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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月22日[日])
琉球新報の【＜社説＞行政協定「草案」公開　「対米従属」協定見直せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1519219.html）。

　《日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを懸念し、対等な取り決めを求めていたことが明らかになった。実際に締結された行政協定は日本側の希望は通らず、現在の日米地位協定でも日本政府は米軍の自由な移動を認めている。行政協定締結から70年たっても不平等な協定を見直せないのは主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい》。

　　　『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
　　　　　　　　　　　　　　…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』

　《主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい》…ウヨクの皆さんや、ホシュを自認する皆さん、いいのこれで？　《日米地位協定の前身となる、日米行政協定…自由党の中曽根康弘氏（後の防衛庁長官、首相）が外務省を訪れ「この協定は日本をアメリカの植民地化するもの」と語った逸話も記されている》そうですよ、ホシュの皆さんの大好きな中曽根康弘氏がですよ。
　沖縄〝復帰〟50年…《日米行政協定締結から70年》…アベ様・カースーオジサン・キシダメ氏にその気が全くないという悲劇なニッポン…。

　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　　《日米地位協定は日本における米軍兵士やその家族（軍属）、
　　　　　軍関連業者などの法的な地位を定めた日米両国間の協定だが、敗戦後
　　　　　間もない1952年に締結された日米行政協定から実質的に一度も
　　　　　改正されていないこともあり、いかにも戦勝国が敗戦国に要求する
　　　　　無理難題が羅列された条文がそのまま残っている。地位協定の下では、
　　　　　米軍関係者には事実上の治外法権が認められ、パスポートもビザもなく
　　　　　日本国内を自由に出入りできるほか、「公務中」の刑事裁判権も
　　　　　日本側にはない。この協定の下では、アメリカは日本の好きなところに
　　　　　好きなだけ基地の提供を要求できるし、日本の広大な空域が米軍に
　　　　　よって支配され、民間航空機はその合間を縫うような難しい飛行を
　　　　　強いられる等々、おおよそ現在の国際基準では考えられないような
　　　　　不平等な内容のままになっている。
　　　　　2004年、普天間基地に隣接する沖縄国際大学キャンパスに
　　　　　米軍のヘリが墜落した時、武装した米軍兵が普天間基地の柵を
　　　　　乗り越えて勝手に大学のキャンパスに侵入し、大学そのものを封鎖
　　　　　してしまった。その瞬間に…》

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　　《（著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏…）…
　　　　　――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。
　　　　　旧安保条約や行政協定（現・地位協定）は、朝鮮戦争で苦境に立った
　　　　　アメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、
　　　　　自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の
　　　　　原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。
　　　　　ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」
　　　　　と書かれています》

　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍
　　　　　特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』
　　　　《さらに米軍の地位について「行政協定に代わる別個の協定及び
　　　　　合意される他の取極（とりきめ）により規律される」と記述した。
　　　　　この「別個の協定」こそ日米地位協定だった。
　　　　　そもそも行政協定は占領軍の特権をちりばめた協定であり、その
　　　　　精神を受け継ぐ日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」
　　　　　にほかならない。日米地位協定は、最初から日本国民を守るために
　　　　　つくられた協定ではなかった》

　　　『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
　　　　　「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》』
　　　　《（沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏…）…
　　　　　――18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り
　　　　　組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。
　　　　　羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党
　　　　　にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定され
　　　　　ないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、
　　　　　地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の
　　　　　狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な
　　　　　運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレスの
　　　　　「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる
　　　　　権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに
　　　　　全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が
　　　　　必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、
　　　　　地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが
　　　　　「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後
　　　　　暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「残念では済まない」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1519859.html）によると、《▼そんな「一方的な義務ばかり」を負担し、日本の主権を阻む駐留米軍への特権条項が今もほぼ温存されている。沖縄だけの課題のごとく、矮小化されて「残念」と言われては困る》。
　《故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん（34）…こんな子どもが日本のどこにいるのか。…諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください》。
　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
　《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1519219.html】

＜社説＞行政協定「草案」公開　「対米従属」協定見直せ
2022年5月19日 05:00

　日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。

　日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを懸念し、対等な取り決めを求めていたことが明らかになった。実際に締結された行政協定は日本側の希望は通らず、現在の日米地位協定でも日本政府は米軍の自由な移動を認めている。

　行政協定締結から70年たっても不平等な協定を見直せないのは主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい。地位協定の抜本的見直しを改めて求める。

　日本がサンフランシスコ講和条約発効（１９５２年）によって主権を回復する際、日本に米軍を駐留させる根拠として日米安全保障条約と、米軍の地位を定めた日米行政協定も発効した。

　行政協定交渉に際し、50年12月に外務省が草案をまとめた。今回公開された「軍隊駐在に関する技術的問題の研究」である。

　主な例として１点目に、日本側は米軍の航空機や車両、船舶が自由に日本国内を移動することを認めると、米国と戦争する「第三国」から日本の米軍駐留区域以外も無差別に攻撃される可能性が増すと懸念を示している。そこで、米軍の移動は「最小限にとどめる方針」とし、合意された経路に限定することを明記していた。

　しかし、米側から受け入れられなかった。現在の日米地位協定も実弾射撃訓練などを除けば提供施設・区域の外でも訓練が認められるとの立場だ。ことし３月、米海軍が提供施設外の名護湾でヘリコプターによるつり下げ訓練を実施した。県民の安全よりも、米軍の権利を優先する協定は容認できない。

　２点目として行政協定には、米軍が駐留している区域の外で米軍が訓練や演習をする際に、その場所や範囲、期間について日本側と事前協議をすることも盛り込んでいる。しかし、実現しなかった。

　３点目に、刑事裁判について、日本側に裁判権のある事件では、提供区域内で「ひ護しないよう」求め、米側が容疑者を発見した場合も要求に応じて引き渡しを義務付けようとしていた。だが現協定も容疑者の身柄が米側にあるときは日本側が起訴するまで米側が拘束する。

　行政協定の交渉経過を記録した外交文書がある。行政協定は「必ずしもすべてがわが方の所期したとおりにならなかった」と結んでいる。自由党の中曽根康弘氏（後の防衛庁長官、首相）が外務省を訪れ「この協定は日本をアメリカの植民地化するもの」と語った逸話も記されている。

　外務省の草案通りに地位協定が見直されれば、沖縄側が求める課題は改善されるだろう。70年前、あるべき姿を模索した気概を今こそ発揮すべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1519859.html】

＜金口木舌＞「残念では済まない」
2022年5月20日 05:00
金口木舌 復帰50

　日本復帰50年の東京式典に出席した与党議員がインターネット上の投稿サイト（ＳＮＳ）に書き込んでいる。「日本全体でお祝いする意味を込めて努力してきたことから、残念に思いました」

▼残念だったのはテレビ放送を見てのことであるそうだ。「沖縄復帰50年など祝いたくない」「日米地位協定が見直されたら祝う」。そんな県民の声に「残念」という

▼施政権返還という政治の捉え方に賛否あるのは健全な民主主義の現れだろう。日米地位協定については、その「不平等」の痛みを県民の負うケースが多いのはあえて差し置くとしても、協定の適用範囲は国全域だ。改定は国民課題ではないか

▼１９５１年に締結された旧安保条約と行政協定（地位協定の前身）の交渉に臨んだ外務省の担当者も当時の米側草案を読んで、後に感想を記す。その不平等さに「一読不快」と

▼そんな「一方的な義務ばかり」を負担し、日本の主権を阻む駐留米軍への特権条項が今もほぼ温存されている。沖縄だけの課題のごとく、矮小化されて「残念」と言われては困る。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



琉球新報【＜社説＞思いやり予算日本要請　いびつな日米関係改めよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1175414.html）。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／アベノマスク予算は感染研“経費”23年分 税金の使い方が変】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277273）。

　《この国は独立国と言えるのか。そんな疑問が浮かぶ。1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る交渉で、日米地位協定で定めていない労務費などの負担について日本政府は「法的に容認されない」と認識しながらも応じていた。基地管理権や裁判権など地位協定で保障する米軍の特権を維持するためだ。機密解除された米公文書で判明した》。
　《『アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の２３年分とは。（中略）感染症の研究は国の安全保障そのものなのに。』（田村智子参議院議員・共産党）…国公労連の編集者・井上伸さん…「国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。『研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人４０万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算５０７億円は感染研の基盤的経費（今年度２１・６億円）の２３年分になる。官邸の身内利益第一でＰＣＲ検査すら抑制する日本は危険な状態にある』」…前出のタムトモのＴｗｉｔｔｅｒはこうつづく。「ところでアベノマスクは配るのをやめると保管のための費用がかかる（後略）。」　ぎゃっふんだ！》

　ニセウヨクの皆さんは在りもしない特権には騒ぐのに、明確に存在する「在日米軍特権」には沈黙。何がウヨク、ホシュなのか？

　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、
　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　　「「住民分断」「沖縄差別」に明確なＮｏ！が示されたわけです。
　　　　　辺野古破壊にＮｏ！、「在日米軍特権」問題（これこそまさに存在する、
　　　　　番犬様による「在日特権」でしょうに）にＮｏ！、を突き付けました」

