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●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいいのか?》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?

2021年08月02日 00時00分38秒 | Weblog

/ (2021年07月18日[日])
海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性/海渡雄一】(http://www.labornetjp.org/news/2021/0623kaido)。

 《三上さんが、この本を書かれた思いが、沖縄スパイ戦は沖縄だから起きたことではなく、戦争に市民を協力させるという構造が作られたら、いつでもどこでもそういうことが起きるのだという警告のために書かれたのだということがわかりました。…●沖縄スパイ戦を沖縄差別の視点だけで語ることは、貴重な教訓を見落とすことにつながる …●「沖縄スパイ戦史」を土地規制法廃止のための武器に》。

 《軍隊に監視される社会でいいのか?》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか? 
 海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。

   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
       監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
    《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
     《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している
     と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
     沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
     特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
     米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
     《憲法で保障された表現の自由思想・良心の自由
     侵害するような活動は許されない》のに…。》

   『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
          陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》
    《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
     宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
     高江の負担はより重くなる」と訴えた》

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
     どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」

   『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
     立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね?
   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
       …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至
   『●<金口木舌>《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
     と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》
    「《本当にこのままでよいのか》? 《国中が混乱する中、
     土地利用規制法デジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
     熟議とは程遠い数の力で ▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
     奪いかねない法律だ》。
      《国民はその危うさを実感しているだろうか》? 法治主義を嘯き、
     《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
     違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

 土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするかという事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
 《監視社会当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さんの結びの言葉、《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
       監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
    《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
     《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している
     と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
     沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
     特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
     米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
     《憲法で保障された表現の自由思想・良心の自由
     侵害するような活動は許されない》のに…。》

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http://www.labornetjp.org/news/2021/0623kaido

三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性

三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性
海渡雄一


●はじめに

 先の国会で成立してしまった土地規制法について、6月21日に、週刊金曜日の記事にする目 的で、三上智恵さんと対談しました。半分が土地規制法の話、残りは三上さんが映画にされ、本にもされた「沖縄スパイ戦」の話をしました。七月初旬発売の週刊金曜日に掲載されると思います。

 私は、この対談のために三上さんの書かれた集英社新書『沖縄スパイ戦』をあらためて読みなおしました。

 三上さんが、この本を書かれた思いが、沖縄スパイ戦は沖縄だから起きたことではなく、戦争に市民を協力させるという構造が作られたら、いつでもどこでもそういうことが起きるのだという警告のために書かれたのだということがわかりました。


●護郷隊やスパイ虐殺者の人となりをなぜここまで掘り下げるのか

 この本を読むと、護郷隊の二人の隊長やスパイを殺害した指揮者の生い立ちが詳しく調べられ、その人物像が愛情をこめて描かれていることに驚かれる方も多いと思います。戦後も沖縄に通い、慰霊を続けた人たちのことを克明に記録しています。

 これまで、沖縄スパイ戦は鬼畜のような日本軍が、沖縄方言しか話せない人々を虐殺していったという、いわば沖縄差別の文脈で語られてきたと思います。

 この問題には、確かに沖縄差別の一面があることは明らかです。日本軍にとって、沖縄の人々は日本民族の一員でありながら、半面では琉球民族という別の民族でもあり、琉球には外国経験が多い人々がいたという事情があるのも事実です。

 しかし、そこを強調しすぎると、そんなことは日本本土では起きなかったし、今後も本土 では、日本軍が日本国民をスパイに仕立て上げて殺すようなことは起きないという認識にとどめ置かれてしまいます

 だからこそ、三上さんは、隊長たちが護郷隊の少年隊員たちを愛し、その命を一人でも救おうとしたことを丹念に記録しています。


●結局刺客を送り込まれていたヨネさん

 また、みずから何人かのスパイを虐殺した竹下少尉が、スパイリストに入れられていた秘密戦の民間協力者でもあった米子さんたちを「ヨネちゃんとスミちゃんを殺すな。殺すなら俺が許さない」と周囲に厳命して、彼女たちを救おうとしたというエピソードは映画「沖縄スパイ戦」のハイライトともいえるシーンでした。

 しかし、この本の中ではさらにその先の冷厳な真実が明らかにされています。映画で言えば「ネタバレ」かもしれませんが、公刊された本に書かれていることですのでここに書いておきます。三上さんが映画を撮り終えたあとの四回目に米子さんと会った時のことです。衝撃的です。

「『兵隊たちがね、五、六人が夜中に家に上がり込んできたんですよ。いるか! どこに寝てるか! と囁いてる声が聞こえて。私も母も、真っ暗闇の中、必死で蚊帳をくぐって裏口から転がり出て、危機一髪。裏の畑の中に身を隠して』

 えっ、結局海軍は殺しに来たんですね? 武下少尉が止めてくれたんでは…

 『いや、やがてやられよったですね。銃を持って来ていましたね。もう.怖い』

 これまで、会う度に米子さんの口から語られたのは、水兵たちとの束の間の交流、武下少尉に食糧を届けた話。やがてスパイリストに挙げられたという信じがたい展開と恐怖と、それでも武下少尉が二人の女性を守ろうとしてくれたことを知り、戦後に救われた思いをした話。それがパターンだった。しかしこの日初めて聞いたのは、結局、刺客が彼女のもとに送り込まれていたという残酷な結末だった。」(507-8ページ)

 これだけ、三上さんに心を許した米子さんも、四回目に話す決断を付けられるまで、このような悲しい結末は話さなかったのです。スパイ戦の真実を明らかにするという作業がいかに困難な作業であるかがわかります。言葉を換えれば、スパイ戦に関することの真実を明らかにするためには、関係者の多くが鬼籍に入りながら、秘密を抱えた幾人かの人々が、お元気で、傑出したジャーナリストであり、民俗学者でもある三上さんがこぼれ落ちる貴重な言葉の端々を記録できたという歴史のタイミングが必要だったことがわかります。

 永遠に歴史の闇に埋もれていたかもしれない貴重な記憶を本にとどめたこの「沖縄スパイ戦史」は、まさに三上さんの血のにじむような努力と歴史的なタイミングが重なることで、決して私たちが忘れてはならない戦争の真実の姿を明らかにした瞠目すべき奇跡の書であるといえるでしょう。(写真右=筆者)


●沖縄スパイ戦を沖縄差別の視点だけで語ることは、貴重な教訓を見落とすことにつながる

 本書の「終わりにかえて」で、三上さんは次のように述べています。本書の最も大切なメッセージであり、特定秘密保護法共謀罪デジタル監視法土地規制法の制定後の日本に暮らす市民にとって最も伝えたかったメッセージは、この部分ではないかと思います。

 「沖縄のスパイ虐殺といえば「沖縄方言を使った」ためという、文化の違いや差別に原因を求める解説が必ずついて回るが、この視点だけを提示するのは、全体の理解を妨げる危険もあると思っている。差別の問題だけで括ろうとすると、秘密戦の構造も、今後も監視社会の成れの果てとして私たちを襲う可能性のある恐ろしい前例だという点も、逆に見えにくくなる。「国内遊撃戦の参考」五十八条に見る通り、「変節者があれば断固たる処置を取りその影響を局限する」という軍の方針は他府県の住民に対しても沖縄戦同様に徹底されていたのだ。

 もちろん、沖縄に対する歴史的な差別は根深く沖縄戦に影を落とし、それが悲劇を増大させたことも見過ごしてはならない。しかし沖縄県民が差別され、その命が軽く見られていたから起きた悲劇だとだけ解釈されると、一番大事な教訓を見誤ってしまうだろう。つまりそれは、「沖縄はいざ知らず、本土に住む私たちはそう簡単に自国の軍隊に殺されたりはしない」という誤解を生むことになる。それはさらにこういう勘違いにつながる。「もしも今後、隣の国と何か物騒な展開になったとしても、沖縄にいる米軍や自衛隊が何とかする、だろう。少なくとも本土に影響が出る前に収めるはず。本土にいる国民のことは、いくらなんでも守るでしょう」と。

