありません」
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●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)

2024年06月19日 00時00分34秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年06月13日[木])
あぁ、またしてもお維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)。
 6月13日時点では、案の定、参院で大モメ中。このブログが出る頃には、どんな結論に? とにかく、お維が暴走している。参院では、お維は「法案」(ありゃぁ、法案なのかね??)に反対するかもしれないとのこと。衆院では、一体何だったのやら。ネコババさんは、《馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100%、我が党の考え方が通った」などと成果を強調》してたのにね。まぁ、お維はウソ吐き集団、デタラメ集団だからね、仕方ない。第2自民党を目指している訳だし。そんなウソつき集団に「ウソつき内閣」と言われるんですから、キシダメ首相。

 そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法大石あきこさん)が衆院通過…。
 東京新聞の【<社説>規正法衆院通過 改革先送りにすぎない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/332028)。

   『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
     は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏
   『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
     ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》
   『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
      費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
     するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前
   『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
     ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費=《ヤミ金》「政府が保管し
     支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用
   『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
      ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》

 「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>問われる政治家の誠実さ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/332297?rct=discussion)によると、《自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が衆院を通過しました。とはいえ、その中身は政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げることや、政策活動費は10年後の領収書公開を検討することなどにとどまり、野党側が共同で求めていた企業・団体献金の禁止は見送られました。こうした中、相次いで発覚したのが、自民党の稲田朋美、菅家一郎両衆院議員が自ら代表を務める政党支部に寄付をし、所得税の一部を還付されていたことです。東京新聞は5月30日の社説「政治家の税優遇 寄付制度の悪用許すな」で「個人献金促進のための税制を議員が悪用し、税優遇されていたことは許容できない。今国会での制度改正を求める」「両氏は適法な寄付控除だと主張するが、個人献金を促す法の趣旨に反することは明白だ」と主張しました》。

 なぜ泥棒が縄を綯っているのか。事件の真相は? その金は何に使われた?
 リテラの記事【政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな】(https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html)によると、《自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に骨抜き」の改正となる》。
 もう、笑ってしまう…《とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らないと誇示し、選挙でも企業・団体献金の禁止を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである》。

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https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html

政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな
2024.06.02 11:37

     (日本維新の会HPより)

 自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。

 だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に骨抜き」の改正となる。

 ところが、報道は中身の検証よりも「岸田首相が麻生氏らの反対を押し切って決断」「トップ会談で自ら事態を収拾した岸田首相」「岸田首相が公明・維新に大幅譲歩」など、政局の駆け引きばかりをクローズアップ。まるで岸田首相が公明や維新に歩み寄ったことで規正法改正案が大きく前進したかのように歪められて伝えられているのだ。

 まったく冗談じゃない。まず、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超へ引き下げるというが、そもそも企業・団体によるパー券購入は実質的に、禁止されている政治家個人への企業・団体献金にほかならない。しかも、自民党裏金事件によって判明したのは、パー券収入が裏金づくりの温床となってきたということだ。つまり、購入者の公開基準を5万円に引き下げたところで、禁じられた企業・団体献金の抜け穴は塞ぐことにはならず、挙げ句、裏金づくりの素地を温存させることになる。

 使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」という修正案も同様だ。日本共産党の山添拓・参院議員は「現状では政治資金収支報告書の保存期間が3年、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が5年であり、10年後に公開されたところでどうするのか」と指摘しているが、10年後の公開で透明性が確保できるものではないのは明白。それどころか、10年後にはいつものように「機密情報が含まれている」などと言い出し、非公開あるいは黒塗りにするのがオチなのではないか。

 しかも、今回の自民党の修正案では、相変わらず「企業・団体献金の禁止」や「連座制の導入には一切の言及がない。ようするに、この改正案は、裏金づくりの抜け穴を残すばかりか、政治を歪めてきた献金企業の優遇やヤミ金を見逃し、変わらず罪を秘書になすりつけて政治家が逃げ切ることを容認するシロモノなのだ。これで逮捕者まで出した裏金事件の禊を済ませられると考えているのであれば、自民党は腐り切っているというほかない。

 だが、断罪されるべきは自民党だけではない。それは、“裏金犯罪集団である自民党の無反省ぶりを厳しく問いただす立場である日本維新の会が、あっさりと再修正案に丸乗り”してしまったことだ。

 維新の馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100%、我が党の考え方が通った」などと成果を強調した。

 だが、「100%、維新の考え方が通った」というのは大嘘だ。たしかに維新は「パー券購入者の公開基準5万円超」「政策活動費は10年後に領収書などを公開」という案を出し、それを自民党も採用したが、同時に維新案では「企業・団体のパー券購入のみ禁止」「政策活動費は年間で政党交付金の1%、または5000万円の少額のほうで使用上限を定める」なども盛り込んでいた。しかし、自民党は企業・団体のパー券購入を禁じようとせず、さらには政策活動費の上限金額も示していない

 その上、維新は立憲や共産、国民民主、有志の会の4党1会派として「企業・団体献金の禁止」「政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置」を自民に要求してきたが、前述したようにこの2つを自民は再修正案でもまるっと無視している。それでどうして100%、維新の考え方が通ったと言えるのか

 とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らないと誇示し、選挙でも企業・団体献金の禁止を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである。


■維新は自民と同類! 塗りつぶし領収書をドヤ顔で公開、馬場代表“2億4300万円政策活動費”が使途不明のまま

 しかも、今回の自民による再修正案に、馬場代表は心底胸を撫で下ろしているに違いない。

 というのも、維新は身を切る改革」「徹底した透明化を掲げておきながら、2016年から2021年のあいだに マネーロンダリングのごとく政治団体を迂回するかたちで馬場氏個人に対し約2億4300万円もの政策活動費を支出。その一方、政策活動費の問題を問われた際には、馬場氏は「幹事長はお金政策活動費と選挙を仕切るのが仕事だ」「食事をしながら意見交換するための経費はいる」などと豪語し、政策活動費という公開できない金があることを正当化してきた。

 実際、維新は先日、昨年11~12月の2カ月間に支出した約620万円分の政策活動費の明細と領収書を自主公表したが、開示した計37件の領収書の支出先の部分は黄色で塗りつぶされており、1回で約27万円も支出しておきながら但し書きがない領収書も。これでは透明性もへったくれもない

 つまり、立憲や国民、共産など他の野党が「政策活動費の廃止」を訴えるなか、維新だけが「10年後に領収書などを公開」という失笑モノのトンデモ改正案を出したのは、それだけ政策活動費で後ろ暗い支出をおこなってきたことの証左ではないか。維新こそ、自民党と同じ穴のムジナなのだ。

 当然ながら、ネット上では「維新は第2自民党」「維新は自民党の補完勢力」と批判が殺到しているが、こんな連中の党勢拡大を許した結果、金権腐敗政治をまったく是正できない改正案が強行されようとしているのである。

 世論が反映されていない今回の改正案の採決を許すことは、裏金事件を容認・看過することにも等しい。改正案の可決・成立を阻止するためにも、自民・公明の与党と維新に対する大きな非難の声をあげるしかないだろう。

(編集部)
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● 2023年世界水泳選手権九州大会の闇…高島市長殿、大会経費が当初からの倍の225億円、福岡市の負担は3倍化し120億~130億円と膨張?

2024年06月13日 00時00分55秒 | Weblog

 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2024年03月25日[月])
季節外れの話題ですいません。
 アベ様をこよなく愛していた高島宗一郎福岡市長、次から次に不祥事噴出の金(カネ)色の五つの輪東京五輪)での「利権」「裏金」「脱税」党的体質そのものであり、お粗末極まりないお維祭り(大阪万博)のお維的なデタラメ具合も加味。2023年7月の世界水泳でも、同じようなことが起こっていて、税金をドブガネ、《税金たかり》。高島市長は、この不始末についてどう責任を取るのだろうか? 共産党を除き、福岡市議会もこのまま見てみぬふりなの? 最近、福岡市議会へのお維議員の浸食も災いしたか…。電通かぁ…、テレ朝(KBC九州朝日放送もすごく力を入れていた訳だ)かぁ…。《17日間の大会経費は225億円市の負担は120億~130億円と巨額》…だそうですが、福岡市民の皆さん、コレで良かったのですか? 何時ものごとく、当初は、《市は経費100億円、市の負担は35億~40億円と説明》していたが、倍増化3倍化し、しかも、《最終的な費用はまだ不明》。
 さらに、《…反省する様子はありません。それどころか、高島市長は大阪・関西万博への協力に名乗りをあげています》《吉村洋文知事と記者会見やイベントに登場するなど、前のめりです》…あぁ、正気とは思えません。暴走中。誰がこんな市長を2期もやらせているのでしょうか。

 まず、カクサン部長さんのつぶやき:


――――――――――――――――――――
https://twitter.com/kakusanbuchoo/status/1771327730073886842

カクサン部長@kakusanbuchoo

目標未達でもご褒美〟?!

昨年の世界水泳福岡大会で、チケット販売目標は未達成市の負担額は3倍増。なのに電通には1億3355万円テレ朝には1億4228万円もの〝成功報酬〟を支払ってた。もちろん税金から。共産党議員の質問で発覚したッス

いつまでこんな税金たかりを許すのか!

#しんぶん赤旗
……

午前9:06  2024年3月23日
――――――――――――――――――――

 しんぶん赤旗の記事を三つ。
 矢野昌弘記者による、しんぶん赤旗の記事【福岡市の世界水泳 東京五輪そっくり/負担3倍化 電通と多数契約】(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-21/2023062101_01_0.html)、《スポーツイベントを招致したら、当初見込みから経費は倍増、市の負担は3倍化。大会の専任代理店は大手広告代理店の電通―。東京五輪をほうふつとさせるスポーツ大会に福岡市が突き進んでいます。(矢野昌弘)》。
 中井浩紀・矢野昌弘両記者による、しんぶん赤旗の記事【テレ朝「成功報酬型」契約/福岡世界水泳 組織委に社長】(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-07/2023070713_01_0.html)、《水泳の世界選手権(世界水泳)が14日から福岡市で開幕されます。大会を放映するテレビ朝日が大会組織委員会から随意契約で「成功報酬型」の業務を請け負っていることが6日、日本共産党福岡市議団の調べでわかりました。(中井浩紀、矢野昌弘)》。
 矢野昌弘記者による、しんぶん赤旗の記事【世界水泳 実感なき“成功” 「47万人」来場のカラクリ 130億円の市負担だけ残り 共産党福岡市議団が追及】(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-30/2023093013_01_0.html)によると、《福岡市で7月にあった世界水泳選手権(世界水泳)は、競技会場の空席が目立つ日が多くありました。ところが、福岡市はのべ47万人が来場し、おおむね見込み通り」に“成功したと強調します。この実感なき成功のからくりを日本共産党市議団が追及しました。(矢野昌弘)》。

=====================================================
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-21/2023062101_01_0.html

2023年6月21日(水)
福岡市の世界水泳 東京五輪そっくり
負担3倍化 電通と多数契約

 スポーツイベントを招致したら、当初見込みから経費は倍増、市の負担は3倍化。大会の専任代理店は大手広告代理店の電通―。東京五輪をほうふつとさせるスポーツ大会に福岡市が突き進んでいます。(矢野昌弘)
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 「ここで未来が待っている。」―。7月14日に福岡市で開幕する水泳の世界選手権(世界水泳)のキャッチフレーズです。17日間の大会経費は225億円市の負担は120億~130億円と巨額です。

 最終的な費用はまだ不明。「未来にどれだけの市民負担が待っているのでしょうか。2016年の開催決定時、市は経費100億円、市の負担は35億~40億円と説明していました。ところが、大会経費は倍増、市の負担は3倍化です

 「コンパクト五輪」とうたいながら、当初見込みの4倍超の3兆円超がかかった東京五輪・パラリンピックとそっくりです。

 さらに、電通が大会のマーケティング専任代理店なのも似ています。五輪談合では、22年に電通の元専務で組織委員会元理事の汚職事件が発覚。法人としての電通も起訴されています。

 五輪談合を受けて、国の省庁や自治体が相次いで電通を指名停止処分に。大阪万博に前のめりの大阪府・大阪市も電通を入札参加停止にしています。

 そんな中、福岡市は電通を指名停止にしていません。しかも世界水泳の大会組織委員に、電通の社長と子会社の電通九州の社長が名を連ねています

 大会では137件の契約中、32件を電通のグループ会社が受注。いずれも入札をしない随意契約」によるものでした。

 そのうち、契約金額が確定した30件の総額は9億1000万円余となっています。

 金額が未確定の契約2件のうちの1件が「マーケティング専任代理店業務委託」です。日本共産党福岡市議団が市に開示させたその契約書は、全9ページのうち5ページ分は黒塗りとなっていました。福岡市議会の中で、世界水泳のヤミに唯一、切り込む会派が日本共産党となっています。
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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-07/2023070713_01_0.html

