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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月22日[日])
琉球新報の【＜社説＞行政協定「草案」公開　「対米従属」協定見直せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1519219.html）。

　《日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを懸念し、対等な取り決めを求めていたことが明らかになった。実際に締結された行政協定は日本側の希望は通らず、現在の日米地位協定でも日本政府は米軍の自由な移動を認めている。行政協定締結から70年たっても不平等な協定を見直せないのは主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい》。

　　　『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
　　　　　　　　　　　　　　…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』

　《主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい》…ウヨクの皆さんや、ホシュを自認する皆さん、いいのこれで？　《日米地位協定の前身となる、日米行政協定…自由党の中曽根康弘氏（後の防衛庁長官、首相）が外務省を訪れ「この協定は日本をアメリカの植民地化するもの」と語った逸話も記されている》そうですよ、ホシュの皆さんの大好きな中曽根康弘氏がですよ。
　沖縄〝復帰〟50年…《日米行政協定締結から70年》…アベ様・カースーオジサン・キシダメ氏にその気が全くないという悲劇なニッポン…。

　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　　《日米地位協定は日本における米軍兵士やその家族（軍属）、
　　　　　軍関連業者などの法的な地位を定めた日米両国間の協定だが、敗戦後
　　　　　間もない1952年に締結された日米行政協定から実質的に一度も
　　　　　改正されていないこともあり、いかにも戦勝国が敗戦国に要求する
　　　　　無理難題が羅列された条文がそのまま残っている。地位協定の下では、
　　　　　米軍関係者には事実上の治外法権が認められ、パスポートもビザもなく
　　　　　日本国内を自由に出入りできるほか、「公務中」の刑事裁判権も
　　　　　日本側にはない。この協定の下では、アメリカは日本の好きなところに
　　　　　好きなだけ基地の提供を要求できるし、日本の広大な空域が米軍に
　　　　　よって支配され、民間航空機はその合間を縫うような難しい飛行を
　　　　　強いられる等々、おおよそ現在の国際基準では考えられないような
　　　　　不平等な内容のままになっている。
　　　　　2004年、普天間基地に隣接する沖縄国際大学キャンパスに
　　　　　米軍のヘリが墜落した時、武装した米軍兵が普天間基地の柵を
　　　　　乗り越えて勝手に大学のキャンパスに侵入し、大学そのものを封鎖
　　　　　してしまった。その瞬間に…》

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　　《（著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏…）…
　　　　　――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。
　　　　　旧安保条約や行政協定（現・地位協定）は、朝鮮戦争で苦境に立った
　　　　　アメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、
　　　　　自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の
　　　　　原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。
　　　　　ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」
　　　　　と書かれています》

　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍
　　　　　特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』
　　　　《さらに米軍の地位について「行政協定に代わる別個の協定及び
　　　　　合意される他の取極（とりきめ）により規律される」と記述した。
　　　　　この「別個の協定」こそ日米地位協定だった。
　　　　　そもそも行政協定は占領軍の特権をちりばめた協定であり、その
　　　　　精神を受け継ぐ日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」
　　　　　にほかならない。日米地位協定は、最初から日本国民を守るために
　　　　　つくられた協定ではなかった》

　　　『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
　　　　　「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》』
　　　　《（沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏…）…
　　　　　――18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り
　　　　　組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。
　　　　　羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党
　　　　　にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定され
　　　　　ないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、
　　　　　地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の
　　　　　狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な
　　　　　運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレスの
　　　　　「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる
　　　　　権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに
　　　　　全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が
　　　　　必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、
　　　　　地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが
　　　　　「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後
　　　　　暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「残念では済まない」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1519859.html）によると、《▼そんな「一方的な義務ばかり」を負担し、日本の主権を阻む駐留米軍への特権条項が今もほぼ温存されている。沖縄だけの課題のごとく、矮小化されて「残念」と言われては困る》。
　《故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん（34）…こんな子どもが日本のどこにいるのか。…諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください》。
　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
　《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1519219.html】

＜社説＞行政協定「草案」公開　「対米従属」協定見直せ
2022年5月19日 05:00

　日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。

　日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを懸念し、対等な取り決めを求めていたことが明らかになった。実際に締結された行政協定は日本側の希望は通らず、現在の日米地位協定でも日本政府は米軍の自由な移動を認めている。

　行政協定締結から70年たっても不平等な協定を見直せないのは主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい。地位協定の抜本的見直しを改めて求める。

　日本がサンフランシスコ講和条約発効（１９５２年）によって主権を回復する際、日本に米軍を駐留させる根拠として日米安全保障条約と、米軍の地位を定めた日米行政協定も発効した。

　行政協定交渉に際し、50年12月に外務省が草案をまとめた。今回公開された「軍隊駐在に関する技術的問題の研究」である。

　主な例として１点目に、日本側は米軍の航空機や車両、船舶が自由に日本国内を移動することを認めると、米国と戦争する「第三国」から日本の米軍駐留区域以外も無差別に攻撃される可能性が増すと懸念を示している。そこで、米軍の移動は「最小限にとどめる方針」とし、合意された経路に限定することを明記していた。

　しかし、米側から受け入れられなかった。現在の日米地位協定も実弾射撃訓練などを除けば提供施設・区域の外でも訓練が認められるとの立場だ。ことし３月、米海軍が提供施設外の名護湾でヘリコプターによるつり下げ訓練を実施した。県民の安全よりも、米軍の権利を優先する協定は容認できない。

　２点目として行政協定には、米軍が駐留している区域の外で米軍が訓練や演習をする際に、その場所や範囲、期間について日本側と事前協議をすることも盛り込んでいる。しかし、実現しなかった。

　３点目に、刑事裁判について、日本側に裁判権のある事件では、提供区域内で「ひ護しないよう」求め、米側が容疑者を発見した場合も要求に応じて引き渡しを義務付けようとしていた。だが現協定も容疑者の身柄が米側にあるときは日本側が起訴するまで米側が拘束する。

　行政協定の交渉経過を記録した外交文書がある。行政協定は「必ずしもすべてがわが方の所期したとおりにならなかった」と結んでいる。自由党の中曽根康弘氏（後の防衛庁長官、首相）が外務省を訪れ「この協定は日本をアメリカの植民地化するもの」と語った逸話も記されている。

　外務省の草案通りに地位協定が見直されれば、沖縄側が求める課題は改善されるだろう。70年前、あるべき姿を模索した気概を今こそ発揮すべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1519859.html】

＜金口木舌＞「残念では済まない」
2022年5月20日 05:00
金口木舌 復帰50

　日本復帰50年の東京式典に出席した与党議員がインターネット上の投稿サイト（ＳＮＳ）に書き込んでいる。「日本全体でお祝いする意味を込めて努力してきたことから、残念に思いました」

▼残念だったのはテレビ放送を見てのことであるそうだ。「沖縄復帰50年など祝いたくない」「日米地位協定が見直されたら祝う」。そんな県民の声に「残念」という

▼施政権返還という政治の捉え方に賛否あるのは健全な民主主義の現れだろう。日米地位協定については、その「不平等」の痛みを県民の負うケースが多いのはあえて差し置くとしても、協定の適用範囲は国全域だ。改定は国民課題ではないか

▼１９５１年に締結された旧安保条約と行政協定（地位協定の前身）の交渉に臨んだ外務省の担当者も当時の米側草案を読んで、後に感想を記す。その不平等さに「一読不快」と

▼そんな「一方的な義務ばかり」を負担し、日本の主権を阻む駐留米軍への特権条項が今もほぼ温存されている。沖縄だけの課題のごとく、矮小化されて「残念」と言われては困る。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年02月20日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188）。

　《新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用」の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き。なぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた》

　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
　　　　　電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
　　　『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
　　　　　　中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》（目取真俊さん）』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
　　　『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
　　　　　　鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　 　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
　　　　　　　普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」』
　　　『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
　　　　　作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》』
　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
　　　　　　　330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
　　　　　　　には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』
　　　『●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を
　　　　　　　優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》』
　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』

　《日米地位協定によって「国内法不適用」の特権を持つ米軍…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き。なぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか》…キシダメ氏にその気が全くないという悲劇なニッポン。前泊博盛さん《岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう》、と同時に、その気が全くない…。《主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです》。さらに、戦争できる国にしたくて仕方ないらしい、《いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった。孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです》。

　　　『●日本は独立国なの？　岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定する
　　　　　のは難しい」と…正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188】

注目の人 直撃インタビュー
基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」
公開日：2022/02/14 06:00　更新日：2022/02/14 07:13

　　　　　（沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用」の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き。なぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた。


■米軍は「持ち込んでも持ち帰らない」を徹底

　ーー米軍は昨年9月から検査を免除。海兵隊基地のキャンプ・ハンセンでのクラスター発生が12月に判明し、林外相から対応を要請されるまで日本側に通知しなかったとされています。「運用改善」後も、日本の検疫で採用されていない抗原定性検査を認めるなど、食い違いは解消されません。

　オミクロン株による感染拡大は沖縄、広島、山口など米軍基地を抱える地域で急速に広がりました。米国では一時、新規感染者数が100万人を超えていた。米軍とフェンス1枚隔てただけの暮らしがいかに危険か。皮肉ではありますが、コロナによって全国的に実感が湧いたと思います。米軍関係者に聞くと、「コロナは風邪程度」の認識。米軍内で重症者が出ていないこともあり、ノーマスクで訓練し、イベントにも参加しています。ただし、「持ち込んでも持ち帰らない」のは徹底していて、本国帰還にあたっては出国72時間前のPCR検査を実施している。かたや、在韓米軍は出国時と入国時検査に加え、隔離終了前に韓国側がPCR検査を行う。物を言えない日本と口うるさい韓国とで、二重基準がまかり通っています。


■岸田政調会長は米兵に相手にされなかった

　ーー地位協定（9条）で米軍関係者は日本の入管法適用や検疫を免除されているため、基地から直接出入国できる。岸田首相が自信を見せていた水際対策に大穴が開いていたことが露見し、改定を求める機運が再び高まっています。

　岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう。風当たりが強くなると、「改定は考えていない」と即座に否定した。うかつに踏み込んでしくじれば、沽券に関わる。恥をさらさないためには、触らないのが一番だと判断したのでしょう。5年ほど前にこんなことがありました。2017年10月、普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53が東村高江で墜落炎上する事故が発生。衆院選の公示翌日でした。自民党の政調会長だった岸田首相は選挙応援で沖縄入りしていて、日程を切り替えて現場にスッ飛んで行った。ところが、規制ラインを管理する米兵に追い払われた。戦後最長の外相を務めた政治家が、政権与党の政調会長が乗り込んだのにですよ。その後、岸田政調会長は（在沖米軍トップの）四軍調整官と在沖米総領事を呼び出そうとしましたが、米側は応じなかった。結局、岸田政調会長は「不誠実で大変残念だ」とコメントを残して沖縄を発ちました。

　ーー政治家としての力量をうかがわせるエピソードですね。

　04年に自民党の議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が国務省と国防総省に改定案を提出し、取り組みを要請したこともありました。議連の当時の幹事長は後に外相や防衛相を務めた河野太郎氏、副会長も防衛相となった岩屋毅氏。やはり米側は取り合いませんでしたが、議連の改定案には米軍の訓練は提供施設区域内の実施を原則とし、国内の港湾空港を使用する際は国内法令に従うとしたほか、「人、及び動植物の検疫に関しては日本の国内法を適用する」という条文もあった。検疫の見直しが実現していれば、第6波の様相は異なっていたかもしれません。

　ーー18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。

　羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定されないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレスの「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです。


■「全土基地方式」「国内法不適用」を認める異常

　　　　　（真後ろが普天間基地。戦闘機やオスプレイの爆音が
　　　　　　響く（前泊氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ーー米国は100カ国以上と安全保障関係にありますが、「全土基地方式」「国内法不適用」を認める日本のようなケースはないそうですね。

　沖縄県が「他国地位協定調査」をまとめていて、その違いは浮き彫りです。NATO（北大西洋条約機構）の軍地位協定は米軍にも各国の国内法を適用し、飛行などを規制している。同じ敗戦国のドイツとイタリアでは、米軍が起こした事故に怒った世論に押され、見直しが進みました。例えば基地管理権。ドイツは立ち入り権を明記し、イタリアでは軍司令部下に置かれている。訓練や演習にはいずれも承認が必要で、事故処理についても当局に捜査権がある。日本とはまるで違います。最低安全高度を規定する航空法が適用されない米軍は飛び放題、事故に至っても日本側は捜索すらできない。米兵や軍属が事件を引き起こしても、基地内に逃げ込まれれば身柄を取れない。普天間や嘉手納基地周辺の水源が有機フッ素化合物（PFOS）などで汚染され、住民は健康被害にも不安を募らせています。基地が汚染源なのは疑いようがないのに、国や県が立ち入り調査を求めても米軍に退けられたままです。