　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？
　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　　「国会で、アベ様は答えられなかったようですが、ニッポンは
　　　　　とっくにアベ様独裁による人治主義国家に変わっています。
　　　　　民主主義国でも、法治国家でもない。
　　　　　　《国には国の民主主義》だってぇ？　ウソでしょ。
　　　　　人治主義なアベ様独裁。殴り続け、背後から蹴り続けながら…
　　　　　独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。それを支える、
　　　　　真摯なアベ様広報紙・読売新聞や産経新聞。」

　　　『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
　　　　「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
　　　　　制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
　　　　　米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
　　　　　立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
　　　　　「日米合同委員会」の異常さ。
　　　　　《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
　　　　　　　　　　　　…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
　　　　　　　　　　　　　　　　　許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
　　　　　　　　　　　　権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
　　　　「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
　　　　　「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
　　　　　「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」

　《アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の２３年分とは。》《研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人４０万円しかなく室長すら任期付にされようとしている》…。税金の使い道がデタラメ。

　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？　アメリカへの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる天文台】
　　　　　　　　　…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。
　　　　　《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の
　　　　　保持を求める狂った独裁者ブリ。敵基地攻撃論の先には、
　　　　　何が待っていることやら」

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／国と業者の税金を使った詐欺行為。今さらながら、これのどこが「黒石ガンズリ」なのだ？／浦添軍港建設に反対する！】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/537733cb43fbdfbc1378c6b09c0cb4bd）によると、《現場責任者らしい作業員が、「積込状況」の写真を撮っていた。積み込んでいるのは「黒石岩ズリ」と、説明板に書かれている。これまでもさんざん問題にされてきたが、第五明豊丸に積み込まれている資材のどこが「黒石」で「岩ズリ」だというのだ？　沖縄防衛局員や自民党・公明党の政治家には黒く見えるのだろうか。辺野古の埋め立てに使用されている土砂は税金で購入されている。国と業者が結託して詐欺行為をやっているのと同じだ》。
　美ら海にぶちまけりゃぁ、分かりゃぁしない…とでも思っているのだろうか？　何の罪の意識もない愚者たちが税金をドブガネし、美ら海を殺し続けている。

　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
　　　　　　　　　　　遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　　「リテラの記事【菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃！
　　　　　「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁】」

　沖縄タイムスの【社説［感染米兵移送計画］犠牲強いる構図浮かぶ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/619578）によると、《狭い島空間に集中する米軍基地は、平時有事を問わず、そこに住む人々に大きな負担と犠牲を強いる。時に、思いもよらない問題を引き起こすこともある。新型コロナウイルスの感染拡大がそうだ》。
　また、琉球新報の【＜社説＞感染米兵沖縄移送案　秘密裏の受け入れ許すな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1177144.html）によると、《航行中に新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトの約３千人の乗組員を、沖縄の米軍基地に移送する計画を米軍が検討していたことが分かった。最終的に乗組員はグアムで下船することになったが、撤回されたからといって済まされる話ではない》。
　アベ様らのことだ、もし番犬様に恫喝されればヒョイヒョイ安請け合いしていた方に賭けます。

　　　『●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて
　　　　　　　「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1175414.html】

＜社説＞思いやり予算日本要請　いびつな日米関係改めよ
2020年8月18日 06:01

　この国は独立国と言えるのか。そんな疑問が浮かぶ。

　1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る交渉で、日米地位協定で定めていない労務費などの負担について日本政府は「法的に容認されない」と認識しながらも応じていた。基地管理権や裁判権など地位協定で保障する米軍の特権を維持するためだ。機密解除された米公文書で判明した。

　日本政府は地位協定の改定要求が国会で強まることを懸念し、改定せずに条文の拡大解釈した上で負担することを自発的に米側へ要請した。「日米同盟」を安定させ、日本に米軍を引き留める狙いがある。対米従属性の高い地位協定を改定するどころか、米国の特権維持のために巨額な血税を米側に与える、いびつな日米関係を即刻改めるべきだ。

　地位協定24条は、在日米軍の維持経費は全て米側負担と定めているが、日本は「思いやり」の名目で負担している。2020年度予算では1993億円を計上した。当初は基地従業員の福利費などを負担していたが、87年度以降は日米で特別協定を結び、従業員の給与のほか、光熱費や訓練移転費を日本が負担している。

　この「法的に容認されない」負担が、米側の特権を守るために維持されていることは、もはや独立国家の体をなしていないと言える。日米地位協定を巡っては、米国と地位協定を結ぶ海外の国々と比べても従属性が高く、日本の主権は著しく制限されている。

　米軍の排他的管理権が規定されているために環境事故が起きても基地内での調査が拒否されたり、米軍関係の事故が検証できなかったりしている。米兵犯罪で重大事件以外は裁判権を放棄する密約も明らかになっている。在日米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では、その弊害が顕著だ。

　日米地位協定の抜本改定は、今や沖縄だけの要求ではない。全国知事会が2018年7月に提言して以降、全国の地方議会は改定や見直しを求める意見書を相次いで可決している。米軍を引き留めるために主権を放棄し国民に犠牲を強いることは許されない。

　我部政明琉球大名誉教授は、米軍の存在抜きには東アジアで孤立してしまうとの日本の恐怖があると考察する。防衛力を高めても駐留費負担増の要求に応じ続ける日本は「おびえ」を抱えたままだと、限界を指摘する。

　思いやり予算を巡る日米交渉は秋以降に本格化する。トランプ大統領は現状の4倍以上に相当する大幅な負担要求をちらつかせている。米国はコスト1兆円超の衛星群計画への参加も日本へ打診中だ。

　必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる。対米従属を脱し、対立が激化する米中関係改善の懸け橋となり、軍縮による軍事予算削減の実現こそが、平和憲法が描く日本の在り方だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277273】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
アベノマスク予算は感染研“経費”23年分 税金の使い方が変
2020/08/14 06:00

　　　　　（アベノマスクの予算は507億円（Ｃ）日刊ゲンダイ）

『アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の２３年分とは。（中略）感染症の研究は国の安全保障そのものなのに。』（田村智子参議院議員・共産党）

　これは８月５日のタムトモのＴｗｉｔｔｅｒでの言葉。国公労連の編集者・井上伸さんのＴｗｅｅｔを引用しての発言。

　井上さんのＴｗｅｅｔは、「国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。『研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人４０万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算５０７億円は感染研の基盤的経費（今年度２１・６億円）の２３年分になる。官邸の身内利益第一でＰＣＲ検査すら抑制する日本は危険な状態にある』」というものだった。

　知ってます？　コロナの感染が拡大しているこの最中に、「敵基地攻撃能力の保有を」なんていいだしているんだよ、あれは。

　先制攻撃は憲法違反。つか、憲法５３条で衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めているのに、逃げ回っているべ。

　あ、話が逸れちゃった。今回もあたしが指摘したいのは、あの方の税金の使い方や、使いたいところがおかしいということ。

　腹心の友ならぬ、バク心の友に開校してやったあの学校、感染症対策の研究もするとかいってたよね？　コロナ禍において、あの学校に期待してる人いる？　身内だってバク友だって心からそう思ってるわけねぇ。

　ブリタニカ国際大百科事典によれば、安全保障とは、『人間とその集団が自己の安全を確保し、生命と財産を守ること。』だという。

　あの方がこの国の安全保障を語るのって、ちゃんちゃらおかしいんですが。

　前出のタムトモのＴｗｉｔｔｅｒはこうつづく。

「ところでアベノマスクは配るのをやめると保管のための費用がかかる（後略）。」

　ぎゃっふんだ！
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の社説【日米地位協定　不平等を放置するな】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019060302000158.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞高みの見物しているのは誰？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-930445.html）。

　《日米地位協定の不条理がより鮮明になった。沖縄県が二年かけて調査した欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけである。政府は抜本改定に本気で取り組むべきだ…沖縄県の調査について、河野太郎外相は国会答弁や記者会見で…「違いがあって当然」との開き直りに聞こえる》。
　《▼それにしても国はおかしなことを考える。今月13日施行の改正ドローン規制法で米軍基地上空の飛行が規制される。よほど国策ごり押しの現場を見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽（いんぺい）法だ》。

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
　　　　　　《国内法を米軍に適用している》のか？　沖縄はニッポンでは？』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
　　　　　　　米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』

　「保守」「右翼」の皆さんは平気なの？　在りもしない「在日特権」にはバカ騒ぎするくせに、明確に在る「在日米軍特権」には何も言わない、何も言えない、自称「保守」「右翼」の皆さん。《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している》ニッポン…そんな主権なき国はニッポンのみ。特に沖縄で、それが顕著。見てみぬふりな、卑怯者のどこが「保守」「右翼」なのか？

　　　『●アベ様や最低の官房長官ら独裁政権が
　　　　　　《国民に知らせないことの利益より不利益を考える》はずがない』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』