2023年7月7日(金)
テレ朝「成功報酬型」契約
福岡世界水泳 組織委に社長

 水泳の世界選手権(世界水泳)が14日から福岡市で開幕されます。大会を放映するテレビ朝日が大会組織委員会から随意契約で「成功報酬型」の業務を請け負っていることが6日、日本共産党福岡市議団の調べでわかりました。(中井浩紀、矢野昌弘)
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 日本共産党福岡市議団は、大会組織委員会の委託契約137件のリストを事務局の市に開示させました。このうち、テレビ朝日は2件をどちらも特命随意契約で委託されていました。

 1件は「チケット販売管理業務」です。こちらは契約金額が未定。日本共産党福岡市議団の質問に、市は「成功報酬型の契約。大会終了後に確定する」と答えています。

 もう1件は「国際映像の制作、ハイライト番組の制作」などの業務で12億6000万円余の契約金額でした。

 世界水泳福岡大会は、大会経費が当初からのの225億円に、福岡市の負担は3倍化し120億~130億円と膨れ上がっています。大会のツケが市民に回ることなど多くの懸念がある中、連日、大会を盛り上げようとしているのがテレビ朝日です。福岡市にある系列局のKBC九州朝日放送の社屋には、「福岡がウルトラになる」と大きな広告がかかっています。

 テレビ朝日には、大会の応援団にとどまらず、“主催者”の顔もあります。同社社長は電通社長らとともに、大会組織委員に就任しています。

 本紙の取材にテレビ朝日広報部は「主催者は世界水泳連盟であり、当社ではありません。当社は大会のチケット販売管理業務を、大会組織委員会の管理の下で適正に受託しています」と回答しました。
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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-30/2023093013_01_0.html

2023年9月30日(土)
世界水泳 実感なき“成功”
「47万人」来場のカラクリ
130億円の市負担だけ残り
共産党福岡市議団が追及

 福岡市で7月にあった世界水泳選手権(世界水泳)は、競技会場の空席が目立つ日が多くありました。ところが、福岡市はのべ47万人が来場し、おおむね見込み通り」に“成功したと強調します。この実感なき成功のからくりを日本共産党市議団が追及しました。(矢野昌弘)
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 市は、世界水泳と世界マスターズ水泳選手権九州大会の両大会で、のべ約40万~50万人の来場者が見込まれると説明。来場者の飲食や宿泊で市内だけで540億円の経済波及効果が期待できるとしていました。

 両大会の終了後、市はのべ46万8652人が両大会で来場したとしています。


1人が7人に

 ところが―。19日の福岡市議会で日本共産党の中山郁美市議団長が、来場者の集計法を尋ねると、実数より大きくふくらむ手法が採られていたことが判明しました。

 市の計算では世界水泳に選手とその関係者がのべ「3万5803人」となっています。

 中山市議は「公表では参加した選手は2361人のはず。1桁増えるのはなぜか」と質問。市側は「実人数に滞在日数をかけて算出した」と答えました。選手1人が1週間いたとしたら「7人」と数えていたのです。

 もっと実態離れしたのは、競技会場にあった飲食施設のカウント方法です。ある時間帯に施設内にいる人数をカウント。その人数に開場時間をかけて“来場者”を算出するというものです。

 たとえば、昼食時など来場者がピークの1時間の人数に、その日の営業時間11時間をかければ、“来場者”がはね上がります

 中山市議の追及に、両大会に来訪した実人数が24万5488人と市側は初めて明らかにしました。

 この実感なき成功”をメディアも「福岡『祭り』の恩恵乏しく 世界水泳閉幕」(「日経」8月16日)と報じています。

 仮に来場者数が市の「見込み通り」であっても、130億円超の市負担という重い現実は変わりません。

 当初、世界水泳の市負担は約35億~40億円とされていました。しかし新型コロナの影響で2度延期したことによって市負担は3倍化に。見込み通りに約40万~50万人の来場者を達成しても大赤字になるならば、撤退せずに、開催に突き進んだ市の責任は免れません。

     ((写真)福岡市議会で質問する日本共産党の
      中山郁美市議=19日、福岡市)


大阪万博にも

 中山市議の質問に、高島宗一郎市長は「市民のみなさまに夢や希望を与える大会になった」と反省する様子はありません

 それどころか、高島市長は大阪・関西万博への協力に名乗りをあげています。同万博は1250億円だった当初の建設費が2300億円へと2度目の上振れが明らかになったばかり。大阪府の吉村洋文知事と記者会見やイベントに登場するなど、前のめりです。

 これを取り上げた中山市議は、高島市長に問いかけました。「世界水泳での失敗万博で取り返そうとしていないかイベント行政にうつつを抜かさず、市民の暮らしの大変さに真摯(しんし)に向き合って
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●お維のお祭り会場…《つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても不思議はない危険な場所なのだ…さらに危険の度合いは増したと言えよう》

2024年05月30日 00時00分16秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


/ (2024年05月27日[月])
お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)中なり。

   『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
     の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場
   『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
     ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》
   『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
     に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」
   『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
     安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》
   『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
     ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至
   『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
     か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?
   『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
     7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》
   『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
     「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)
   『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
      問題=「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ
   『●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、
     権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》
   『●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば
       問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧
   『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
     そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》
   『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
      「ガス爆発事故」では天井も破損していた! シレッと追加被害公表…】

 リテラの記事【大阪万博建設現場のメタンガスが急増し1日2tも発生! 3月の爆発事故では「通報遅れ」「天井破損」を隠蔽していたことが発覚】(https://lite-ra.com/2024/05/post-6332.html)によると、《そもそも夢洲1区は廃棄物最終処分場であり、万博協会も「ガス抜きのパイプが何十本かあるようなエリアなので基本的には飲食店舗も火気厳禁で募集している」と説明してきた。つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても不思議はない危険な場所なのだ。その上、今回、万博開催期間の真っ只中である夏期にはメタンガスの発生量が急増すると判明したとなれば、さらに危険の度合いは増したと言えよう》。

 こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ないこと。親御さんに不安が広がることは必至だ。(アサヒコム)《現場一帯はもともと可燃性のメタンガスが発生しており、児童生徒の招待事業をめぐっても、リスクを指摘する声があがっています》。
 漸く教員や関係者から子どもたちの動員に反対の声が出始めました。お維の《無責任な大人のせいで、子どもが危険にさらされてはたまったもんじゃない》。お維の支配する大阪「ト」やその周辺の府県にお住いの親御さん、《いのち輝かない事件が起きてからでは遅いです。(森山高至ん)《サンダー持ってた人どうなったん》ですか?
 《子どもたちが動員される万博会場で爆発事故が起きかねないという、人命がかかった重大問題だ》(リテラ)。藤永のぶよ(藤永延代)さん《「死者が出なくてよかった。爆発するで、とずっと言うてきて、やっぱりそのとおりになったやんかと憤る。…「開幕までにガスが出なくなるわけではないごみから出るガスを吸って体に良いわけがないこの場所を会場にしたこと自体が悲劇ここ使こたらあかんのちゃう?」》。ようやく《大阪万博をめぐっては、大阪府が20億円規模の事業費を使って子どもたちを万博に“動員”する計画を進めているが、教職員や保護者らから「ガス爆発の危険があるような場所に行かせるのは怖い」「避難計画もないのに不安」という声が続出。最近では交野市が市内13校の学校単位での参加を見送ると表明したばかり》(リテラ)。

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https://lite-ra.com/2024/05/post-6332.html

大阪万博建設現場のメタンガスが急増し1日2tも発生! 3月の爆発事故では「通報遅れ」「天井破損」を隠蔽していたことが発覚
2024.05.27 07:00

     (EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイトより)

 大阪・関西万博をめぐり、新たな事実が判明した。今年3月28日、ガス爆発事故が起こった万博の会場建設現場である夢洲1区において、昨年夏期の調査で1日約2トンものメタンガスが発生していたというのだ。

 この問題を報じたしんぶん赤旗25日付記事によると、大阪広域環境施設組合は冬と夏の年2回、メタンガスを排出するために夢洲1区に設置されている約80本のガス抜き管で調査を実施。〈冬期調査では2021年に1日に1293キログラムだったメタンガス発生量が24年には1546キログラムに、夏期調査では21年に1日に580キログラムだった発生量が23年には1989キログラムに急増〉しているという。

 そもそも夢洲1区は廃棄物最終処分場であり、万博協会も「ガス抜きのパイプが何十本かあるようなエリアなので基本的には飲食店舗も火気厳禁で募集している」と説明してきた。つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても不思議はない危険な場所なのだ。

 その上、今回、万博開催期間の真っ只中である夏期にはメタンガスの発生量が急増すると判明したとなれば、さらに危険の度合いは増したと言えよう。

 しかも、問題は「ガス爆発事故が発生するのでは」という懸念が高まったことだけではない。もっとも恐ろしいのは、吉村洋文・大阪府知事や横山英幸・大阪市長および万博協会の“隠蔽体質”だ。

 実際、ここにきて、ガス爆発事故をめぐって吉村知事らや万博協会による情報隠蔽疑惑が数々持ち上がっている

 前述したように、万博の建設工事現場でガス爆発事故が発生したのは3月28日10時55分ごろだったが、万博協会が事故の発生を公表したのは翌29日になってのこと。さらに、協会が被害状況や再発防止策を発表したのは、事故から2週間以上も経った4月19日だった。

 この事故の公表や被害説明の遅さ自体、杜撰極まりないが、じつは吉村知事らや万博協会はその後も、不都合な事実を隠蔽しつづけていた。それが、最近になって事実を認めた「消防への連絡の遅れ」と「天井の破損」の問題だ。


■ガス爆発“通報4時間半遅れ”発覚するも吉村知事は「遅滞なく報告された」と強弁

 じつは、5月初旬、ある市民が情報公開請求を通じて大阪市から開示された大阪市消防局此花消防署の記録を入手。なんとそこには、工事現場の整備を担っている鹿島・飛島建設共同企業体(JV)の鹿島建設設備課長代理が爆発事故の発生を消防署に連絡したのは、事故発生からなんと約4時間半後の15時半であることが記述されていたのだ。

 しかも、それまで万博協会は爆発事故について「コンクリート床と床点検口の破損」しか公表していなかったが、この消防記録には〈建延500㎡内において床面及び天井に破損があった〉とも記載。つまり、爆発により天井にまで被害が及んでいたというのに、それを吉村知事らや万博協会が隠していることまでもが判明したのである。

 市民の手によって明らかにされた「消防への連絡は事故から4時間半後」「天井の破損」というこれらの事実は、赤旗が5月16日付で報道。しかし、赤旗の問い合わせに対して万博協会は回答をおこなわなかった。

 ところが、同19日夜に朝日新聞デジタルが「消防への連絡は4時間半後」という問題を報じたところ、翌20日に大阪市と鹿島は慌てて事実を認めた。さらに、22日になってようやく、万博協会は天井10カ所、床下2カ所が損傷していた事実を公表したのだ。

 そもそも消防への連絡に4時間半も要したことは、事故が発生したことを隠そうと画策した結果、遅滞を招いたのではないかとも疑われる問題だ。天井の破損を隠していたのも、爆発事故を矮小化しようとした可能性が高い。つまり、吉村知事らや万博協会は、万博会場の安全性に疑義が向けられないようにするため、これらの情報を隠蔽してきたとしか考えられないだろう。

 だが、吉村知事や横山市長、万博協会は、この期に及んでも、責任を回避するために詭弁を弄しつづけているのだ。

 万博協会は天井の破損について、事故直後に鹿島側の担当者の立ち会いのもと大阪市消防局が現場を調べ、天井などの損傷も把握していたものの、その情報が鹿島内で共有されず、5月20日になって万博協会に報告がなされた、と説明。もしこの説明が事実だったとしても、以前より懸念されていたガス爆発事故が発生したというのに鹿島側に丸投げで万博協会が独自に調査をおこなっていない時点で、万博協会の管理・監督がまったく不十分だとしか言いようがない。

 しかし、吉村知事は、万博協会の管理の不徹底を問うこともなく、「事故が発生したときは速やかにすべての情報をぜひ協会に報告してもらいたい」とコメント。鹿島側に責任をなすりつけ、あたかも自分には何の責任もないかのように他人事を装ったのだ

 さらに、消防への連絡が4時間半もかかったという問題についても、消防法違反にも問われかねない問題であるにもかかわらず、吉村知事は平然と「遅滞なく報告された」「とくに意図があったわけではないと思う」などと言い放ったのである。


■吉村知事は天井破損を本当に知らなかったのか? 万博協会は事故現場の全貌写真をいまだ公開せず

 爆発事故が連続して起こる可能性だって考えられたというのに、4時間半も消防に連絡を怠ったことを「遅滞なく報告された」と言い張るとは呆れるほかないが、問題は天井の破損についてのコメントのほうだ。吉村知事は鹿島側が報告を怠ったとして責任を事業者に被せていたが、本当に吉村知事は何も知らなかったのか。

 ガス爆発事故は大阪万博の準備や開催に影響を及ぼす可能性があり機運醸成にも水を差しかねない重大事であり、大阪市消防局による現場調査の結果は共有されていたと考えるほうが自然だ。ちなみに天井の破損が記載された消防記録は、4月8日付。少なくともこの時点で吉村知事は天井の破損について把握していたにもかかわらず、それを隠蔽しつづけてきたのではないか。