　ーー米軍がノーと言えば手も足も出ない。

　地位協定を改定し、従来の「旗国法原理=属人主義」を他国同様の「領域主権論=属地主義」に変える必要があります。つまり、郷に入れば郷に従えということ。そもそも、国務省も国防総省も特別な取り決めがない限り、受け入れ国の法律が適用されるとの認識です。国務省がまとめた「地位協定に関する報告書」（2015年）には、〈一般的には、その国が自国の裁判権についてある種の制限を設けることに同意していない限り、その国にいる人はその国の法律が適用されることが国際法上のルールであることが認められている〉と明記されている。米軍のマニュアルなどにも同様の記載がある。日本が「制限に同意」していることが米軍をめぐる問題の本質です。主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです。

　ーー日米安保は「平和と安定の礎」「有事には米国が守ってくれる」と刷り込まれ、国民に多大な犠牲を強いる不平等な地位協定の改定を求める声は押し潰されてきました。

　石原慎太郎さんが運輸相時代、演習中の米海軍が海上保安庁の巡視船に至近弾を撃って大騒ぎになったことがあった。巡視船を標的代わりにしたことが分かり、激怒した石原さんが「番犬どころか狂犬だ」と言って物議を醸しましたが、石原発言が一部で支持された背景には、「在日米軍はわれわれが雇っている」「米兵がいれば日本の若者は血を流さないで済むのだからカネくらい出してやれ」という日本側の論理があった。しかし、片務性は日本にとって非常に効率がいいとする右側の論理は、トランプ前大統領の露骨な不満によって吹き飛ばされました。いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった。孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです。

（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）


▽前泊博盛（まえどまり・ひろもり）1960年、沖縄県宮古島市生まれ。駒沢大法学部卒、明治大大学院博士前期課程修了（経済学修士）。84年、琉球新報社入社。外務省の機密文書「日米地位協定の考え方」をスクープし、「地位協定取材班」として2004年にJCJ（日本ジャーナリスト会議）大賞や石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。論説委員長を経て、現職。「沖縄と米軍基地」「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」「外務省機密文書 日米地位協定の考え方」など著書多数。
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月15日[土])
長周新聞の記事【米軍の在日特権こそ問題にすべき　日本を隷属下に置く日米地位協定　コロナばらまきで浮き彫りに】（https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22538）

　《全米で急拡大した新型コロナ感染を日本に持ち込む震源地となった在日米軍基地を巡って、国民の「安全保障」どころか米兵の特権ばかり優先し、日本中をコロナ感染の危機にさらし続ける対応に全国で憤りが噴出している。米軍基地内で感染力の強いオミクロン株のクラスターが発生しても「日米地位協定」が立ちはだかり、日本政府は米兵感染者の行動制限も隔離もできない。そのなかで米兵が基地外へくり出し、基地周辺から新型コロナ感染第六波が本格化している。自民党は「占領時の押しつけ憲法を変える」「国民を守ることができる憲法に変える」と改憲に強い意欲を示してきたが、国民の健康や安全を脅かし続けてきた日米地位協定については、１９６０年の制定以来一度も改定に意欲を示したことがない。一体この地位協定とは何か、日本に本当に必要なのか、事実に即して直視せざるを得なくなっている》。

　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、
　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　　「「住民分断」「沖縄差別」に明確なＮｏ！が示されたわけです。
　　　　　辺野古破壊にＮｏ！、「在日米軍特権」問題（これこそまさに存在する、
　　　　　番犬様による「在日特権」でしょうに）にＮｏ！、を突き付けました」

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
　　　　　　　「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
　　　　「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
　　　　　同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
　　　　　持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり》
　　　　　と盗んでいったそうだ。な～んにもしない「国難」様・
　　　　　「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
　　　　　「日米共犯」がまかり通っている。２０１７年１０月衆院選で、
　　　　　本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
　　　　　一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
　　　　　法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　　「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
　　　　　記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
　　　　　《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
　　　　　仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
　　　　　行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
　　　　　ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）
　　　　　何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが
　　　　　反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
　　　　　《日本は本当に主権国家なのか》？　プーチン氏に《哂》われるって、
　　　　　本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの？」

　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
　　　　　　　　　　　　…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
　　　　　　　　　　　　　　　　　許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
　　　　　　　　　　　　権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
　　　　「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
　　　　　「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
　　　　　「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」

　　　『●法治国家・主権国家？　「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
　　　 　機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了』

　在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）。
　在日米軍特権には沈黙なウヨクの皆さん。ニセウヨクの皆さんの、なんというヘタレぶり。デマやヘイト、暴力で沖縄の市民をイジメるくせに、ニセウヨクの皆さんのなんという〝非国民〟ぶりか。

　ニッポンの市民を〝護る〟気など、番犬様には全く無し、それは「台湾有事」などの「有事」に於いても、そのような気はさらさらない。そして、いま、またしても番犬様が《震源地》化…。デタラメの限りを尽くしています、在日米軍特権に胡坐をかき。

　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
　　　　　岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
　　　　　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
　　　　　またしても番犬様が《震源地》化。」

　　　『●長周新聞《何が「安全保障」だよ！　在日米軍基地から始まったコロナ
　　　　　第6波　検査も隔離もなく自由に出入国　沖縄や岩国で感染者過去最多》』
　　　『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
　　　　　とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》』
　　　『●日本は独立国なの？　岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
　　　　　　　難しい」と…正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化』
　　　『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
　　　　　　鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
　　　『●《これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカに
　　　　　　おける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ…“爆発”》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22538】

米軍の在日特権こそ問題にすべき　日本を隷属下に置く日米地位協定　コロナばらまきで浮き彫りに
2022年1月11日

　全米で急拡大した新型コロナ感染を日本に持ち込む震源地となった在日米軍基地を巡って、国民の「安全保障」どころか米兵の特権ばかり優先し、日本中をコロナ感染の危機にさらし続ける対応に全国で憤りが噴出している。米軍基地内で感染力の強いオミクロン株のクラスターが発生しても「日米地位協定」が立ちはだかり、日本政府は米兵感染者の行動制限も隔離もできない。そのなかで米兵が基地外へくり出し、基地周辺から新型コロナ感染第六波が本格化している。自民党は「占領時の押しつけ憲法を変える」「国民を守ることができる憲法に変える」と改憲に強い意欲を示してきたが、国民の健康や安全を脅かし続けてきた日米地位協定については、１９６０年の制定以来一度も改定に意欲を示したことがない。一体この地位協定とは何か、日本に本当に必要なのか、事実に即して直視せざるを得なくなっている。

　新型コロナ感染拡大の第六波は、紛れもなく在日米軍基地が盤踞する沖縄と岩国が発信源となった。１日の新規感染者が１００万人ごえとなった米国から日本の基地へ移動するのに、国外出国時検査も日本到着時検査も一定期間の隔離措置もとらぬまま、無規制で米兵を受け入れていたからだ。在日米軍基地内で陽性者が出ても隔離措置もとらず、そのような米兵が基地外にくり出して飲食店で騒ぎ、飲酒運転をくり返すことで一気にコロナ感染が広がるのは当然だった。キャンプ・ハンセン近くではノーマスクの米兵が大人数で繁華街を訪れていたことも問題になっている。

　しかも米軍はコロナの種類を調べるゲノム解析もしていない。沖縄県が「ゲノム解析を自前でやる」と申し出ても米軍側は個人情報保護を理由に検体を渡さなかった。そのため二度のワクチン接種で防御できる株なのか、感染力の強いオミクロン株なのかどうかも特定できなかった。これは「米軍側の対策が遅れた」とか「検疫体制の不備」というレベルの問題ではない。米軍側には日本国内へのコロナウイルス流入を防ぐ対策も、コロナ感染の拡大から日本国民を守る対策も、まったくとる気がなかったことをまざまざと見せつけた。

　こうした現実を前にして、沖縄県の玉城知事は米海兵隊キャンプ・ハンセンで発生したクラスターを踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と感情をあらわにした。しかし岸田首相は「アメリカ軍側の解析の結果を待っているところであり、現時点で断定するのは難しい」と米軍を擁護し「日米地位協定の改定等は考えていない」と明言。林外相も「米国の協力を得ながら対応してきており、地位協定を改定することは考えていない」とのべ、山際新型コロナ担当相も「現段階において日米地位協定の問題があるとは考えていない」と表明した。

　米軍基地が集中しており、年がら年中、日米地位協定に守られた米軍の横暴な実態を目のあたりにしている沖縄現地では、県知事も含めて米軍基地と米兵の特権を定めた地位協定の抜本的改定を求めている。だが自民党政府は日本国民より在日米軍を守ることを最優先し、日米地位協定には指一本触れさせない立場で一致している。


地位協定第九条　日本に検疫関与させず

　日米地位協定でコロナの検疫に直接かかわる部分は、米兵や米兵家族の出入国手続きを定めた第九条である。地位協定第九条では「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」と明記している。この「管理」に検疫も含むというのが政府の統一見解になっている。

　さらに日米政府は九条運用を巡って日米合同委員会で二つ合意している。一つは１９９６年に結んだ米兵やその家族の検疫に関する合意で「軍の飛行機や船で在日米軍基地に直接入国する場合は、米軍が検疫に責任を持つ」「民間の飛行機や船で入国する場合は、日本側による検疫を受ける」というものだ。これは在日米軍基地を経由して日本に入国するときは「米国側が責任を持つ」と規定し、基地入国時の検疫は日本側にはまったく関与させない体制にするものだ。

　もう一つは２０１３年に結んだとり決めで「基地内や周辺地域で感染症患者が見つかった場合は、米側の医療機関と日本の保健所のあいだで相互に可能な限り早期に通報する」という覚書だ。だがこれも出入国時の検査すらやっていない米軍基地が、早期に発見し通報することなどあり得ない。日本国民には出入国時の検査や隔離が義務付けられるが、米軍基地を経由すれば検査も隔離もなく自由に行き来できるという二重基準が横行していたことが暴露されている。

　このコロナ検疫にかかわる九条は、日米地位協定を構成するほんの一部分に過ぎない。日米地位協定全体の内容は二八条にわたっており、ここでは「基地の使用」「米軍の訓練や行動範囲」「経費の負担」「米軍関係者の身体保護」「税制・通関上の優遇措置」「生活に関する権利」等、在日米軍に対する全面的な特権を付与している。


地位協定第二条　自由に基地作れる規定

　二八条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、第二条で定めた日本のどこにでも基地提供を求め、自由に設置できるという特権である。独立国が２カ国間で結ぶ安全保障条約は本来、基地の名称や場所を記載するのがあたりまえだが、日米地位協定にはそうした規定すらない。それは既存米軍基地に加えて日本全土をいつでも米軍基地・施設として自由に使えることを定めた規定だからだ。しかも基地・区域内外の管理については「（アメリカが）すべての措置をとることができる」（第三条）と規定している。たとえ米兵が犯罪を犯しても、米軍基地内に逃げ込めば日本の法律が適用されず無罪放免となる治外法権を認めている。

　そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権（第五条）、日本の公共サービスを優先利用できる特権（第七条）、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権（第九条）、関税・税関が免除される特権（第一一条）、消費税や揮発油税が免除される特権（第一二条）、地方税や国税が免除される特権（第一三条）がずらりと並ぶ。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権（第一七条）もあり、挙げ句の果ては殺人事件・器物破損・騒音被害・交通事故等の損害賠償を軽減・免除する特権（第一八条）まである。

　在日米軍を受け入れる基地費用負担については、第二四条で「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権（飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む）をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行う」と規定している。

　極め付きは、あいまいかつ難解な条文で構成された日米地位協定の解釈や運用の詳細については「日米合同委員会」（アメリカ側代表＝在日米軍司令部の副司令官、日本側代表＝外務省北米局長）で決める（第二五条）、規定としていることだ。

　この日米合同委員会（傘下に日本の官僚などで作る部会がある）での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」となっており、日米政府にとって都合の悪いことは一切開示しない。それは日米地位協定の規定があっても、恣意的な運用がいくらでも可能な体制といえる。


頻発する事件・事故　捜査も処罰もできず

　こうした日米地位協定で定めた特権によって、米軍関係者が日本国内で事件や事故を起こしても日本側が十分に捜査できないなど屈辱的な事件が多発してきた。

　１９９５年９月には沖縄県で、米兵３人が１２歳の小学生の少女を商店街で拉致し人気のない海岸へ連れて行き強姦する事件が起きた。沖縄県警が犯罪米兵の逮捕状をとり身柄を確保しようとしたが、在日米軍は３人の身柄を確保していながら日米地位協定第一七条の規定を根拠に、起訴前の身柄引き渡しを拒否した。沖縄県警のとり調べにも非協力的な対応を続けた。そのなかで沖縄県民の怒りが爆発し、在日米軍への抗議行動としては過去最大の約８万５０００人が参加する県民大会開催へつながった。