 今、南西諸島に続々と攻撃能力を持った自衛隊の新基地が作られていき、また戦場にされたらたまらないと島々から必死のSOSが発せられている。それなのに、日本中で平和や人権について活発な市民活動を展開しているような意識の高い人々も含め、無関心を装い黙殺している人が圧倒的に多いことからも、この「自分たちは大丈夫(沖縄に何かあったとしても)」という深刻な勘違いはかなり浸透していると私は疑っている(724ページ)。


●加害の側の人々の苦しみや後悔など人間的葛藤を知ることの大切さ

「特に、三人の虐殺者たち。今帰仁村の人々を何人も殺め、戦死扱いになったままひっそりと戦後を過ごしたであろう海軍の渡辺大尉や、米軍将校を血祭りにあげ大暴れし、投降する住民が許せず刃にかけた井澤曹長、住民虐殺に手を染めながらも、ヨネちゃんとスミちゃんだけは殺すなと言った武下少尉。いずれも罪もない沖縄県民を殺害しているのだから好感を持って調べはじめたわけでは到底ないが、しかし一人ひとりの個人史がわかってくると、やはり見え方は変わってくる。」(734ページ)

「たとえどんな残酷な出来事を起こして、その罪の重さは変わらないとしても、加害の側の人々の苦しみや後悔など人間的葛藤を知ったりした時に、また家族や関係者が向き合い続ける状況に接した時に、あらためてその出来事を捉えなおそうとするものである。赦しはしなくても、人は、悪の権化というレッテルをはがしてその人聞を見たり、前後の状況を知ろうとしたり、自分だったら、と考えてみる余地も生まれてくる。そうなって初めて、この不幸な事象が意味を持ってくる。私はここにかすかな希望のようなものを感じている。戦後七五年も経ち『鬼のような日本軍が沖縄の住民を苦しめた』という大枠の中からいくつもの事象が個別に紐解かれ、なぜ加害が発生したのか、その構図も明らかにされていく。」(735-6ページ)


●負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくる力に繋がる

「ある不幸な事象が、怒りや怨みやレッテル貼りから少し距離をおくことができるようになった時に初めて、そこに未来を救う大事な種が落ちていることに気づくのかもしれない。そしてその呪縛を解くカギは、結局は関係者がどう向き合ったか、悲しみや痛みを抱えてどう生きたかという人間の心が作り出す小さな波紋に過ぎないのかもしれない。でも私はこの本を書き進めながら、その人間の心が発する小さな波動をいくつも受け取ることができた。沖縄戦の裏側にある陰惨な事実を掘り起こしながらも、なぜか執筆期間を通して全く心が荒むことがなかったのは、大変な時代を生きた人たちの心の波動も、それを引き受けて今を生きようとする人たちの心の震えも、本当の光を見ようとしているように感じられ、その方向に私の心まで整えてくれたからだ。言い方を変えれば、負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくる力に繋がるということを、この人たちが私に信じさせてくれたのだ。」(736-7ページ)

 本当にそのとおりです。三上さんの本は、悲しい歴史を記した本ではあるけれども、その登場人物には人間的な魅力が輝き、明るさに満ちている不思議な本です。


●「沖縄スパイ戦史」を土地規制法廃止のための武器に

 土地規制法8条は「重要施設」周辺や国境離島の土地・建物の所有者や利用者の利用状況を調査するために、「利用者その他の関係者」に情報提供を義務付けています。「関係者」は従わなければ処罰されます。ですから、基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。

 土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです。

 三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました。

 沖縄県北谷町議会(亀谷長久議長)は18日の定例会で、「土地規制法」の廃止を求める意見書を賛成多数(賛成12反対6)で可決しました。意見書では、土地規制法は「基地周辺で暮らす住民のみならず、その土地の利用者をも調査・監視できるような内容」と批判し、「北谷町のみならず沖縄全土が注視対象区域とも言われ、個人情報が入手されることなども懸念され悪法とのそしりは免れない」と危機感を示しています。また、「基地周辺住民、県民全ての私権、財産権すら脅かされ、負担感は増すばかりで本来守られるべき国民は置き去りにされ本末転倒だ」として、土地規制法の廃止を求めています。

 土地規制法の成立に危惧を持ち、日本を戦争をする国にさせたくないとお考えの方々は、ぜひとも、この『沖縄スパイ戦史』を読んでほしい、そしてともに土地規制法廃止の闘いに立ち上がってほしいと思います。

 まずは各地の自治体で廃止決議を上げましょう。政府による政令や閣議決定の行方を厳しく監視し意見を述べていきましょう。各地の野党共闘は選挙後の重要施策に土地規制法の廃止を盛り込むように取り組みましょう。

Created by staff01. Last modified on 2021-06-23 13:09:39
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●<金口木舌>《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》

2021年07月25日 00時00分51秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


/ (2021年07月04日[日])
琉球新報の記事【<金口木舌>軍靴の足音】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1342759.html)。

 《▼「法律ができてからでは遅いんだ」。瑞慶覧さんの言葉だ。もしかしたら、もう遅いのかもしれないそれでも、諦めるわけにはいかない。ひたひたと迫り来る軍靴の足音を止めよう。この沖縄で、誓いを新たにしたいと思う》。

 《本当にこのままでよいのか》? 《国中が混乱する中、土地利用規制法デジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。熟議とは程遠い数の力で ▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律だ》。
 《国民はその危うさを実感しているだろうか》? 法治主義を嘯き、《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。

   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
       監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
    《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
     《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している
     と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
     沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
     特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
     米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
     《憲法で保障された表現の自由思想・良心の自由
     侵害するような活動許されない》のに…。》

   『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
          陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》
    《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
     宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
     高江の負担はより重くなる」と訴えた》

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
     どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」

   『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
     立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね?
   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
       …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至

 竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。…ニーメラーの警告を無視してはいけない》。
 マガジン9のコラム【家なき人のとなりで見る社会 第7回:僕が生きられる場所を探して(小林美穂子)】(https://maga9.jp/210630-2/)によると:

 《     **
   国会議事堂が「優生日本党」の支持者と「偉大なる日本教団」に
   占拠された。元々数を減らしていた野党議員たちがテロリストを扇動した
   として拘束された。拘束された議員の中にはあっさりと優生日本党に
   寝がえる者が相次いだ
       **
   「おい、君、無事か?」
   携帯を鳴らしてきたのは社会学を学んでいた大学の恩師だった。
   僕は感極まって泣き出して、だけど先生はそんな僕を制して早口でこう言った。
   「逃げろ」
       **》

   『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
             …ニーメラーの警告を無視してはいけない》
    《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
     行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
     出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
     ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為
     行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
     …はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
     「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった/
     私は労働組合員ではなかったから/そして、彼らが私を攻撃したとき、
     私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》

   『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
       高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…


 《私権を制限し、言葉を奪う法律が何をもたらすか》。
 以下、再度の引用:

――――――――――――――――――――――――――――――
https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/48319b7fd1a8ee319ce6602f1dbe387a

 《赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」》…当たり前です。国有地8億円値引きには、赤木さんは関わっていないのですから。アベ様と阿比留瑠比広報員はヒトデナシ過ぎやしませんか?

   『●合同世論調査データ不正問題で中止していたのに―――《フジテレビと
       産経新聞社は…電話による合同世論調査を…再開すると発表》!?