 しかも、事故当時の現場の写真は、大阪市の開示情報では大半が黒塗りにされており、万博協会も事故の全貌が把握できない写真しか公表していない。一方、れいわ新選組の大石あきこ議員は23日、〈このたび現場の方から「使ってください」と以下の写真を提供いただきました〉とし、破損した点検口側から撮影したと思われる写真を旧Twitterに投稿。つまり、事故発生時の現場写真は存在するのに、いまだに大阪市や万博協会は隠蔽しているのである。

 ガス爆発事故の情報をひた隠しにする組織が、1日2トンものメタンガスが噴き出している会場で安全に万博を運営できるとは到底思えない。大阪万博をめぐっては、大阪府が20億円規模の事業費を使って子どもたちを万博に“動員”する計画を進めているが、教職員や保護者らから「ガス爆発の危険があるような場所に行かせるのは怖い」「避難計画もないのに不安」という声が続出。最近では交野市が市内13校の学校単位での参加を見送ると表明したばかりだが、吉村知事らや万博協会の事故対応を見れば、その選択はあまりにも正しいと言わざるを得ないだろう。

(編集部)
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●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》

2024年05月28日 00時00分24秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2024年05月22日[水])
相も変わらず、お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)中。醜態曝すお維。
 さすが今西憲之さん。dot.の記事【なぜクジラの「淀ちゃん」死体処理に8000万円? 維新と近い業者が受注 大阪市のテキトーな理由【内部文書入手】/今西憲之】(https://dot.asahi.com/articles/-/222729)。《AERA dot.編集部は、大阪市の大阪港湾局内で交わされたS社との交渉などについてのメールや、弁護士と相談した際のメモなどの内部資料を入手した。これを見ると、市監査委員が〈強く疑念を抱かざるを得ない〉とした、港湾局のデタラメぶりが明らかだ》。

 お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)し、藤永のぶよ(藤永延代)さんが指摘した爆発事故発生…その顛末。《今回は子どもたちが動員される万博会場で爆発事故が起きかねないという、人命がかかった重大問題だ》(リテラ)…藤永のぶよ(藤永延代)さんが指摘していた通りのことが発生。《「死者が出なくてよかった。爆発するで、とずっと言うてきて、やっぱりそのとおりになったやんかと憤る。…「開幕までにガスが出なくなるわけではないごみから出るガスを吸って体に良いわけがないこの場所を会場にしたこと自体が悲劇ここ使こたらあかんのちゃう?」》。こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ないこと。親御さんに不安が広がることは必至だ、大阪マスコミがきちんと報道すればね…。(アサヒコム)《現場一帯はもともと可燃性のメタンガスが発生しており、児童生徒の招待事業をめぐっても、リスクを指摘する声があがっています
 で、その顛末がコレ。お維は大した事故ではないと主張したいようだが、事故現場のアノ写真の周辺状況が開示されない理由は何? 被害を隠蔽しているのではないですか。……と思っていたら、周辺の写真も出てきました。そりゃぁ、隠蔽していたと言われても仕方ないです。
 アサヒコムの記事【万博会場メタンガス爆発、消防連絡は4時間半後 高濃度一酸化炭素も】(https://www.asahi.com/articles/ASS5M1CH4S5MOXIE037M.html)によると、《2025年大阪・関西万博会場(大阪市此花区)の工事現場で3月、メタンガスが原因とみられる爆発火災があり、施工業者から市消防局への連絡が、発生から約4時間半後だったことがわかった。市への情報公開請求で開示された消防記録から明らかになった》。

   『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
     の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場
   『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
     ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》
   『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
     に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」
   『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
     安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》
   『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
     ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至
   『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
     か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?
   『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
     7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》
   『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
     「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)
   『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
      問題=「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ

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https://dot.asahi.com/articles/-/222729

なぜクジラの「淀ちゃん」死体処理に8000万円? 維新と近い業者が受注 大阪市のテキトーな理由【内部文書入手】
2024/05/18/ 08:00
今西憲之

     (海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体)

 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。


     (【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった
      松井一郎氏)

 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。

「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」

 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。


■1年たって浮かび上がった「淀ちゃん」問題

 この「淀ちゃん」問題が再浮上したのは、それから1年たった今年の2月だった。

 「淀ちゃん」の死体処理費用について、市は約3700万円と見積もっていたが、委託業者のS社と、その倍以上の8019万円で随意契約を結んでいた。市入札等監視委員会がこの契約が適正だったか調査すべきだと指摘し、市民からも住民監査請求が出された。

 これを受けて調査した市監査委員は4月26日、横山英幸・大阪市長に、

 〈本件契約は、8,000万円という金額ありきで、本件委託業者との価格交渉が進められてきたと強く疑念を抱かざるを得ない

 として、S社との契約の手続きや根拠の再調査や、契約金額が不適正である場合は関係した職員への損害賠償請求などの措置を求める、異例の勧告を出したのだ。

 AERA dot.編集部は、大阪市の大阪港湾局内で交わされたS社との交渉などについてのメールや、弁護士と相談した際のメモなどの内部資料を入手した。これを見ると、市監査委員が〈強く疑念を抱かざるを得ない〉とした、港湾局のデタラメぶりが明らかだ。


随意契約理由の「ストーリーを考えてみた」

 「淀ちゃん」が死んでいるのが確認されたのは23年1月13日。その日に港湾局内で交わされたメールには、次のような記述がある。(文中の固有名詞など一部を改変)

〈クジラの件ですが、M課長から電話があり、
 ◆市長・知事判断で、海洋投棄に決定した。
 ◆契約方法は、緊急で随意契約をしたいとのこと〉
〈契約相手方はS社に相談したとのことだった〉
〈随意契約するにしてもS社に発注する理由が必要ですが、(略)適当に考えておきます〉

 まず問題なのは、死体の処理方法について十分な検討もないまま、当時の松井市長と大阪府の吉村洋文知事の判断で「海洋投棄」処分に決めたことだ。松井前市長が記者団に「海に帰してあげたい」と言ったときは、すでに海に沈める方針を決めていたことがわかる。

 しかし、水産庁の「鯨類座礁対策マニュアル」によると、「海底沈下」は「最も困難が伴う」方法とされる。前述のとおり、クジラの処分は大半が「埋設」「焼却」で、費用も安く済む。実際、今年2月に大阪湾の堺泉北港で体長15メートル超のクジラが死に、大阪府が陸上での埋設処分をした費用は約1500万円と公表されている。

 さらに問題なのは、処理業者にS社を選定し、随意契約することを先に決めており、後から〈適当に考えて〉理由をつけようとしていることだ。死体処理には緊急性があり、入札の時間はなかったとはいえ、S社以外にも業者があったことはメールなどからもわかる。

 この後、港湾局は緊急な事業としてS社にクジラの死体処理を依頼した。

 1月15日付で港湾局の海務課長(当時)が送ったメールは、「クジラ処理業務の随意契約理由」という件名だった。そこでは、

〈件名について、ストーリーを考えてみたので、確認してください〉

〈大阪港の引き船業者は、S社、T社、H社の3社のいずれか。T社は大阪湾でしか運航できない船しか持っておらず、H社は1隻しか引き船を持っていない。S社に確認したところ、請け負えるとのことであったので、S社と契約することにした。こんな感じでどうですか?〉

 と、後から作ったS社との契約理由の「ストーリー」が記されていた。しかし、そもそも大阪港のタグボートの引き船事業者に限定する理由はなく、市の監査結果では「大阪港に常駐している業者である必要性が真にあったのか」と疑問視されている。


■「とんでもないぼったくりですね」

 クジラの処理は緊急性があったため、この段階ではまだ市とS社の契約は締結されておらず、海底沈下の後に、港湾局とS社が価格交渉を進めた。だが、市の見積もりが約3700万円だったのに対し、S社の見積額は倍以上の約8600万円と差が大きく、交渉は難航した。

 このころ港湾局内で交わされたメールには、
〈言い方は悪いですが、とんでもないぼったくりですね〉
〈一連の作業のリスクは、すべて本市のリスクであり、S社がリスクを負っているわけではないので、どう考えても単価を上げすぎです〉

 などと書かれている。

 しかし、次第に港湾局の経営改革課長が、S社に沿った方向で話をまとめようとし始める。

〈(海務課とS社の交渉は)金額には大きな開きがあり、決裂する可能性が高く、(略)最終的には裁判も視野に入れている、とのことでした。海務課は(略)役所の論理だけで相手方に話をしているので、結局、金額以前に、「交渉」になっていません。(略)地元企業との関係悪化は非常によくないと思います〉(3月3日付)
〈こちらから泣きついておいて、金額は高いから払えない、はあり得ません。(略)積み上げではなく、頭の金額を確定させて、それに基づいた外向きに説明できる積算を作るしかないと思っています〉(3月4日付)


■「選挙前のこの時期に、リスクがある」

 このころ、政界引退を表明した松井市長にかわる次の市長を決める選挙が4月に迫っていた。大阪市長選には、松井市政の継承を掲げた大阪府議の横山氏が大阪維新の会から出馬を表明していた。

 港湾局が弁護士と3月24日に相談した際のメモでは、港湾局も弁護士も、選挙に悪影響を与えないよう気を使っていることがわかる。港湾局は次のように相談している。

〈選挙前のこの時期に、業者側は報告書の作成をしており、マスコミや市議会議員、市長にもばら撒くと言っており、金額以外にも本市事務の遅れ等を指摘されるなどリスクがある〉
〈業務をさせておいて、契約もせず、金額を払わないとマスコミに面白おかしく書かれるリスクもあると思っている〉
7000万円以上の本市積算案を作成したので確認して欲しい〉

     (当時、松井・大阪市長が引退表明しており、後任を決める
      選挙が近いことも港湾局は気にかけていた)

 これに対して弁護士は、

〈7000万円の金額で根拠もしっかりしているのであれば問題ないが、他の業者にヒアリングをしたり、見積額の検証が十分でない中、言い値の見積り額で払うのはリスクしかない〉
業者間の常識から外れたハーバータグ料金の見積りを採用しており、リスクはかなり高いと感じる〉
〈選挙を控えている時期でもあり、リスクはゼロではない。業者と戦うことになれば、様々な影響もあることから、市長、特別職へ早急に相談した方が良い

 などとアドバイスしている。

 しかし、この後、港湾局内に送られた3月25日付の経営改革課長のメールは弁護士のアドバイスとは異なっていた。

〈弁護士が言うのもわかりますが、比較として、サルベージの見積もりも取って、普通に作業したら日数もかかるし億単位の金額になるというのも一つの手だと思います〉
〈私の感覚では、せめて7500万円以上、できれば8000万円で持っていくべきと思っています〉

 結果的に、大阪市は3月31日付で、前述のとおり、S社と8019万円の業務委託契約を結び、支払っている。

 市監査委員の監査結果の文書では、この8000万円超の処理費用について、

〈特殊作業割増(100%)は二重計上の疑いがある〉
〈(S社との交渉記録で)清掃費を「ブラックボックス」として、契約金額を総額8,000万円に近づけるために計上することが相談されていることを鑑みると、(略)特殊清掃費の計上は不適切な計上との疑いが残る〉

 など、積算根拠に多数の疑義があり、

〈再度調査、検証すべきである〉

 としている。


■S社の創業者は維新に政治献金

 港湾局は、なぜS社にこだわったのか。

 AERA dot.編集部の取材で、S社の創業者が22年に、大阪維新の会に100万円の政治献金をしていることがわかった。また、S社側の交渉担当は、港湾局の元職員だった。この元市職員に、市とS社が交渉中の昨年1月下旬、港湾局の課長が日本酒を贈っていたこともわかっている。

 港湾局に聞くと、

「監査の結果については、調査期間が限られ、港湾局の意見が十分に伝わらず残念だ。S社は古株の会社で、港湾局でも昔から把握している。維新との関係は知らないし、随意契約に影響したことはない。日本酒を贈ったことは事実ですが、プライベートなことで契約とは関係ない」

 とのことだった。

 S社にも取材のため何度も連絡したが、

「担当者が不在」

 と繰り返すばかり。

 そこで、S社で交渉を担当した元市職員に聞くと、こう話した。

「私は大阪市の職員でしたが、辞めたのは10年以上前です。日本酒を持参した課長は知っているが、その席に私はいなかった」
「大阪市は、仕様書も出さずに緊急だというので、いわば男気を出して受けた事業。クジラの海洋投棄は、1カ月後でもいいという内容なら2000万~3000万円でもできましたが、緊急で、ほかのすべての作業を止めてあたるので、倒産のリスクまであります。総額が8000万円というのは最後までぶれていません。むちゃな積算をしていないからです。大阪市がうちを『ぼったくり』と言っているそうですが、嫌ならやめればよかっただけ。仕様書も契約書もなく、作業をしてから費用の交渉を細かくしてきたので、こちらも怒りますよ。すると大阪市は『市長選も近いから』と言い出して、政治的なこともあるのかと感じました」
「クジラの件でもめたことで、S社に迷惑をかけることになるので、私は会社を辞めました」


■「献金とクジラの処分とはまったく関係ない」

 維新に政治献金をしていたS社の創業者も直撃した。

 まず、編集部が入手したS社の「見積書」を見せると、創業者は、

「やっぱり高い。二重、三重の請求だ」

 と曇った表情を見せた。

 ――クジラ処分の費用が高すぎると疑惑になっているが。

「今、S社は息子に任せているので詳細を知る立場にない。ただ、S社の得意先の大手サルベージ会社に聞くと8000万円じゃなく、800万円でやれるともいう。なぜそんな高い随意契約になったのかな」

 ――維新に献金をしている。その関係でも疑惑の目が向けられかねないのでは。

「私は維新創設時から後援会にも入り、パーティー券も買い、家にポスターも貼っています。昨年は、もちろん大阪市長選などでも維新を応援しました。しかし、今回のクジラの処分とまったく関係はない。100万円の寄付も事実だが、私は金したから仕事くれなんてことは大嫌い。頼んだこともない。大阪市や維新も忖度することはないはず」


■「計算をやり直して大阪市に返せないか」

 ――S社を調べると大阪市の仕事を過去に受注していた形跡はなかった。

「大阪市の仕事となれば普通は入札です。うちが直接、受注することはまずない。うちの場合、役所関係の仕事があっても、大手の業者もしくは代理店がとって、その下に入る。クジラの件は大阪市から打診があり、随意契約となっていますが、いつもお世話になっている大手の業者に入ってもらって、下でやれば疑惑に思われるようなこともなかったはず。相談できる大手のサルベージ業者がいるのですがね」

 ――S社では大阪市職員のOBが担当したようだが?