　ドローン規制に見られるように、沖縄イジメは目に余る。《よほど国策ごり押しの現場を見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽。アベ様や最低の官房長官ら独裁政権が《国民に知らせないことの利益より不利益を考える》はずがない。

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　 　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら。」

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　　《二月初め、沖縄県名護市の安和（あわ）桟橋では、辺野古の埋め立て
　　　　　用土砂の積み出しが行われていた。ドローンの映像からは、
　　　　　ベルトコンベヤーで運搬船に土砂が積み込まれていく様子がくっきりと
　　　　　見える。船内の土砂は、二カ月前、辺野古（へのこ）の海に投入された
　　　　　土砂の色そのものだった》

　　　『●アベ様や最低の官房長官ら独裁政権が
　　　　　　　《国民に知らせないことの利益より不利益を考える》はずがない』
　　　　「ドローン規制は、特に、辺野古破壊などの問題を抱える沖縄で深刻…
　　　　　《沖縄を狙った報道弾圧》。どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019060302000158.html】

【社説】
日米地位協定　不平等を放置するな
2019年6月3日

　日米地位協定の不条理がより鮮明になった。沖縄県が二年かけて調査した欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけである。政府は抜本改定に本気で取り組むべきだ。

　沖縄県は昨年と今年、米軍駐留を受け入れているドイツ、イタリア、ベルギー、英国に職員を派遣し、地位協定の内容や運用実態を調べた。四月に発表した報告書の核心は、米軍に国内法が原則として適用されない日本と、自国の法律や規則を厳格に適用している各国との差だ。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部があるベルギーは、憲法で外国軍の活動を基本的に制限。外国軍機の飛行には自国軍より厳しい規制を設けている。英国は国内法の駐留軍法を米軍に適用。英側が米軍基地の占有権を持ち、英軍司令官を置くことを定めている。

　ドイツ、イタリアも含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的に関与している状況が明らかになった。

　翻って日本の立場は正反対だ。外務省はホームページの解説で、外国軍の活動について「一般に…派遣国と受け入れ国の間で個別の取り決めがない限り、受け入れ国の法令は適用されない」と言い切る。根拠として以前は「一般国際法上」と説明していたが、具体的な「国際法」を示せず削除した。

　沖縄県の調査について、河野太郎外相は国会答弁や記者会見で「相互防衛義務を負うＮＡＴＯの国と日本で地位協定が異なることはあり得る」「一部を取り出しての比較は意味がない」などと述べている。「違いがあって当然」との開き直りに聞こえる。

　沖縄では一九七二年の本土復帰以降平均して年一件以上の米軍機墜落事故、月一件以上の米軍絡みの凶悪事件が起きている。訓練の規制や事件事故の捜査が日本の手で十分に行えず、再発防止につながらない。本土でも米軍が管制する広大な横田空域の返還が進まないといった問題が山積しており、全国知事会は昨夏、抜本見直しを提言した。地方議会でも同趣旨の意見書可決が相次ぐ。

　ドイツ、イタリアは、日本と同じ敗戦国ながら、米軍機事故への世論の反発を背に改定を実現した。日本政府も、国際常識から乖離（かいり）した不平等協定を締結から五十九年も放置していいはずがない。

　沖縄県は報告書で、協定見直しは「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」と訴えた。真摯（しんし）に受け止めたい。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-930445.html】

＜金口木舌＞高みの見物しているのは誰？
2019年6月5日 06:00
キャンプ・シュワブ 防衛局 金口木舌

　米軍キャンプ・シュワブのゲート前での話。土砂降りの中、新基地反対を訴える市民と民間の警備員が対峙（たいじ）していた。後方には沖縄防衛局の職員。いつもの光景、いつもの構図だが、市民があることに気付いた

▼防衛局職員は上下のレインコートで雨をしのいでいるのに警備員はズボンを濡（ぬ）らしたまま。動きやすさを考慮した警備会社の装備かもしれぬが、市民はたまらず防衛局に電話した。「おかしいじゃないか」

▼本部港塩川地区では土砂の搬出に反対する市民を民間警備員が手にした網で包囲するような行動に出た。市民代表が怒りを込め、港湾管理者の県に訴えた。「民間人による民間人の身体拘束だ」

▼国策強行の地で民間人同士がにらみ合うゆがんだ構図。国策に異議を唱える市民と国の業務を担う警備員のやるせない衝突の中でも、雨に濡れる対立相手に心を痛める人がいる。この優しさに国策をうがつ可能性を見る

▼それにしても国はおかしなことを考える。今月13日施行の改正ドローン規制法で米軍基地上空の飛行が規制される。よほど国策ごり押しの現場を見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽（いんぺい）法だ

▼ドローンが消えた空のどこかで、誰かが高みの見物を決め込んでいないか。それは不幸な対立構図をあおる者に違いない。怒りの言葉をぶつけるべきは目の前の人ではなく、そういうやからのはずだ。
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



沖縄タイムスの二つのコラム。阿部岳記者の【［大弦小弦］日ごろ威勢よく「ニッポンの誇り」を語る人々はなぜ黙ったままなのか…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/377868）と、
磯野直記者の【［大弦小弦］これまでの20年以上に及ぶ県や市町村との対話の…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/378440）。

　《ロシアのプーチン大統領が昨年末、「沖縄県の米軍基地は地元知事が反対し、住民も撤去を求めているにもかかわらず整備が進んでいる。日本の主権がどの程度の水準にあるのか分からない」と発言…失礼千万な問い。…安倍晋三首相が反論した形跡はない。できないのが悲しい…米国にはへつらい、沖縄にはかさにかかって暴力を振るう日本政府の異常な振る舞いにある。（阿部岳）》
　《▼「対話の積み重ねの上に」と「移設を進め」がつながらない。政府は１９９９年の閣議決定を「地元との合意」と強調するが、その後一方的に破棄した。２代続く新基地建設反対の知事の訴えには聞く耳を持たず、工事を強行している…（磯野直）》。

　「日本人の誇り」とプーチン氏《主権を行使できていない実例》。《安倍晋三首相が反論した形跡はない。できないのが悲しい》。害遊・害交のなれの果てが、コレだ。

　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
　　　　　　　　　　　　　　　　《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
　　　　　　　宮崎政久衆院議員（自民）は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』

　大浦湾破壊を開始…アベ様は「対話の積み重ねの上に…移設を進め」と施政方針演説…。《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》。

　破壊「損」な美ら海への土砂投入。《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》は一体どうなったのですか？
　沖縄タイムスの記事【安倍首相「普天間の返還実現する」　施政方針演説で対話強調】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/378449）によると、《安倍晋三首相は２８日の施政方針演説で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、これまで「対話」を積み重ねたことを強調し、移設を進める考えを改めて表明した。首相は日米同盟に関し「かつてなく強固なものとなっている」と米国との信頼関係に触れた上で、沖縄関係に言及》。

　《沖縄県民を愚弄する工事強行》…やり方が薄汚すぎるアベ様や最低の官房長官ら。
　日刊ゲンダイの記事【首相演説「沖縄に寄り添う」消え…辺野古新工事を強行着手】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246431）によると、《形だけとはいえ昨年１月と１０月の演説には「沖縄の方々（皆さん）の気持ち（心）に寄り添い」との一節があったが、きのうの演説では「辺野古移設を進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指す」と宣言。「沖縄に寄り添う」はすっぽりと消え落ちていた。その同じ日に辺野古では、防衛省沖縄防衛局が埋め立て予定海域の東側で新たな護岸を造る工事に強行着手した。県民からは「横暴だ」と反発する声が上がっている…工事の大幅な遅れで尻に火がついた安倍が、沖縄県民に対してなりふり構わず牙をむいてきた》。
　東京新聞の記事【首相施政方針　「沖縄に寄り添う」消える】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019012902000152.html）でも、《通常国会が二十八日、召集された。安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設に関し、昨年の演説で用いた「沖縄に寄り添う」との表現に今回は言及しなかった…首相は新基地建設について「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していく」と推進する方針を重ねて強調。「寄り添う」の表現が消えたほか、沖縄政策に関する発言も昨年の約三分の一に減った。政府はこの日、名護市辺野古で新たな護岸造成に着手した》。

　やること為すこと《卑（ミーン）》なアベ様ら。１日でも早く辺野古破壊・大浦湾破壊を止めよ！
　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／県民投票で１票を投じる前に、辺野古に行って現場を見てほしい。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5232d1554b64de0d3213159f6f28e8bd）によると、《午後２時頃の段階で、Ｎ４護岸はすでに３０メートルほどまで伸び、波打ち際まで数メートルに迫っていた。明日３０日には海に石材が投下されそうだ。辺野古岬周辺は水深が浅い岩場なので工事の進行が速い…安倍政権は県民投票を逆手に取り、それを失敗させることで自らに有利な状況を造ろうとしている。それだけでなく、県民の関心が県民投票に向かっている間に、辺野古の工事を大きく進めようとしている》。