 ところで、たとえアベ様広報紙な産経でも自公政権やお維が廃刊しようとしたら、私は反対しますね…《前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入することはないでしょうが。
 【中国に批判的な香港紙「リンゴ日報」最後の発行は過去最多の100万部 市民ら「言論の自由が失われる」嘆き】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/112453)によると、《【香港共同】中国に批判的な論調で知られた民主派系の香港紙、蘋果(ひんか)日報(リンゴ日報)は24日、最後の新聞として通常の10倍以上に当たる過去最多の100万部を発行し、26年の歴史に幕を閉じた。中国の習近平指導部による締め付けで廃刊に追い込まれた。前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入した市民らは「言論の自由が失われる」と嘆いた。最後の1面トップは、大きな文字で「香港人が雨の中、お別れ 『われわれは蘋果(リンゴ)を支える』」との見出し。23日夜に蘋果日報本社ビルの周囲に集まって「蘋果日報、頑張れ」などとエールを送った市民らの写真を載せた。同社は23日、警察によりさらなる逮捕者が出る危険を避けるため、記者らに本社には戻らないよう通知。最低限の編集者で同日深夜まで作業を行った。蘋果日報は、創業者の黎智英(れいちえい)氏が昨年、香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕され、今年4月に別件で実刑判決を受けて服役中。編集長や主筆らも逮捕された上、資産を凍結されて事業継続を断念した。黎氏は95年に同紙を創刊した》。

 ついでに、〝リンゴ日報〟廃刊の香港政府を非難できるのかね?
 【「表現の不自由展」東京開幕を当面延期 街宣車の抗議で会場移転にめど立たず】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/112475)によると、《愛知県の国際芸術祭で抗議が殺到し2カ月中断した企画展「表現の不自由展・その後」の東京開催を予定していた実行委員会は24日、街宣車の抗議を受け余儀なくされた会場移転にめどが立たないとして、25日の開幕を当面延期すると発表した。10日にいったん内定した新会場がその後、「近隣への迷惑がかかる」として一転、貸し出しを拒否した。7月の名古屋市、大阪市での展示終了後の開催を目指し、新たな会場探しを続けるという。東京都内で記者会見した実行委メンバーの岡本有佳さん(58)は「今回はあくまで延期であり、開催できることを確信している」と話した。同席した弁護士は「開催への妨害行為は脅迫や威力業務妨害の罪に当たると考えており、法的措置を検討している」と述べた。入場予約した約500人のチケットは、希望者には払い戻す。少女像などをテーマに6月25、26日に予定していたオンラインでのイベントは開催するという。東京展は「表現の不自由展・その後 東京EDITION」と題し、内外の作家の作品を展示、7月4日に閉幕予定だった》。
 当然、お維の地元もね。
 毎日新聞の記事【「表現の不自由展」大阪会場の使用許可取り消し 抗議相次ぎ】(https://mainichi.jp/articles/20210625/k00/00m/040/253000c)によると、《大阪市で7月16~18日に開催予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場の指定管理者が施設の使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、会場として予定されていたエル・おおさか(大阪府立労働センター)へ抗議が相次ぎ、指定管理者は施設利用者の安全を保証できないと判断した。【石川将来】》。
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1342759.html

<金口木舌>軍靴の足音
2021年6月23日 05:00
金口木舌 慰霊の日 土地利用規制法 特定秘密保護法 沖縄戦

 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国中が混乱する中、土地利用規制法デジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。熟議とは程遠い数の力で

 

▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律だ。野党は徹底的に抵抗したか。国民はその危うさを実感しているだろうか。残念ながら否ではないか

▼法律が人を追い詰める。その実例を76年前の沖縄戦の前夜に見る。元県議で社会大衆党委員長だった瑞慶覧長方さんの父は社会主義者だと疑われ、自ら命を絶った。嫌疑のきっかけは社会主義に関する本を持っているといううわさだった

特高の尋問を受け、日を追うごとに憔悴(しょうすい)していく父の姿を瑞慶覧さんは忘れない。父を死に追いやった治安維持法と2013年制定の特定秘密保護法が重なって見えた。「法を盾に権力者は国民を押さえ付ける。その怖さを骨の髄まで味わった」

私権を制限し、言葉を奪う法律が何をもたらすか、私たちは忘れてしまったのだろうか。きょうは「慰霊の日」。犠牲者の冥福を祈りつつ、国民に問い掛けたい。本当にこのままでよいのか

▼「法律ができてからでは遅いんだ」。瑞慶覧さんの言葉だ。もしかしたら、もう遅いのかもしれないそれでも、諦めるわけにはいかない。ひたひたと迫り来る軍靴の足音を止めよう。この沖縄で、誓いを新たにしたいと思う。
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●土地規制法案の危険な兆候…馬奈木厳太郎弁護士「政府は(弾圧や委縮効果は)念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県」

2021年07月07日 00時00分59秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(20210620[])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【「発動させないことが大事」 土地規制法について馬奈木弁護士に聞く】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290943)。

 《土地規制法の何が問題なのか。参院内閣委の参考人質疑で法案廃止を訴えた東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士に聞いた。…法案成立でも法の発動を許さないようにすることは可能…》。

 「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」。
 それにしても、アベ様の政以来、ロクなことをしない政府、自公お維。《これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ》…よくこんな法律を作れるよな、全く。《見せしめの過剰捜査…、人権侵害行為》が頻発すること、必至。
 立法府の自公お維議員による違憲な立法。明らかな憲法違反。《何のための国会か》《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)。

 《政府は(弾圧や委縮効果は)念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県であることは間違いなく、防衛施設関係の運用に支障をきたすことがないよう反基地運動の人たちに歯止めをかけたいと考えていても不思議ではありません》。
 土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするかという事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
 《監視社会当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さん《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
       監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
    《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
     《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している
     と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
     沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
     特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
     米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
     《憲法で保障された表現の自由思想・良心の自由
     侵害するような活動許されない》のに…。》

   『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
          陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》
    《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
     宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
     高江の負担はより重くなる」と訴えた》

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
     どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」

   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》

       《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)
    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》


   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
       …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290943

「発動させないことが大事」 土地規制法について馬奈木弁護士に聞く
公開日:2021/06/24 06:00 更新日:2021/06/24 06:00

     (東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士(C)日刊ゲンダイ)

 安全保障上の重要な土地利用を規制するとした「重要土地等調査・規制法案」(土地規制法案)が16日未明の参院本会議で可決、成立した。新法では、内閣総理大臣が安全保障を理由に、自衛隊や米軍などの防衛関連施設や海上保安庁の施設、原発などの周囲(約1キロ)や国境離島を「注視区域」に指定できるほか、特に重要な地域は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地や建物を売買する際は事前に氏名や利用目的の届け出などを義務付けている。ただ、条文の中身は曖昧で、政府に広範な裁量権を与えるとして「私権制限につながる」との指摘は少なくない。土地規制法の何が問題なのか。参院内閣委の参考人質疑で法案廃止を訴えた東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士に聞いた。

 ◇  ◇  ◇

 ――参考人質疑で「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」と指摘していましたが、あらためて法律の問題点を教えてください。

 新法は内閣総理大臣に広範な権限を委ねることを認める内容です。重要とされる施設の周囲1キロを調査するだけ――と捉えている人がいるかもしれませんが、そうではありません。区域は概ね1キロとしていますが、調査対象者に1キロの縛りはなく、関係者だと見られれば調査範囲は際限なく広がる。調査内容についても、(政府が)必要があると認める時は「あれ出せ、これ出せ」と求めることが出来る内容のため、事実上、限定されていません

 ――政府、与党は「他国でも同様の法律がある」と説明しています。

 確かに諸外国で似たような法律を持っている国では、例えば土地売買の時に許可制のような形でチェックをかけています。しかし、日本の今回の法律は(売買時のように)権利変動があった時という限定はなく、恒常的に網羅的に調査できるようになっています

 ――なぜ、そういう内容になっているのですか。

 施設などの機能を阻害すること(機能阻害行為)がないようにする、としているからです。これは土地売買の時だけチェックしていても分からないし、名前や住所、国籍を確認しても不審者かどうかは確認できません。そうなると、プラスアルファの情報、つまり、調べる側が「機能を阻害しない」と判断するために必要な情報を集めることになる。ほぼ無制限ということになりますから、当然、個々のプライバシーや思想信条も調査対象になるでしょう。調査手法についても縛りがないため、尾行を含めた行動監視はもちろん、職歴などの個人情報も情報収集される可能性があります。第三者からの情報提供も検討する、としていますから、密告的な手法もあり得るでしょう。


■法案成立でも法の発動を許さないようにすることは可能

 ――政府側に「怪しい」と疑われたら、個人情報を含む様々な情報が筒抜けになるわけですね。

 私は決して陰謀論を主張しているのではありません。条文上は少なくとも、何ら制限がない内容になっていると指摘しているのです。政府側は否定していますが、そうであれば、もっと(調査対象や範囲などを)絞り込んだ条文にするべきで、政府が理解、認識していないはずはない。つまり、「そんなことは考えていません」と言っているだけです。基本的な人権を制約するような法律にもかかわらず、基準は曖昧で、施設の機能を阻害する判断すれば中止の勧告や命令のほか、応じない場合は(懲役2年以下または罰金200万円以下の)刑罰を科す。全く論外です。