「確かに大阪市から転職してきた職員はいました。その人物が市の港湾局と連絡をとり8000万円という金額に関与していたとの情報は得ている。クジラの件がマスコミで表ざたになる前後に、S社を退職したと聞いていますので」

 ――S社に連絡しても「担当者が不在」ばかりで、取材の返事がない。

「息子に任せていますから、そこの事情はわかりません。ただ、8000万円は高いでしょう、さすがに。タグボートの料金は1時間いくらときちんとした規定がある。見積書にも必要ないと思われる費用が見られ、ブラックボックスとされる船の清掃費ってどこに必要なのか理解できない。緊急性があるからと言っても異常に高すぎる。疑念の目で見られるなら、計算をやり直して大阪市に返せないものかと思います」

 大阪市の横山市長は監査委員から受けた「勧告」について、

「特殊性、緊急性がある事務で適切と報告を受けていたが、監査委員から疑惑が残ると指摘をいただき、この点は本当に申し訳ない。さらなる究明をしたい」

 と述べている。

(AERA dot.編集部・今西憲之


今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は30年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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https://www.asahi.com/articles/ASS5M1CH4S5MOXIE037M.html

万博会場メタンガス爆発、消防連絡は4時間半後 高濃度一酸化炭素も
岡野翔 甲斐江里子 箱谷真司 丘文奈 2024年5月19日 20時00分

     (爆発について調査する此花消防署が作成した「万博GW工区
      での火災時系列及び概要」(4月8日付)の一部。鹿島からの
      連絡が午後3時半だったことなどが記されている。黒塗りは社員
      の名字とみられる。)

 2025年大阪・関西万博会場(大阪市此花区)の工事現場で3月、メタンガスが原因とみられる爆発火災があり、施工業者から市消防局への連絡が、発生から約4時間半後だったことがわかった。市への情報公開請求で開示された消防記録から明らかになった。

 消防法は、①火災を発見した人は遅滞なく通報しなければならず、②全ての人は通報が最も早く届くよう協力しなければならない、と定めている。日本国際博覧会協会万博協会)は「施工業者は被害を拡大させない措置をとるなど、対応に問題はなかった」としている。


■国会でも「危険性」指摘

 市消防局や万博協会によると、爆発は3月28日午前10時55分ごろ、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)にある会場西側の「グリーンワールド(GW)工区」で建設中のトイレ棟(平屋建て約500平方メートル)で発生した。大きな音とともにコンクリート製の床がめくれ上がり、修復が必要と判断される破損箇所が、天井の一部を含めて約100平方メートルの範囲で確認された。建物の焼損はなかったとされる。

 屋内では当時4人が溶接などの作業をしていたが、けが人はいなかったという。市消防局は、溶接作業で出た火花が、配管を通すための床下空間にたまった可燃性のメタンガスに引火した可能性が高いとみて、6月にも調査結果をまとめる方向で調べている。

 イベント広場などが整備される予定のGW工区一帯は、廃棄物で埋め立てられた土地で、地中からメタンガスなどが発生している。万博会場のメタンガスをめぐっては、昨年11月の参院予算委員会で質疑が交わされるなど危険性が指摘されていた


火災科学の専門家は…
以降の記事では、大阪市が開示した消防記録の内容や、ガス爆発に詳しい桑名一徳・東京理科大学教授の見解をお伝えします。現場一帯はもともと可燃性のメタンガスが発生しており、児童生徒の招待事業をめぐっても、リスクを指摘する声があがっています。……
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●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論

2024年04月07日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2024年04月02日[火])
誠実さのかけらもない財務省、《存否を明らかにせずに不開示決定》、そして、それを裁判所が支持する冷酷。

   『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実の
      隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》
    (東京新聞)【<社説>森友文書判決 「不開示」で真相隠すな】
     《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
     裁判で、大阪地裁は国の対応を適法とした。公文書改ざんの
     真相を闇に埋もれさせる判決だ文書「不開示」は決して
     許されない国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
     財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
     開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
     
あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ

 川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない権力への奉仕ではなく民主主義に奉仕すべき》と。古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》と。
 大阪高裁への当然の控訴。でも、大阪高裁でも絶望的な気分...。

   ●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
      容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》

 デタラメにも、2023年9月、大阪地裁・徳地淳裁判長は《検察の捜査手法などが推測されると同種事件で罪証隠滅が容易になる可能性があるなどと指摘し、不開示決定は妥当と結論づけた》(アサヒコム)。
 再度の引用。山本逸生記者による、アサヒコムの記事【赤木さん妻側、財務相や元検事の尋問請求 森友文書不開示巡る控訴審】(https://www.asahi.com/articles/ASS3W25CWS3WPTIL00LM.html?iref=pc_ss_date_article)によると《雅子さん側はこの日の弁論で、元東京地検検事の郷原信郎弁護士の尋問も請求。文書の内容が公になったとしても、同種事件の捜査に支障は生じないことを明らかにしたいとした。また、俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」や、同局の決裁文書などが地検に提出されたことは周知の事実だとし、「存否の回答を拒否することは許されない」と改めて主張した》。

 誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、そして、それを支持する大阪地裁…法的拘束力のない答申ではあるが、総務省の審査会が正論。《総務省情報公開・個人情報保護審査会が不開示決定を取り消し、存否を明らかにして改めて決定を出すべきだとする答申書を財務省に出した審査会は存否を明らかにしても捜査内容や捜査機関の関心事項が推知されるとは言えないとした》…まさに正論。
 東京新聞の記事【総務省審査会、存否明示せず不当 財務省決裁文書改ざんで答申書】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/318692)。《財務省が2021年10月、決裁文書改ざん問題の関連文書の情報公開請求に対して存否を明らかにせずに不開示決定を出したのは不当として、総務省情報公開・個人情報保護審査会が不開示決定を取り消し、存否を明らかにして改めて決定を出すべきだとする答申書を財務省に出したことが1日、分かった。3月29日付。改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(53)が開示請求し、不開示決定を受けて審査請求していた。法的拘束力はなく、財務省は「対応を検討する」とコメントした。審査会は存否を明らかにしても捜査内容や捜査機関の関心事項が推知されるとは言えないとした》。
 山本逸生記者による、アサヒコムの記事【森友文書、財務省の非開示決定は「理由ない」 総務省の審査会が答申】(https://www.asahi.com/articles/ASS413W2TS41PTIL00HM.html?iref=pc_ss_date_article)。《学校法人森友学園国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さん(53)が行政文書の開示を求めたところ、存否も明かさずに不開示とした同省の決定について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が取り消すよう答申したことがわかった》。

   『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
      ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》
   『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
     の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》
   『●赤木俊夫さんの死の真相の解明を! 森友問題の公文書を開示したり、元
     理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか?
   『●赤木雅子さん《1%でも勝てる可能性があるんだったら、諦めたくあり
      ません。…夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけです》
   『●赤木俊夫さんが肌身離さず持っていた「国家公務員倫理カード」には
      「倫理行動規準セルフチェック」として5つの項目が書かれている
   『●赤木雅子さん「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、
      つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には…」
   『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
      て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光
    《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣に
     なったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにして
     もらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、
     その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命の
     ピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの
     夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている

   『●あのタンカが引き金なのに、アベ様は「改ざんのターニングポイントとなっ
     たのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と…
    「【ザ!世界仰天ニュース 命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”
     の謎/日テレ】…〝2017年2月17日のアベ様のタンカ〟以降、
     何が起きたのか? 日テレで「ニュース」として報じられたことに
     大変な驚き。まさに《仰天》! #赤木俊夫さんを忘れない。」

   ●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
      容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》

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https://www.asahi.com/articles/ASS413W2TS41PTIL00HM.html?iref=pc_ss_date_article

森友文書、財務省の非開示決定は「理由ない」 総務省の審査会が答申
山本逸生 2024年4月1日 21時26分

     (故赤木俊夫さんの妻の雅子さん=2022年11月25日
      午後3時36分、大阪市北区、飯塚悟撮影)

 学校法人森友学園国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さん(53)が行政文書の開示を求めたところ、存否も明かさずに不開示とした同省の決定について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が取り消すよう答申したことがわかった。3月29日付で、雅子さん側の代理人が明らかにした。


  赤木さん妻側、財務相や元検事の尋問請求 森友文書不開示巡る控訴審


 雅子さんは2021年8月、財務省が大阪地検に任意提出した文書などの開示を求めたが、捜査への支障を理由に不開示とされたため、同省に不服申し立てをしていた。

 審査会は答申で「存否を答えても、判明するのは財務省が文書を提出した事実の有無などにとどまり、そのことは一般に想定されている事柄だ」と指摘。捜査に支障はないとして、同省の決定には「相当の理由がない」と結論づけた。

 雅子さん側代理人の坂本団弁護士は朝日新聞の取材に、「当然の結論ではあるが、正しい判断をしてくれた。財務省には速やかに不開示決定を取り消し、文書開示をするよう求める」と話した。

 不開示決定を巡っては、雅子さんが裁判でも国に取り消しを求めて係争中。昨年9月の一審・大阪地裁は、同種事件で罪証隠滅が容易になる可能性があるとして決定は妥当と判断したため、雅子さん側が控訴した。(山本逸生)
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●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》

2024年04月06日 00時00分49秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(20240329[])
#赤木俊夫さんを忘れない。《「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍晋三元首相や、財務相だった麻生太郎氏、公文書が改ざんされた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏》(リテラ)…何の説明もせず、何の責任も取らない人たち。

 デタラメにも、2023年9月、大阪地裁・徳地淳裁判長は《検察の捜査手法などが推測されると同種事件で罪証隠滅が容易になる可能性があるなどと指摘し、不開示決定は妥当と結論づけた》(アサヒコム)。古賀茂明さん《国側の主張を全面的に肯定する判決》《果たして、1審の大阪地裁の判決は、雅子さん敗訴だった。しかも、真相を闇に葬りたいという国の意向を汲んで、その審理の過程で佐川氏への尋問などは全く行わないまま判決を出した》。《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は国の対応を適法とした。公文書改ざんの真相を闇に埋もれさせる判決だ文書「不開示」は決して許されない国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所もあった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》(東京新聞)。大阪高裁でも絶望的な気分...。
 山本逸生記者による、アサヒコムの記事【赤木さん妻側、財務相や元検事の尋問請求 森友文書不開示巡る控訴審】(https://www.asahi.com/articles/ASS3W25CWS3WPTIL00LM.html?iref=pc_ss_date_article)によると《雅子さん側はこの日の弁論で、元東京地検検事の郷原信郎弁護士の尋問も請求。文書の内容が公になったとしても、同種事件の捜査に支障は生じないことを明らかにしたいとした。また、俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」や、同局の決裁文書などが地検に提出されたことは周知の事実だとし、「存否の回答を拒否することは許されない」と改めて主張した》。

   『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
      ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》
   『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
     の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》
   『●赤木俊夫さんの死の真相の解明を! 森友問題の公文書を開示したり、元
     理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか?
   『●赤木雅子さん《1%でも勝てる可能性があるんだったら、諦めたくあり
      ません。…夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけです》
   『●赤木俊夫さんが肌身離さず持っていた「国家公務員倫理カード」には
      「倫理行動規準セルフチェック」として5つの項目が書かれている
   『●赤木雅子さん「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、
      つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には…」
   『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
      て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光
    《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣に
     なったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにして
     もらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、
     その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命の
     ピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの
     夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている

