［【電子号外】有権者４分の１超確実 県民投票 知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］
東京新聞の中沢誠・望月衣塑子の両記者によるシリーズ記事【＜税を追う 辺野古埋め立て強行＞（上）軟弱地盤伏せ土砂投入 住民憤り「国、いつも問題後出し」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022102000161.html）と、
【＜税を追う 辺野古埋め立て強行＞（中）赤土疑惑、論点ずらす 「法的根拠示せ」立ち入り拒む政府】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022202000153.html）、
【＜税を追う 辺野古埋め立て強行＞（下）ルールゆがめ、まい進 建設ありき 国、全体設計示さず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022302000135.html）。
《「都合の悪いことは、後戻りできなくなってから明らかにする。国のやり方は、いつも後出しなわけさ」…政府は「沖縄の気持ちに寄り添う」と言いながら、昨秋の知事選で示された民意を置き去りに工事を強行する。論点をずらし、不都合な事実を隠そうとする権力の暴走を追う》。
《モニターに映る土砂は、確かに赤茶けていた。「埋め立てに使う岩ズリは本来もっと黒っぽい。明らかに違いますよ」。… 県によると、そもそも埋め立て土砂の検査は、防衛局が「まだ購入先が決まっていない」と言うので「購入時に確認する」という約束で、六年前に埋め立てを承認した経緯があった。しかし、その約束は反故にされた》。
《設計は出そろっていないし、費用はいくらかかるか分からない－そんな状態で強引に着工したのが沖縄県名護市辺野古の米軍新基地だ。既に千四百億円（契約額）もの税金が投じられている》。
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
『●辺野古破壊で「対話」！？ 殴り続け、背後から蹴り続けながら
…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
ドブガネな《工期も費用も言えない》デタラメ…辺野古は破壊「損」。東京新聞の望月衣塑子記者とアベ様や最低の官房長官、一体《事実誤認》の常習犯はどちらか？
辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、４３万４２７３票…明確な民意が示されたのですが？
沖縄タイムスのコラム【木村草太の憲法の新手（99）辺野古埋め立て問う県民投票 反対43万票、伸びを評価】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/391904）によると、《例えば、国が「有権者の５０％が反対票を投じた場合には、即座に工事を中止する」と宣言して、県民投票を行えば、投票率は格段に上がったはずだ。今回の投票率・反対票数は、「投票しても工事が止まるかどうかは不透明」という状況の中で、よく伸びたと評価できる》。
殴り続け、背後から蹴り続けながら…壊憲な独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。
【安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言！ 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4578.html）によると、《「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」…しかし、安倍首相の回答は、県民投票をまったく無視した冷酷なものだった。「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」 玉城知事は安倍首相との面会のあと、外国人特派員協会でおこなわれた会見において、「安倍総理からポジティブな意見はなかった」と語った》。
沖縄タイムスの【社説［知事・首相会談］民意無視の「ゼロ回答」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/391549）によると、《工事の中止要求に、安倍首相は「世界で最も危険な飛行場を置き去りにするわけにはいかない」として新基地建設を推進する考えを示した。３者協議の場の設置については会談後の記者会見で野上浩太郎官房副長官が「普天間の危険性除去といった米政府との交渉は、政府がわが国を代表して行うべきものだ」と、否定的な考えを示した》。