 ――この法律の成立によって最も影響を受けるとみられるのが沖縄県です。政府は米軍基地に反対する市民運動に弾圧を加えたり、萎縮効果を狙ったりしているのではないかとも指摘されています。

 政府は(弾圧や委縮効果は)念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県であることは間違いなく、防衛施設関係の運用に支障をきたすことがないよう反基地運動の人たちに歯止めをかけたいと考えていても不思議ではありません。政府側は否定するでしょうが、そういうことを意図してあえて法律の中身を曖昧にしたのではないかと断ぜざるを得ません。

 ――新法に対して、「外国人や外国資本から日本の国土を守ることになる」といった好意的な見方もあります。

 外国人や外国資本からの土地購入の歯止めになるのかといえば、なりません。この法律は土地の取引自体を制限するのではなく、土地の利用の仕方を規制するのが目的だからです。従って(外国資本などが)土地を購入すること自体は禁止されていません。また、土地購入が直ちに安全保障上のリスクになるわけでもありません。

 ――法案は可決、成立しましたが、これから国民が出来ることはありますか。

 たくさんあります。今後、新法をめぐって閣議決定したり、政令を作ったり、という手続きがあると思いますが、その都度、チェックして声を上げる。法律の可視化、透明化を図るほど、問題点が明らかになり、住民の批判は必ず高まるでしょう。さらに、この法律は関係行政機関や地方公共団体の協力を前提にしているため、地方自治体の首長や地方議会がどういう対応をとるのかも重要です。法の発動を許さない、法律を動かさないようにすることは可能だと思います

(聞き手=遠山嘉之/日刊ゲンダイ)


馬奈木厳太郎(まなぎ・いずたろう) 1975年、福岡県生まれ。大学専任講師(憲法学)を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。
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●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至

2021年07月02日 00時00分27秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


 (2021年06月20日[日])
マガジン9のコラム【第103回:軍隊に監視される社会でいいのか?~重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索~(三上智恵)】(https://maga9.jp/210616-3/)。

 《私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。

   『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
          陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》
    《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
     宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
     高江の負担はより重くなる」と訴えた》

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
     どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」

   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

 土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするかという事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
 《監視社会当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さんの結びの言葉、《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
       監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
    《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
     《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している
     と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
     沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
     特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
     米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
     《憲法で保障された表現の自由思想・良心の自由
     侵害するような活動許されない》のに…。》

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https://maga9.jp/210616-3/

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌
第103回:軍隊に監視される社会でいいのか?~重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索~三上智恵
By 三上智恵 2021年6月16日



https://youtu.be/goM4NtaGqTk

 私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる

 「中国に基地周辺の土地を買われたら怖いですよ。原発や弾薬などがある場所の近くに過激派が出入りしたらどうします? 取り締まらなきゃ! ですよね。そんな動きを未然に察知し、民衆の不安にお応えする法律を作ります。どうぞみなさん安心なさってください」

 今回の土地規制法はそんな優しい仮面をかぶって登場した。内容の恐ろしさにピンと来て連日報道しているのは、沖縄のメディアくらいだった。いまだに多くの人がこの法の黒い素顔に気づいていない。国会議員でさえ、ボーっとしているようにしか思えない。

 これは、外国人や危ない人たちが国防上大事な土地を取得しないためにあるというが、この法律自体、彼らの土地売買を直接規制する力もない。できるのは、重要施設の「機能を阻害」する人物が、施設の周りの土地にいないか? を調べること。所有者だけでなく、出入りしてないか? そんな目的に使ってないか? または使おうとしてないか? を市町村や地元警察や地域住民から強制的に情報を提供させながら調べ上げることを合法にする。虚偽の申告をしたら罰せられるのだから、隣人の家族構成を聞かれたって嘘はつけない。これはかつてない密告社会を招聘する法律でもある

 「機能を阻害する」目的に使ってないか? というところの、「機能を阻害する行為」とは何か。その具体的な範囲も法成立後に決めるという、いくらでも恣意的に運用されかねない点も恐怖だ。自民党の杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするかという事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈しているというのに、この法に対する野党の危機意識も驚くほどに低かった。

 さらに第9条に「機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは」とあるように、機能を阻害する行為が行われていなくても、その恐れがあると判断されれば勧告⇒命令⇒罰則と進むことができるため、例えば、米軍機の落下事故や騒音に悩むごく普通の沖縄県民が定期的にベランダから基地を観察してSNSで情報を共有した――そんなことも「軍の機密を公にし機能を阻害した」と懲罰対象になりかねないのだ。これでは「基地の周りでめったなことはできない」と市民のチェック機能もぐっと萎縮させられてしまう。

 そもそも、沖縄県民が誘致したわけでもない米軍基地や自衛隊基地。仕方なく基地周辺に住むことを余儀なくされ、騒音、汚染、事故、事件の恐怖にずっと耐えてきたというのに、彼らが救済の対象になることこそあれ、潜在的に「機能を阻害する恐れがあるかもしれない」と疑いの目でみられるとは何事か。これまでは簡単に調べることができなかった個人情報を含む、思想信条まで詮索される調査対象にされるなんて、全く納得がいかない。これは、沖縄戦の時、住民にさんざん軍の労務作業に協力をさせながら、米軍上陸が迫ると「軍機を漏らしかねない」として敵に情報を与えるスパイ予備軍とみて監視し、スパイリストに挙げて見せしめの虐殺まで進んでしまった悲劇と、全く同じ構図の再来だと私は危惧している。軍隊が民間人を見張るというのはそういうことだ。スパイだと疑われた人間が、そうではないと証明するのは非常に難しいことは、歴史が証明する恐怖である。

 そして、日本軍が集落の人を使って地域の情報を集めた闇の情報収集組織を持っていたことについては『証言 沖縄スパイ戦史』(集英社新書)に詳しく書いているが、今回の法律でも、実際に情報を集める中心的な役割は自衛隊の情報保全隊が担うとみられている。情報保全隊と言えば、2004年には自衛隊ヘリの騒音に電話で抗議しただけの人の勤務先まで調べ上げていたことが印象に残る。自衛隊のイラク派兵に反対する個人や団体を大量にリストアップしていた中にメディアや記者も入っていたことに驚愕したこともある。要は、自衛隊の機能を阻害する可能性のある存在に目を光らせ、こっそり監視するのが保全隊の仕事なのだが、この法が成立すれば、ある部分は大手を振って調査することが可能になり、そのぶん萎縮効果も増大するだろう。

 基地の周りに住んで身辺調査の対象になるよりは、と移住する力のある人は出て行くだろう。でもそれができない市民は肩をすぼめながら目を付けられないように暮らすしかない。そんな時にピンポーン、と玄関に情報保全隊が立ち、こう言うかもしれない。

 「この家からと思われる角度で基地内を撮影した映像がネットに頻繁に上がっている。お前の息子だろう? 罰則を知らないのか? 身分証明書を出せ」
 「ご、誤解です。うちの息子はそんなことしません! それをやってるとしたら……」
 「やってるとしたら? 虚偽申告は100万以下の罰金だと知ってるな?」
 「……。はい、確か隣の息子さんがよくカメラを回しています……」

 こういう相互監視・密告社会が現実になる危険性を土地規制法は大いに孕んでいる。そんな指摘をすると、ネット上では「活動家は逮捕されてください」とか「やましいことのない人にとっては良い法律ですが」などのバッシングが来る。でも普通に考えてみて欲しい。生活圏にある基地に、いったい何が飛んでくるのか? どう使われるのか? ある程度把握しないと不安ではないか。協定に反して夜中に飛ぶ軍用機には、証拠の映像を撮って訴え、我が子が静かに眠る夜を確保しようとするのは当然ではないのか? 先祖の土地が汚染され、子どもが飲む水がおかしくなっているのではないかと監視する市民がいなかったら、いくらでもやりたい放題をする米軍を私たちは見てきたのだ。「軍事に口を出すな」と言われて、「はい、そうですか」とは言えない。そんないのちと暮らしを守るための活動すべてが「機能を阻害する」というワードで絡めとられる恐れがあるこの法律に、戦慄しないはずがない。