   『●あのタンカが引き金なのに、アベ様は「改ざんのターニングポイントとなっ
     たのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と…
    「【ザ!世界仰天ニュース 命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”
     の謎/日テレ】…〝2017年2月17日のアベ様のタンカ〟以降、
     何が起きたのか? 日テレで「ニュース」として報じられたことに
     大変な驚き。まさに《仰天》! #赤木俊夫さんを忘れない。」

 再度引用する。リテラの記事【『仰天ニュース』“赤木ファイル”特集で安倍政権・公文書改ざん事件の卑劣があらためて注目! 中居正広も「あってはならない」と】、《9日に日本テレビで放送された『ザ!世界仰天ニュース』が大きな反響を呼んでいる。なんと、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」について、「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」と題し約1時間にわたって大々的に取り上げたからだ。しかも、VTRはおもに再現ドラマを軸としながら、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍晋三元首相や、財務相だった麻生太郎氏、公文書が改ざんされた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿の国会答弁の様子など、実際のニュース映像も使用。さらに、改ざんを強要され心身ともに蝕まれていった当時の俊夫さんの映像や、妻・雅子さんの証言が織り交ぜられ、バラエティ番組とは思えない、しっかりとした構成となっていた》。

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https://www.asahi.com/articles/ASS3W25CWS3WPTIL00LM.html?iref=pc_ss_date_article

赤木さん妻側、財務相や元検事の尋問請求 森友文書不開示巡る控訴審
山本逸生 2024年3月27日 17時21分

     (口頭弁論後に記者会見する、赤木雅子さん側代理人の
      生越照幸弁護士(左)=2024年3月27日午後2時14分、
      大阪市北区、山本逸生撮影)

 学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さん(53)が、改ざんに絡む行政文書を存否も明かさずに不開示としたのは不当として、国に取り消しを求めた訴訟の控訴審第2回口頭弁論が27日、大阪高裁であった。雅子さん側は「不開示決定の経緯を聞く必要がある」として、鈴木俊一財務相と当時の同局局長の尋問を請求した。

   森友文書不開示めぐる赤木さん妻の訴訟、控訴審始まる 大阪高裁 ➙

 雅子さんは2021年8月、同省や同局が大阪地検に任意提出した文書などの開示を求めたが、捜査への支障を理由に不開示とされた。財務相らの尋問は一審・大阪地裁でも求めたが認められず、昨年9月の地裁判決は、検察の捜査手法などが推測されると同種事件で罪証隠滅が容易になる可能性があるなどと指摘し、不開示決定は妥当と結論づけた

 雅子さん側はこの日の弁論で、元東京地検検事の郷原信郎弁護士の尋問も請求。文書の内容が公になったとしても、同種事件の捜査に支障は生じないことを明らかにしたいとした。また、俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」や、同局の決裁文書などが地検に提出されたことは周知の事実だとし、「存否の回答を拒否することは許されない」と改めて主張した。(山本逸生)
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●アベ様周辺が忖度という種を蒔き、すがっち元最低の官房長官・元首相とキシダメ首相が違法状態を《継承》…日本学術会議事件《権力が介入》

2024年03月05日 00時00分32秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2024年02月21日[水])
アベ様周辺(“菅政権のゲッペルス”、当時の杉田和博官房副長官)が忖度という種を蒔き、すがっち元最低の官房長官・元首相とキシダメ首相が違法状態を《継承》…日本学術会議事件《「外すべき者」…権力が介入》。《「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン》、《現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ》。


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●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い』(2020年10月26日 00時00分51秒

 …最後に、日刊ゲンダイの記事【菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279915)。《日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で衝撃の新事実だ。菅首相が先週、6人が“排除”される前の105人のリストを「見ていない」と発言。ならば実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じていたが、杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相も6人を外すことを決裁前に把握していた菅政権は本気で学者を力でねじ伏せる気だ。…実は、任命拒否問題が発覚した当初から、6人除外に“官邸ポリス”が暗躍していた可能性が囁かれていた。…杉田副長官の関与については、元文科事務次官の前川喜平氏もツイッターで〈おそらくこんな経緯〉と前置きし、興味深い投稿をしていた。〈学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が6人の排除を決定→6人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示〉》。
 また、リテラの記事【日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口! 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5671.html)によると、《日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。…いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのかそれが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディアが報じたのだ。杉田官房副長官が菅首相の決裁前に排除する6人を選別、菅首相も「今回任命できない人が複数いる」などと報告を受け6人の名前を確認していたことを政府関係者が明かしたという。…官房長官時代から菅首相が官僚支配に力を注いできたことは周知のとおりだが、その中心的役割を担ってきたのが、杉田官房副長官だ。2017年からは官僚人事を掌握する内閣人事局の局長も兼務しているが、こうした表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これは官邸からのリークによるものだった。この報道の前年秋に事務次官在職中の前川氏はこの件で厳重注意を受けていたが、当時、前川氏を呼び出し注意したのは杉田官房副長官だった。また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事の裏にも官邸による官僚監視があった。2016年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政・駐韓大使を2017年1月から約3カ月間帰国させた。電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだ》。
 (金子勝さん)《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》ことも《継承》…というか、その本丸が元・最低の官房長官スガ様だった訳です。恐ろしい…。

   『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
      公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》
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   『●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済
       印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い

 違法を放置したおかげで、こんな無駄な裁判を起こさざるを得ず、関係の研究者らの貴重な能力・時間が浪費される。壮大な無駄を強いられた学術会議候補6人や関係の研究者らがお気の毒で仕方ない。カルトとヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。法を犯す行政って、ニッポンとは一体全体どんな国? いまこそ、《まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ》。
 太田理英子記者による、東京新聞の記事【学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310440)。《菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った》。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
      97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》
   『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
     施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》
    「この政府は正気なのか? 
     妄想=《デジタル社会にマイナカードは必須》とばかりに馬鹿な
     《デジタル施策》を連発…こんなことを唯々諾々と最高学府は
     受け入れるのか? 今も違法状態な学術会議問題の意趣返し
     あるんじゃないのかね? また、
     《軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき》ということも?
     こんなバカな「無理」を通して、最高学府が「道理」を引っ込め
     ていいのか? (東京新聞)《学業や研究とは関係のない
     マイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を
     決めるというのだ道理が通る手法だろうか。》
     学生だけでなく、教職員も出席・入退館《管理》する気満々だね。
     そのうち、学内は監視カメラだらけになるんじゃないの?」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/310440

学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴
2024年2月20日 20時21分

 菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。

     (提訴後の会見で原告側が初めて公開した公文書)


◆「恣意的な任命拒否を隠そうとするもの」

 訴状などによると、判断過程を記した公文書の開示請求に対し、内閣官房や内閣府は「不存在」「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れ」を理由に、ほぼ「不開示」と決定した。原告側は「恣意(しい)的な任命拒否を隠そうとするもの」と主張。「重大な政治判断をした以上、判断過程や基準が明らかにされないのは不合理で許されない」と開示を求めている。

     (自身への任命を拒否をされ、情報開示を求め提訴した
      小沢隆一氏(右)ら=東京・霞が関の司法記者クラブで)

 提訴に先立ち、原告側は不開示決定を不服として、総務省の情報公開・個人情報保護審査会に審査請求。審査会は大半の文書について「不開示は妥当」としたが、一部を開示すべきと答申した。これを受けて内閣府などが開示したのが、「外すべき者」と記載された公文書。問題発覚後の2020年12月に政府が参院予算委理事らに示し、当時の杉田和博官房副長官が9月に内閣府への伝達内容を記した文書と説明していたが、当時は6人の名前や肩書は黒塗りにされていた。


◆安倍政権当時、官邸側からの伝達

 6人の氏名と肩書、「R2・6・12」の文字、全体に大きくバツ印が書かれた別の公文書も同時に開示され、記者会見で公開した。菅前首相が20年9月に任命決裁をする約3カ月前、安倍政権時代の同6月に官邸側から学術会議事務局への伝達内容を記録した文書という。

 任命拒否された1人で東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)は会見で「政府は説明責任を果たしていない。裁判で真相を明らかにすることは、国民主権を守るためでもある」と強調した。

 内閣官房や内閣府は「訴状を確認できていないことからコメントは差し控える」などとの声明を出した。(太田理英子


【関連記事】旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」 その背景とは
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【関連記事】自民党が学術会議の民間化を提案 「自分たちで人事を決めたいなら、ご自由に」 実は70年前から議論があった
【関連記事】菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
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●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場

2024年01月21日 00時00分37秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2024年01月9日[火])
リテラの記事、嫌な写真やなぁ…司会者が三代目に代わって全く見なくなった『探偵!ナイトスクープ』。以前は夢中で見ていた。上岡龍太郎さんが司会の頃は面白かった。(2代目司会者に交代されていたかどうかは不明…調べてみると、2代目でした)当時、見た記憶は無いのだけれど、最近、Youtubeで見た日本城タクシー坂本篤紀社長の話は涙無くして見れないものでした。神回『社長さんと最後のお別れ』(参照 ➙ https://today247.info/sakamoto/https://ameblo.jp/yoshino0716/entry-12672173107.htmlhttps://ameblo.jp/dmh17c/entry-12214399382.html など)。
 大阪のテレビ局もどうかしているよな…。さて、一方、三代目大阪「ト」知事は未だに「空を見れば空飛ぶクルマが飛んでる」って、まだ言っているし…。どういう神経? ミャクミャクも同席。賭場開帳のためのお維博 … 対案を出せ? 「対案は、中止!一択、「ミャクミャク」に代わる「パクパク」、税金をパクパク丸呑み (西谷文和さん)。もう結論は出てるんです…世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場としての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》
 リテラの記事【松本人志と並んで万博PRの吉村洋文知事 能登半島地震で救助や支援を自分の指揮のように演出して大顰蹙】(https://lite-ra.com/2024/01/post-6313.html)/《大阪府の吉村洋文知事が、昨日5日放送『探偵!ナイトスクープ』(朝日放送テレビ)に出演し、SNS上で批判を浴びている。吉村知事は大阪・関西万博のジャンパーを着て出演し、「めちゃめちゃ嬉しいですね、きょう来れるの」「高校生ぐらいのときにめちゃめちゃ観てた」と大はしゃぎ。同番組の“局長”であり、大阪万博のアンバサダーを務める松本人志は「(吉村知事が来て)いつもと雰囲気、全然変わりましたよ!」などと盛り上げた。もちろん、番組の最後にはミャクミャクも登場し、万博をPR。吉村知事は「世界ではじめて海の上でやる万博なんですよ」「空を見れば空飛ぶクルマが飛んでる」「ぜひ万博、来てください」などと宣伝した》。

   『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
     文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》
   『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
     務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく
   『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
       あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言
   『●あぁ、お維に投票できる人の気が知れない…《所属議員の不祥事が止む
     ことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ》
   『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
         ――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの?
   『●お維の言う「身を切る改革」とは? 「政界のビッグモーター」・
     自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり
   『●「昨秋に共有できていれば…」…日本国際博覧会協会副会長(理事)で
      ある吉村洋文大阪「ト」知事が何を仰っているのか理解できない…
   『●「ミャクミャク」が静かに、さらに、最近は「大阪・関西」という冠も
     消えつつある万博…《大阪…「興味ないわ」…「早よやめたらええ」》
   『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》《阪神
        ・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》
   『●ショボいお維「祭り」、今すぐ違約金を払って止めよう! 《大阪府が提供
      する生成AIの会話サービス…「万博は中止やって」と答える》そうだし
   『●【勤労感謝の日に職員3000人を7時間タダ働きさせようとする大阪府・大阪
     市のヤバさ これが「維新流」?】…お維万博、もう《中止でいいやん!》
   『●賭博場開帳のためのお維「祭り」、眉唾な経済効果を上回る巨額な税金
     投入になりはしまいか? 「対案は、中止!」一択、それが最良の道
   『●カジノへのお維祭り…「メディアは批判ばかりしているが…職員は盛り
     上げたい…」「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」
   『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
     ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》

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https://lite-ra.com/2024/01/post-6313.html

松本人志と並んで万博PRの吉村洋文知事 能登半島地震で救助や支援を自分の指揮のように演出して大顰蹙
2024.01.06 12:20

     (『探偵!ナイトスクープ』に出演した吉村知事)

 大阪府の吉村洋文知事が、昨日5日放送『探偵!ナイトスクープ』(朝日放送テレビ)に出演し、SNS上で批判を浴びている。

 吉村知事は大阪・関西万博のジャンパーを着て出演し、「めちゃめちゃ嬉しいですね、きょう来れるの」「高校生ぐらいのときにめちゃめちゃ観てた」と大はしゃぎ。同番組の“局長”であり、大阪万博のアンバサダーを務める松本人志は「(吉村知事が来て)いつもと雰囲気、全然変わりましたよ!」などと盛り上げた。もちろん、番組の最後にはミャクミャクも登場し、万博をPR。吉村知事は「世界ではじめて海の上でやる万博なんですよ」「空を見れば空飛ぶクルマが飛んでる」「ぜひ万博、来てください」などと宣伝した。