　事件の反響を重く見た米国駐日大使が在日米軍に働きかけ、沖縄県警による犯罪米兵のとり調べは実現させる対応をとった。だが日本政府はこのときも「捜査は支障なくおこなわれていると聞いている。直ちに地位協定を見直すというのは議論が走り過ぎている」（当時の河野洋平外相）と主張し、米軍基地擁護に終始した。

　２００４年８月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）に着陸しようとして、隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた。ヘリ本体（約２２㌧）は大学本館に激突して爆発炎上し、尾翼ローターは公民館近くの空き地に落下。墜落時に飛び散った破片は周辺民家（２９戸）や車両（３３台）に突き刺さった。ヘリ乗員３人が負傷したが、大学は夏休みで死者も負傷者も出なかった。しかし近くには保育所や民家がありいつ大惨事につながってもおかしくない状態だった。

　　　　　（沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落現場（2004年））


現場を封鎖した米軍

　そして異常なのはその後の対応だった。事件直後、米兵約１００人が普天間飛行場と沖縄国際大学を隔てたフェンスを乗りこえ、大学構内に無断で侵入した。そして米軍より早く現場に駆け付け消火活動にあたっていた宜野湾市消防本部を立ち退かせ、道路も含む事故現場一帯を封鎖した。そして沖縄国際大学の教員、宜野湾市や県の職員、沖縄県警など日本側の関係者を約１週間、立ち入り禁止にした。そのあいだに米軍は単独でヘリの残骸や破片、部品、機体の油が付着した木や土をすべて回収し、証拠を隠滅して引き揚げた。そのため、どのような操縦で墜落したのか、放射性物質の影響はなかったのか、日本側は一切調べることができなかった。

　２００５年には厚木基地の米兵が東京・八王子市で小学生３人をワゴン車でひき逃げする事件が起き、約１時間後に警視庁が逮捕した。だが「公務中」という理由で米兵は釈放されている。

　地位協定の問題をめぐっては米軍犯罪、米軍機の騒音、米軍機からの部品落下や燃料タンク投機、米軍基地から垂れ流すＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染水問題も含めて「地位協定があったおかげで日本国民の生命や安全が守られた」という前例など過去にないのが現実である。

　あまりに屈辱的な内容に対し、米軍基地を抱える１５都道府県でつくる渉外知事会が日米両政府に協定の見直しを要求し、全国知事会も２０１８年と２０２０年に協定の抜本的な見直しを日本政府に提言している。そのなかで日米両政府は米軍基地内で自治体などに環境調査を認める環境補足協定や、米軍が裁判権をもつ「軍属」（米軍関係者）の範囲を縮小する補足協定を締結するなど、大勢に影響を与えない程度の手直しをしてきたが、協定自体を改定したことは一度もない。

　現在、日本には全国に計１３１カ所（２０２１年３月３１日現在）の米軍基地がある。その存在根拠としたのが１９６０年に成立させた日米安保条約と日米地位協定である。日米安保条約では戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを規定し、第六条で「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と明記している。さらに米軍の地位について「行政協定に代わる別個の協定及び合意される他の取極（とりきめ）により規律される」と記述した。この「別個の協定」こそ日米地位協定だった。

　そもそも行政協定は占領軍の特権をちりばめた協定であり、その精神を受け継ぐ日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。日米地位協定は、最初から日本国民を守るためにつくられた協定ではなかった。

　日本は表向きは独立した主権国家であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家を標榜している。だが実際は「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。その性質は米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にしてきた過去の事例をみれば明らかである。日米地位協定を６０年以上も温存し続けてきた結果が、在日米軍基地由来の新型コロナ感染第六波にもつながっている。

　日米政府の新型コロナ対応を巡ってクローズアップされた日米地位協定の問題は、日米安保条約で公然と認めている在日米軍基地の存在自体も含めて「日本の真の国防とは何か」「日米安保とは何か」を鋭く問う問題になっている。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年12月12日[日])
琉球新報の【＜社説＞米軍機事故二重基準　沖縄の空を飛ぶ資格ない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1434516.html）。

　《米軍機による事故が起きるたび、沖縄では県や市町村、各議会の抗議が相次ぐ。だが米軍も日本政府も県民の不安を受け止めているのか、改めて疑問に感じる。青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを民間地に投棄した事故と、宜野湾市で起きた普天間飛行場所属のMV22オスプレイが民間地で水筒を落下した事故への対応の違いが理由だ。「二重基準」ともいえる日米の対応は沖縄県民を軽視しているか、沖縄で起きた事故の重大性を認識していないかのどちらかであろう。このような日米の姿勢がまかり通るのであれば、県民の空を自由に使う資格はない。直ちに米軍機の飛行を停止すべきだ》。

　水筒と燃料タンクを一緒にするな？　《事故の重大性を比較するのは無意味だ》。
　本土と沖縄を一緒にするな、とでも？

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
　　　　　　　　　　　　　　　　　むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」』
　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』

　翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感したむき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」。

　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
　　　　　《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　　《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
　　　　　基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
　　　　　 　基地問題でヘイトスピーチ（憎悪表現）まがいの言説があからさまに
　　　　　表面化したのは１３年１月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
　　　　　求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
　　　　　「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》

　　　『●「米軍機接近による児童の避難は…
　　　 　３９日間に合計２４２回」、「最も多い日は一日に２９回」…異常な現実』

　《空から何かが落ちてくる現実を子どもたちは生きている》――― 沖縄の異常な現実。それに加えて、《誹謗中傷はＣＨ５３Ｅヘリの部品が屋根に落下したとみられる緑ヶ丘保育園にも向けられており、深刻な事態だ》《政府の姿勢に呼応するかのように、学校に嫌がらせの電話やネットに書き立てる者がいる。「基地のそばに学校を造る方が悪い」「やらせだろ」。緑ヶ丘保育園に対する「自作自演」の中傷もやまない。楽しんでいる気配すらうかがえる》。未だ沖縄差別。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞見上げる空は…】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1434674.html）によると、《▼しかし、沖縄の空はのんびり見上げてばかりもいられない。4年前の12月7日、宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下した。その6日後には普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下。そして先月はオスプレイから水筒が住宅密集地に落ちた　▼普天間飛行場周辺の学校では米軍機墜落を想定した避難訓練が毎年行われている。空から何かが落ちてくる現実を子どもたちは生きている　▼「何も変えられなくて申し訳ない」。チーム緑ヶ丘1207の与那城千恵美さんはやるせなさをにじませる。子どもの命を守ることに異論を唱える人はいないはず。それなら「小鳥だけが飛ぶ空がいい」。この願いを一刻も早くかなえてほしい》。

　　　『●（琉球新報社説）《「ウチナーンチュ（沖縄人）だって人間
　　　　 じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》』

　《２年後に沖縄は復帰した。だが、米軍の地位は日米安保や地位協定によって引き続き保障されている。日本の捜査権や裁判権は地位協定で制約され、県が繰り返し求める抜本的な見直しは実現していない。宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根に米軍ヘリの部品が落下した３年前の事故は、地位協定が壁となって解明できなかった。今も在日米軍専用施設面積の７割が沖縄に集中する。県民は軍用機の墜落や部品落下の危険にさらされ、激しい騒音に悩まされ続けている。稲嶺恵一元知事は在任中、基地に対する県民感情をマグマにたとえ「一度、穴が開くと大きく噴出する」と指摘した。コザ騒動から半世紀たってもなお、基地があるゆえの不条理に苦しめられている。沖縄のマグマは足元にたまったままだ》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1434516.html】

＜社説＞米軍機事故二重基準　沖縄の空を飛ぶ資格ない
2021年12月6日 05:00

　米軍機による事故が起きるたび、沖縄では県や市町村、各議会の抗議が相次ぐ。だが米軍も日本政府も県民の不安を受け止めているのか、改めて疑問に感じる。

　青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを民間地に投棄した事故と、宜野湾市で起きた普天間飛行場所属のMV22オスプレイが民間地で水筒を落下した事故への対応の違いが理由だ。

　「二重基準」ともいえる日米の対応は沖縄県民を軽視しているか、沖縄で起きた事故の重大性を認識していないかのどちらかであろう。このような日米の姿勢がまかり通るのであれば、県民の空を自由に使う資格はない。直ちに米軍機の飛行を停止すべきだ。

　三沢基地の事故に関しては、発生翌日に同基地副司令官が青森県と地元自治体を訪ね、直接謝罪した。訪問は米側から申し入れがあった。日本政府も安全が確認されるまで同型機の飛行停止を求めた。

　沖縄では、県が抗議のため海兵隊側が県庁に来るよう求めたが「応じるのは難しい」と海兵隊が拒否した。日本政府も発生直後から飛行停止を求めなかった。県の抗議に対して米軍側は即座に飛行停止要求を拒否した。

　長さ約4.5メートルの燃料タンクと数十センチの水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ。どちらも本来なら住民生活に無関係のものであり、米軍基地があるために起きた事故である。

　たまたま住宅や人の上に落ちなかっただけで、どちらも重大事故であることは本質的に変わらない。

　米軍は県内での米軍機に絡む事故をどのように捉えているのか。ここ数年でいえば、東村での輸送ヘリ不時着・炎上（2017年）、F15戦闘機の那覇市沖墜落（18年）、輸送ヘリの本島東沖への窓落下（19年）、と毎年重大事故が起きているが、県の呼び出しに米軍は応じていない。

　一方で津堅島へのヘリ不時着（21年）、渡名喜島沖でのコンテナ落下（同）では、米海兵隊太平洋基地政務外交部長（大佐）が地元区長や漁協組合長を訪ね、謝罪した。

　もし米軍が直接謝罪すべき事案の線引きをしているのであれば、勘違いも甚だしい。

　県民生活に重大な影響を及ぼす航空機事故はあってはならないものだ。県民が求める原因究明や飛行停止要求は当然実行すべきものである。沖縄の空を一時的に使わせてもらっている米軍が、事案の重大性を一方的に決めることがあってはならない。

　同じことは日本政府にもいえる。三沢で飛行停止を要求しながら、なぜ沖縄では求めないのか。場合によっては人命にも関わる航空機事故である。その内容に軽重はない。

　有事への備えを理由とした飛行訓練と県民の生命・財産のどちらが優先されるべき事柄か。ごく当たり前のことに日本政府、米軍ともいま一度考えを巡らせてもらいたい。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1434674.html】

＜金口木舌＞見上げる空は…
2021年12月6日 05:00
金口木舌 緑ヶ丘保育園 部品落下

　夏に自由研究で子どもと一緒に空の観察日記を付けて以来、空を見上げることが増えた。100種類以上あると言われる雲。虹に夕焼け。表情を変える空を見るだけで心が躍る

▼スマホの操作でうつむいた姿勢が多い現代人にとって、空を見上げることは首のストレッチにもなる。お金がかからない気分転換だ

▼しかし、沖縄の空はのんびり見上げてばかりもいられない。4年前の12月7日、宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下した。その6日後には普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下。そして先月はオスプレイから水筒が住宅密集地に落ちた

▼普天間飛行場周辺の学校では米軍機墜落を想定した避難訓練が毎年行われている。空から何かが落ちてくる現実を子どもたちは生きている

▼「何も変えられなくて申し訳ない」。チーム緑ヶ丘1207の与那城千恵美さんはやるせなさをにじませる。子どもの命を守ることに異論を唱える人はいないはず。それなら「小鳥だけが飛ぶ空がいい」。この願いを一刻も早くかなえてほしい。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


(2020年12月22日[火])
沖縄タイムスの【社説［コザ騒動５０年］「不条理」への怒り今も】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/681199）。
琉球新報の【＜社説＞「コザ騒動」50年　今も理不尽な現実続く】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1243957.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞変わらぬ不条理】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1244403.html）。
永田健特別論説委員による、西日本新聞のコラム【一線を守った「暴動」】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/675181/）。

　《「アメリカーを許すな」「事故をうやむやにするな」。殺気立った群衆が口々に叫び、米軍車両を手当たり次第ひっくり返し火を放っていく。怒号が飛び交う深夜の街のそこここで車両が炎上した。１９７０年１２月２０日未明に基地の街コザ市（現沖縄市）で起きた「コザ騒動」からきょうで５０年になる》。
　《「コザ騒動」から50年を迎える。交通事故処理をきっかけに数千人の住民が米憲兵や外国人の車両を次々焼き払った。先導者がいたわけではない。自然発生だった。住民の直接抵抗は米国の沖縄統治の破綻を象徴していた。米国はやがて沖縄の施政権を返還するが、日本政府合意の下で基地の自由使用は手放さなかった》。
　《速度超過の車がふらつきながら走行し、歩いていた54歳の女性をひいて電柱に激突した。女性は「アンマー（お母さん）」と叫び、搬送中に亡くなった。１９７０年９月に糸満町（現在の糸満市）であった女性れき殺事件だ　▼近所の男性が８年前、本紙に証言している。飲酒運転の米兵は無罪となり、同年12月のコザ騒動の引き金になった。他にも米軍関係の事件・事故が相次ぎ、十分に裁かれない不条理は騒動の参加者に共有されていた》。
　《1970年といえば、日本では「万博の年」である。国民が高度成長の夢に浮かれていた時代だった。沖縄にとっての1970年は「コザ暴動」の年だ。日本復帰前の沖縄で、統治者である米軍の横暴に対する住民の怒りが爆発。大きな暴動に発展した》。