　リテラの記事【朝日が報じた「日本を米西海岸沖に移したい」発言の防衛省幹部はトップの事務次官だった！ 対米従属ここまで】（https://lite-ra.com/2019/01/post-4516.html）によると、《朝日新聞1月26日付朝刊の4面に掲載された小さな記事が、一部で波紋を広げている。タイトルはこうだ。〈「韓国疲れだ。日本を米西海岸沖に移したい」　防衛省幹部ぼやき〉》。
　辺野古破壊・大浦湾破壊の《卑（ミーン）》なアベ様らを見れば一目瞭然。血税使って番犬様に大奉仕。思いやり一杯。防衛省幹部の心の中ではすでに、ニッポンは《米西海岸沖に》移動済み。

　最後に、「環境監視等委員会」の委員の皆さんの「誇り」はどこにいったの？　担当したコンサルタントのプロフェッショナルとしての「誇り」は何処に？
　「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ（大浦湾破壊）をよく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。
　防衛省・自衛隊のＷＰ（http://www.mod.go.jp/）に以下のPDFがありましたので、リンクを貼っておきます。「移植対象サンゴ類の生息環境に影響を与えないことを確認」って、委員の皆さんは正気なのでしょうか？　そりゃぁ、《影響を与えない》様にシミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果になるでしょうよ。

　　　【平成３０年度 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１８回） 議事次第】
　　　　（http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/07oshirase/chotatsu/kankyoukansiiinkai/kankyoukansiiinkai18/H30no18GijiShidai.pdf）
　　　【資料４　工事の実施状況について　平成３１年１月　沖縄防衛局】
　　　　（http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/07oshirase/chotatsu/kankyoukansiiinkai/kankyoukansiiinkai18/H30no18Siryo04.pdf）

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/377868】

［大弦小弦］日ごろ威勢よく「ニッポンの誇り」を語る人々はなぜ黙ったままなのか…
2019年1月28日 07:21

　日ごろ威勢よく「ニッポンの誇り」を語る人々はなぜ黙ったままなのか。ロシアのプーチン大統領が昨年末、「沖縄県の米軍基地は地元知事が反対し、住民も撤去を求めているにもかかわらず整備が進んでいる。日本の主権がどの程度の水準にあるのか分からない」と発言した

▼自国民ではなく米国の意向に従うとはまるで属国ではないか、という失礼千万な問い。それなのに先日会談した安倍晋三首相が反論した形跡はない。できないのが悲しい

▼「いっそ日本が本当の属国になったら基地はどうなるだろう」。知人の発案を聞いて最近考えている

▼仮に米政府に統治される属領になったとする。そうすると日本政府が出す思いやり予算がなくなり、在日米軍は財政的に規模を維持できなくなって数を減らす可能性がある

▼さらに、政治的理由で沖縄に基地問題を押し込めておこうとする日本政府が手を引けば、米軍は軍事的判断で全国から自由に駐留先を選ぶだろう。結果的に沖縄への基地偏在も解消するかもしれない

▼もちろん、私たちの運命を投票で選べない米政府や米軍に委ねるわけにはいかない。その方がましかもしれない、などと思うのは異常なことだ。そう思ってしまう原因は、米国にはへつらい、沖縄にはかさにかかって暴力を振るう日本政府の異常な振る舞いにある。（阿部岳）
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/378440】

［大弦小弦］これまでの20年以上に及ぶ県や市町村との対話の…
2019年1月29日 08:15

　「これまでの２０年以上に及ぶ県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」。２８日、安倍晋三首相は施政方針演説でこう言った

▼「対話の積み重ねの上に」と「移設を進め」がつながらない。政府は１９９９年の閣議決定を「地元との合意」と強調するが、その後一方的に破棄した。２代続く新基地建設反対の知事の訴えには聞く耳を持たず、工事を強行している

▼普天間の危険性は、１３年後といわれる新基地完成を待たなければ除去できないのか。１３年もかかるのに「一日も早い」策とどうして呼べるのか

▼米軍に住宅地上空の飛行や深夜早朝の訓練をさせない、地位協定を改正し国内法順守を義務付ける。安倍首相が「かつてなく強固な絆」と胸を張る米国と全力で交渉すれば、現状は改善する

▼今できる外交努力もせず、危険性を放置する政府はこの日、新基地建設の新たな護岸工事を始めた。積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかりだ

▼透けて見えるのは県民投票や参院選を前に工事を進めて屈服させようとする意図と、どちらが勝つかと高みの見物を決め込む多くの国民の姿。土砂投入の強行で異様さに気付く人も増えているが、あえて聞きたい。「あなたが沖縄の人ならどう思う」（磯野直）
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞中傷する人からまず手を挙げて】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-852486.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍とプーチン本当の関係】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812220000180.html）。

　《▼空軍も海軍も陸軍も抱える沖縄。県は基地全てを撤去しろと要求しているわけではない。国防の重要性を訴え、ローラさんを中傷する人からまず、移設先に手を挙げてはいかがだろうか》。
　《プーチンは日本と在日米軍の関係について「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」とし…。また辺野古への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と発言。つまり米国の不沈空母扱いに喜々とする日本外交を哂ったのだ。これが我が国の首相とプーチンとの関係だ》。

　（斎藤貴男さん）《新基地は軍港はじめ、普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点》…ニッポンの血税を使い（「移設」に非ず）巨大な新基地を建設し、番犬様に差し出すという。本土の「ホシュ」の皆さんは、（金平茂紀さん）「生物多様性の生きた教科書」な「森」が殺され、「美ら海」が殺され行くのに、平気なのだろうか？　コラムが言うように、《国防の重要性を訴え、ローラさんを中傷する人からまず》、新基地の建設先に《手を挙げ》るべきだ。
　せめてもの普天間の機能停止・返還もあり得ず、しかも、那覇空港をヨコセ！、という。軟弱地盤の泥沼で、ドブガネも嵩み、いつまでたっても辺野古破壊は止まず。アベ様や最低の官房長官らを支持する「ホシュ」の皆さんは「保守」の看板を下ろすべき。

　一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。
　日刊ゲンダイの記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244330）によると、《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設についてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が進んでいる」》。
　辺野古破壊への世界の「目」は、《日本は本当に主権国家なのか》？　プーチン氏に《哂》われるって、本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの？

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…
　　　　　　辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●【政界地獄耳／問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】 
　　　　　　　　　　　　　　《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること？』
　　　『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、 
　　　　　　　　　　そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》？』
　　　『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　　　　　　　　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』
　　　　「そして今、アベ様や最低の官房長官らは、沖縄でもデタラメを
　　　　　繰り広げている。一方、故《翁長雄志さん「保守は保守でも自分は
　　　　　沖縄の保守。本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖》
　　　　　だった。どこぞの《保身》ならぬ「ホシュ」とは大違いだった。
　　　　　《まっとうな保守政治家は野党にいた》、そして沖縄にも」

　　　『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
　　　　　　　普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》』
　　　　「辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、普天間にない巨大で
　　　　　多様な機能を備えた一大戦争拠点…》が新たに建設される。
　　　　　せめてもの普天間の機能停止・返還もあり得ず、しかも、那覇空港を
　　　　　ヨコセ！、という。軟弱地盤の泥沼で、ドブガネも嵩み、いつまでたっても
　　　　　辺野古破壊は止まず。「いじめ」どころの話ではない」

　　　『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この国の未来…助けを求める、あなたの声》』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-852486.html】

＜金口木舌＞中傷する人からまず手を挙げて
2018年12月22日 06:00
ホワイトハウス請願 辺野古署名 ローラ 金口木舌

　「見下し、同化させ、調節しても、心の落ち着きを確保するのに不十分なとき、心理的圧力が物理的追放になることが多い」。米国の３人の心理学の教授による共著「なぜ保守化し、感情的な選択をしてしまうのか」の一節に息をのんだ

▼モデルのローラさんが辺野古新基地建設を県民投票実施まで中止するよう米政府に求める署名を呼び掛けると、「国際情勢を勉強しろ」「危険性がそのままでいいのか」などと見下すようなコメントがネット上にあふれた

▼海洋進出を進める中国や朝鮮半島情勢など、日本を取り巻く安全保障環境は予断を許さない。政府は日米同盟の重要性を主張するが、島嶼（とうしょ）部の防衛は一義的に日本の義務と日米間で合意されており、最初から米軍が前線に行くわけではない

▼尖閣諸島への不法侵入や領海侵犯に海兵隊が対応したことはない。米政府の決断なしに海兵隊が動くことはあり得ず、沖縄に駐留する地政学的メリットはないに等しい

▼森本敏元防衛相ら安全保障の専門家が指摘する通り、海兵隊は「ＮＩＭＢＹ（自分の裏庭には来るな）」という日本国内の政治的な理由で沖縄に押し付けられているにすぎない

▼空軍も海軍も陸軍も抱える沖縄。県は基地全てを撤去しろと要求しているわけではない。国防の重要性を訴え、ローラさんを中傷する人からまず、移設先に手を挙げてはいかがだろうか。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812220000180.html】