 しかし、共演した松本は周知のように、性加害疑惑の渦中にある。吉本興業は性加害疑惑に対し「当該事実は一切なく、今後、法的措置を検討していく予定」としているが、海外メディアも松本の疑惑を報じるなど、このまま万博アンバサダーを続投するのかどうかに注目が集まっている。収録とはいえ、このタイミングで地方自治体首長の吉村氏が肩を並べて万博をPRすることに、批判の声があがるのは当然だろう。

 だが、吉村知事については昨夜の『ナイトスクープ』出演よりももっと問題なことがある。それは、1日に起きた、能登半島地震受けてのコメントだ。

 今回の地震によって壊滅的な被害を受けた能登半島などの状況が明らかになると、旧Twitter上では〈万博中止がトレンド入り。お笑い芸人のグレート義太夫が〈本気で思う万博やるお金があったら、被災地に回して欲しい#円形の屋根より被災地に屋根を〉と投稿するなど、万博のパビリオン建設よりも被災地復興を優先させるべきだという声が広がっている。

 しかし、4日に記者の取材に応じた吉村知事は、「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」という声を真っ向から否定したのだ。

「(復興支援と)万博は二者択一の関係ではないし、関係するものではない。それがなぜ二者択一になっているのか、よくわからない」
「万博があるから(復興の)費用が削減されるものではない」
「万博と比較されたり、あるいは万博と二者択一になるものではない

 言っておくが、万博に費やされる国費は、小さく見積もった結果でも1647億円にものぼる上、今後さらに追加費用が生じるのは必至だ。しかも、直近のNHK世論調査でも7割が万博に関心がない」と回答している。そんなものに1647億円もの巨額の国費を注ぐよりも、被災した人々の生活再建や復興支援に使うべきだと考えるのは当たり前だ。それを、吉村知事は「万博があるから(復興の)費用が削減されるものではない」などとうそぶいたのだ。


■万博と復興は二者択一だ! 東京五輪でも東北被災地で人手不足や資材高騰が起き復興妨げに

 しかも、吉村知事は「復興支援と万博は二者択一ではない」と言うが、そんなことはまったくない。東京五輪の例を見れば、万博の建設工事が被災地復興の妨げになるのは間違いないからだ。

 実際、東京五輪の際は、東京の五輪関連の建設ラッシュによって、東北の被災地では人手不足や建築資材の高騰が起こった

 たとえば、2015年9月25日付の毎日新聞では、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」(鉄筋コンクリート構造平均)は、05年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の2013年秋から一気に上昇した〉と報道。〈復興工事が集中している被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次ぐ〉〈防潮堤や道路工事に使われる生コンクリートの価格は震災前と比べ各地で3~7割アップ。岩手県宮古市の場合だと、震災前の11年3月には1立方メートル当たり1万2800円だったが、今年8月は2万2300円と震災前の74%増となった〉と伝えている。

 また、2020年3月5日付で朝日新聞が掲載した平野公三・大槌町長のインタビューでは、「東京五輪が決定してから、かなりの労働力が被災地から首都圏に移動し、資材も高騰したのは報道の通りだ。公共施設の復興整備の作業員の賃金も別会計で調整しなければならないほど高騰した」と語っている。

 さらに、陸前高田市で建設会社を営む人は、橋の耐震工事に必要なボルトをメーカーに発注したところ、「五輪関連の工事を優先しているため」という理由で1年以上も待たされ、工事は8カ月も遅延。〈防潮堤の工事では、人員が五輪関連の工事に割かれ、現場の作業員は2~3割減った〉という(朝日新聞2020年3月10日付)。

 復興よりも東京五輪が優先されたばかりか、被災地にしわ寄せが行く──。東京五輪時のこの状況を考えれば、万博が被災地復興の妨げになる可能性はかなり高いといえるだろう。

 それでなくても、現在は円安によって建築資材がさらに高騰し、人手不足も起こっている。しかも、昨年末までに万博の海外パビリオンで建設着工した国はゼロ。今後、相当なスピードで工事を進めても開幕に間に合うかどうかもわからない状況となっている。つまり、被災地復興よりも万博関連工事が優先されるという事態が起こる可能性まである。


■あまりに下劣! 能登半島地震まで自己アピールに利用する吉村知事

 いや、さらに付け加えれば、万博は大阪カジノのインフラ整備のために実施されるようなもの。ギャンブル施設のために被災地が蔑ろにされるなど絶対にあってはならないはずだ。

 にもかかわらず、吉村知事は「万博があるから(復興の)費用が削減されるものではない」だの「万博と二者択一になるものではない」と言い、被災地と万博に相関関係はないかのように語ったのである。

 それも当然だろう。この男にとっては、能登半島地震などどうでもいいのである頭の中は、自分たちの権力をどう維持し、野望をどう実現するか、それだけ能登の惨状に想像力を働かせることも、住民に寄り添う気持ちもない

 そのことを象徴するのが、吉村知事が、今回の能登半島地震を自身のPRに利用していた一件だ。

 地震が発生した直後から、総務省消防庁は新潟県や富山県、福井県、愛知県、大阪府など8つの府県の消防に対し、「緊急消防援助隊」として石川県への出動を要請。愛知県の大村秀章知事や和歌山県の岸本周平知事などは旧Twitter上に「消防庁の要請」「消防庁長官から出動指示」を受けたとして、石川県への消防の出動を報告している。

 ところが、吉村知事は「消防庁からの要請」であることを明記せず、〈石川県能登地方の被災支援の為、府に「災害等支援対策室」を設置し、19時10分、大阪市消防の指揮支援隊航空隊(9名)をヘリで派遣、20時40分に統合機動部隊(49名)を派遣、大阪府大隊についても、現在派遣準備中で、整い次第速やかに現地に派遣します。人命救助と被災支援にできる限りを尽くします〉と投稿。まるで自身の判断によって派遣したかのように投稿したのだ。

 さらに、もっと露骨だったのは、支援物資の発送をめぐる“パフォーマンス”だ。

 大阪府は4日、石川県七尾市と羽咋市に支援物資を発送。これは関西圏の自治体でつくる「関西広域連合」が調整した上でおこなわれたものなのだが、なんと、吉村知事は大阪・八尾市にある府の広域防災拠点の備蓄倉庫に現れ、わざわざ作業着姿で搬出の模様を視察。NHKや読売テレビなどでは、吉村知事がトラックに支援物資を荷積みする作業員になにやら指差しをして指示しているふうの様子や、「困っているというときはなんとか助けたい」という吉村知事のコメントが放送されたのだ。

 そして、これが自己宣伝のための“パフォーマンス”だったことは明々白々だ。というのも、大阪府はHP上で事前に〈吉村知事がトラックによる物資の搬出を視察しますので、お知らせします〉と、わざわざプレスリリースを掲載していたからだ。


■阪神とオリックスの優勝パレードで選手に万博PRさせることを画策していたことが判明!

 倫理もへったくれもなく、人命救助までを自己宣伝に利用する──そのやり口には呆れるほかないが、この男はこれまでもそうしたことを繰り返してきた

 コロナ禍でも、大阪ワクチンポビドンヨードの効果を自らの会見で大々的に宣伝しておいて、失敗に終わると知らぬ顔を決め込んだ。

 昨年、阪神タイガースとオリックス・バッファローズの優勝パレード」を万博PRに利用しようとした件もそうだ。

 大ブーイングが巻き起こったため、吉村知事は「(万博は)意識していない」「万博とは切り離し、阪神とオリックスの優勝を祝うパレードができればと思っていた」などと口にしたが、当初はとんでもない政治利用を企んでいたことが発覚した。

 旧Twitter上で公開されている、府民が情報公開請求をおこなって開示された「弁護士相談結果票」という文書によると、阪神タイガースがリーグ優勝を決める10日前の時点ですでに、大阪府側は〈優勝パレードにおいては(中略)選手による万博のPRや万博PRブースの設置、万博開幕500日前関連イベント等をあわせて実施することを検討〉しており、その上で公金支出した際の住民訴訟リスクについて弁護士に相談していたのだ(ちなみに、この文書のPDFはほとんどが黒塗り状態で開示されたというが、マスキングが十分でなかったことから黒塗り部分もテキスト認識が可能になったという)。

 選手にまで優勝パレードで万博PRをさせようと考えていたくせに、「(万博は)意識していない」などとよくも嘘をつけたものだが、吉村知事は一事が万事、この調子。人の手柄を平気で横取りして自分や維新のPRに使い、批判が起これば他人のフリ。そうやって嘘と詭弁を振りまきながら、万博の会場建設費は当初から1.9倍にも膨れ上がってきたのである。

 繰り返すが、大阪万博・カジノのために、被災地の復興が妨げられるようなことは、絶対にあってはならない。「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」の声を、さらに大きくしていく必要があるだろう。

(編集部)
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●Dappi事件…小西洋之議員は《「裁判に負けてでも守るべきものは何だったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然では…」》

2024年01月16日 00時00分42秒 | Weblog

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


 (2023年11月03日[金])
Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?
 このまま放置していい問題なのか? ワンズクエスト社は知らぬ顔。(東京新聞)《裁判所の開示命令すら拒む、被告側の徹底した秘密主義の前に、Dappiの実体は明らかにならなかった》。しかも、どこかにトンずらした模様だ。一方の当事者・自民党も知らん顔。ワンズクエスト社による Dappi事件について、真相解明が必要なのではないですか。マスコミも、あまり触れたがらないのはなぜ? 小西洋之議員「政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」だと。(リテラ)《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?
 敗訴にもかかわらずワンズクエスト社は控訴しなかったわけで、今回の民事訴訟の判決を受けて小西洋之議員は《「裁判に負けてでも守るべきものは何だったのか黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然ではないでしょうか」》と。

   『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
       必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?

 東京新聞の記事【Dappi裁判 勝訴した小西洋之議員が問い続ける「負けてでも守るべきもの」は何なのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/287303)。《野党に攻撃的な投稿を繰り返していたX(旧ツイッター)の匿名アカウント「Dappi」。東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」の社長らに損害賠償として立憲民主党の参院議員2人に対して計220万円の支払いを命じた東京地裁の判決が確定した。裁判所の開示命令すら拒む、被告側の徹底した秘密主義の前に、Dappiの実体は明らかにならなかった全面敗訴にもかかわらず幕引きを図ろうとする被告に、中傷を受けた議員は何を思うのか―。(デジタル編集部)》

   『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
     記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?
    《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
     個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
     関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
     とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
     存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
     自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
     存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

   『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
      デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!
   『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
      して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》
   『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
     《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》
   『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
     《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》
   『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
       操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》
   『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
      戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》
   『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
      洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》
   『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
         いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》
   『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
      岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?
   『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
     与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/287303

Dappi裁判 勝訴した小西洋之議員が問い続ける「負けてでも守るべきもの」は何なのか
2023年11月1日 16時21分

 野党に攻撃的な投稿を繰り返していたX(旧ツイッター)の匿名アカウント「Dappi」。東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」の社長らに損害賠償として立憲民主党の参院議員2人に対して計220万円の支払いを命じた東京地裁の判決が確定した。

 裁判所の開示命令すら拒む、被告側の徹底した秘密主義の前に、Dappiの実体は明らかにならなかった全面敗訴にもかかわらず幕引きを図ろうとする被告に、中傷を受けた議員は何を思うのか―。(デジタル編集部)


◆さらなる追及へ刑事告訴も検討

 原告の1人、立憲民主党の小西洋之参院議員は「社長の指示が認められ、投稿の削除命令も出て、取るべきところは取れた」と控訴しなかった理由を明かした。

 ただし、Dappiの実体解明には至らず、後味の悪い結果となった。

     (立憲民主党の小西洋之参院議員)

 「会社としては最悪の不名誉なのに、投稿した従業員を隠し通した裁判所の命令も無視し、異様だ黒幕を暴くには民事の限界がある」と悔しがる。

 さらなる疑惑追及のため、刑事告訴も検討しているという。


◆繰り返された中傷「精神的な苦痛」

 Dappiは、国会中継やインターネット番組の動画を短く切り取り、野党やマスコミに対する攻撃的な内容の投稿を繰り返した

 訴訟では、同党の杉尾秀哉議員とともにDappiによる虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿の発信元だったワンズ社と社長らに損害賠償を求めていた。

 小西氏は「今回の投稿以外にもDappiから誹謗中傷を繰り返し受けていた。国会議員としても一個人としてもしんどい、精神的な苦痛を味わってきた」と振り返る。

 会社側は、従業員が自社のインターネット回線を通じて業務時間中に投稿していたことは認めたものの、「従業員1人が私的に投稿した」と反論。会社は無関係だと主張し続けた。


◆会社ぐるみ指摘されても

 しかし判決では、「社長の指示の下、会社の業務として行われたと組織的な投稿だったと認定した。会社側には両議員に計220万円の賠償と投稿の削除を命じたが、訴訟では投稿者の詳細や、目的は分からないままだった。