 「だけどそれって沖縄とか横田基地とか、その周辺の人たちの話でしょ? 私には関係ない」と無関心でいる多くの国民に知ってほしいのは、これは軍事施設や原発だけを対象にしていないこと。政府が「重要な生活関連施設」と認定したら、その周辺も含まれてしまう。政令で指定されたら、あなたの近所の浄水場とか港湾がその対象になり、あなたの家族が監視対象にされる危険性はゼロではない。どうにでも運用できる形でこの法を通してしまえば、最初は国境地帯で軍事基地が多い沖縄県あたりがその影響下に置かれるかもしれないが、またそこでも「沖縄は大変ね」とタカをくくっていると、世論は騒がないとみて全国各地に拡大していくだろう。

 軍が民を監視するという、戦後の日本ではありえないと思えた構図は、もちろん占領下の沖縄では日常茶飯事だったのだが、復帰してからも無くなったのかと言えば、そうでもない。今月初め、東村高江のヘリパッド問題など基地に関連し、自然保護の観点から多くの発言をしてきたチョウ類の研究者・宮城秋乃さんが、いきなり家宅捜索を受けた。彼女はその前にもずっと防衛局や米軍から監視されていたのだ。これこそ、軍事基地の周りでチョロチョロ余計なことをするな、という土地規制法案と同じベクトルの恫喝だと私は直感し、状況を聞きに行ったのが今回の動画だ。

 6月4日の朝、いきなり名護署と県警の警備課がドヤドヤと玄関に押し寄せ、仕事に欠かせない携帯とパソコンやカメラ、莫大なデータを含む機材などをごっそり押収していった。宮城さんは森の生き物の研究をする傍ら、森の奥深くに遺棄されたままの米軍の廃棄物・弾薬・有害物質などの状況を調べ、回収し、原状回復を訴える活動を続けてきた。その功績で去年「第32回多田謡子反権力人権賞」を受賞している。社会的にも信頼のある研究者の仕事場にいきなり踏み込むほどの容疑とは、一体何だというのか。

 彼女は米軍の訓練場の返還地に夥しい米軍のゴミ、時には弾薬などの危険物や、PCBやコバルトなど放射性物質も含む有害物質が山中に放置されていることに胸を痛め、自主的に回収していた。北部訓練場は2016年末におよそ半分が返還されたが、米軍に原状回復義務はなく、防衛省が実に3億円もかけて「支障除去」、つまり有害物質や廃棄物の後始末をしたはずだった。しかし現状はこのありさまである。希少生物に影響を与えているので、米軍のゴミを集めて袋に入れた。当初は沖縄県警が持って行ってくれたものの、誰も回収してくれなくなった


     (宮城さんが北部訓練場跡地で確認した金属部品からは、
      放射性物質コバルト60が検出された
      (写真:ブログ「アキノ隊員の鱗翅体験」より)

 返還された北部訓練場を含むやんばるの森は今年、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島(奄美・沖縄)」の一部として世界遺産登録の合格判定がIUCN(国際自然保護連合)によって出された。登録は既定路線になった。

 宮城さんには、この森が世界遺産になるのは嬉しいが、登録される前のこの機会に国の責任でちゃんと廃棄物を取り除いて、訪れた観光客がどこを歩いても怪我をしたり被ばくしたりすることなく、地元の子どもたちが安心して走り回れる本当の自然遺産にして欲しいという思いがあった。だからこそ、危険なごみの存在を隠蔽せずに知ってもらい、防衛省のみならず、ごみを捨てた米軍にもきちんと対応してほしいとアピールする目的で、4月7日、廃棄物を米軍基地のゲート前に並べて抗議した。その時に通行妨害をしたということが、今回の威力業務妨害容疑での家宅捜索の理由だと説明を受けたという。

 「動物たちが実際に被害を受けているのに、誰も気にも留めてくれないということが悲しくなります。誰も見てくれない。森の奥だから。私は森ならどこまででも入って行けるから、私がそれを知らせないと」

 宮城さんはそんな思いで活動を続けてきたのだが、ある時自分の動向が他人に記録されていることに気づいたという。2019年の10月、高江のヘリパッドに近いN4ゲートに立っている警備員が、自分が通るたびに車のナンバーを見て連絡を取る様子を見て「監視されている」と恐ろしくなった。防衛省が雇った民間の警備員が報告する先は防衛省だろうし、動向の報告を指示したのも防衛省だろう。ドライブレコーダーやビデオカメラでその様子を記録して訴えたところ、沖縄県選出の赤嶺政賢議員が人権侵害だと防衛省を追及、防衛省側も「通行人を報告・記録することはある」と事実を認めた。

 ところがこの防衛省が警備会社に民間人の監視を依頼するという異常事態を、赤旗、琉球新報、沖縄タイムスの3紙しか扱わなかった。普段、宮城さんから写真の提供などを受けてお付き合いのある本土紙の記者たちも、ペンをとってはくれなかったという。もしここで、「基地の問題に声を上げた人のプライバシーまで防衛省が監視していいのか?」と世論が問題視していれば、今回の家宅捜索も世論が怖くてできなかっただろうし、土地規制法も簡単に成立させないブレーキが生まれていたはずだ。彼女のSOSをスルーした結果、基地の周りで異議を唱えるような人は国防の敵だという乱暴な考え方が力を伸ばし、人権侵害を止める社会の力は弱まったのだ。そして土地規制法という名の市民監視のシステムも、どうやら今の世なら難なく通せそうだぞ、と権力側に隙を見せた格好になってしまった

 防衛省に続いて宮城さんは、米軍にも監視されるようになったという。ある日、生物調査で山に入って戻ると、自分の車が沖縄県警と海兵隊のパトカーに囲まれ、事件現場のようになっていた。駐車違反してないですよね? と聞くと、ずっと止まっている車があるから遭難したのではと駆け付けたと、言い逃れのような理由を言った。要は、返還地ではなく、立ち入り禁止の米軍基地の方に入っているのではないか、さらにまた不都合な廃棄物を引っ張り出してくるのではないか、と厄介な行動をする宮城さんを監視し、萎縮させたかったのだろう。

 ところが宮城秋乃さんは変わった趣味を持っているために、この種の脅しが全く効かない人であることが、今回本拠地をお訪ねしてよく分かった。宮城さんは幼いころから「働く乗り物」が大好きで、特にパトカーが好きすぎて、それを運転することに憧れた結果、警察官の制服や持ち物、ポスターなど警察関連のグッズを集めるまでになってしまったという。私は、昭和の警察帽や沖縄県警グッズが所狭しと並ぶ彼女の部屋を見て絶句してしまった。

 実は私、かなり虫が苦手なので、宮城さんの部屋に虫の標本がたくさんあったり、ホルマリンの匂いがしたりすることを少し恐れて伺ったのだが、それはない代わりにウルトラマンや警察グッズが、それはきれいに展示されていた。もちろん、軍隊の暴力も警察権力も嫌いですよ、と彼女は念を押す。ただ、それとこれとは別で、パトカーは細部にわたって大好きだそうで、彼女にとっては日米のパトカーに囲まれたことは恐怖でも何でもなく喜びですらあったという事実に、私は吹き出してしまった。軍事ヘリも軍用車両も働く車、であり彼女の興味の対象らしく、えらく詳しい。私が感じる米軍や警察の威圧感を、彼女は興味が上回って感じないというのだから、彼らはほかの人を萎縮させることができても、宮城秋乃さんには通用しないというのが、なんだか痛快だった。

 とはいえ、廃棄物を並べて何とかしてくれとアピールしただけで家宅捜索はどう考えても行き過ぎである。当分戻らない携帯やパソコン、カメラを買い揃えねば仕事にならない彼女に対して、今カンパも呼びかけられ、ようやく全国から支援の声が強くなってきている。そして、軍事施設周辺で余計なことをするとこういう目にあうぞ、という重要土地規制法を先取りしたような事例として、宮城秋乃さんのケースが注目されるのは、遅まきながら、大切な変化である。