　玉城デニー知事は、《１９７０年に起きた米軍施設への焼き打ち事件「コザ騒動」》後、《７２年に沖縄が日本に返還された時、「これでやっと日本人になれる」と本気で思い、もう米国の言いなりにならないで済む、というおぼろげな期待がありました》と。
　琉球新報《「ウチナーンチュ（沖縄人）だって人間じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》《50年前と今の県民の思いにどれだけの違いがあるだろうか。「ばかやろう、この沖縄人の涙を分かるのか」》。５０年経って、何か変わったのだろうか？　番犬様は、相変わらず、やりたい放題。沖縄イジメや破壊「損」の辺野古・美ら海破壊の張本人が、いまや、首相だ。《不条理》《理不尽な現実は今も続く》。《沖縄の忍耐に甘え続けている》。「本土」の《日本人が何を犠牲にして繁栄を手にしてきたのか》？

　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　 　　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』
　　　『●《１９９５年９月４日…あれから２５年…沖縄の「負担軽減」といい
　　　　　ながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』
　　　『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
　　　　　そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』

　琉球新報の記事【カメラマンや元米兵…コザ騒動の背景を世界の視点で考える　オンラインセミナー】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1244884.html）によると、《コザ市（現沖縄市）で50年前に発生したコザ騒動について理解を深めようと、米カリフォルニア大学サンタクルーズ校は20日、オンラインセミナー「コザ騒動を世界の視点で」を開催した。現場となった沖縄市と世界各地をつなぎ、約250人が参加した。写真家の国吉和夫さんが撮影した写真などを通して当時の様子を振り返り、騒動の背景を人種差別や植民地主義などの問題と照らして考察した。セミナーは研究チーム「オキナワ・メモリーズ・イニシアティブ」のプロジェクトの一環で実施した。国吉さんのほか、沖縄駐留経験がある退役米兵、県系米国人などが発言した。それぞれの視点から当時の沖縄の置かれた状況を語った。退役米兵のスタン・ラッシュワースさんは1963年8月から約2年間、沖縄に滞在した。当時の軍隊内部の人種差別や、人種間の対立について語った。第2次世界大戦後の、米国の植民地主義の問題も指摘した。「米国による、世界規模の植民地主義の一端が沖縄だった」と振り返った。国吉さんは基地問題に翻弄（ほんろう）された沖縄戦後史を振り返り、長年の抑圧に抵抗したコザ騒動について「伝えないと風化してしまう」と継承の大切さを強調した》。

　　　『●石牟礼道子さん亡くなる…「戦後日本の裏面…　
　　　　　　日本人が何を犠牲にして繁栄を手にしてきたのか」？』
　　　　《石牟礼道子さん、伊佐千尋さんが相次いで他界した。２人とも沖縄を
　　　　　題材とした著作を残した…▼沖縄で少年期を過ごした伊佐さんは敗戦
　　　　　から２年後、米軍の通訳として伊江島に渡った。地上戦の最中、住民が
　　　　　自ら命を絶ったことを知る。「誰が好んで死ぬのか。死にたくて
　　　　　死んだんじゃない」という住民の悲痛な声を聞いた
　　　　　▼民を虐げる為政者に厳しい目を向けた。米兵殺傷事件の裁判で陪審員
　　　　　となった体験に基づく作品「逆転」は７８年の第９回大宅賞受賞作。
　　　　　コザ騒動を描いた「炎上」も米統治下の人権侵害に迫った
　　　　　▼石牟礼さん、伊佐さんの作品は、戦後日本の裏面で呻吟（しんぎん）
　　　　　する人々に光を当てた。日本人が何を犠牲にして繁栄を手にしてきた
　　　　　のか、私たちに問い掛けている》

　　　『●「#美ら海の色の候補者」…「辺野古に普天間の代わりの
　　　　　　　　　新基地をつくるという根本的な理由」が存在しない』
　　　　《特に記憶に残っているのが１９７０年に起きた米軍施設への
　　　　　焼き打ち事件「コザ騒動」で、あれは土曜の夜から日曜の朝に
　　　　　かけてのことでした。現場を見に行ったら、車はひっくり返されて
　　　　　焼けただれ、オイルやタイヤの焦げたにおいが漂っていた。
　　　　　嘉手納基地ゲート前で起こった暴動ですから、本当に戦争じゃないか
　　　　　と思いましたね。非常に衝撃的でした。
　　　　　…あの時は沖縄は日本ではなかったんですね。米国が治めている
　　　　　と学校で習っていたので、ウチナーンチュが何か言っても、最後は
　　　　　米国が決めるからしょうがないかなという空気がありました。
　　　　　ところが、７２年に沖縄が日本に返還された時、
　　　　　「これでやっと日本人になれる」と本気で思い、もう米国の言いなりに
　　　　　ならないで済む、というおぼろげな期待がありました》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/681199】

社説［コザ騒動５０年］「不条理」への怒り今も
2020年12月20日 08:17

　「アメリカーを許すな」「事故をうやむやにするな」。殺気立った群衆が口々に叫び、米軍車両を手当たり次第ひっくり返し火を放っていく。怒号が飛び交う深夜の街のそこここで車両が炎上した。

　１９７０年１２月２０日未明に基地の街コザ市（現沖縄市）で起きた「コザ騒動」からきょうで５０年になる。

　米兵の車両が住民をはねた人身事故が発端となり、８０台以上の車の焼き打ちへと拡大した。米国の資料によると関わったのは数百人、取り巻いていた住民らは数千人から１万人に上った。

　群衆からは「糸満の事故の二の舞いを繰り返すな」との声も上がった。糸満町（当時）で３カ月前、酒に酔い速度超過の運転で女性をひいて死亡させた米兵に対し、軍法会議は「証拠不十分」として無罪を言い渡したばかりだった。

　５月には下校中の女子高校生が米兵にナイフで複数箇所刺される事件も起きた。

　前年には米軍知花弾薬庫（現嘉手納弾薬庫）で毒ガスのサリンが漏れる事故が起き、毒ガス撤去を求める闘いが続いていた。

　当時の沖縄は、全てにおいて米軍が優先される事実上の軍事植民地だった。米軍人・軍属による事件は６５年以降、６９年まで毎年千件を超えた。沖縄の人々の命が軽んじられ、人としての尊厳が踏みにじられる事件が頻発していた。

　鬱（うっ）積（せき）していた沖縄の怒りに火がつき、住民が起こした自然発生的な行動、軍事支配に向けられた抗議の意志、それがコザ騒動だ。

■　　　　■

　２年後に沖縄は復帰した。だが、米軍の地位は日米安保や地位協定によって引き続き保障されている。日本の捜査権や裁判権は地位協定で制約され、県が繰り返し求める抜本的な見直しは実現していない。

　宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根に米軍ヘリの部品が落下した３年前の事故は、地位協定が壁となって解明できなかった。

　今も在日米軍専用施設面積の７割が沖縄に集中する。県民は軍用機の墜落や部品落下の危険にさらされ、激しい騒音に悩まされ続けている。

　稲嶺恵一元知事は在任中、基地に対する県民感情をマグマにたとえ「一度、穴が開くと大きく噴出する」と指摘した。

　コザ騒動から半世紀たってもなお、基地があるゆえの不条理に苦しめられている。沖縄のマグマは足元にたまったままだ。

■　　　　■

　日本政府は沖縄の民意に背を向け、名護市辺野古への新基地建設へとひたすら突き進んでいる。

　「辺野古が唯一」と固執した安倍晋三前首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げていた。しかし基地の島であることを強いられている沖縄は、戦後レジームそのものだ。

　コザ騒動から５０年、復帰から４８年もたつのに、政府は沖縄に横たわる問題を解決できない。当事者能力を欠いている。沖縄の怒りの声に改めて耳を傾けるべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1243957.html】

＜社説＞「コザ騒動」50年　今も理不尽な現実続く
2020年12月19日 06:01

　「コザ騒動」から50年を迎える。交通事故処理をきっかけに数千人の住民が米憲兵や外国人の車両を次々焼き払った。先導者がいたわけではない。自然発生だった。

　住民の直接抵抗は米国の沖縄統治の破綻を象徴していた。米国はやがて沖縄の施政権を返還するが、日本政府合意の下で基地の自由使用は手放さなかった。

　理不尽な現実は今も続く。日本政府は民意を無視して米軍のために辺野古新基地建設を強行している。騒動で示された怒りの爆発は、過去の出来事ではない。

　米国統治下の沖縄は、すべてが軍事優先で住民の安全、人権はないがしろにされた。米軍人・軍属による犯罪は、ベトナム戦争がエスカレートする1960年代半ばに年間千件を超えている。

　しかし、琉球警察は、米軍人・軍属を逮捕できないし、沖縄側に裁判権もなかった。立法院は、捜査権・逮捕権・裁判権の沖縄への移管を求め続けたが無視された。

　そしてコザ騒動の3カ月前、主婦をひき殺した米兵が上級軍法会議で無罪になった。怒りは頂点に達した。

　米軍には沖縄住民が「おとなしく従順」という固定観念があった。このため沖縄住民が我慢の限界を超えたとき、騒動という形で物理的破壊を伴う怒りを爆発させることなど予期していない。

　騒動から4日後、衆院議員の瀬長亀次郎氏は国会で質問に立った。現場で拾った焼けただれた車両のバンパーを手に「アメリカに対する県民の決起、これはほんとに怒りが爆発したものである。この怒りの強さは鉄をも溶かす強さだ」と訴えている。

　沖縄を統治する最高責任者ランパート高等弁務官は、駐日米国大使館に「都合のよくない時代の始まり」と報告。統治の限界を自ら認めている。その上で「日本政府による施政権行使が開始され、日米地位協定が効力を発揮するまで続く」と指摘した。

　日米地位協定は、米軍が日本に駐留するための取り決めだ。日本の国内法が適用されず罪を犯した米兵の身柄すら確保できない。米軍機の墜落や不時着事故が民間地域で発生しても、日本の警察による初動捜査は阻止される。米兵犯罪で重大事件以外は裁判権を放棄する密約も明らかになっている。

　日本復帰の後、沖縄に地位協定が適用された。この不平等条約が効力を発揮することによって、米国統治下と錯覚するような軍事優先の環境に置かれることになる。しかも対米従属に終始する日本政府は、地位協定を抜本的に改定する努力を怠ってきた。

　復帰後、米軍による事件・事故がどれほど繰り返され、真相究明が地位協定の壁にどれだけ阻まれただろう。

　「ウチナーンチュ（沖縄人）だって人間じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1244403.html】

＜金口木舌＞変わらぬ不条理
2020年12月20日 06:00


　速度超過の車がふらつきながら走行し、歩いていた54歳の女性をひいて電柱に激突した。女性は「アンマー（お母さん）」と叫び、搬送中に亡くなった。１９７０年９月に糸満町（現在の糸満市）であった女性れき殺事件だ

▼近所の男性が８年前、本紙に証言している。飲酒運転の米兵は無罪となり、同年12月のコザ騒動の引き金になった。他にも米軍関係の事件・事故が相次ぎ、十分に裁かれない不条理は騒動の参加者に共有されていた

▼コザ騒動で放火などの罪に問われた４人は有罪となったが、執行猶予が付いた。一審の判決文は糸満の事件にも触れて「犯行に加担するに至った心情は理解するに難くない」と書いている

▼弁護団は米統治下の圧政に苦しむ人々による「抵抗権の行使」だとして無罪を求めた。沖縄の人々の願いは基本的人権の尊重を明記した日本国憲法の下への復帰だった

▼だが復帰後も基地は残り、米軍関連の事件・事故は続く。辺野古新基地建設は民意に反して止まらない。嘉手納、普天間の両爆音訴訟は騒音被害への賠償は認められるが、原因行為である米軍機の飛行差し止めは退けられる

▼50年前と今の県民の思いにどれだけの違いがあるだろうか。「ばかやろう、この沖縄人の涙を分かるのか」。ラジオ沖縄が騒動に加わった人々の言葉を記録している。現在の不条理をも照らす叫びだ。
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/675181/】

一線を守った「暴動」
2020/12/20 11:00
西日本新聞 オピニオン面 永田 健

　1970年といえば、日本では「万博の年」である。国民が高度成長の夢に浮かれていた時代だった。

　沖縄にとっての1970年は「コザ暴動」の年だ。日本復帰前の沖縄で、統治者である米軍の横暴に対する住民の怒りが爆発。大きな暴動に発展した。

　今からちょうど50年前のこの出来事を振り返る。

　　　◇　　　　◇

　当時の沖縄では、米兵による飲酒事故や強盗、レイプ事件が頻発。それが米軍の軍事裁判でまともに処罰されないという事態が日常化していた。同年9月にも糸満で飲酒運転の米兵が主婦をはね死亡させたが、軍事法廷が言い渡した判決は何と無罪。沖縄住民の忍耐は限界に達していた。