コラム
政界地獄耳
2018年12月22日8時58分
安倍とプーチン本当の関係

★信頼関係があると言い続けた首相・安倍晋三とロシアのプーチン大統領。二十数回会談しても実は本質的な議論はなかったことがロシア政府から暴露されているが、その間、経済協力だけは幾重にも引き出され、都合のいいATMだったことだけが日露の歴史に残ったといっていい。ロシア外交のしたたかさは欧州では知られつくしているものの、ロシアに世界中が経済制裁をしている最中にも北方領土のことがあるからと強硬な制裁に参加しなかった判断も今となっては失敗といわざるを得ない。

★秋以降、官邸は隠密裏にロシアとの領土問題の調整に励んできた。しかし、不調というより戦後掲げてきた四島返還すら諦め、2島返還に国民を無視して勝手にかじを切ったものの進展すらしていない。逆に国内で四島返還を諦めた説明などはおこなわず、外相・河野太郎に至っては北方領土はわが国固有の領土という言葉さえ口にしなくなった。国益というならばこれほど国益に反した政権もない。それでいて米国依存度は高く、兵器の法外な物量と金額は二つ返事で受け入れ、沖縄辺野古での新米軍基地建設には地元の反対を押し切り強引に進める。このちぐはぐな政策をプーチンに見透かされた。

★20日、年末恒例の大規模記者会見でプーチンは日本と在日米軍の関係について「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」とし、北朝鮮からのミサイル攻撃を想定し日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも懸念を表明した。また辺野古への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と発言。つまり米国の不沈空母扱いに喜々とする日本外交を哂（わら）ったのだ。これが我が国の首相とプーチンとの関係だ。（K）※敬称略
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



リテラの記事【相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言！】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3744.html）。

　《しかも、この日、普天間第二小では米軍機が学校上空に接近したときを想定して避難訓練をおこなっていた…──まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練だが、しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。…この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ。…なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言を吐いているからだ。》

　「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練…沖縄の現実」に加えて、《受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる》とアベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる。《本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、戦時中の発想そのもの》…唖然、アベ様ときたら…「在日米軍特権」「日米共犯」。最早、沖縄イジメ。取巻き連中は、ヘイト・デマを浴びせ、《子どもを園庭で遊ばせたい》《当然の日常がほしいだけ》という望みさへ否定し、《子どもたちの日常にある「異常」を放置》して恥じない。名護市をはじめ、与党・自公のなりふり構わぬ汚い選挙戦…負けるな、沖縄！
　《いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか》、あるいは、「沖縄は米軍の植民地」で、アベ様は沖縄の市民は「ニッポンの国民」ではない、とでも思っているのだろう。

　　　『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか 
　　　　　　　　　能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字？』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
      「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
　　　『●（コラム【金口木舌】）「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
          「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』
　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
　　　　　　　　　日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』：
　　　　　「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」』

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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3744.html】

相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言！
2018.01.19

　　　　（首相官邸HPより）

　完全に舐められているとしか思えない。昨日18日、昨年12月13日に米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠が校庭に落下した沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ3機が飛行した問題だ。その飛行した機体には、1月6日にうるま市の伊計島の砂浜に不時着したUH1Yヘリも含まれていた。

　米軍は事故後、「運動場や校舎上空を飛行しないで」という普天間第二小に対して「最大限、飛ばないようにする」と歯切れの悪い回答を寄せていたが、たったの1カ月でこの約束を反故。挙げ句、今回の飛行の事実を否定している。だが、設置されたカメラには同日13時半ごろに小学校上空を米軍ヘリ3機が飛行する模様がおさめられており、防衛省が公開したその映像を見れば米軍の嘘は一目瞭然だ。

　しかも、この日、普天間第二小では米軍機が学校上空に接近したときを想定して避難訓練をおこなっていた。琉球新報によれば、沖縄防衛局が配置した監視員も参加し、避難経路などを確認。監視員が米軍機の接近を知らせ、拡声器で生徒たちに「逃げてください」と避難させるという内容だった。

　──まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練だが、しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。そもそも、昨年12月7日、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事件が起こった際も、米軍は落下の事実を認めていない。

　さらに、小学校上空を飛行した昨日、米軍は前述した伊計島に不時着したUH1Yヘリを使って津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施。地元市議会がこれまでも訓練の中止を求めてきたにもかかわらず、だ。その上、ハリス米太平洋軍司令官は小野寺五典防衛相との会談で、この事故について「いちばん近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と発言している。

　頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ。


安倍首相は「受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」

　事実、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は、今月15日に相次ぐ米軍機事故を受けて調査団を沖縄に派遣。これに先立って12日の与野党国対委員長会談で安全保障委員会での閉会中審査をおこなうよう要求したが、与党はこれに応じていなかった。

　だが、それも当然なのだろう。なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言を吐いているからだ。

　それは、新年早々の1月5日にネットテレビ「言論テレビ」で放送された『櫻LIVE 新春スペシャル「安倍首相に華やかさくら組が迫る！」』という番組でのこと。本サイトではその醜悪な内容を詳しく伝えたが、この番組は、安倍首相が櫻井よしこと気象予報士の半井小絵、産経新聞の田北真樹子記者、沖縄の活動家でデマを喧伝しつづけている我那覇真子という女性ネトウヨ論客4名を昨年12月25日に首相公邸に招き、収録されたものだ。

　そして、この番組のなかで安倍首相は、こう明言したのである。

　　　「（在沖米軍の）訓練はときとして迷惑になることもありますが、
　　　　それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」

　米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのだ。これは、本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、戦時中の発想そのものではないか。

　さらに、この安倍首相と同じ考えをネトウヨ論客たちが振りまき、拡散させている。たとえば、竹田恒泰は、『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）11日放送で、米軍事故についてこのように米軍をかばい立てた。

　　　「ちゃんと不時着させてるわけですから、これは拍手喝采ものなんですよね」


「米軍は称賛されるべき！」と叫ぶ自称愛国者の実態

　　　「たしかにヘリのトラブル多いですけども、でもこれは朝鮮有事に
　　　　向けて、これまで以上に練習のステージ段階が上がっている
　　　　ということなんですよ。（中略）いざとなっても迷惑をかけないように
　　　　という彼ら（米軍）の姿勢は、称賛されるべきだと思いますよ」

　普段から、憲法は「GHQに押しつけられたものだ！」と言って改憲を主張するくせに、日本の主権が奪われている日米地位協定には文句もつけない。その上、「日本の領土」である沖縄が米軍に植民地のような扱いを受けているにもかかわらず、「称賛されるべき」などと言う。……これが安倍首相を筆頭とする自称愛国者、似非右翼の実態だ。

　ともかく、安倍首相は、22日に召集される通常国会において、ネットテレビで述べたように、国会ではっきりと「沖縄は米軍事故を我慢して受け入れろ」と言えばいい。そうすれば、いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか、その正体が多くの人に伝わるだろう。

（編集部）
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東京新聞の記事【ヘリ炎上　民家から３００メートル　沖縄知事、米に飛行停止要求へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000285.html）。
沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【［大弦小弦］もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155585）。

　《沖縄県東村高江の民間地で十一日、米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だった…日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念》。《米軍機の事故を巡っては二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大の構内に米軍ヘリＣＨ５３Ｄが墜落、炎上し、米兵三人が負傷した際、米軍が現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった》。
　《▼墜落、不時着、緊急着陸。どう形容しようと、眼前に見せつけられた危険性は何ら変わらない。専門的にみれば、機体が制御可能だったか否かが不時着、墜落の分かれ目になることは知っているが、現実に暮らしが脅かされている側からすると、その違いに意味を見いだせない…▼こんなとこだろうか。見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる》。

　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●普天間所属オスプレイ２４機中の２機が墜落！　
　　　　　「日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」』
　　　『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
　　　　　　　　　沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし』
　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・ 
　　　　　普天間は返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●自民党亜種キトは辺野古破壊推進…
　　　　　「民意を無視し、新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか」！』

　「米軍機は沖国大墜落など「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んで」いた訳です。
　〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…２極の内、「地獄」に投票するのか、「平和」を希求するのか…そんな単純な構図の２０１７年１０月衆院選の最中、またしてもとんでもない事故が発生しました、沖縄で。かねてからイジメられていた高江で。

　沖縄タイムスの【社説［米軍機炎上］捜査拒否　地位協定改定しかない】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155588）によると、《機体の一部に放射性物質が使われている可能性があることなどから、県は１１日夜から環境調査をするため、現場への立ち入りを求めているが、米軍からの返答はない。現場は、日本の捜査や調査の権限が及ばない米軍基地内ではない。住民が生活する民間地である。日本の主権が全うされて当然の場所である。当然のことが当然になされない。その原因は、米軍のさまざまな特権を認める日米地位協定にある》。
　「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」と同型のヘリによる事故…ストロンチウム消失事件がすぐに思い出された。この社説にも《機体の一部に放射性物質が使われている可能性》とある。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』