 軍事組織が、又は軍事優先の論理が市民を監視し人権を制限するそんな行為が大手を振ってできるような悪法を成立させてしまった日本。国防上の危機がいいように煽られ、国境の島々や基地周辺に住む一部の人たちの人権は後回しでいいから国防優先でお願いします、という意見が多数を占めるなら、この国はすでに戦前だ。法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない

***

【宮城秋乃さんへのカンパ】

振込先:……
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●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

2021年07月01日 00時00分08秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年06月20日[日])
野尻民夫氏による、リテラの記事【国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ! 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5920.html)。

 《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ。…だが、問題はメディアにもある。「土地規制法案」について、その危険性を力を入れて伝えてきたのは琉球新報と沖縄タイムスの沖縄2紙としんぶん赤旗くらい。とくに在京テレビ局は最近になるまでほとんど報じてこなかった。この体たらくだと、たとえ法案に反対する立憲民主党と日本共産党が徹底抵抗して深夜国会に持ち込まれても、法案の問題点が報じられることもなく、「また野党が税金の無駄遣いをしている」という批判にすり替えられていくのだろう絶望的と言うほかはない。(野尻民夫)》

 まごまごしてる間に、土地規制法成立。またしても、反対するタイミングを逸してしまった…。それにしても、アベ様の政以来、ロクなことをしない政府、自公お維。《これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ》…よくこんな法律を作れるよな、全く。《見せしめの過剰捜査…、人権侵害行為》が頻発すること、必至。
 立法府の自公お維議員による違憲な立法。明らかな憲法違反。《何のための国会か》《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)。

 沖縄タイムスの【社説[土地規制法成立へ]人権侵害の懸念消えず】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/770796)によると、《私権制限の伴う罰則付きの法案にもかかわらず、政府・与党は会期内成立を優先し、数の力で採決を強行した。肝心の罰則の対象となる行為や対象区域は、依然としてはっきりしない。疑問や懸念は膨らむ一方である。自衛隊や米軍基地など安全保障上の「重要施設」周辺や国境に近い離島などの土地利用を規制する法案が、参院内閣委員会で可決された。「重要施設」の周囲1キロや国境近くの離島を「注視区域」に指定し、土地の利用状況を調査する。「重要施設」の「機能を阻害する行為」が判明すれば、中止勧告や命令を出せるだけでなく、従わなければ刑事罰が科される。自治体に対し、土地利用者に関する情報の提供を求めることもできる。不動産登記簿や住民基本台帳など行政機関が持つ情報を収集することが可能になるのである。極めて危険な要素を秘めた法律だと言わなければならない。表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害する恐れがあることは明らかだ。最大の懸念材料は、法案に盛り込むべき重要な項目が盛り込まれず、肝心な部分が、政府の作成する基本方針や政令などに委ねられていることだ。国会は、人権侵害が懸念されるにもかかわらず、チェック機能を十分に果たすことができなかった条文の恣意的な解釈が行われるのを拭い去ることはできない》。

   『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
          陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》
    《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
     宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
     高江の負担はより重くなる」と訴えた》

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
       どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」

 この辺り(ドローン規制)も伏線だったのかな…。
 琉球新報の記事【住民が基地の犠牲「戦前逆行の悪法」反戦地主・照屋さん 土地規制法成立】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1339020.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《「戦争につながるものに加担してはいけない幸せのために使いたい」―。反戦地主会会長の照屋秀伝さん(83)=沖縄市=は、祖父がハワイでの出稼ぎを経て手に入れ、その後父から譲り受けた土地がある。1972年、その土地の軍用地としての賃貸契約をきっぱり断った。「基地は住民を守るためにあるのか、いや違う。基地の安全を守るために住民が犠牲になって…》。

 野党サイドのもう一人の参考人半田滋さん。
 デモクラシータイムスの映像資料【狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案【半田滋の眼 NO.35 】20210615】(https://www.youtube.com/watch?v=O9FV3Aa-kF4)によると、《にわかに注目を浴びる安保目的の土地取引規制法案。今日、6月15日には参議院でも採決が強行されようとしています。14日に国会で参考人として意見を述べた防衛ジャーナリスト半田滋さんに、安全保障政策を深堀してきた記者の目から問題点を指摘していただきます。対象も調査の対象も、手法も「内閣総理大臣」に丸投げされている条文からは、日本全体がもれなく対象地域になり、誰でも情報収集の対象にすることが可能なことがわかります。こんな法律をコロナ禍の混乱の中で強行採決しようとする政治って何なんでしょう。収録は2021年6月15日》。


【デモクラシータイムス 狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案【半田滋の眼 NO.35 】20210615】
https://www.youtube.com/watch?v=O9FV3Aa-kF4

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https://lite-ra.com/2021/06/post-5920.html

国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ! 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象
2021.06.15 08:26

     (首相官邸HPより)

 野党から要求された会期延長を拒否した与党が、明日の閉会を前に暴挙に出た。問題だらけと指摘されている「土地規制法案」を本日、強行採決しようとしているからだ。

 「土地規制法案」は自衛隊や米軍基地、原発など政府が安全保障上、重要だと判断した「重要施設」周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の借り主らの利用状況について調査できる、というもの。さらに、施設の機能を妨げる行為に対しては、中止勧告・命令が可能で、罰則も科せる

 政府は同法案の必要性について、外国資本による不透明な土地買収によって基地周辺などの「機能を阻害する恐れ」があるためなどとしてきたが、この間の国会審議では、立法事実がないことが明らかに。小此木八郎・領土問題担当相は、外国資本による土地取得の取具体例として、航空自衛隊千歳基地(北海道千歳市)や海上自衛隊対馬防備隊(長崎県対馬市)の周辺の土地を例に、地元の自治体から土地の管理を求める意見書が提出されているなどと説明していたが、実際には千歳市の土地購入事例は1キロ圏外で同法案の規制対象外であり、さらには千歳市と対馬市からは意見書は出されていなかった。その上、土地取得によって自衛隊の運用に支障があったという事例も確認されていなかったのだ。また本日の朝日新聞によると、防衛省が自衛隊と米軍の関連施設の隣接地を8年かけて調べた結果、名前や住所から外国資本の所有と類推される土地は全国約6万筆のうち7筆のみだったという。

 与党議員やネトウヨは「外国勢力の土地買収によって日本の安全保障が脅かされている!」などと叫ぶが、その事実を肝心の政府が掴んでいないだけではなく、千歳市の事例からもわかるように、「土地規制法案」は外国資本の土地買収を防ぐ内容にはまったくなっていない。むしろ、「土地規制法案」の目的は、住民の監視や不当な調査にあることは明白だ

 実際、この法案が施行されれば、自衛隊基地などの「重要施設」が「注視区域」に指定されれば、その1キロ圏内に住む住民は誰もが調査対象になりうる危険極まりないものだが、政府が「注視区域」などに挙げる候補地は防衛関連施設だけでも全国で約500カ所以上、海上保安庁の関連施設でも174カ所にものぼる。

 だが、「土地規制法案」がもっとも危険なのは、この「重要施設」にどんな施設が含まれるのかを「政令で定めるもの」としており国会の承認が必要なく、時の政権が恣意的に運用することが可能になっていること。さらに、調査対象者になる者は「利用者その他の関係者」となっているため広範囲におよぶことが指摘されている。


■沖縄では法案先取りの事件 米軍が「やんばるの森」に捨てた廃棄物を基地前に並べた研究者を強制捜査

 それだけではない。どんな調査や情報収集がおこなわれるのかも条文上には限定がまったくないばかりか、調査対象者となって収集された情報を内閣情報調査室や公安調査庁などと共有する可能性について国会で問われた際、小此木領土問題担当相はそれを否定しなかった。これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。

 そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ。

 そのことを証明したのは、自民党の杉田水脈衆院議員の国会質疑だ。5月21日の衆院内閣委員会で質疑に立った杉田議員は、沖縄の米軍新基地建設に反対する市民を槍玉に挙げ、「(基地反対に)派遣された人たちに支給されているお弁当のごみなどが風に飛ばされるなどして基地のなかに入ることも十分に考えられる」などと発言。新基地建設に反対する市民にこの法案を適用することを求めたのだ。

 さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ。

 「やんばるの森」といえば世界自然遺産登録が予定されている土地だというのに、なんと放射性物質を含んだ金属部品さえ放置されたままになっている。宮城さんがおこなった抗議活動は、米軍がその森に廃棄したままの物をわざわざ返しに行ってあげたようなもので、原状回復しようとしない米軍および防衛省はむしろ感謝すべきだというのに、まさか家宅捜索に入るとは。これはあきらかに、見せしめの過剰捜査であり、人権侵害行為だ

 そのうえ、沖縄県警は今回、宮城さんが廃棄物を基地ゲート前においた行為を「機能を阻害する」と認定した。つまり、これは基地周辺の「機能阻害行為」を禁じる「土地規制法案」の先取りであり、法案が施行されれば同じように、いかに恣意的に運用されるかがはっきりしたとも言えるだろう。


■土地規制法が成立すると、恵比寿や中目黒など人気の街の住民や店舗も監視・調査対象に!