　12月20日の未明、コザ市（現沖縄市）で米兵の運転する車が人身事故を起こした。目撃した群衆は駆けつけたMP（軍警察）と米兵を取り囲んだ。これにMPが威嚇発砲をした。

　群衆は反発し、MPの車や米国人ナンバーの車を次々とひっくり返し火を付けた。怒りの矛先を向けられ袋だたきにされた米兵も多かった。一部の集団は基地に押しかけ、武装した米兵との間でにらみ合いになった。騒動は同日朝まで続き、米国人車両約80台、基地の事務所などが焼かれた。

　一夜明けても、コザの目抜き通りには裏返しになった多くの車がくすぶっていた。従順と思っていた沖縄住民が暴力で反抗したことに米軍は衝撃を受けた。

　　　◇　　　　◇

　ただ興味深いのは、暴動の規模が大きく、多くの米国人が襲われたにもかかわらず、死者はゼロ、米側には深刻な重傷者も出ていないとされることだ。混乱に乗じた略奪もなかった。

　住民は「たっくるせー（やっちまえ）！」「（占領）25年の恨みを晴らせ！」と叫んだが、攻撃の方法は運転者のいない車両への放火にほぼ集中していた。

　地元紙・琉球新報の記者だった岡田輝雄さん（80）は自らの体験や現場に出た同僚記者の証言を基に、コザ暴動の経緯を「沖縄記者物語　1970」（ペンネーム与並岳生・新星出版）という本にまとめている。

　その記録によれば、騒動の最中、ある青年がブロックを頭上に掲げ、倒れている米兵の頭に振り下ろそうとした。そばにいた青年がとっさに「それだけはやめろ」と叫んで止めたという。あわやという場面はいくつもあったが、群衆は血だらけになった米兵たちを「それぐらいでいい」と逃がしたらしい。

　　　◇　　　　◇

　「米軍の人権無視の支配には怒っていたが、米兵個人を憎んでいたわけではなかったから」と岡田さんは当時の思いを説明する。

　本土の反応はどうだったか。当時の新聞の社説は「沖縄米軍の深い反省を望む（読売）」「人権思想不在の在沖米軍（日経）」と、沖縄の人々に同情的だ。

　怒りと興奮の渦の中でも、人間としての一線を守った沖縄住民に、私はある種の矜持（きょうじ）を見て取る。

　それから50年。日本復帰から48年が経過した今でも、日本国内の米軍専用施設の約7割が沖縄に集中したままだ。駐留米軍による事件事故も後を絶たない。日本政府は、米軍に特権的な立場を保障する日米地位協定の改定を米国に要求することすらしていない。沖縄の忍耐に甘え続けている。　（特別論説委員・永田健）
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



琉球新報【＜社説＞思いやり予算日本要請　いびつな日米関係改めよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1175414.html）。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／アベノマスク予算は感染研“経費”23年分 税金の使い方が変】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277273）。

　《この国は独立国と言えるのか。そんな疑問が浮かぶ。1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る交渉で、日米地位協定で定めていない労務費などの負担について日本政府は「法的に容認されない」と認識しながらも応じていた。基地管理権や裁判権など地位協定で保障する米軍の特権を維持するためだ。機密解除された米公文書で判明した》。
　《『アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の２３年分とは。（中略）感染症の研究は国の安全保障そのものなのに。』（田村智子参議院議員・共産党）…国公労連の編集者・井上伸さん…「国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。『研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人４０万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算５０７億円は感染研の基盤的経費（今年度２１・６億円）の２３年分になる。官邸の身内利益第一でＰＣＲ検査すら抑制する日本は危険な状態にある』」…前出のタムトモのＴｗｉｔｔｅｒはこうつづく。「ところでアベノマスクは配るのをやめると保管のための費用がかかる（後略）。」　ぎゃっふんだ！》

　ニセウヨクの皆さんは在りもしない特権には騒ぐのに、明確に存在する「在日米軍特権」には沈黙。何がウヨク、ホシュなのか？

　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、
　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　　「「住民分断」「沖縄差別」に明確なＮｏ！が示されたわけです。
　　　　　辺野古破壊にＮｏ！、「在日米軍特権」問題（これこそまさに存在する、
　　　　　番犬様による「在日特権」でしょうに）にＮｏ！、を突き付けました」

　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？
　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　　「国会で、アベ様は答えられなかったようですが、ニッポンは
　　　　　とっくにアベ様独裁による人治主義国家に変わっています。
　　　　　民主主義国でも、法治国家でもない。
　　　　　　《国には国の民主主義》だってぇ？　ウソでしょ。
　　　　　人治主義なアベ様独裁。殴り続け、背後から蹴り続けながら…
　　　　　独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。それを支える、
　　　　　真摯なアベ様広報紙・読売新聞や産経新聞。」

　　　『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
　　　　「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
　　　　　制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
　　　　　米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
　　　　　立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
　　　　　「日米合同委員会」の異常さ。
　　　　　《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
　　　　　　　　　　　　…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
　　　　　　　　　　　　　　　　　許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
　　　　　　　　　　　　権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
　　　　「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
　　　　　「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
　　　　　「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」

　《アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の２３年分とは。》《研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人４０万円しかなく室長すら任期付にされようとしている》…。税金の使い道がデタラメ。

　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？　アメリカへの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる天文台】
　　　　　　　　　…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。
　　　　　《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の
　　　　　保持を求める狂った独裁者ブリ。敵基地攻撃論の先には、
　　　　　何が待っていることやら」

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／国と業者の税金を使った詐欺行為。今さらながら、これのどこが「黒石ガンズリ」なのだ？／浦添軍港建設に反対する！】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/537733cb43fbdfbc1378c6b09c0cb4bd）によると、《現場責任者らしい作業員が、「積込状況」の写真を撮っていた。積み込んでいるのは「黒石岩ズリ」と、説明板に書かれている。これまでもさんざん問題にされてきたが、第五明豊丸に積み込まれている資材のどこが「黒石」で「岩ズリ」だというのだ？　沖縄防衛局員や自民党・公明党の政治家には黒く見えるのだろうか。辺野古の埋め立てに使用されている土砂は税金で購入されている。国と業者が結託して詐欺行為をやっているのと同じだ》。
　美ら海にぶちまけりゃぁ、分かりゃぁしない…とでも思っているのだろうか？　何の罪の意識もない愚者たちが税金をドブガネし、美ら海を殺し続けている。

　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
　　　　　　　　　　　遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　　「リテラの記事【菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃！
　　　　　「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁】」

　沖縄タイムスの【社説［感染米兵移送計画］犠牲強いる構図浮かぶ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/619578）によると、《狭い島空間に集中する米軍基地は、平時有事を問わず、そこに住む人々に大きな負担と犠牲を強いる。時に、思いもよらない問題を引き起こすこともある。新型コロナウイルスの感染拡大がそうだ》。
　また、琉球新報の【＜社説＞感染米兵沖縄移送案　秘密裏の受け入れ許すな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1177144.html）によると、《航行中に新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトの約３千人の乗組員を、沖縄の米軍基地に移送する計画を米軍が検討していたことが分かった。最終的に乗組員はグアムで下船することになったが、撤回されたからといって済まされる話ではない》。
　アベ様らのことだ、もし番犬様に恫喝されればヒョイヒョイ安請け合いしていた方に賭けます。

　　　『●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて
　　　　　　　「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1175414.html】

＜社説＞思いやり予算日本要請　いびつな日米関係改めよ
2020年8月18日 06:01

　この国は独立国と言えるのか。そんな疑問が浮かぶ。

　1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る交渉で、日米地位協定で定めていない労務費などの負担について日本政府は「法的に容認されない」と認識しながらも応じていた。基地管理権や裁判権など地位協定で保障する米軍の特権を維持するためだ。機密解除された米公文書で判明した。

　日本政府は地位協定の改定要求が国会で強まることを懸念し、改定せずに条文の拡大解釈した上で負担することを自発的に米側へ要請した。「日米同盟」を安定させ、日本に米軍を引き留める狙いがある。対米従属性の高い地位協定を改定するどころか、米国の特権維持のために巨額な血税を米側に与える、いびつな日米関係を即刻改めるべきだ。

　地位協定24条は、在日米軍の維持経費は全て米側負担と定めているが、日本は「思いやり」の名目で負担している。2020年度予算では1993億円を計上した。当初は基地従業員の福利費などを負担していたが、87年度以降は日米で特別協定を結び、従業員の給与のほか、光熱費や訓練移転費を日本が負担している。

　この「法的に容認されない」負担が、米側の特権を守るために維持されていることは、もはや独立国家の体をなしていないと言える。日米地位協定を巡っては、米国と地位協定を結ぶ海外の国々と比べても従属性が高く、日本の主権は著しく制限されている。

　米軍の排他的管理権が規定されているために環境事故が起きても基地内での調査が拒否されたり、米軍関係の事故が検証できなかったりしている。米兵犯罪で重大事件以外は裁判権を放棄する密約も明らかになっている。在日米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では、その弊害が顕著だ。

　日米地位協定の抜本改定は、今や沖縄だけの要求ではない。全国知事会が2018年7月に提言して以降、全国の地方議会は改定や見直しを求める意見書を相次いで可決している。米軍を引き留めるために主権を放棄し国民に犠牲を強いることは許されない。

　我部政明琉球大名誉教授は、米軍の存在抜きには東アジアで孤立してしまうとの日本の恐怖があると考察する。防衛力を高めても駐留費負担増の要求に応じ続ける日本は「おびえ」を抱えたままだと、限界を指摘する。

　思いやり予算を巡る日米交渉は秋以降に本格化する。トランプ大統領は現状の4倍以上に相当する大幅な負担要求をちらつかせている。米国はコスト1兆円超の衛星群計画への参加も日本へ打診中だ。

　必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる。対米従属を脱し、対立が激化する米中関係改善の懸け橋となり、軍縮による軍事予算削減の実現こそが、平和憲法が描く日本の在り方だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277273】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
アベノマスク予算は感染研“経費”23年分 税金の使い方が変
2020/08/14 06:00

　　　　　（アベノマスクの予算は507億円（Ｃ）日刊ゲンダイ）

『アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の２３年分とは。（中略）感染症の研究は国の安全保障そのものなのに。』（田村智子参議院議員・共産党）

　これは８月５日のタムトモのＴｗｉｔｔｅｒでの言葉。国公労連の編集者・井上伸さんのＴｗｅｅｔを引用しての発言。

　井上さんのＴｗｅｅｔは、「国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。『研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人４０万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算５０７億円は感染研の基盤的経費（今年度２１・６億円）の２３年分になる。官邸の身内利益第一でＰＣＲ検査すら抑制する日本は危険な状態にある』」というものだった。

　知ってます？　コロナの感染が拡大しているこの最中に、「敵基地攻撃能力の保有を」なんていいだしているんだよ、あれは。

　先制攻撃は憲法違反。つか、憲法５３条で衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めているのに、逃げ回っているべ。

　あ、話が逸れちゃった。今回もあたしが指摘したいのは、あの方の税金の使い方や、使いたいところがおかしいということ。

　腹心の友ならぬ、バク心の友に開校してやったあの学校、感染症対策の研究もするとかいってたよね？　コロナ禍において、あの学校に期待してる人いる？　身内だってバク友だって心からそう思ってるわけねぇ。

　ブリタニカ国際大百科事典によれば、安全保障とは、『人間とその集団が自己の安全を確保し、生命と財産を守ること。』だという。

　あの方がこの国の安全保障を語るのって、ちゃんちゃらおかしいんですが。

　前出のタムトモのＴｗｉｔｔｅｒはこうつづく。

「ところでアベノマスクは配るのをやめると保管のための費用がかかる（後略）。」

　ぎゃっふんだ！
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



東京新聞の記事【ドローン規制　知る権利脅かさぬよう】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052102000140.html）。

　《ドローンの飛行禁止範囲を米軍や自衛隊の基地に広げる改正ドローン規制法が十七日、成立した。メディアの取材が制約される懸念が大きい。市民による監視もできなくなる。知る権利を守るべきだ…法改正に伴う影響は、特に沖縄で深刻である。政府が埋め立てを強行する名護市辺野古の新基地建設現場は、米軍キャンプ・シュワブと提供水域に囲まれ、ドローンが近寄れなくなる可能性が高い》。

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　 　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら。」

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　　《二月初め、沖縄県名護市の安和（あわ）桟橋では、辺野古の埋め立て
　　　　　用土砂の積み出しが行われていた。ドローンの映像からは、
　　　　　ベルトコンベヤーで運搬船に土砂が積み込まれていく様子がくっきりと
　　　　　見える。船内の土砂は、二カ月前、辺野古（へのこ）の海に投入された
　　　　　土砂の色そのものだった》