　東京新聞の記事【米軍ヘリ炎上「近く通過 危なかった」　民家から数百メートル　住民、不安訴え】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000118.html）によると、《「米軍のヘリが私らの家の上、生活圏の上を堂々と訓練場にしている。国は本当に何も言えないのか」…「ちょうどそばの県道を車で通っていた。危なかった」と、不安そうに振り返った。米軍では輸送機オスプレイのトラブルが相次ぎ、「最近はオスプレイの訓練は少ないが、他のヘリは飛んでいる。安心して暮らしたいので、ヘリパッドも基地も沖縄からなくしてほしい」と訴えた…「宜野湾では二〇〇四年に沖縄国際大学に墜落したし、いずれまた落ちる」と懸念した》。

　住民の皆さんの不安の声の一方で、「森」や「海」は殺され、沖縄破壊は続く。アベ様らは、「基地負担軽減」と嘯く。

　リテラの記事【卑劣！ 沖縄・高江ヘリ炎上大破 民家近くの重大事故なのに、安倍首相は「安倍政権の功績」をアピール】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3507.html）によると、《アメリカ海軍安全センターは今回の事故を、軍内部での航空機事故における4段階の評価でもっとも重大な「クラスA」だと見解を示した…「民家近くのヘリパッド建設は負担軽減か」の質問に、安倍首相がむごい回答…その北部訓練場一部返還の交換条件によってヘリパッドが集落を取り囲むようにつくられたことを「負担軽減」といえるのかと尋ねたのに、安倍首相は躊躇うことなく「安倍政権の功績」だとアピールしはじめたのだ。事故が起こった当日に、である…翁長沖縄県知事「このような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」…安倍首相の沖縄に対する冷酷な態度に、沖縄からだけではなく日本全国からNOを叩きつける。今回の選挙は、そうした場にしなければならない》。
　また、琉球新報のコラム【＜金口木舌＞心の火災は消せない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-592781.html）でも、《▼安倍晋三首相は事故の一報を受け、米側への対応を指示した。衆院選を目前にしたテレビ出演で、事故への“迅速な対応”を演出する一方、米軍北部訓練場の過半返還や辺野古新基地建設を「負担軽減」だと強調した　▼だが、過半返還の条件として集落の近くにヘリ着陸帯を集約した結果、住民の頭上をヘリが行き来する状態は「負担軽減」と言えるのか。住宅地から数百メートルの場所で炎上事故が起きたことを、首相はどう捉えているのか…▼高江のヘリ火災は、約３時間後に鎮火した。しかし相次ぐ米軍機事故に県民の憤りは募るばかりだ。首相は火消しに躍起だが、これまで何度も爆発した県民の怒りの炎は見えているだろうか》。
　国難な「裸の王様」は、《「負担軽減」だと強調》《「安倍政権の功績」だとアピール》だそうです。バッカじゃなかろうか！？
　２極の「地獄」の選択肢である〔与党自公＋癒党お維キト〕は「森」「海」を殺し、沖縄を差別している。どこに投票すべきかは、明白、自明。沖縄を無視し続ける「本土」も、いい加減に目覚めて下さいょ。

　《首相は火消しに躍起だが、これまで何度も爆発した県民の怒りの炎は見えているだろうか》？　高江ヘリ「墜落」、何時もの如く《見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000285.html】

ヘリ炎上　民家から３００メートル　沖縄知事、米に飛行停止要求へ
2017年10月12日 夕刊

　　　　　（米軍北部訓練場付近の牧草地で炎上し大破した米軍の
　　　　　　ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター＝１２日午前８時４４分、沖縄県東村で）

　沖縄県東村（ひがしそん）高江の民間地で十一日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だったことが十二日、分かった。防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が明らかにした。　
　翁長雄志知事は十二日午後、現場を視察した。米側に対し、厳重抗議するとともに同型機の飛行停止を求める見通し。政府も原因究明や再発防止を求めた。
　県警は現場周辺に規制線を張り、警察官を配置。航空危険行為処罰法違反容疑を視野に、捜査に着手するかどうか検討しているとみられる。
　しかし、日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念が残る。
　十二日午前に現場を視察した伊集盛久（いじゅせいきゅう）村長は「機体の三分の一が炎上し、衝撃を受けた」と語った。米憲兵隊は県警に対し、環境調査が終わり次第、速やかに事故機を撤去する方針を示したという。
　米ハワイ出張中の河野（かわの）克俊統合幕僚長は、ハリス米太平洋軍司令官に原因究明などを求めた。小野寺五典防衛相が十二日、防衛省で記者団に語った。
　事故機は十一日午後、訓練中に上空で出火し、米軍北部訓練場に近接した牧草地に緊急着陸、炎上した。乗員七人や周辺住民にけがはなかった。
　米軍機の事故を巡っては二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大の構内に米軍ヘリＣＨ５３Ｄが墜落、炎上し、米兵三人が負傷した際、米軍が現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155585】

［大弦小弦］もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故…
2017年10月13日 08:29　米軍ヘリ炎上　高江ヘリパッド　世界自然遺産　米軍事故　西江昭吾

　もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故。一夜明けて、焼け焦げた残骸があらわになった

▼墜落、不時着、緊急着陸。どう形容しようと、眼前に見せつけられた危険性は何ら変わらない。専門的にみれば、機体が制御可能だったか否かが不時着、墜落の分かれ目になることは知っているが、現実に暮らしが脅かされている側からすると、その違いに意味を見いだせない

▼そもそも、１４０万人が住む沖縄は軍事組織の訓練地にふさわしいのか。島全体が米軍の要塞（ようさい）と化しているインド洋のディエゴガルシア島ならいざ知らず、人口が増え続け、経済成長が期待される島には不釣り合いだ

▼事故発生地の近くには、世界自然遺産を目指す貴重な森が広がる。１５日から始まる国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の現地調査。自然破壊の最たるものと言える航空機の炎上事故は、調査員の目にどう映るだろう

▼早速、米軍は事故調査に着手したようだが、これから事態がどう動くか、県民は経験的にうすうす見当がつく。県警の検証要請を米側が拒み、事故機を撤収。一時的に飛行自粛しても、程なく「機体に問題はない」と告げて訓練再開。再発防止を求める日本政府も追認

▼こんなとこだろうか。見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる。（西江昭吾）
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『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

　今週のブログ主のお薦めは「山口正紀さん【冤罪の責任を問う裁判報道を　映画『約束』から】」

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■『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）　／　ただ今到着。【アベノミクスに騙されないための政治経済学】。田中龍作（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%C5%C4%C3%E6%CE%B6%BA%EE）さん【安倍政権が脱原発拠点に攻撃　国が経産省前テント撤去に向け仮処分命令】。九電前テントも心配

■『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）　／　明石昇二郎（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%CC%C0%C0%D0%BE%BA%C6%F3%CF%BA）さん【東電刑事告訴・１０万人の署名を提出　「東電本店の家宅捜査を」】、「検察は人手が足りないのか？」

■『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）　／　三宅勝久（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BB%B0%C2%F0%BE%A1%B5%D7）さん【原発スラップ訴訟第7回口頭弁論　豊かな東電人生紹介】、田中稔（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%C5%C4%C3%E6%CC%AD）氏への原発スラップ

■『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）　／　宇都宮健児（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%B1%A7%C5%D4%B5%DC%B7%F2%BB%F9）さん【風速計／弱者を切り捨てる安倍政権】、「防衛費を１１年ぶりに四〇〇億円増額する一方で・・・」。消費税増税なんかせずに、防衛費こそもっと削れ！！

■『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）　／　【村岡和博の政治時評／ＴＰＰ参加で日本の主権を譲りわたそうとする安倍首相が「主権回復」を祝うというのか】（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BC%E7%B8%A2%B2%F3%C9%FC）、「沖縄切り捨ての歴史を直視するどころか、さらに目をそむけようという意識が露わだ」

■『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）　／　佐高信（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BA%B4%B9%E2%BF%AE）さん【抵抗人名録２３／鈴木邦男】（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%CE%EB%CC%DA%CB%AE%C3%CB）、「「警察に取り締まられる右翼」と「取り締まられない右翼」」。「とある暴力集団」なんて後者の典型

■『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）　／　矢崎泰久（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%CC%F0%BA%EA%C2%D9%B5%D7）さん【発言２０１３】、「安倍ゾンビ内閣には、つくづく腸が煮えくり返る思いがする。「市街地にある普天間基地は一刻も早くなくさねばならない」という反吐までまき散らして憚らない」・・・

■『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）　／　・・・矢崎泰久さん、「あの３・１１の最大の教訓は、原発廃止に決まっている。それが出来ない内は、・・・権力にノーを・・・やってはならないことより、やらなくてはならないことが山ほどある。・・・直ちにやって解散総選挙をやれ！」

■『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）　／　今週のおすすめ記事。山口正紀さん【冤罪の責任を問う裁判報道を　映画『約束』から】、氷見事件（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%C9%B9%B8%AB%BB%F6%B7%EF）で無実の人を有罪にした中牟田博章裁判長が「再審請求を審理する資格があるのか」？　・・・

■『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）　／　・・・「また同じことが起きた。小沢一郎氏の元秘書三人・・・飯田喜信裁判長は・・・ゴビンダさんの控訴審で・・・逆転有罪判決・・・司法記者の間では「常識」だ。・・・報道は、「裁判長の誤認暦」に、全く触れなかった」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%C8%D3%C5%C4%B4%EE%BF%AE）・・・