 これまでの裁判を通じ、「ワンズ社は不自然な主張ばかりだった」と小西氏は振り返る。

訴訟で会社側は「従業員の私的な投稿」とした上で、「投稿者を明かしたほうが社長らに有利になる」としていたが、証言台に立った社長は、会社に損害を与えた投稿者の氏名などは最後まで明かさなかった

 さらに、投稿者を減給処分した証拠として給与明細を提出したが、黒塗りで氏名を隠していた。裁判所は黒塗りされていない明細を出すよう命じたが、拒んだ

 判決では、裁判所の提出命令に応じていないことなどから、明細には社長の名前が記載されている可能性は相応にあると断じた

 アカウントからの投稿についても判決は「社長が決定し、自ら行ったか、第三者に指示して行わせたと社長自身の可能性にも言及した。


◆負けてでも守りたかったもの

 小西氏は「誰からの指示で、何の目的で、誰から支援を受けていたのか連日の投稿を業務として何年もやっていた理由は謎のままと憤る

 控訴するならワンズ社側だとして、「負けているのは向こう。判決では社長自ら投稿とまで書かれていたのに控訴しないということは、全て認めたんですね?と聞きたい」と主張する。

裁判に負けてでも守るべきものは何だったのか黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然ではないでしょうか」


【関連記事】Dappi裁判、立民議員の勝訴確定 「会社ぐるみ」と認定されたのに社長ら控訴せず…「黒幕」は逃げきった
【関連記事】野党攻撃発信源「Dappi」には「まだ黒幕がいる」…執拗なネット工作 自民との関係は本当にないのか
【関連記事】 「Dappi」裁判、どんな経緯だった?匿名アカウントは何を投稿をしたのか
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●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》

2024年01月01日 00時00分18秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


(2023年11月28日[火])
本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。
 《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》。

   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)
    《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
     政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で告発した》
    「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》(政界地獄耳)。
     《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
     変でしょ? 《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
     なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
     おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
     ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑い
     あります」」
    《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
     できず、検察はその点も捜査すべきです」(上脇博之教授)》

 木原育子山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘 「チェック役」どう増やす?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/292592?rct=tokuhou)。《自民党の5派閥がパーティー収入の過少申告を刑事告発され、東京地検特捜部が捜査している問題。この告発をした神戸学院大教授の上脇博之(かみわき ひろし)さん(65)は、政治資金収支報告書チェックの第一人者で、これまで数多くの刑事告発を行い、事件化もされてきた。ただ、こうした活動を在野でずっと続けるのは労力・費用の面で大変だ。毎年発覚する政治資金問題、そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要ではないか。(木原育子山田祐一郎)》。

   『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
     答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を
    《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
     印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授(憲法)は、
     供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
     ある問題を報告しないとは普通考えられないプール金から
     何百万円も勝手に補填したのも不可解だやはり安倍氏が
     知らなかったとは思えない」》

   『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
     では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》
    《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
     競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
     し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
     安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
    《ベールに包まれた不可解入札”》

   『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
     領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》
    《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
     第2選挙区支部の会計責任者(高市氏の公設第一秘書)を、
     上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
     奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

   『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
       になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか?
    「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
     いい。そんなに誇れるもんだったら(価格を)出してくださいよ」」

   『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
     売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》
    《神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は、私人を理由に昭恵さんの
     説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
     分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
     負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
     責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
     思えない」》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/292592?rct=tokuhou

こちら特報部
自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘 「チェック役」どう増やす?
2023年11月28日 12時00分

     (開示された黒塗りの文書を見せる
      上脇博之教授=2018年、福井市で)

 自民党の5派閥がパーティー収入の過少申告を刑事告発され、東京地検特捜部が捜査している問題。この告発をした神戸学院大教授の上脇博之(かみわき ひろし)さん(65)は、政治資金収支報告書チェックの第一人者で、これまで数多くの刑事告発を行い、事件化もされてきた。ただ、こうした活動を在野でずっと続けるのは労力・費用の面で大変だ。毎年発覚する政治資金問題、そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要ではないか。(木原育子山田祐一郎

     (自民党本部)


あわせて読みたい
パーティー券で「裏金」つくる自民党のやり方…5派閥の過少記載問題 関係者たちが語った実情とは


◆正月返上で自民5派閥の過少申告を調べ上げ

 「昨年はお正月がなかったです。年が明けてもずっと告発状を書いていました」。神戸学院大教授の上脇博之さんが苦笑いしつつ、今回の5派閥過少報告問題を振り返る。

 疑惑自体は昨年11月、「しんぶん赤旗」日曜版がスクープ。上脇さんは同紙記者からコメントを求められ「大変重要な指摘だ」と感じ、自身も調べ始めた。

 政治資金規正法は20万円を超える政治資金パーティー券を購入してもらった場合、購入者の名前や金額、購入日などの明細を収支報告書の収入欄に記載することを義務付けている。上脇さんは自民党5派閥の政治団体の収入明細を確認し、総務省などが公表する業界の政治団体側の支出欄と突き合わせていった。


◆「清和政策研究会」の不記載は3ヵ月がかりで解明

 まずは金額が大きかった清和政策研究会細田派)から。「報道を手掛かりにパーティー券を購入していた政治団体の収支報告書の記載を一つ一つ確認して積み上げていった」。架空の支出記載は考えにくく、派閥側の未記載と考えた。「報道以外にも未記載はないか、地べたに這(は)いつくばるように、地道に調べていった」と上脇さん。3カ月後、結果的にスクープで指摘された以上の2018〜21年分で計約4000万円に上る不記載を見つけ、東京地検に告発した。

 実際、上脇さんはどう活動しているのか。「端緒は今回のように、記者の地道な調査報道や週刊誌のスクープ報道が多い」と話す。記事を手掛かりに調べ直し、事実を補強して告発するスタイルという。


◆報道をベースに「地べたを這いつくばって」調べ上げる

 最近では、加藤鮎子こども政策担当相が代表を務める資金管理団体から、事務所の家賃代として建物を所有する加藤氏の母親に月額15万円が振り込まれていたことを夕刊紙が伝えた。上脇さんが調べ直すと、他にも加藤氏の政治団体から、規正法の上限を超える250万円のパーティー券収入を受領していたことを突き止め、9月に告発。3月にはNHKの報道を端緒に、岡山県の伊原木隆太知事後援会の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして告発。9月に会計責任者ら2人が略式起訴された。

     (上脇博之さんの著書)

 「記者さんの頑張りが下支えしている」と謙遜しながら話す上脇さん。一方、日本維新の会をめぐる政治とカネの問題を独自に追及し、告発につなげるケースも多い。

 上脇さんは鹿児島県出身。3浪の末に関西大に合格。1浪して神戸大大学院で研さんを積んだ苦労人だ。

 憲法学者として北九州市立大で教鞭(きょうべん)を執っていた1999年、旧新進党から分裂した6党の政党助成金が不正受給だったと東京新聞がスクープ。これに触発され、独自に調査し直し、憲法研究者ら17人で2000年に告発。これを契機に02年、阪口徳雄弁護士らと市民団体「政治資金オンブズマン」を立ち上げた。


◆告発100件超…「議会制民主主義がいまだ実現していない」

 「数えたことはないが、告発は単純計算で100件は超えるだろう」と上脇さん。3年前には大腸の病気を患い入退院を繰り返した。体が悲鳴を上げる中で、なぜ告発をやめないのか。

 上脇さんは「この国の議会制民主主義はいまだ実現していないからだ憲法はあっても政治資金規正法がふさわしくなく、政権も暴走する」と語気を強める。

 内閣官房機密費や自民党本部などの「政策活動費」名目の使途不明金など完全にブラックボックス化された政治資金もあり、抜け穴をふさぐ法改正が必要だとも訴え続けてきた。

 「かつてはともに活動していた仲間も年齢を重ね一線を退いた。私が倒れる前に法改正をし、本気で政治改革を進めてもらいたい」と語る上脇さん。ただ、そもそも、政治資金規正法は「国民の不断の監視」を目的としている。上脇さん頼みでは、広範な国民の監視下にあるとはいえない。


◆問題続出のウラに「与党のおごり、緊張感の欠如」

 公金の無駄遣いを監視する独立機関として会計検査院があるが、政治資金を監視する公的独立機関はない。あくまで民間頼みだ。

     (衆院予算委の冒頭に発言する岸田首相=22日、国会で)

 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「政権交代が行われていないことの与党のおごり、緊張感の欠如がある」と、政治とカネを巡る現状を批判した上で、政治活動の自由を尊重する立場から、行政による政治資金監視には否定的だ。「政治家の収支はオープンであることが求められ、それを民間がチェックしてただしていくべきだ。個人の熱意任せではなく、本来はオンブズマンや報道機関がもっと追及する必要がある」と話す。

 とはいえ民間のチェックでは限界があるのも事実だ。どうすればよいか。


◆総務省が設置する有識者委員会は、外形的なチェックだけ

 総務省は有識者による「政治資金適正化委員会」を設置しており、国会議員関係の政治団体に適用する政治資金監査制度の監査マニュアル(指針)を定めている。監査制度は、2007年の同法改正で導入した。いかにも公的な政治資金の監視役のような名前だが、その実態は違う。

 「政治資金監査というと、企業の監査のような印象を与えるが、実際には支出の帳簿と領収書が合っているかという外形的なチェックにとどまる」と説明するのは委員の1人で日本大の岩井奉信名誉教授(政治学)。「監査で『見られている』という効果からか、かつてのような有権者が疑問に思うような支出は減った。ただ、政治活動の自由を尊重するため、使途が適正かどうかを判断するわけではない。国会議員関連団体でなければ監査の対象にもならず、限界はある」


◆NPO法人でデータベースをつくったが…続かず

     (国会議員らが代表を務める政治団体の
      政治資金収支報告書(一部画像処理))

 民間で政治資金の透明化を目指したケースもあった。16年、NPO法人が政治資金収支報告書のデータを図式化し、インターネット上で見やすく公開するサイトを開設。約2000ある国会議員関連団体の収支報告書をデータベース化し、議員ごとに検索できるようにした。岩井さんは呼びかけ人の1人だが「多大な費用と労力を要し、続かなかった」。既にサイトは閉鎖されたと明かす。

 これらの経験から、岩井さんは「まずは領収書を含め収支報告書の原本をネット公開し、多くの人がチェックできるようにする必要がある」。その上で「国税庁の『マルサ(査察部)』のようなもっと強制力のある組織が必要。米国の連邦選挙委員会(FEC)のように、政治資金を管轄する総務省に告発権を与えれば抑止力になる」と訴える。


◆真相を見抜くため「常設の専門機関を」

 明治大の西川伸一教授(政治学)も「プロが時間をかけて調べないと真相が見抜けなくなっている。政治資金を監視する常設の専門機関が必要だ」と指摘する。「本来、政治資金の出納は重要で、企業でミスがあれば信用を失う。収支報告書の記載ミスは形式犯とされるが、修正すれば済むという話ではない」と現状を批判した上で、こう強調する。「今回の自民会派による過少記載は、政治家の鈍感さ、丼勘定ぶりを改めて露呈した。以前から規正法は『ザル法』と呼ばれるような構造的な問題がある。個人の力ではなく、制度として穴をふさぐ必要がある


◆デスクメモ

 上脇さんはバンダナ姿がトレードマーク。バンダナを締めると気合が入るのだという。だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ。(歩)


【関連記事】パーティー収入、自民5派閥が過少記載…「派閥の長」の岸田首相、「事務総長」を経験した閣僚の説明責任は
【関連記事】自民党女性局長の「エッフェル塔ポーズ」…フランス視察旅行を上脇博之教授はどう見た
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●ホント? 《松野博一官房長官…「特定の記者を指名しないようにするといったリストは存在せず、時間の許す限り記者の質問に答えている」》

2023年11月10日 00時00分26秒 | Weblog

[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]


(2023年10月18日[水])
斎藤美奈子さん《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》

   『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
                …《あなたの政治的ポジションを見つけて…》
    《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
     「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、
     不偏不党であるべきだ」「両論を併記しないのは
     不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
     政治音痴になるのよ、みんな。》
    《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
     「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
     それ、常識。》
    《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》

    《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
     …専門的には「番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズム」理論という》
    《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
     一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していって
     こそ成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

   『●茶番なヤラセ会見…《本来あるべき記者の責務を…だと考えているとすれ
     ば、もはやこの国は民主主義国として終わっているのではないだろうか》

 日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】メディアは元来“偏る”傾向 今こそ全てを総点検する時期】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310070000095.html)。《上西充子は「一問一答で、更問禁止って、どれだけ答える側にとって有利で、質問する側にとって不利であるか。そのことに触れず、井ノ原氏の言葉を評価するニュースは、大事なポイントに触れるのを敢えて避けているのか」と指摘》。