琉球新報の【＜社説＞知事が投票結果伝達 首相の民意黙殺許されぬ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-882924.html）によると、《安倍首相は「（米軍普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない」と述べ、沖縄の民意を拒絶》。
２０１４年４月以来「これまで一体何をしてきたのか？」…《普天間…危険な状況を置き去り》の犯人に言われたかないね！ 《政府がわが国を代表して行うべきもの》…世界最悪な危険さの普天間飛行場について、《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしておきながら！
『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
《法的ルールを国が自分たちに都合よく解釈する》…非法治主義国家。沖縄の民意は無視され…非民主主義国家。
デタラメなアベ様独裁な人治主義国家の典型例が、辺野古破壊。最低の官房長官らは沖縄で一体何をしているのか？
Ｎ値はゼロ、工期と費用は「∞」…今日もひたすらドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。
『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める
アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？
沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
『●辺野古破壊で「対話」！？ 殴り続け、背後から蹴り続けながら
…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
『●官僚への支配強めるアベ様に「愛い奴め！」と頭を撫でられる
…気色悪くないのか、恥ずかしくないのか？』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022102000161.html】
＜税を追う 辺野古埋め立て強行＞（上）軟弱地盤伏せ土砂投入 住民憤り「国、いつも問題後出し」
2019年2月21日 朝刊
（辺野古の埋め立て海域に広がる
軟弱地盤の改良工事を検討した防衛省の報告書）
エメラルドグリーンの美（ちゅ）ら海に、赤茶けた土砂の投入が始まって一カ月以上がたっていた。一月三十日、衆院本会議。安倍晋三首相はこう力説した。
「地盤改良工事は必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法で工事は可能だと確認された」
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、埋め立て海域にある軟弱地盤の存在を政府が初めて認めた瞬間だった。
「何を今更。政府のやっていることは偽装だらけに見える。故郷がズタズタにされるようで悲しい」。名護市出身で、今は那覇市で暮らす横田真利子さん（６６）は吐き捨てるように言った。「辺野古の海に厚さ四十メートルの軟弱地盤が広がっている」－一年前に地元紙が報じていた。
暴いたのは、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅（きたうえだつよし）さん（７３）。昨年三月、防衛省沖縄防衛局から開示された文書を見て目を疑った。埋め立て予定地の複数の地点で、海底の地盤の固さを示す「Ｎ値」がゼロとなっていた。
勝手に杭（くい）が地中に沈んでしまうほど軟らかい地盤。長年、役所で公共事業に関わってきた土木技術者だったからこそ見抜けた欠陥だった。「豆腐のような地盤の上に基地を造るなんてありえない」。慌てて県やマスコミに伝えた。
防衛局は当初、軟弱地盤の存在を想定していなかった。基地を造るには地盤改良が必要で、大幅な設計変更は避けられない。工費も工期も莫大（ばくだい）にかかる。
県が昨年八月に埋め立ての承認撤回の理由に挙げたほど、軟弱地盤は基地建設の帰趨（きすう）を握る重大な問題だった。それでも防衛省は県に伝えていなかった。
驚くのは、北上田さんが情報開示請求する二年前の二〇一六年三月、地盤を調べた業者から防衛局に調査結果が出ていたことだ。防衛局は一四年度から海底ボーリング調査をしており、県によると、以前から防衛局に調査結果を求めていたという。
「隠していたわけではない。調査結果は行政文書なので、行政手続きに則（のっと）って対応するだけ」と平然と答える防衛省。昨年六月になって調査結果を県に示したのは、県の開示請求を受けてのことだった。建設が危ぶまれるほどのリスクを抱えながら防衛省の態度は頑（かたく）なだった。