　ドローン規制は、特に、辺野古破壊などの問題を抱える沖縄で深刻…《沖縄を狙った報道弾圧》。どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら。
　《政府は、国民に知らせないことの利益より不利益を考えるべきだ》？　アベ様や最低の官房長官ら独裁政権が《国民に知らせないことの利益より不利益を考える》はずがない。「本土」の報道は既にズタズタにされ萎縮しっぱなし。肝心の《権力の監視》を放棄。　

　　　『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談： 
　　　　　《安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》①』
　　　『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談： 
　　　　　《安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》②』

　そしてこのデタラメ。
　東京新聞の社説【基地外の銃携行　協定はなぜ守られない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052202000168.html）によると、《在日米軍基地の日本人警備員が実弾入り拳銃を基地外で携行するよう米軍側に指示されていた。日米地位協定の明白な違反である。日本側の抗議で是正されたが、協定違反がなぜ繰り返されるのか。在日米軍基地に勤める日本人警備員が基地内で銃を持つことは日米地位協定で認められているが、基地外では協定違反になるため、持つことはできない。日本の銃刀法違反に当たる疑いもある》。
　《日本の銃刀法違反に当たる疑い》！？　《疑い》？　明確な違反・犯罪でしょ？？　基地の外で、市民に対して、一体拳銃で何をするつもりなのか？　市民や報道をガンジガラメに規制する一方で、在日米軍特権は野放しか？

　　　『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの
　　　　　　《国内法を米軍に適用している》のか？　沖縄はニッポンでは？』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、
　　　　　　　米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052102000140.html】

【社説】
ドローン規制　知る権利脅かさぬよう
2019年5月21日

　ドローンの飛行禁止範囲を米軍や自衛隊の基地に広げる改正ドローン規制法が十七日、成立した。メディアの取材が制約される懸念が大きい。市民による監視もできなくなる。知る権利を守るべきだ。

　二〇一六年施行のドローン規制法は、首相官邸や原子力施設周辺上空の飛行を禁止してきた。改正法は、対象に防衛関係施設として自衛隊および米軍施設を加える。米軍については、基地の敷地のほか提供水域・空域も規制する方針だ。

　ドローンの飛行は一般的に航空法などにより規制されている。従来はそれらの法令に反しない限り米軍基地周辺の飛行は日本政府による自粛要請にとどまっていたが、六月中とみられる改正法施行で一律に禁止される。

　罰則は一年以下の懲役か五十万円以下の罰金。警察官や自衛官は違法ドローンを捕獲したり破壊したりできる。

　防衛施設へのテロ対策の必要性は理解できる。だが、取材規制は受け入れがたい。日本新聞協会は法改正が「国民の知る権利を著しく侵害する」と談話で批判した。

　参院内閣委員会では立憲民主党が報道目的の場合、原則として飛行を認めるとした修正案を出したが賛成少数で否決された。飛行禁止の判断を最終的に基地司令官に委ねる点で原案と変わらないとして共産党も反対に回った。野党内の調整不足は残念だ。

　法改正に伴う影響は、特に沖縄で深刻である。政府が埋め立てを強行する名護市辺野古の新基地建設現場は、米軍キャンプ・シュワブと提供水域に囲まれ、ドローンが近寄れなくなる可能性が高い。

　辺野古では、報道各社や市民団体が埋め立て海域に赤土のような汚濁が広がったり、建設中の護岸から汚濁防止膜を越えて濁り水が漏れたりしている様子をドローンで撮影し、政府を追及してきた。

　今後はそんな不都合が隠されないか。基地やその周辺での米軍機事故や自然災害の実態把握が難しくなるのも心配だ。

　政府は、国民に知らせないことの利益より不利益を考えるべきだ。

　衆参両院の内閣委は、法案採決に当たり、報道の自由や知る権利の確保の観点から限度を超える規制を行わないよう政府に求める付帯決議を採択した。

　対象の防衛施設は今後、防衛相が米側とも協議しながら指定する。防衛省は、対象となっても司令官ら管理者の同意があれば飛行は可能になるとも説明している。決議に沿う運用を望む。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052202000168.html】

【社説】
基地外の銃携行　協定はなぜ守られない
2019年5月22日

　在日米軍基地の日本人警備員が実弾入り拳銃を基地外で携行するよう米軍側に指示されていた。日米地位協定の明白な違反である。日本側の抗議で是正されたが、協定違反がなぜ繰り返されるのか。

　在日米軍基地に勤める日本人警備員が基地内で銃を持つことは日米地位協定で認められているが、基地外では協定違反になるため、持つことはできない。日本の銃刀法違反に当たる疑いもある。

　しかし、在日米海軍佐世保基地（長崎県）の日本人警備員が今月上旬、同基地警備隊の指示で、実弾入りの拳銃を携行したまま同基地を出て、飛び地になっている約六十メートル離れた別の米軍施設まで歩いて移動していた。

　防衛省は基地従業員らでつくる全駐留軍労働組合（全駐労）から事前に情報を得て、在日米軍司令部（東京都）に中止を口頭で要請したが、しばらく続き、文書で即時中止と再発防止を要請したところようやく中止された、という。

　米軍側は「（日本人警備員の移動に関する日米）合意について、米側に誤解があった」とするが、同様の事態は二〇〇八年に沖縄県の海兵隊基地で起きており、このときも日本政府は抗議している。

　今回、同じようなことが繰り返されたばかりか、在日米軍は日本政府の再三にわたる要請にもなかなか応じなかった。地位協定や日本の法令、日本政府による要請を軽く見ているのではないか。

　そもそも日米地位協定には、日本に駐留する米軍人や軍属らに対して、特権的な法的地位を認めているとの批判がある。

　米軍人らが公務外で事件や事故を起こしても米側が身柄を確保すれば、日本側への引き渡しは起訴後となる。一九九五年の沖縄県での少女暴行事件を受け、殺人、性的暴行の凶悪事件に限り起訴前の引き渡しに米側が「好意的考慮を払う」よう運用が改善されたが、身柄引き渡しはあくまでも米側の判断であり、拒否した例もある。

　また公務中の事故や事件は日本側に第一次裁判権がない上に公務も拡大解釈され、米側に有利な運用がされてきた。こうした特権的な法的地位に守られていることが協定や法令軽視につながっているとしたら、日米安全保障条約体制を揺るがす深刻な事態だ。

　在日米軍専用施設は７０％が集中する沖縄だけでなく全国十五都道府県に広がる。日本人警備員が働き、今回と同様の問題が起きかねない。政府が法令順守の徹底を強く求め続けるべきは当然である。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250990）。
東京新聞の社説【琉球処分１４０年　苦難を振り返りつつ前に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019040102000161.html）。
琉球新報の【＜社説＞廃琉置県１４０年　植民地主義から脱却せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-898326.html）。

　《「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。》
　《明治政府が琉球王国を強権的に解体し、沖縄県を設置した「琉球処分」から百四十年。今も構造的差別が続く沖縄の状況に心を配り、未来を応援したい…　◆繰り返される理不尽　明治政府が自ら「処分」の言葉を使ったように、この廃藩置県は一方的に強権をもって行われた。忘れてはならないのは、沖縄を隷属させるかのような理不尽がその後も繰り返されていることだ》。
　《１４０年前の琉球の人々が今の沖縄を見たら何と言うだろうか。当時から連綿と続く植民地支配のにおいをかぎ取るに違いない》。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　　「《いじめそのもの》。《石嶺香織さん（３８）は「防衛省は、住民に事実を
　　　　　明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、
　　　　　実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、
　　　　　弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える》」

　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』

　Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を辺野古の美ら海にぶちまけている。
　民意無視、《地方自治や民主主義、県民の尊厳》を踏みにじり…。

　ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／Ｋ８護岸建設に抗議行動】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/33faa66f33c039328d6f482b661dbcba）によると、《辺野古の海・大浦湾で破壊されているのは風景だけではない。海そのものが破壊され、民主主義や沖縄の民意も破壊されている。新元号の宣伝に躍起となっているマスコミにはうんざりさせられるが、安倍首相にとっての「和」とは、機動隊や海保といった暴力装置に命「令」して沖縄県民を屈服させ、自分の思い通りにすることなのだ》。

　沖縄では、今も続く〝処分〟…《第四の琉球処分》。
　いまだに、アベ様や最低の官房長官ら、《日本政府のやり方は人でなし以外の何物でもない》、《イヤガラセの陰湿さときたら超の字がつくほど》であり、《もはや植民地主義と言うほかない》。

　　　『●【政界地獄耳／問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】
　　　　　　　　　　　　　《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること？』
　　　　《琉球新報「辺野古へ土砂投入　第4の『琉球処分』強行だ」。
　　　　　沖縄タイムス「辺野古　土砂投入強行　自治破壊の非常事態だ」
　　　　　としたが、本土の新聞はどうだろうか。》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250990】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」
2019/04/03 06:00

「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。

　沖縄県議会が先月２７日、米国大統領宛てに決議した要求の一節だ。名護市辺野古での新基地建設について、その断念を求める趣旨であることは言うまでもない。

　同県は２月に建設の賛否を問う県民投票を実施。「反対」票が７０％以上を占めたが、民意を顧みるつもりなど日本政府には毛頭ない。玉城デニー知事が結果をアベ首相に通知してから１カ月も経たない２５日には再び、新たな埋め立て区域への土砂投入を強行している。

　県議会はそこで、地方自治法９９条に基づき、「県民投票の結果を尊重し、辺野古沿岸部の埋立工事をただちに中止し、新たな米軍基地建設を断念することを求める意見書」を可決し、政府に提出。一方で、基地を置いている当事者に他ならない米国に対しても、冒頭の主張を盛り込んだ要求となった。

　意見書にも米国への要求にも、占領時代の沖縄で高等弁務官を務めていたＰ・Ｗ・キャラウェイの「沖縄の自治は神話にすぎない」という発言が引かれている。強権統治の代名詞“キャラウェイ旋風”と同様に、「（工事の続行は）沖縄県民には地方自治も民主主義も適用されないと言っているのに等しい」と続く。

　沖縄の人々の憤怒や怨嗟や、たまりにたまったマグマのような感情が、激しく伝わってくる。県議会でも自民党は決議に反対し、公明、維新は退席していたけれど……。

　日本政府のやり方は人でなし以外の何物でもない。

　県民投票の前から、結果にかかわらず工事は続行すると公言。そのくせイヤガラセの陰湿さときたら超の字がつくほどで、宜野湾市やうるま市など５つの市の首長に新設の沖縄振興特定事業推進費のアメ玉を突き付けて不参加を表明させたり（最終的には参加）、ホワイトハウスの請願サイトで新基地反対の署名活動をしているハワイ在住県系４世ロブ・カジワラ氏を入管で軟禁し、県民投票が終わっても警察の公安部門が調査・監視を継続していたり。

　集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制が施行されて３年。初年度はゼロ、２年目も２件だった米軍の軍艦や軍用機を自衛隊が防護する活動が、昨年は８倍の１６件にハネ上がった。

　本土の人間も沖縄の痛みを共有する必要がある。何度でも言う。このままでは日本人みんなが米国の傭兵か奴隷にされる。抗おう。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019040102000161.html】

【社説】
琉球処分１４０年　苦難を振り返りつつ前に
2019年4月1日

　明治政府が琉球王国を強権的に解体し、沖縄県を設置した「琉球処分」から百四十年。今も構造的差別が続く沖縄の状況に心を配り、未来を応援したい。

　北京市の郊外、通州区の果樹園の一角に立つ「琉球国墓地跡」の看板。「清朝時代、琉球国からやってきた進貢使、陳情使ら十四人を共同で葬った…」。脇には由来を記した中国語の案内板がある。

　墓地跡とはいえ、ほかには雑草地を囲う鉄柵だけ。訪れる人はめったにない。しかし、ここは琉球処分が琉球人にとっていかに屈辱的だったかを物語る場所だ。


◆救国訴えた「脱清人」

　眠っているのは、沖縄で「脱清人（だっしんにん）」と呼ばれる琉球王国の士族たち。琉球処分の前後、日本併合にあらがって朝貢・冊封（さくほう）（中国皇帝が国王を承認する）関係にあった清に渡り、亡命したり救国を訴えたりした。その数は百人以上。北京のほか天津や福州で活動した。

　しかし願いはかなわず、滞在中に病死、あるいは自死した琉球人を中国側が手厚く葬ったという。

　北京では墓碑などが散逸、埋没していたが、又吉盛清（せいきよ）・沖縄大客員教授が現地調査で場所を特定。中国側の日本研究者らを通じて市政府に保存を働き掛け、三年ほど前に地元役場によって看板が立てられた。

　「平和国家・琉球を守る使命を担い死んでいった祖先を評価することは、基地問題など沖縄の今日的な課題を見つめることにもつながる」と又吉氏。又吉氏ら県民有志は最近二回、現地を訪れ供養も行っている。