 《マスコミの醜悪》。《会見場では拍手が巻き起こった》…。
 リテラの記事【ジャニーズ会見で井ノ原の「ルール守って」発言賞賛と記者批判はありえない! 性加害企業が一方的に作ったルールに従うマスコミの醜悪】(https://lite-ra.com/2023/10/post-6301.html)によると、《今回の会見では、質問に当てられない記者が声を上げ、現場が騒然としたのだが、その状況が「記者たちがルール無視で騒いだ」などと批判を浴びているのだ。一方、なぜか持ち上げられているのが、新たに設立されるエージェント会社の副社長に就任する井ノ原快彦だ。井ノ原は記者たちが声をあげ、場が騒然となった際、こう語って記者たちを諌めた。…すると、会見場では拍手が巻き起こったのだ。しかも、スポーツ紙やネットメディアはこぞってこの場面を紹介し…などと伝えた。ネット上でも、記者バッシングが巻き起こり...などという意見が数多く寄せられる事態となっている。しかし、これ、どう考えてもおかしいだろう。…いったいどの口が、という話だろう。》《■ジャニーズが一方的に作った1社1問のルール、前回、厳しく追及し質問者は当てられず…》《■「子ども」を持ち出し「ルール」を語った性加害企業の井ノ原副社長に拍手する御用マスコミの異常》《■一方的な「ルール」で批判を封じ込めるやり口は、政治権力と記者クラブでも横行》。

   『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
      じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》
   『●《オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから真実を
       遠ざけるとき、何を隠しているのか?」と読者に問い掛けた》
   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」
   『●阿部岳さん《望月衣塑子記者への攻撃が、新たな段階に入ったようだ。
         首相官邸だけでなく、他のメディアまで列に加わっている》

 佐藤裕介記者による、東京新聞【NGリスト「官邸にはない」 ジャニーズとは違う? 官房長官が説明 指名されない記者はいるけど…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/281863)。《松野博一官房長官は5日の記者会見で、岸田文雄首相や自身の会見について「特定の記者を指名しないようにするといったリストは存在せず時間の許す限り記者の質問に答えている」と述べ、官邸には「NGリスト」は存在しないと説明した。ジャニーズ事務所の性加害問題を巡る2日の会見でNGリストがあったことに関連して問われた》。

   『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
     しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》
   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
        …村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…
   『●犯行動機がカルトとアベ様の《癒着関係にあった》…《安倍氏および自民
      党と統一教会の関係が大きな問題…その構造はいまも変わっていない》

 《“紙対応”の細田博之衆院議長》…色々な意味で酷い会見モドキでした。《セクハラ疑惑の際から細田氏を直撃・追及しつづけてきTBSラジオの澤田大樹記者》には、《「議長チャレンジ」「細田チャレンジ」》を是非続けてほしい。
 日刊ゲンダイの記事【細田衆院議長ようやく記者会見へ…“お知らせ”が醸すジャニーズ事務所の「NGリスト」「やらせ会見」以上の酷さ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330462)。《ジャニー喜多川氏(2019年死去)の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所のやらせ会見疑惑を追及している新聞、テレビは、こちらも同様に「フルボッコ」しないとダメだろう。体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向を示しながら、期衆院選の出馬に意欲をみせる細田博之衆院議員(79)=島根1区=が、13日に衆院議長公邸で開く会見のことだ》。
 《★これほどスキャンダラスな三権の長は近年いな》かった訳であり、《次期衆院選の出馬》の前に、島根1区で、亀井亜紀子氏と同姓同名だった「亀井彰子氏」立候補問題についてお話を聞いてみたいもの。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310070000095.html

コラム
政界地獄耳
2023年10月7日7時39分
メディアは元来“偏る”傾向 今こそ全てを総点検する時期

★2日、フリーライター・西澤千央はX(旧ツイッター)に「ジャニーズの会見とネットの反応、大きな悪より小さな不快が許せない国民性が爆発している」と書いた。2度目の会見の後に世論はさまざまな角度から多くの論評を施したが、東京都立大学教授・木村草太は「『ルール違反』を非難する前提として、『ルールの正当性』の確認が必要ではないか、という視点が広がっているのは、とても頼もしく感じた」と書き、法政大学キャリアデザイン学部教授・上西充子は「一問一答で、更問禁止って、どれだけ答える側にとって有利で、質問する側にとって不利であるか。そのことに触れず、井ノ原氏の言葉を評価するニュースは、大事なポイントに触れるのを敢えて避けているのか」と指摘している。

★この一連の騒動で思い出すのが19年3月の映画監督の想田和弘の発言だ。まさに至言だと思う。「『ホロコーストはねつ造だ』とデマを飛ばすAと、Aに対して『デマをやめろ』とたしなめるBがいて、AとBが激しく言い合いを始めたとする。すると必ず『どっちもどっちだ』と両方を非難するCが出てくる。この場合Cは『中立』ではない。明らかにAに加担しているメディアの両論併記は、実はこのCに当たる場合が多い形式的には中立公平なように見えるが、実はAに加担している。しかもそのことを記者も自覚していない。公平な記者が本当にやるべきことは、Aの嘘を暴くことですよ」。

★メディアは元来、公正を求め“偏る”傾向がある。読者や視聴者に判断材料を提供しているだけと言い張る。だが声の大きい方に引きずられ、記者やコメンテーターたちはこぞってCを目指す。だが、公正さを装って報じる意味はない。バランスも意味がない。バランスは真実や理論や現実とは関係ない。Aを扱うならBも扱うなどと考えるからCを目指し着地したくなる。記者もメディアも政党も政治家も「論」を持たなくなった。今こそ、全てを総点検する時期ではないか。(K)※敬称略
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/281863

NGリスト「官邸にはない」 ジャニーズとは違う? 官房長官が説明 指名されない記者はいるけど…
2023年10月5日 12時48分

 松野博一官房長官は5日の記者会見で、岸田文雄首相や自身の会見について「特定の記者を指名しないようにするといったリストは存在せず時間の許す限り記者の質問に答えている」と述べ、官邸には「NGリスト」は存在しないと説明した。ジャニーズ事務所の性加害問題を巡る2日の会見でNGリストがあったことに関連して問われた。

     (記者会見する松野官房長官(4日撮影))

 首相会見では一部の記者が手を挙げていても指名されないこともあるが、松野氏は「記者会見では時間の制約もあり、すべての出席者を指名することが困難な場合もある」と釈明。「出席者からなるべく広く質問いただけるよう努めたい」と話した。

 同事務所のNGリストに関しては「報道は承知しているが、個別の企業の報道対応について政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。

 同事務所は、会見運営を任せていたPR会社「FTIコンサルティング」の関係者からNGリストを事前に見せられていたと認めている。NGリストは、質疑応答で不都合な質問をさせないようにする意図があったとみられる。 (佐藤裕介

【関連記事】岸田首相の記者会見 報道機関によって質問指名数に大きな差があるのはなぜか
【関連記事】会見の質問指名に記者NGリスト PR会社提示とジャニーズ事務所
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330462

細田衆院議長ようやく記者会見へ…“お知らせ”が醸すジャニーズ事務所の「NGリスト」「やらせ会見」以上の酷さ
公開日:2023/10/12 13:45 更新日:2023/10/12 13:45

     (衆院議長は辞任の意向(細田博之衆院議員)
                /(C)日刊ゲンダイ)

 ジャニー喜多川氏(2019年死去)の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所のやらせ会見疑惑を追及している新聞、テレビは、こちらも同様に「フルボッコ」しないとダメだろう。体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向を示しながら、次期衆院選の出馬に意欲をみせる細田博之衆院議員(79)=島根1区=が、13日に衆院議長公邸で開く会見のことだ。

 11日、「議長による記者会見のお知らせ」が示されたのだが、その内容はジャニーズ事務所会見の「指名NG記者リスト」よりも閉鎖的と指摘せざるを得ないのだ

 まず、「※記者会見冒頭のみ映像と写真の撮影は可能です」とあり、なぜか質疑応答の様子の撮影は不可だ。そして、「※取材場所が限られているため、以下の対応とさせていただきます」として、取材できる記者は「国会映放クラブ : 代表社」「写真記者クラブ : 取材登録された者」「衆議院記者クラブ、 国会クラブ及び民放クラブ(3クラブで各社代表1名)」のみ。フリーランスなどは入室もできない

 記者の質問に対して、どんな表情をしながら、どう受け答えするのか。そのやり取りの一つ一つに会見者の人となりが表れ、発言内容が果たして真実なのか、そうではないのか、誠実なのか、不誠実なのか──が分かるというもの。会見は本来、そういう場所だ。ましてや、細田氏は有権者の判断をあおぐ政治家、国会議員。「頭撮りだけで勘弁して」で済む話ではないだろう。


■なぜ、わざわざ狭い場所を選んで出席者を限定するのか

 そして、ジャニーズ会見でも問題視されているが、より多くの記者の質問に答えるべきなのは言うまでもない。「取材場所が限られている」のであれば、より広い会見場を使用すればいいだけ。それなのになぜ、わざわざ狭い場所を選んで、出席者を限定するのか。これは会見とは言えないだろう。

 細田氏といえば、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との親密な関係が取りざたされたものの、報道陣の取材に一切応じず、いまだに何ら会見を開いていない。また、週刊文春で報じられた、女性記者に対するセクハラ疑惑についても沈黙したままだ。13日の会見では、こうした問題について説明するとみられているが、まったく期待できないだろう

《マスコミの皆さん、ジャニーズ会見よりも酷い細田議長の会見を追及して》

《NGリストどころじゃないよ。これ。会見場に入る事すらNGじゃん。デタラメだ》

《これが三権の長をぶん投げる人の会見ですか? やらせ会見と変わらない

 SNS上では、細田会見についてメディアの追及を求める声が強まっている。
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コメント
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●ヒトデナシと呼ぶべき非道…《民事裁判の国の意見書では、苦しみを訴えるウィシュマさんの声は「看守の注目を集めるため」のものとされた》

2023年10月29日 00時00分29秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


(2023年10月08日[日])
安田菜津紀さんのつぶやき:

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https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1709161119401586970

安田菜津紀 Dialogue for People@NatsukiYasuda

2007年以降だけでも、入管収容施設で亡くなったのは18人。刑事責任を問われた入管の人間はいない。ウィシュマ・サンダマリさんの事件でも全員不起訴。民事裁判の国の意見書では、苦しみを訴えるウィシュマさんの声は看守の注目を集めるためのものとされた。何だこれ

午後7:59 · 2023年10月3日
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 こういうのを「人非人」「人でなし」と呼ぶべきではないのですか?


 あまりに酷過ぎるニッポンの司法。
 東京新聞の記事【入管幹部ら13人、再び不起訴 ウィシュマさん死亡、名古屋地検】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280599)。《名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が21年3月に死亡した問題で、名古屋地検は29日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる》。

 ご家族の悲嘆の声はニッポンの司法には届かないらしい。《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度》と言われても仕方ない。《指宿昭一弁護士は「権力犯罪をかばい、不問に付した。…」とのコメントを出した》(東京新聞)。
 同紙の記事【妹2人、再び不起訴に怒りと落胆 「なぜ処罰されないのか」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280653)。《名古屋出入国在留管理局の施設で2021年3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、名古屋入管の幹部らが再び不起訴とされたことを受け、遺族弁護団が29日夜、東京都内で記者会見した。妹2人もオンラインで参加し、ワヨミさん(31)は「責任ある人々がなぜ処罰されないのか理解できない」と憤った。ワヨミさんは「入管が責任を果たすことを怠り、姉を亡くしたこのような死が二度と起きないため、この事件で適切な処罰が与えられるべきだ」と訴えた。ポールニマさん(29)は「命を奪われた事件が犯罪として認められず、想像を絶する」と落胆した様子で話した》。

   『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
      笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
      出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
   『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
     をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》
   『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
      がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
     〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…
   『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
     何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》
   『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
     対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》
   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
     殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》
   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》
   『●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
      息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…
   『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
     ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
     さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)
   『●『やさしい猫』…(優香氏)《まずは、さまざまな事情を抱えている人が
     いるということを知っていただけたら…。家族3人が支え合って逆境…》
   『●山本太郎さん「これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを
     奪うのはやめろ…政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/280599

入管幹部ら13人、再び不起訴 ウィシュマさん死亡、名古屋地検
2023年9月29日 20時06分 (共同通信)

     (名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人
      女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、
      当時の局長らを再び不起訴にした名古屋地検が入る庁舎
      =29日午後、名古屋市)

 名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が21年3月に死亡した問題で、名古屋地検は29日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる。

 地検は22年6月、殺人容疑などで告訴・告発された13人を不起訴とした。遺族は処分を不服として審査を申し立て、検審は同12月、死亡前数日の様子から業務上過失致死罪の成否を再検討するのが相当と指摘した。

 地検は再捜査したが、「具体的な死因や死亡に至る経緯を特定できず、構成要件である予見可能性や結果回避可能性を認めることができなかった」として、同罪は成立しないと判断した。

 遺族代理人の指宿昭一弁護士は「権力犯罪をかばい、不問に付した。不当な判断を許さず、責任追及のために闘い続ける」とのコメントを出した。名古屋入管は「捜査当局の決定に回答する立場にはなく、コメントは差し控える」とした。
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