■『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）　／　・・・「司法記者にぜひ見てほしい映画がある。『約束　名張ぶどう酒事件　死刑囚の生涯』」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BB%E0%B7%BA%BC%FC%A4%CE%C0%B8%B3%B6）。迂闊にもタイトルの意味を今頃理解。再審開始決定取り消しの門野博裁判長。元「齋藤記者の怒りが、観客の胸にまっすぐ届く」

■『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）　／　平井康嗣【編集長後記】、「「アベノミクス」だと、バブルを煽ろうとしているのは誰なのか。今それをよく見ておく絶好の歴史的機会だ。・・・メディアや代理店は・・・消費や投機に手を出すよう世間の焦燥感を煽っている」。賛成（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%C3%DD%C3%E6%CA%BF%C2%A2）
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消費税増税についてのヒッドイ政府広報についてのｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/138721）。東京新聞の民主党街頭演説へのヤジの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092002000101.html）と脱原発閣議決定見送りについての社説・記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000111.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html）。

　経済を破壊し、原発を推進したのは自民党。そりゃそうだ。でも、それ以上に輪をかけて消費税増税という悪政、さらに、２０１１年３月１１日の東京電力原発人災後のこの期に及んでもまだ原発推進、原発輸出。「２０３０年代までに原発ゼロを目指す」というユルユルな目標レベルのことさへ閣議決定できず、しかも、その裏にアメリカがいただの、経団連の米倉弘昌会長が喜んでいるだの、噴飯ものの話ばかり。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138721】

ふざけるな！「消費税増税」を絶賛する２億円「政府広報」
2012年9月15日 掲載

何が「将来に希望が持てる」だ
＜視聴者の感情を逆撫で＞

　テレビＣＭを見て、思わず「ふざけるな！」と口にした視聴者も相当数いるに違いない。野田内閣が、税金を使ってとんでもないＣＭを流している。かなりの頻度で放送されているから、目にした国民も多いはずだ。

　テレビＣＭは、「社会保障と税の一体改革」を大々的にＰＲするもの。９月１０日から１６日まで、民放各局で１日１０回近く流されている。もちろん、すべて税金である。
「ＣＭは、いわゆる『政府広報』です。平日は、朝６～８時、昼１２～１４時、夜１８～２５時の時間帯に放送しています。土日は、朝６時３０分～夜２５時の間に、テレビ局の都合のいい時に流す約束になっています。ただ、日本テレビには放送を断られた。９月９日には、全国紙と地方紙あわせて７０紙にも広告を出しています」（内閣府）
　ふざけているのは、ＣＭの中身だ。
　まず、若い母親と赤ちゃんが登場し、母親が〈社会保障と税の一体改革って、子育ても支えてくれるんですね〉とうれしそうに語る。
　次に、若者とおばあちゃんが出てきて、〈ばあちゃんたちも、僕たちも、支えてくれるんだね、一体改革って〉と感激。
　さらに、パート風の女性が、〈ヘェー、私らでも将来、希望が持てるじゃない〉と声を弾ませる。
　最後に〈はじまっています。社会保障と税の一体改革〉というナレーションで締めくくるというシロモノだ。

　しかし、ここまで国民をバカにしたＣＭもないのじゃないか。消費税増税が強行されて、〈ヘェー、私らでも将来、希望が持てるじゃない〉と思っている国民が、どこにいるというのか。
〈はじまっています。社会保障と税の一体改革〉と胸を張っているが、社会保障はすべて先送りされている。よくぞ、〈はじまっています〉などと平気で嘘をつけたものだ。
　しかも、こんなＣＭに２億円も使っているのだ。すべて国民の税金である。
　野田内閣は、昨年末にも、消費増税の必要性を訴えるために、３億円もの税金を使って、新聞７０紙に「政府広報」を出している。財源がない、と言いながら、いったい消費税増税のＰＲのために、いくら税金を浪費すれば気が済むのか。

　　　「２億円も税金を使って『社会保障と税の一体改革』を政府広報するのは、
　　　　自信がない裏返しです。良いことをやっていれば、
　　　　いまさらＰＲする必要はない。しかし、このＣＭは逆効果ですよ。
　　　　テレビを見た視聴者は、例外なく『なにを言っているんだ！』と怒ったはず。
　　　　ＣＭを引き受けたテレビ局も見識を疑われますよ。これでは、
　　　　年間４０億円の“政府広報予算”が目当てで消費税増税を
　　　　バックアップしたとみられても仕方ありません」（政治評論家・山口朝雄氏）

　こんな国民をナメた政権は、即刻、潰さないとダメだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092002000101.html】

「原発ゼロはうそつき」　「増税ひとすじ」　民主演説に聴衆ヤジ
2012年9月20日 朝刊

　民主党代表選の各候補は十九日、ＪＲ新宿駅前で初の街頭演説を行った。代表選で唯一の街頭演説。原発ゼロを後退させる閣議決定の日と重なったこともあり、聴衆からは激しいヤジが飛んだ。
　街頭演説には、沖縄訪問のため欠席した原口一博元総務相を除く三人が参加。野田佳彦首相は原発に関し「過去に原子力行政を推進したのは、どこの政権か。自公政権ではないか」と自民、公明両党を攻撃。二〇三〇年代に原発ゼロを目指すことを盛り込んだエネルギー・環境戦略に触れ「政府として原発ゼロ社会を目指すと決めた」と理解を求めた。
　だが、聴衆は「うそつき民主党」「増税ひとすじ」といったプラカードを掲げ「帰れ」などと怒号を飛ばした。最もきついヤジを浴びた首相の演説中は「原発ゼロ」コールが続いた。鹿野道彦前農相と赤松広隆元農相も「民主党は原発ゼロを目指すと決めた」と強調したが「だったら閣議決定しろ」という声も上がった。
　民主党は当初、現職の首相を抱える警備の問題を理由に街頭演説を予定していなかった。しかし、自民党総裁選が全国十九カ所で街頭演説を行う日程のため、党内から「政権与党も国民と触れ合うべきだ」との批判が噴出。急きょ実施を決めた。　（清水俊介）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000111.html】

【社説】
閣議決定見送り　脱原発の後退許されぬ
2012年9月20日

　政府が「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。二〇三〇年代の原発稼働ゼロという目標すら後退しかねない。脱原発に本気で取り組む意気込みが野田佳彦首相にあるのか、疑わしい。
　首相に原発稼働ゼロを実現する強い決意があるのなら、こんな結末にはならなかったはずだ。
　政府は先週「三〇年代の原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という戦略を決定した。
　ところが閣議決定したのは、この戦略を「踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」ことだ。この場合「踏まえる」には「参考にする」程度の意味しかない。
　原子力関連施設のある関係自治体や、日本と原子力協定を結んで核燃料を供給する国際社会と議論し、原発推進を望む経済界を含む国民の理解を得つつ、柔軟性を持って見直すのは、原発稼働ゼロを阻止する言い訳にも聞こえる。
　藤村修官房長官は、実際に三〇年代に原発稼働ゼロを実現するかどうかは「総合資源エネルギー調査会が決める」と述べた。この調査会は原発推進の役目を担ってきた経済産業相の諮問機関である。
　そこに最終判断を委ねるのは、原発稼働の継続を端（はな）から容認しているようなものではないか。
　首相は民主党代表選の記者会見で「一時的な感情ではなく、原発に依存しない社会を目指すという強い覚悟が（国民に）出てきている。政府もそれを受け止め、覚悟を決めた対応をしなくてはならない」と述べた。
　そもそも国民の多くが求めていたのは三〇年までの原発稼働ゼロ実現である。それを最大で十年間も猶予する甘い目標を定め、それすら閣議決定できずに「覚悟を決めた対応」とは聞いてあきれる。
　できもせず、やる気もないのに選挙目当てで一時的に国民の歓心を買うことを言い、結局、欺くようなことが許されるはずはない。
　きのう発足した原子力規制委員会の田中俊一委員長ら五人の委員人事でも首相は必要な国会での同意を得ず、規制委設置法の例外規定に基づいて任命した。
　「原子力ムラ出身者」の起用に民主党内でも反発が広がり、党の分裂回避を優先させたのだろう。
　あまりにも姑息（こそく）、党利優先で、国会軽視も甚だしい。こんな内閣には、もはや国民の生命と財産を守る役目を担う資格はない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html】

原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求
2012年9月22日 朝刊

　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。
　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官
　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力
　＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子）
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東京新聞の２つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001626.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001553.html）。消費税では暴走する朝日新聞のこんな酷い社説（→たとえばコレ）に対して、東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012061602000108.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062202000132.html）や日刊ゲンダイの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/137081）を見よ！