「Ｎ値０」が公然の事実となっても、「総合的に判断しないと分からない」「土によって強度を持つ可能性がある」と、軟弱地盤の存在を認めようとしない。工事をいったん中断して計画を再検討するどころか、昨年十二月に埋め立て区域への土砂投入を強行した。
しかし、その裏で防衛省は、軟弱地盤を改良するための大掛かりな工事をひそかに検討していた。
本紙は防衛省の委託業者が今年一月にまとめた「地盤に係る設計・施工の検討結果」という百七十四ページの内部報告書を入手した。
そこには軟弱地盤は最深部で海面から九十メートルの深さまで達しているとあった。世界でも地盤改良の実績がない深さで、七万本以上の砂の杭を地中に打ち込む強化策を想定しているが、杭は最大で深さ七十メートル程度で完全には改良できない。
「実績が豊富」という首相答弁を覆すような内容。報告書に関する記事が出ると、岩屋毅防衛相は「報道は臆測の域を出ない」と否定。防衛省も沈黙を貫く。
首長や県議として辺野古問題に二十年以上かかわり、現在は県政策調整監の吉田勝廣氏（７４）には、政府の狙いが透けて見える。「都合の悪いことは、後戻りできなくなってから明らかにする。国のやり方は、いつも後出しなわけさ」
二十四日に辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が行われる。政府は「沖縄の気持ちに寄り添う」と言いながら、昨秋の知事選で示された民意を置き去りに工事を強行する。論点をずらし、不都合な事実を隠そうとする権力の暴走を追う。
（中沢誠、望月衣塑子が担当します）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022202000153.html】
＜税を追う 辺野古埋め立て強行＞（中）赤土疑惑、論点ずらす 「法的根拠示せ」立ち入り拒む政府
2019年2月22日 朝刊
（２月初め、ベルトコンベヤーで運搬船に積み込まれていく
埋め立て用の土砂。その色は赤茶けていた
＝沖縄県名護市の安和桟橋で（沖縄ドローンプロジェクト提供）
モニターに映る土砂は、確かに赤茶けていた。
「埋め立てに使う岩ズリは本来もっと黒っぽい。明らかに違いますよ」。隣でドローンを操作していた土木技術者の奥間政則さん（５３）はつぶやく。
二月初め、沖縄県名護市の安和（あわ）桟橋では、辺野古の埋め立て用土砂の積み出しが行われていた。ドローンの映像からは、ベルトコンベヤーで運搬船に土砂が積み込まれていく様子がくっきりと見える。船内の土砂は、二カ月前、辺野古（へのこ）の海に投入された土砂の色そのものだった。
大量の「赤土（あかつち）」が混じっている疑いがあるとして、県はこれまで再三にわたり、防衛省沖縄防衛局に立ち入り検査を求めてきた。赤土は粘土性で、水に溶けるとヘドロ状になり、サンゴなどの自然環境に悪影響を及ぼすからだ。
県によると、そもそも埋め立て土砂の検査は、防衛局が「まだ購入先が決まっていない」と言うので「購入時に確認する」という約束で、六年前に埋め立てを承認した経緯があった。
しかし、その約束は反故（ほご）にされた。
昨年十二月十四日朝、防衛局は県庁に、土砂投入を電話で通知してきた。県の担当者は電話口で防衛局職員に問いただした。「埋め立てに使う土砂の性状検査はしたのか」。検査結果がメールで届いたのは、その日の午後五時のことだった。
県の担当者はあぜんとした。一年半～二年半も前の検査だったからだ。しかも届いた検査結果では、赤土を示す粘土分がほとんど計測されておらず、テレビに映っていた赤茶けた土砂とは似つかないものだった。
「投入した土砂と検査した土砂が違うのでは」。現場への立ち入り調査を求めた県に防衛局は「（立ち入りの）法的根拠を示せ」と居直った。
年が明け、防衛局は「投入している土砂のデータ」を県に提出した。だが、検査は土砂の粒度と有害物質の有無を調べたもの。どのくらい赤土を含むのか、県は土砂の品質を尋ねているのに、防衛局は赤土には一切触れず、「問題となるような汚濁はない」と切り返す。まるで「ご飯論法」だ。
揚げ句の果てには土砂の検査とは異なる目的で、県が埋め立て現場に立ち入った事実を持ち出し、あたかも県の要求に応じたかのように取り繕う。県海岸防災課の永山正課長は「県には埋め立て承認権者としての監督権限がある。やましくなければ検査させればいい」と不満を漏らす。
今月二十一日の野党議員懇談会では、はぐらかすような回答を繰り返す防衛省の担当者に、本多平直衆院議員が怒りをあらわにした。「県は、防衛局の検査が疑わしいから立ち入りを求めている。それが理由じゃだめなんですか」