 言っておくが、これは決して他人事ではない。たとえば、陸上自衛隊目黒駐屯地は、目黒川に隣接して置かれているが、中目黒や、目黒駅や恵比寿駅までが1キロ圏内に入る。土地規制法が成立し、目黒駐屯地が「注視区域」に指定されれば、これらのエリアにある住宅の所有者、マンションの住民、駅周辺の店舗やビルの関係者もすべて監視対象になるのだ。

 そして、この法案があまりにも恣意的運用を可能にする曖昧な条文になっていることに対しては、与党推薦の有識者でさえ懸念を示す事態となっている。

 それは昨日14日におこなわれた参院内閣委員会での参考人質疑でのこと。与党が推薦した東京財団政策研究所研究員の吉原祥子氏は、「条文案を読むだけでは様々な憶測が広がる恐れがあることを痛感した。しっかりと議論をしていかなければ、国民の様々な解釈を呼んでしまう」と懸念を示したのだ。

 与党が推薦した参考人さえ懸念を示した、穴だらけの欠陥法案。前述したように立法事実もなく、本来であれば法案を取り下げるのが筋だ。ところが与党は、“身内”の参考人からも疑義が呈されるという異例な事態に対し、参考人の意見をもとに法案を見直そうとするでもなく、むしろ昨日の参院内閣委員会でそのまま採決を強行しようと画策。野党が自民党の森屋宏内閣委員長の解任決議案を参院に提出してこれを阻止したが、本日夕方、この解任決議案も否決された。与党側は本日中の可決・成立を狙っているという。

 時の権力が市民の監視、弾圧をおこなうことを可能にする、“治安維持法の復活”と呼ぶべき内容の「土地規制法案」。そもそも菅政権は新型コロナ対策として十分な支援策も打ち出しておらず、いま国会を閉じようということ自体がありえないというのに、その国会閉会を前に、菅政権はまさしくいま、どさくさ紛れでこの危険法案を成立させようとしようとしているのである。

 だが、問題はメディアにもある。「土地規制法案」について、その危険性を力を入れて伝えてきたのは琉球新報と沖縄タイムスの沖縄2紙としんぶん赤旗くらい。とくに在京テレビ局は最近になるまでほとんど報じてこなかった。この体たらくだと、たとえ法案に反対する立憲民主党と日本共産党が徹底抵抗して深夜国会に持ち込まれても、法案の問題点が報じられることもなく、「また野党が税金の無駄遣いをしている」という批判にすり替えられていくのだろう絶望的と言うほかはない

野尻民夫
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 最後に、【取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました/馬奈木厳太郎 弁護士】(https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021061500001.html)の一部抜粋。

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https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021061500001.html

取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました
国会は何のためにあるのか。立法事実もなく国民に大打撃の法案は廃案しかない
馬奈木厳太郎
 弁護士
2021年06月15日
原発|土地規制法案|安全保障|強行採決|沖縄

■与党が衆院強行採決した法案。参院内閣委の参考人質疑に出席

 土地規制法案について、論座でこれまで2回にわたって論じてきました。

欠陥だらけの土地規制法案――政府の裁量濫用で市民活動制限の恐れ(4月26日)」
矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない(6月2日)」

 衆議院内閣委員会で与党が強行採決した5月28日頃から、メディアの報道が増え、法案の問題点も徐々に知られるようになってきました。

 そうした状況の変化も受けて、参議院では、6月14日に法案を審議している内閣委員会が参考人質疑を行い、吉原祥子氏(東京財団政策研究所研究員)、半田滋氏(防衛ジャーナリスト)とともに、私も参考人の一人として出席しました。そこで、本稿では、参考人として意見陳述した内容と質疑のやりとりをご紹介するとともに、質疑を終えて思うところを述べたいと思います。

 では、まずは参考人質疑の際に述べた内容をご紹介します。以下が全文となります。

………。

■内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案 …
■「官製風評」で不動産に大打撃。政府は冗談のような答弁 …
■根拠欠落、現場感覚もない政府答弁 …
■なぜ原発が対象なのか。理由明かさぬ政府 …
■周辺住民は被害者、被害をもたらすのは施設。事故当事者の政府は考え改めよ …
■首相に限定のない権限、地方自治体は下請け機関扱い …
■強制収用のおそれ。大戦の反省による原則覆すな …
■だれも止められず、事後検証もできない …
■政府が国民を監視できる内容。立憲主義の原則と正反対 …
■沖縄を丸ごと監視下に置く発想 …
■沖縄の民意や自治を、またも踏みにじるのか …
何のための国会か。まだ間に合う。いったん取り下げを


■質疑で法案の理不尽さ次々に

 意見陳述のあと、各委員の方から、何点かにわたって質問をいただきました。主なやりとりとしては、立法事実(法整備を必要とする事情があるかないか)に関するもの、実行行為の以前から処罰対象とする考え方についてのもの、特定の外国勢力を脅威と扱うような考え方に関するもの、処罰の明確性が充分ではないことについてでした。私からは大要以下のように述べました。

     (拡大土地規制法案を巡り参考人質疑をした参議院内閣委員会。
      中央が筆者=2021年6月14日、筆者提供)


■立法事実がないのは明白。法整備のそもそも論が問われ続けたのは異例

 まず、立法事実についてです。

 「いったいいま私たちの社会がいかなる状態にあるから、こうした規制が正当化されるというのか、というのが私の第一印象です。政府は、外国資本による防衛施設周辺の土地購入が安全保障上のリスクだとして、この法案の提案理由を語っています。立法事実があるのかと、質疑でも多くの時間が費やされてきました。法整備を必要とする事情があるのかというそもそも論が、これだけ問われた法案も、あまり例がないと思います。
 すでに衆議院段階で、立法事実がないということは明らかになったと思われますが、念のため申し上げておくと、立法事実は、法案の内容がその法整備を必要とする事実に対応し、充足するものである必要があります。仮に、政府が述べるように、防衛施設の周辺土地が外国資本に購入された事実が何らかの安全保障上のリスクだとして、それに対応するためにここまでの規制を及ぼし、ここまでの権限を与えなければならないのでしょうか。
 リスクとされるものの程度に比して、規制内容が完全にバランスを崩していると考えます。それはすなわち、立法事実足りえないことを物語っています」と述べました。


■実行行為以前から処罰対象、際限なく拡大の恐れ。予測可能性の大原則に抵触

 次に、今回の法案では、実行行為の以前から処罰対象としていることをどう考えるかという点についてです。

 「おそれを理由に規制を始めると、どこまでもそのおそれは尽きることがありません。時間軸がどこまでも前倒しにされ、範囲が際限なく拡大される危険性があります。勧告や命令を出す根拠として、機能を阻害するとかその明らかなおそれという風に定めていますが、この機能という用語をキーワード・鍵概念としたことが、行為の特定を大変曖昧なものにしてしまっています。これまでの日本の法律で、罪となる事実を機能に着目するという曖昧な形で規定したものはないのではないかと思います。
 では、そうなのになぜ今回は機能としたのか。それは、行為に着目する形ではとらえきれない、行為とは評価できないものも含めて対象にしたかったからと考えざるをえません。共謀罪がその一つの先例ですが、実行行為の前の準備行為や計画であっても処罰対象としています。今回の場合、電波を飛ばす前の段階、偵察行為と評価できる以前の段階とか、そうした段階で何らかの規制をかけたい、そういう考えから、保護法益を機能という形に整理したのだと思います。
 しかしながら、こうした可視化しづらいものを保護法益とするやりかたは、罰則を予定する場合の大原則である予測可能性と抵触することになりかねません。今回の法案は、まさに抵触していると思います」と述べました。