　近世の沖縄は独自の王国体制を維持する一方、薩摩藩を管理者とする幕藩体制、および中国中心の国際秩序「華夷（かい）秩序」に両属する立場にあった。

　明治維新後の政府は琉球を南の関門と位置付け、正式に日本に併合するため一八七二（明治五）年、王国を琉球藩とする旨宣告。対中関係の断絶などを要求し抵抗されるや七九年、王府・首里城に処分官が六百人近い軍と警官隊とともに乗り込み服従を迫った。

　最後の国王、尚泰（しょうたい）は三月末、ついに城を明け渡し、約四百五十年続いた琉球王国は滅亡。四月四日、沖縄県設置が布告された。


◆繰り返される理不尽

　明治政府が自ら「処分」の言葉を使ったように、この廃藩置県は一方的に強権をもって行われた。

　忘れてはならないのは、沖縄を隷属させるかのような理不尽がその後も繰り返されていることだ。

　地元の識者らは、本土防衛の捨て石とされた沖縄戦後の一九五二年、サンフランシスコ講和条約発効で本土から沖縄が切り離されたことを第二の琉球処分、米国統治を経て七二年、広大な米軍基地を残したまま本土復帰が行われたことを第三の琉球処分と呼ぶ。

　そして、琉球新報が社説で第四の琉球処分、と表現したのが昨年十二月十四日の出来事である。

　知事選や国政選挙で繰り返し示されてきた反対の民意を踏みにじり、安倍政権は米海兵隊新基地建設のため名護市辺野古沿岸に埋め立て土砂の投入を強行した。

　「この光景は歴史に既視感を覚える」「歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、『国益』や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ」。社説は鋭く歴代日本政府が沖縄に対し行ってきた構造的差別を追及する。

　「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」　最近も岩屋毅防衛相が、沖縄県民を日本国民と見なさないともとれる発言をしている。

　政権は歴史をまさに真摯（しんし）に振り返り、基地政策を抜本的に見直さなくてはならない。

　ただ、責めを負うべきは政府だけだろうか。

　約百四十五万人の沖縄県人口は日本の１％強。県土面積は１％足らずだ。そこに在日米軍専用施設の七割が集中し、危険な普天間飛行場を返還する代わりにとまた新たな基地を押しつける－。

　その不条理を９９％の側が自覚しなくてはならない。選挙などの機会を通して考え、声を上げたい。

　日米安保体制を支持するならなおのことだ。


◆東アジアの懸け橋へ

　玉城デニー知事は四月、米軍基地の運用を含め新たな沖縄像を探る場として、政府ＯＢら専門家による「万国津梁（しんりょう）会議」を設ける。

　万国津梁は、世界の懸け橋の意味。琉球王国の尚泰久（しょうたいきゅう）王が一四五八年に鋳造させ、首里城に掲げた「万国津梁の鐘」に由来する。

　新元号を冠した新時代の始まりまで一カ月。玉城氏としては、明治、大正、昭和、平成と四時代にわたり続いた苦難の歴史に区切りをつけ、東アジアとの平和的な交易で国を富ませた琉球時代をモデルに県づくりを進める決意だ。

　それを応援するのは本土側に住む私たち全員の役割である。　
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-898326.html】

＜社説＞廃琉置県１４０年　植民地主義から脱却せよ
2019年4月4日 06:01

　１４０年前の琉球の人々が今の沖縄を見たら何と言うだろうか。当時から連綿と続く植民地支配のにおいをかぎ取るに違いない。

　明治政府は１８７９年４月４日、琉球藩を廃し、沖縄県を置く旨を全国に布告した。「琉球処分」（琉球併合）といわれる廃琉置県である。これに先立ち政府は先鋭の武装警官や兵士ら約６００人で首里城を包囲し、武力で威圧した上、尚泰王や官員らを城から追い出し占拠した。

　「処分」の直接の理由は、中国との外交禁止と裁判権の移管を琉球が拒否したことだったが、政府は最初から併合を狙っていた。琉球の士族らは激しく抵抗する。抵抗運動は瞬く間に全県へ拡大するが、政府が派遣した松田道之処分官は集会の全面禁止を命じ、警察を使って運動を弾圧する。多くの役人を逮捕し、棒で殴るなどして拷問した。

　「琉球処分」は井上馨大蔵大輔（現在の事務次官級）による１８７２年の建議書がきっかけとなった。琉球国王を「酋長」と蔑称で呼び、軍事の観点から琉球を「要塞」と位置付け「皇国の規模拡張」を狙う内容だった。琉球併合後、内務大臣の山県有朋は沖縄を日本帝国の南門とし「国防の要」として、日本海軍の国防戦略で最も重要な軍備対象の一つに位置付ける。

　琉球王国の約５００年の歴史に終止符を打った廃琉置県の布告から１４０年がたった。沖縄は何が変わり何が変わらないのか。

　その間、沖縄は本土決戦に備える時間稼ぎのための「捨て石」作戦により、12万人余の県民が犠牲になった沖縄戦を体験した。その後、米国の統治下で広大な米軍基地が築かれ、反共防衛の「要石」にされる。日本復帰後も米軍基地は維持され、全国の約７割を占める米軍専用施設（面積）を背負わされている。尖閣諸島の有事などに備え、自衛隊配備の強化も進んでいる。

　こう見ると、琉球併合後の沖縄は、日米の軍事的なとりでにされ続けている点では変わらない。基地被害に苦しむ住民の意思を無視し、抵抗を抑え付け、沖縄を国防の道具のように扱う様もそうだ。それはもはや植民地主義と言うほかない。廃琉置県の布告は、それによる支配の始まりと言うこともできる。

　米軍新基地建設に向けた辺野古の埋め立てはその象徴である。沖縄の人々は知事選や国政選挙、県民投票などで何度も反対の民意を示してきた。にもかかわらず土砂の投入を強行し続ける政府の対応は「琉球処分」と重なる。

　しかし沖縄の人々は県民投票を実施したように、自分たちの大事なことは自分たちで決めるという自己決定権を主張するようになった。それは言い換えれば植民地主義の拒否だ。沖縄の民意に沿って辺野古新基地建設を断念する。それが日本政府や本土の人々にとって沖縄への植民地主義と決別する第一歩になる。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



琉球新報の【＜社説＞緊急逮捕違法の判決　国家権力の暴走許されぬ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-891118.html）。

　《捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された。芥川賞作家の目取真俊さんが、名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中、身柄を拘束されて人身の自由などの権利を侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁が８万円の支払いを命じたのである。目取真さんは２０１６年４月１日、米軍キャンプ・シュワブ周辺をカヌーで抗議活動中、立ち入り禁止の臨時制限区域に入ったとして米軍に拘束された。８時間にわたり基地内に留め置かれた揚げ句、海上保安庁・中城海上保安部によって緊急逮捕されている。釈放されたのは米軍による拘束から34時間後だった。判決は、海保が身柄の引き受けを遅延させたことに違法性があり、それに続く緊急逮捕も違法と断じた。捜査当局は重く受け止めるべきだ》。

　沖縄タイムスの記事【芥川賞作家の目取真俊さん勝訴　那覇地裁、国に8万円の支払い命じる】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/398262）によると、《名護市辺野古の新基地建設に反対する抗議活動で米軍に不法に長時間拘束されたとして、芥川賞作家の目取真俊さんが国に損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、那覇地裁であった。平山馨裁判長は、海上保安官による身柄の引き受けが遅れ、約８時間にわたり拘束された違法性を認定。国に慰謝料８万円の支払いを命じた》そうだ。

　アベ様らに忖度した政治判断乱発な裁判所には珍しく、《捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された》。《法が定めた手続きを無視した、恣意（しい）的な身柄の拘束がまかり通るのなら、日本は法治国家とは呼べなくなる》…アベ様独裁による人治主義国家、非民主主義国家には珍しくまともな判決。
　《見せしめのための不当逮捕》は明白だった。《最初から、逮捕ありきで動いていたことは明らかである。目取真さんが著名な作家であることから、見せしめにしたい意図があったと疑わざるを得ない》《違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり国家権力の暴走にほからならない》。アベ様や番犬様に忖度する海のイヌな海保のやることはデタラメ。民意を無視して辺野古破壊は今も続き、彼らは、抗議のために行動する市民に暴力をふるい続けている。「アベ様の威」を借りた「犯罪」。

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　　「辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を
　　　　　恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。
　　　　　何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道」
　　　　《辺野古で米軍に拘束 芥川賞作家が体感した治外法権の現実》
　　　　《リテラ…芥川賞作家が辺野古での不当逮捕を告発
　　　　　辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が「不当逮捕」の
　　　　　実態を告白！ 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も》

　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●目取真俊さんの不当逮捕…「お前ら法的根拠も
　　　　　　あいまいなまま、人を長時間米軍基地内に拘束したのか」！』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-891118.html】

＜社説＞緊急逮捕違法の判決　国家権力の暴走許されぬ
2019年3月20日 06:01

　捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された。

　芥川賞作家の目取真俊さんが、名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中、身柄を拘束されて人身の自由などの権利を侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁が８万円の支払いを命じたのである。

　目取真さんは２０１６年４月１日、米軍キャンプ・シュワブ周辺をカヌーで抗議活動中、立ち入り禁止の臨時制限区域に入ったとして米軍に拘束された。８時間にわたり基地内に留め置かれた揚げ句、海上保安庁・中城海上保安部によって緊急逮捕されている。釈放されたのは米軍による拘束から34時間後だった。

　判決は、海保が身柄の引き受けを遅延させたことに違法性があり、それに続く緊急逮捕も違法と断じた。捜査当局は重く受け止めるべきだ。

　違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり国家権力の暴走にほからならない。

　日米地位協定の合意議事録では、米軍当局によって逮捕された者で米軍の裁判権に服さないものは、直ちに日本国の当局に引き渡されなければならない―とされている。

　にもかかわらず、海保は米軍から連絡を受けた後、いたずらに身柄の引き受けを遅延させた。逮捕要件の有無や身柄引き受けの方法などを判断するのに時間を要したためだという。

　最初から、逮捕ありきで動いていたことは明らかである。目取真さんが著名な作家であることから、見せしめにしたい意図があったと疑わざるを得ない。

　那覇地裁は、海保による緊急逮捕について「先行する身柄の引き受けが遅延したことにより違憲、違法な手続きであったと考えられ、海上保安官としては原告を直ちに釈放すべきであった」と判示した。

　法が定めた手続きを無視した、恣意（しい）的な身柄の拘束がまかり通るのなら、日本は法治国家とは呼べなくなる。

　看過できないのは米軍による人権侵害だ。目取真さんは基地内で拘束されている間、弁護士との面会を拒否され、濡れたウエットスーツを着替えることも許されなかった。

　判決は、目取真さんの精神的苦痛を、海保による身柄の引き受けの遅延によって生じた損害と認定した。

　米軍の違法性については「海上保安官の行為が違法であるとの認定に重ねて、米軍の行為の適否を判断する要をみない」としている。残念だ。

　海保の対応に起因するとしても、米軍が長時間にわたって身柄を拘束し続けることは日米合意にもとる。米軍による違法行為に司法が目をつぶれば、その傍若無人な振る舞いにお墨付きを与えることにもなりかねない。

　目取真さんは基地内に監禁され、憲法で保障された当然の権利を行使できない状況に追いやられた。「治外法権」状態を許してはならない。
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［※ 報道特集（２０１７年7月８日）↑］



videonews.comの記事『シリーズ・憲法改正を考える１／地位協定で主権を制限された日本に独自の憲法は書けない（ゲスト　伊勢崎賢治氏）』（http://www.videonews.com/marugeki-talk/848/）。

　《安倍首相にとって祖父の遺志でもある憲法改正は最大の政治的野望だ。辞任に追い込まれない限り首相は万難を排しても、憲法改正を仕掛けてくるだろう…しかも、首相が憲法９条に関して、現行の条文を残したまま「自衛隊を明記する」などという珍妙な考えを示してしまったため、論理的な整合性も含め、今後更なる議論が必要となることは論を俟たない。しかし、その前に日本にはもう一つクリアしなければならない重大な課題がある。それが日米地位協定だ…おおよそ現在の国際基準では考えられないような不平等な内容のまま》

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』

　日米地位協定の壁…《改正を主張する政治家もほとんどいない》、多数の沖縄の政治家の皆さんや市民の皆さんを除いて。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・
　　　　　普天間は返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』

　それにしても、「保守」と呼ばれたがっている政治家やその他の皆さんは、この「日米地位協定の壁」、特に、沖縄の様々な現状を見ても、なにも感じないのだろうか。不思議でしょうがない。