埋め立て土砂に使う「岩ズリ」の規格を巡っても、防衛省は論点をずらす。
当初、県には粘土など細粒分の割合を「１０％程度」と説明していたのが、工事を発注するときになって県に無断で「４０％以下」に変更していた。この事実を本紙が報じると、岩屋毅防衛相は「護岸で囲まれた閉鎖的な水域なので問題ない」と開き直った。
「埋め立て土砂に赤土が混じっているように見えませんか」。ある夜、辺野古工事に土砂を納入している琉球セメントの社員に疑問をぶつけた。
「どちらかと言えば、見えなくもないですけど…」
奥歯にものが挟まったような口ぶりが印象的だった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022302000135.html】
＜税を追う 辺野古埋め立て強行＞（下）ルールゆがめ、まい進 建設ありき 国、全体設計示さず
2019年2月23日 朝刊
（埋め立て工事が進む沖縄県名護市の辺野古沿岸部。
東側には軟弱地盤が存在する＝１４日（ドローンから）
設計は出そろっていないし、費用はいくらかかるか分からない－そんな状態で強引に着工したのが沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地だ。既に千四百億円（契約額）もの税金が投じられている。
県が管理する港湾などを埋め立てる場合、国であっても県の承認を得なければならない。二〇一三年十二月、県が辺野古の埋め立て工事を承認した際、国に課したのが公有水面埋立法に基づく「留意事項」というルールだ。
留意事項では、安全性や環境に問題がないという担保を取るため、「実施設計について事前に県と協議を行うこと」と定めている。
一四年に着工した那覇空港の埋め立て工事でも、県は発注者である国の出先機関・沖縄総合事務局に留意事項を課した。事務局は「ほぼすべての実施設計を示し、県との協議がととのった上で工事に着手した」と説明する。
当然、辺野古でもルールは守られるはずだった。だが、現実は違った。
一五年七月、防衛省沖縄防衛局が通知した実施設計は、二十三カ所の護岸のうち十二カ所にすぎなかった。しかも防衛局は、承認申請した時に県に示した施工手順も変更。先に着手する計画だった埋め立て区域東側の護岸の設計を後回しにしてきた。この区域は、後に軟弱地盤の存在が明らかになるところだ。
県は「機が熟していない。一部の設計だけ出されても環境保全対策を検討できない」と事前協議の取り下げも求めたが、防衛局は聞く耳を持たない。「事前協議も一方的に打ち切られた」。県は留意事項に反するとして、工事中止を求めて防衛局に再三指導も行っていた。
法的ルールを国が自分たちに都合よく解釈する。
「承認するのは県。国は許可を受ける側でしょ」。一月末、辺野古を巡る野党議員懇談会で、石橋通宏（みちひろ）参院議員の放った一言が、国の横暴ぶりを浮き彫りにしている。
防衛局は辺野古側で土砂を投入しながら、いまだ軟弱地盤のある区域の護岸の設計を県に示していない。その軟弱地盤は、世界でも工事実績のない海面下九十メートルにまで達している。費用のみならず、基地ができるかどうかさえも、はっきりしない。
なぜ、そこまでリスクを抱えながら、防衛局は性急に工事を進めようとするのか。防衛省は「普天間（ふてんま）飛行場から辺野古への一日も早い移設を進めるため」との一点張りだ。
新基地建設費用について、防衛省は「三千五百億円以上」というあいまいな説明にとどまっている。一方、県は改良工事をした場合、完成までに十三年、工費は二兆五千億円に膨らむと見込む。県辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は「国は『一日も早く』と言いながら、返還まで十三年もかかるんですよ。普天間返還が本来の目的なのに、今や辺野古の基地建設が目的になっている。本末転倒ですよ」と憤る。
琉球大学の徳田博人教授（行政法）は「事業者なら工事のリスクを最小限に抑えようとするもの。全体の設計を示せば、工費や工期の面から基地建設の妥当性が問われる。国が留意事項に反し、全体像を伏せたまま工事を強行したのは、基地建設ありきを物語っている」と説く。
国民のあきらめを誘うように、工事が簡単な浅瀬から埋め立てを急ぐ防衛局。ただ、土砂投入が始まった区域は、埋め立て全体の４％にすぎない。
今月十九日、キャンプ・シュワブ前で抗議行動に参加した、うるま市の石原艶子（つやこ）さん（７６）は訴える。
「今からでも遅くない。いまだに先の見通しも立たない無謀な工事は止めるべきだ。あきらめない意思を県民投票で投じます」 （中沢誠、望月衣塑子が担当しました）
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