　いわゆる「構造改革」の要求ですか？　いや～怖いですねー。ムダ政権がこのお告げを悪用しそうで、怖いです。なぜＩＭＦがしゃしゃり出てくるのか、理解に苦しみます。黙っていてほしい。消費税増税がなぜ財政再建につながるのか意味不明だし、ますます悪化させるかもしれないではないか。方法は消費税増税しかないのか？　もっと他の無駄を止める方法もあるはずだ。消費税増税が目的化していて、何が何でも大企業に喜んでもらうために消費税増税をしたいのだ、としか思えない。
　おまけに、面倒なんで一律に課税・増税しろとのご宣託だ。ますます呆れる。ＩＭＦという「国際」機関に従っていて、財政再建できた国ってあるのだろうか？　何のためにこんな「国際」機関は存在するの？　ブレトンウッズ体制・ワシントンコンセンサス、新自由主義経済を維持する以外の目的がこの「国際」機関にはあるのか？
　第２自民党や第３自民党が、好き勝手やっている。民主党のムダ首相を含む第２自民党勢力はさっさと党を割って、自らこそが民主党を出ていき、元祖自民党と合体してくれ・・・・・・、と思っていたが、小沢氏達が出て行ってしまった。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001626.html】

ＩＭＦ、日本に消費税１５％提言　軽減税率は否定的
2012年6月12日 13時10分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、日本経済に関する年１回の審査を終え、高齢化社会に対応する安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましいとの声明を発表した。
　消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。
　また、消費税率を１０％まで引き上げることを含む社会保障と税の一体改革の関連法案の成立が「財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要」とも強調した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001553.html】

軽減税率、結論先送りへ　低所得者対策で協議継続
2012年6月12日 12時10分

　消費税増税関連法案の修正で、民主、自民、公明３党が、焦点となっている低所得者対策として減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」か、食料品などへの軽減税率のどちらを実施するかは今回の協議では決めず、結論を先送りする方向となった。関係者が１２日明らかにした。
　すでに水面下の調整で、民主、自民両党が軽減税率は将来的に消費税率が１０％を超して再増税が必要となった時点での検討課題との認識で一致。公明党は８％時点からの検討を求めているが、民自両党が合意すれば最終的に異議は唱えない見通しだ。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012061602000108.html】

「一体」改革　消費増税も棚上げせよ
2012年6月16日

　民自公三党が「一体改革」法案の修正に合意した。社会保障の抜本改革を棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。この際、増税も棚上げすべきではないのか。
　政党政治に新たな汚点を加えることになりはしないか。
　消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正協議で、民主、自民、公明三党が合意に達した。今国会で成立すれば消費税は５％から二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％へと引き上げられる。
　実際の増税前に次の衆院選が必ず行われ、その是非を問う機会があるとはいえ、法律が成立してしまえば阻止するのは至難の業だ。
　民主党は〇九年衆院選で消費税増税はしないと約束し、一〇年参院選は増税を掲げて惨敗した。有権者が拒否した政策をなぜ強行するのか。次の衆院選で、有権者は何を信じて投票すればいいのか。
　野田佳彦首相は、本格的な少子高齢化社会を迎え、持続可能な社会保障制度を構築するための消費税増税だ、と言う。だから、社会保障と税の改革は「一体」だと。
　ところが年金の最低保障機能や高齢者医療制度の見直しなど、消費税増税と一体であるはずの社会保障の抜本改革は棚上げされ、有識者らによる「国民会議」で一年以内に結論を出すことになった。
　与野党が協力して社会保障改革に取り組むのは是とするが、それならば改革案がまとまって必要な財源額が確定するまで、増税決定も見送るのが筋ではないか。
　社会保障の全体像が見えないまま消費税増税に踏み切るのなら、最初から増税だけが狙いだったと批判されても仕方があるまい。
　財政への危機感は首相と共有する。今の社会保障が持続可能とも思わない。国民も同じだろう。社会保障も税も抜本改革が必要だ。
　それを進めるには国民の理解と同意が欠かせないが、野田内閣の努力は十分といえるだろうか。〇九年衆院選マニフェストに「書いてある」政府や国会の無駄排除に取り組まずに、「書いていない」消費税増税を強行することには、国民が納得しないだろう。
　民主党内に消費税増税に反対する動きがある。良識ある国会議員としては当然だ。首相はそうした議員を切り捨て、消費税増税のために自民党と組むというのか。
　「書いてあることは命懸けで実行する、書いてないことはやらない」。こう公言していたのは首相自身である。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137081】

ＩＭＦ　「消費税１５％にしろ」の妄言
2012年6月14日 掲載

これは内政干渉じゃないのか
＜領土では大騒ぎのメディアも沈黙＞

　これは立派な「内政干渉」だろう。日本が安定的な歳入を得るには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましい――とトボケた声明を１２日に出したＩＭＦ（国際通貨基金）のことだ。破綻状態のギリシャや、財政危機がささやかれるスペインじゃあるまいし、日本がＩＭＦにガタガタ言われる筋合いはない。
　だいたい日本はＩＭＦに対する出資比率が世界２位の“大株主”だ。ヒモの分際で、パトロンに向かって上から目線で「物言い」なんて冗談じゃない。それに、日本は４月にＩＭＦの「欧州危機」に対する拠出要請に応じて、いち早く５兆円近くも投じている。大金を巻き上げておいて、直後に「国庫を満たせ」と煽るなんて余計なお世話だ。

　　　「ＩＭＦは、今国会で審議中の消費税増税法案に対しても
　　　　『成立が財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために
　　　　極めて重要』と踏み込んでいます。紛争状態など非常時ならともかく、
　　　　主権国家の法案可否にまで言及するのは異常。法案を
　　　　審議するのは日本の国会であり、日本国民です。ＩＭＦの声明は、
　　　　明らかに日本の主権を侵害しています」（経済ジャーナリスト）

　ＩＭＦが日本の内政にまでクビを突っ込むのは、副専務理事に財務省出身の篠原尚之氏が就いているからだ。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や、米軍普天間基地移設問題など、国内で異論が沸き起こると、海外の機関を使って「外圧」をかけるやり方は「霞が関」の常套手段だ。
　経済評論家の上念司氏はこう言う。

　　　「ＩＭＦの誰が声明を出したのかを確認するべきでしょう。
　　　　ＩＭＦのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャールは
　　　　『財政再建とはスプリント種目ではなくマラソン競技であるべき。
　　　　債務を適切な水準に戻すまでには優に２０年以上かかるだろう』と言い、
　　　　性急な財政健全化路線に警鐘を鳴らしています。つまり、
　　　　今回の“ＩＭＦ声明”と正反対です。“大株主”として、
　　　　ダブルスタンダードを許してはいけません。ガタガタ言うのなら、
　　　　出資金を引き揚げて脱退する手段だってあるのです」

　尖閣諸島など領土問題では「主権が侵される」と大騒ぎのメディアも、相手がＩＭＦだと静かだから不思議だ。何か弱みでも握られているのか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062202000132.html】

【社説】
延長国会　「決めない」のも政治だ
2012年6月22日

　通常国会の会期が九月八日まで七十九日間延長された。消費税増税のための「一体」改革法案の成立が目的だが、それ以外にこそ、決めるべきことはたくさんある。優先順位を間違えてはならない。
　眼前の課題は放置され、二年先の消費税増税だけが先に決まる。政治生命を懸けた消費税増税をほぼ手中にした野田佳彦首相にとっては、面目躍如というところか。
　国民の多くは順序がおかしいと思うが、その声は政府や民主党執行部に届かない。
　ねじれ国会でもあり、政府提出法案の成立率は３５％にとどまる体たらくだ。国会議員だけが担う立法という仕事を全うするには大幅な延長が必要なことは理解する。
　ただ、限られた時間である。決めるべきことにこそ力を注ぎ、無為に時間を過ごすべきではない。
　一体改革法案は民主、自民、公明三党などの賛成で近く衆院を通過し、参院での審議を経て今国会中に成立する見通しだ。
　しかし、政権を託された二〇〇九年衆院選のマニフェストに書いていない消費税増税を、民主党が自公両党と手を結んで進めることには、やはり納得がいかない。
　小沢一郎元代表ら民主党内にも法案反対を明言する議員がいるのは当然だ。小沢氏らは離党・新党結成も視野に入れる。首相は、民主党が打撃を被っても、増税さえ実現すればいいというのか。
　消費税増税の決定は、一年かけて検討する社会保障抜本改革の結論が出るまで棚上げすべきだ。増税が本当に必要かどうか見極めるのは、それからでも遅くはない。
　首相は、消費税増税の民自公三党合意を「決められない政治」からの脱却だと言うが、その詭弁（きべん）にはだまされたくない。国民の多くが疑問に思う政策なら「決められない」方がましである。参院議員の良識に望みをつなげたい。
　延長国会ではまず、衆院の「一票の格差」是正と、国会の無駄排除に力を注ぐべきだ。違憲・違法状態を放置し、政党交付金や文書通信交通滞在費などの特権に手を付けない国会が信頼されるのか。
　民主党が国会に提出した衆院比例代表に一部連用制を導入する案は、消費税増税への公明党の協力を得ようとの思惑が丸見えだ。
　一票の格差是正のために「〇増五減」は最低限必要だが、選挙制度を抜本的に変えるのなら有識者に議論を委ねるのも一手だ。議員を選ぶ土俵づくりは、党利党略とは距離を置くべきである。
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