　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」…「本土」マスコミは
　　　　　　　　　　　「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず』
　　　　《幸いなことに被害は報告されていないようだが、これをたんなる
　　　　　「誤射」と片づけるわけにはいかない。こうした頻発するミスこそが、
　　　　　重大事故を引き起こす可能性を証明しているからだ。2004年には
　　　　　沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落するという大事故が起き、
　　　　　日米地位協定の壁に阻まれていまだ事故原因の全容解明さえ
　　　　　なされていないが、沖縄ではつねに、このような理不尽な事故への
　　　　　不安と隣り合わせのなかでの生活を余儀なくされているのである。
　　　　　　 しかも、である。このフレア発射問題を報じたのは地元紙だけで、
　　　　　読売、朝日、毎日、産経の4大紙は扱っていない。沖縄が
　　　　　抱える現実は国全体の問題なのに、メディアがこうした姿勢でいる
　　　　　ために、いつまでたっても基地問題は“他人事”になってしまうのだ》

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/848/】

2017年7月8日
シリーズ・憲法改正を考える１
地位協定で主権を制限された日本に独自の憲法は書けない
伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院教授）
マル激トーク・オン・ディマンド 第848回（2017年7月8日）

　安倍首相が憲法改正の意志を明確に示して以降、改憲問題が具体的な政治日程に上っている。森友・加計問題や相次ぐ閣僚や議員の失言や不祥事、そして都議選の惨敗と、安倍政権を取り巻く政治状況は不透明になってきているが、安倍首相にとって祖父の遺志でもある憲法改正は最大の政治的野望だ。辞任に追い込まれない限り首相は万難を排しても、憲法改正を仕掛けてくるだろう。

　憲法改正については、まだ議論が生煮えの部分も多い。しかも、首相が憲法９条に関して、現行の条文を残したまま「自衛隊を明記する」などという珍妙な考えを示してしまったため、論理的な整合性も含め、今後更なる議論が必要となることは論を俟たない。

　しかし、その前に日本にはもう一つクリアしなければならない重大な課題がある。それが日米地位協定だ。

　日米地位協定は日本における米軍兵士やその家族（軍属）、軍関連業者などの法的な地位を定めた日米両国間の協定だが、敗戦後間もない1952年に締結された日米行政協定から実質的に一度も改正されていないこともあり、いかにも戦勝国が敗戦国に要求する無理難題が羅列された条文がそのまま残っている。地位協定の下では、米軍関係者には事実上の治外法権が認められ、パスポートもビザもなく日本国内を自由に出入りできるほか、「公務中」の刑事裁判権も日本側にはない。この協定の下では、アメリカは日本の好きなところに好きなだけ基地の提供を要求できるし、日本の広大な空域が米軍によって支配され、民間航空機はその合間を縫うような難しい飛行を強いられる等々、おおよそ現在の国際基準では考えられないような不平等な内容のままになっている。

　2004年、普天間基地に隣接する沖縄国際大学キャンパスに米軍のヘリが墜落した時、武装した米軍兵が普天間基地の柵を乗り越えて勝手に大学のキャンパスに侵入し、大学そのものを封鎖してしまった。その瞬間に、一民間大学に過ぎないはずの沖縄国際大学は日本の警察権も裁判権も及ばないアメリカの施政下に置かれ、日本の報道機関も取材ができない「外国」になってしまうという、衝撃的かつ信じられないような事件があった。普通なら深刻な外交問題に発展するところだが、あれも無条件で米軍に財産権を認めている地位協定に戻づく、いたって合法的な措置だった。

　端的に言えば、日本は第二次大戦の敗戦とその後の占領政策で失った主権国家としての最低限の権利を取り戻せていないのだ。その原因が日米地位協定にあることは明らかだ。驚いたことに日米地位協定の不平等さは、同じく第二次大戦の敗戦国だったイタリアやドイツの地位協定はもとより、フィリピンやイラクやアフガニスタンと米軍との間の地位協定よりも遥かに酷いと、東京外大大学院教授の伊勢崎賢治氏は指摘する。

　ところが、日本では地位協定の改正は政治の争点にものぼらない。そのため、これまで地位協定は一度も改正されていないし、改正を主張する政治家もほとんどいない。これから日本は、実質的に何の意味があるとも思えない、「自衛隊を書き込む」だけの憲法改正に血眼になって突き進むようだが、その間もこれだけ不平等で理不尽な地位協定は全く放置されたままになるようだ。日米合同委員会なる秘密委員会で地位協定の運用は話し合われるのに、どうしても地位協定の改正だけはできないのだ。

　そもそも武力の保持を放棄した憲法９条は日米安保条約と対になった車の両輪だった。日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性をそのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり、自衛隊を合法化した時、そこにどのような矛盾や問題が生じるのかは、十分に検討しておく必要があるだろう。

　なぜ日本は地位協定を改正できないのか。いや、それを言い出すことも、議論することも、改正の可能性を考えることもできないのはなぜなのか。地位協定で主権が制限されたままの状態で憲法が改正されると、何が起きるのか。主権なき憲法改正の危険性に警鐘を鳴らす伊勢崎氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

ＰＲＯＦＩＬＥ
伊勢崎賢治 （いせざき けんじ）
東京外国語大学大学院教授
1957年東京都生まれ。80年早稲田大学理工学部卒業。84年インド国立ボンベイ大学大学院社会科学研究科博士前期課程修了（後期中退）。86年早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻修了。東チモール暫定統治機構県知事、国連シエラレオネ派遣団武装解除統括部長などを経て、日本政府特別顧問としてアフガニスタンの武装解除を指揮。立教大学教授などを経て2009年より現職。著書に『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』、『新国防論 9条もアメリカも日本を守れない』など。
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琉球新報の【＜社説＞核密約非公開要請　国民の「知る権利」に応えよ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-422218.html）。

　《国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽（いんぺい）体質である。外務省が米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む１９５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していた。西日本新聞が入手した米公文書で明らかになった》。

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃったのだからもういいジャン」
　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
　　　　　それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだ
　　　　　こんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて
　　　　　大丈夫なのか？　廃棄を指示したのは一体誰で、
　　　　　実行したのは一体誰？」

　　　『●密約破棄』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
　　　　《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が
　　　　　積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
　　　　　このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
　　　　　と言い張ってきた状況は異様である》

　歴代自民党政権・官僚の隠蔽体質とそれを裁けない最「低」裁。今回は、外務省が、核密約の公文書の非公開を米政府に要請していたというもの。一方で、表では、《日本側は「ない」と言い張ってきた状況は異様》。

　　　『●自公投票者が目指す社会ってどんなモノ？
　　　　　　　アベ様の「政」、善政の例が一つも思い浮かばない…』

　アベ様からして《職務上の責任感》《未来への覚悟と責任感》が欠如している。東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017010502000135.html）には、《▼そういう「職務上の責任感」を発揮する人物は、いなかったのか。アフリカの南スーダンで国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊が、日報を廃棄していたという。現地で大規模な武力衝突が起きた際のことを記録した文書を消し去っていたのだ▼廃棄ばかりではない。政府や電力業界の幹部たちが核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」にいたっては、議事録すら作っていなかったという。大切な会議の記録もなしに、後からどう検証をしようというのか▼問われているのは、記録を作り、守ることへの覚悟と責任感だけではない。未来への覚悟と責任感だろう》という指摘。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

　　　『●「５月０日」？…内閣法制局は安保関連法案の
　　　　　　　審査をいつ決裁したのか？　そもそも審査したのか？？』
　　　『●アベ様「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、
　　　　　　ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならずウソだらけ』
　　　『●東京電力を何かと支援したい
　　　　　原子力「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　　《首相・安倍晋三は「共謀罪」…組織犯罪処罰法改正案…
　　　　　★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、
　　　　　５日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ》

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-422218.html】

＜社説＞核密約非公開要請　国民の「知る権利」に応えよ
2017年1月5日 06:01

　国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽（いんぺい）体質である。

　外務省が米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む１９５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していた。西日本新聞が入手した米公文書で明らかになった。

　公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為だ。外交交渉の経過を明らかにすることは国民の「知る権利」を保障することであり、行政にとって「説明責任」を果たすことになる。

　外務省による非公開要請は８０年代から慣例化し、現在も随時行われているという。外務省に対し非公開要請の撤回を強く求める。

　日本側が非公開を求めたテーマは（１）核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解（２）刑事裁判権（３）ジラード事件 ［引用者注： ウィキペディアリンク］（４）北方領土問題（５）安保改定を巡る全般的な討議－の５項目。

　これは米政府の情報公開に対する内政干渉だ。米側は最終的に核密約と刑事裁判権以外のテーマには応じられないと決定した。核密約は「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」で、今も関連文書の一部は非公開だ。刑事裁判権とは米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府が裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。米側はこれらの要請も拒否すべきだった。

　米国は５０年に連邦記録法が成立し、６７年に情報自由化法が施行された。記録法によって意図的な廃棄や隠蔽は禁固刑に処されるなど公文書は厳しく管理されている。そして情報自由化法で国民に公開する。二つの法律は「車の両輪」といえる。

　日本は２００１年に情報公開法が施行され、公文書管理法は０９年にようやく成立した。これらの法律を施行する前の００年度に行政文書１２８２トンが廃棄され、「知る権利」を担保する国民の財産が大量に失われてしまった。

　１５年には「何が秘密かすら秘密」という特定秘密保護法が施行された。今回明らかになった外務省の隠蔽体質に加えて、秘密保護法によって国民が知らない間に必要な情報ですら秘密とされ、闇に葬られることを許してはならない。
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122802000055.html）と記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122801001249.html）。

　米軍 普天間飛行場の名護市 辺野古への移設に関するアセスが強行されました。と云うことは、環境影響評価方法書や準備書はずいぶんと以前に既に作成されていたのですね。知りませんでした。
　結局、沖縄県仲井真知事は環境影響評価書を受理しました。あれだけ沖縄県民が評価書の到着を阻止してきたにもかかわらず、結局、県や知事は評価書を受理してしまったわけです。この先どうなるのかはまだ分からない状態ですが、非常に残念です。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122802000055.html】

辺野古評価書　強行では返還が進まぬ
2011年12月28日

　防衛省が米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するための環境影響評価書を沖縄県に送った。仲井真弘多知事ら県民の多くが反対する中での強行だ。これでは普天間飛行場返還が進むはずはない。
　沖縄県庁を取り巻く「怒」のカード。評価書の到着を阻止しようと、荷物が搬入されるたびに運送業者を取り囲む移設反対派たち。こうした光景が評価書提出をめぐる異常さを象徴している。
　公有水面埋め立ての許可権を持つ仲井真知事は来年六月にも予定される埋め立て申請後、一年以上かけて検討して結論を出す見通しだが、すでに許可しない考えを示している。
　そもそも、出発点が間違っている。重要なことは、住宅地や学校に取り囲まれて危険な普天間飛行場の日本側への返還と、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の負担軽減だ。
　普天間が返還されても、辺野古に新しい基地ができれば、県全体としては基地負担の軽減にはならない。知事らが県内移設に反対する理由はそこにある。
　さらに移設先にされた名護市の稲嶺進市長や市議会、沖縄県議会などが軒並み辺野古への県内移設に反対している。知事が賛成に転じる状況ではない。
　にもかかわらず、野田内閣は評価書提出を年内に、それも業者に頼んでまで、なぜ強行したのか。
　それは、辺野古への移設に向けた「目に見える進展」を求める米政府に、野田佳彦首相が評価書の年内提出を約束したからだろう。
　政府が自国民たる沖縄県民ではなく、外国である米政府の方を向いて仕事をするとは何事か。
　政府は、二〇一二年度予算案で沖縄振興費を二千九百三十七億円に増額し、うち千五百七十五億円を沖縄県が求めていた、使い道の自由度が高い一括交付金とした。
　また、在日米軍に勤める民間米国人（軍属）による公務中の犯罪について日本側が裁判権の行使を米側に要請できるようになった。
　十分ではないが、沖縄県民の願いに応え、痛みを和らげようとする政府の努力は認める。
　しかし、それらは政府として当然の仕事であり、引き換えに新たな米軍基地の受け入れを迫る「アメとムチ」であってはならない。
　首相が今なすべきは、沖縄県での新たな米軍基地建設ではない。米政府に県内移設の困難さを率直に説明し、同盟関係の棘（とげ）となっている普天間飛行場の返還に向けた新たな道を探ることである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122801001249.html】

沖縄県、アセス受理の方針　防衛省に伝達　普天間移設問題
2011年12月28日 17時03分

　沖縄県は２８日午後、沖縄防衛局が同日未明に県庁に搬入した米軍普天間飛行場の移設をめぐる環境影響評価書について、受理する方針を決め、防衛省に伝達した。
　仲井真弘多知事は県庁内で幹部らと対応を協議。協議後、県幹部の一人は「結論は出た。受理の方向になる」と述べた。
　又吉進知事公室長は、県議団に「県として受理せざるを得ない」と明言した。
　評価書は約７千ページに及ぶ。米軍が来年、沖縄に導入予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの騒音や、埋め立てが絶滅危惧種ジュゴンの生息環境に与える影響について、いずれも問題ないとの判断を示している。
（共同）
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