■憲法と相容れないゼノフォビアやヘイトの発想

 3点目の、特定の外国勢力を脅威かのように扱うという発想についてです。「そもそもが、外国資本がどうのこうのという発想そのものが、実態としては行為に着目するのではなく属性に着目する発想です。しかも、国籍という大括りの属性に着目し、特定の国を潜在的な脅威であるかのように扱うものですが、この発想自体が、ゼノフォビア(外国人嫌悪)であり、ヘイトです。その前提には、日本の社会がホモソーシャルだという誤った認識があります。
 こうした考え方は、個人主義を基調とする日本国憲法とは相容れるものではありません。運用に支障がないとされているなか、抽象的なおそれで、それこそ具体的な支障の例の1つも挙げないで、これだけの権利制限や規制を行おうというのはありえないです。
 必要なのは立法ではなく、そうした認識を変えることです。多様な価値観が認められ、多文化社会となっているときに、ホモソーシャルでゼノフォビア的な発想は克服されなければなりません。今国会では、LGBT法も同じですが、議員の方々のそうした意識が、非常に浮き彫りになったのではないかと感じています」と述べました。

     (拡大土地規制法案を与党の強行採決により可決した
      衆議院内閣委員会=2021年5月28日)


■全てを閣議や政令に委ねる法案。できてしまうと止めるのが大変

 明確性が充分ではないという点については、「一つ条文をご紹介します。『何人といえども要塞司令官の許可を得るにあらざれば要塞地帯内水陸の形状を測量、撮影、模写、録取することを得ず』。これは要塞地帯法の条文です。戦前の法律ですが、何をしてはいけないのかが明確に書いてあります。
 いまは戦後です。全てを閣議決定、政令、府令に委ねる。それなら国会はいらないと思います。
 こうした法律は、いったんできてしまうと止めるのはなかなか大変です。いまならまだ間に合います。内閣委員のお一人お一人が問われている」と述べました。


■参考人全員が法案に懸念示す。廃案しかありえない

     (拡大参議院内閣委員会に出席した3人の参考人。
      左が筆者=2021年6月14日、筆者提供)

 参考人質疑を終え、職場である法律事務所に戻ると、委員会が散会ではなく休会となっており、14日中の委員会採決を与党が求めているというニュースが入ってきました。参考人質疑というのは、採決を行うための通過儀礼にすぎないのだとしたら、審議はいったい何のためにあるのかということになるのではないかと思います。

 その後の報道によりますと、与党が14日中の採決を提案しましたが、野党側は応じず、立憲民主党と共産党は委員会運営を問題視し、参議院内閣委員長の解任決議案を提出しました。これに対し、与党は15日の参議院本会議で解任案を否決して同日中に法案を委員会採決する方針と伝えられています。15日中の本会議可決、成立も視野に入れている模様です。

 今回の参考人質疑では、3人の参考人のいずれもが法案に懸念を示し、規制自体は必要だとの立場の委員も、法案によって新たな懸念を生み出すようなことがあってはならないと指摘していました。

 私は、廃案しかありえないと考えています。
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●政界地獄耳《菅政権だから駄目なのではない…首相が変わればいろいろな難題が晴れるとは考えにくい》…卑(ミーン)な自公政権ではダメ

2021年06月15日 00時00分39秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]


(2021年06月06日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/首相が変われば良くなるか 世論調査で垣間見える国民の思い】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106010000068.html)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>「沖縄らしさ」って何?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1331365.html)。
週刊朝日のコラム【室井佑月「で、真相は?」】(https://dot.asahi.com/wa/2021060200014.html)。

 《民主党政権のように首相のカラーによって全く政治手法も目的も変わってしまうのではなく、自民党はトップを支える組織だ首相が変わればいろいろな難題が晴れるとは考えにくい。悩ましいのは国民だ》。
 《▼沖縄県民らしさの押し付けに見えた。細田博之元官房長官の発言だ。コロナウイルス対策で「国の政策に頼るなんて、沖縄県民らしくないじゃないか」という。こんなことを言われては県民は困惑する》。
 《二階氏、甘利氏、こういうキナ臭い話には必ず名前が出てくる人物だ麻生氏もね)。彼らが知らないというのなら、当時、彼らのボスであったあの方しか“犯人”はいまい。まさかここまで来て、自民党は(そこに乗っかるメディアも)キナ臭いオヤジたちの「知らない」という言葉で、この事件をうやむやにしようとしているんではあるまいな。》

   『●《卑(ミーン)》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
              《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》
   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
       どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら。」

   『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)をつぶし、
          社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》
    「何か《功》があり、そればかりが死者に手向けられているようですが…。
     《卑(ミーン)》な元総理の《罪》ばかりが思い出される。特に、
     国鉄の解体である。《中曾根(中曽根)内閣時代の国鉄分割・民営化の際、
     国労組合員に対して行われたとんでもない横暴・差別》。
     《分割・民営化の過程で200人以上の国鉄労働者が自死に追いやられた》」

   『●卑(ミーン)な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた
     政府が卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》
    「《政府が卑しすぎる》。MEAN。《卑(ミーン)》。」

   『●『「粗にして野だが卑ではない」石田禮助の生涯』(城山三郎さん)

             …あまりに《卑(ミーン)》な政権、自公お維の議員たち

 もう一度引用。マガジン9のコラム【言葉の海へ 第165回:「卑」人間(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210526-3/)によると、《こんなことが罷り通る世の中になったのか、と思わず天を仰ぎたくなるような出来事が多い昨今である。ぼくの言葉では「卑しい」ということになる。『「粗にして野だが卑ではない石田禮助の生涯』(城山三郎、文春文庫)という本がある。石田禮助という気骨ある経済人の生涯を辿った伝記だ。「粗にして野だが卑ではない」とは、ぼくなりに解釈すれば「乱暴で礼儀知らずの人間だが卑しい心は持っていない」というほどの意味だろう。ところが今や、粗野でしかも卑しい人間ばかりが目につくのだ。そういう人たちに、ぼくは「卑人間」という造語を捧げたいと思う》《1.ある保健所の通達… 2.中山泰秀防衛副大臣とその周辺… 3.細田博之元自民党官房長官「沖縄発言」… 4.LGBTを巡る自民党会合… 5.出入国在留管理庁と法相… 6.化粧品会社DHC会長… 7.オリンピックに群がる卑人間たち… …どんなに金持ちだろうと、どれほどの権力を持っていようが、そしていかに優れた頭脳を持っていても、卑しいものは卑しいのだ》。

 政界地獄耳《菅政権だから駄目なのではない…首相が変わればいろいろな難題が晴れるとは考えにくい》…卑(ミーン)な自公政権や自公お維ではダメ。自民党そのものが腐っているということ。

   『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、無《責任
      政党》やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア
   『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の
     他山の石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり

 スッゲェなぁ、〝箕部幹事長〟。…記者は何も突っ込まないのかね? アベ様による7年8カ月、その後、それを継承したカースーオジサンの腐臭を放つ政、数多の腐敗をお忘れか?
 【二階幹事長、自民党内の政治とカネの問題で「ずいぶんきれいになっている。マスコミも国民も評価するべき」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/107900)によると、《自民党の二階俊博幹事長は1日の記者会見で、党内で相次ぐ政治とカネを巡る問題について問われ「政治とカネはずいぶんきれいになってきているマスコミも一般国民も評価していただいてしかるべきだ」と強調した。同時に「カネのかかる選挙なんか希望している人はいない。自民党は率先してそういう問題に真摯しんしに向き合っていく」と述べた》。
 日刊ゲンダイの記事【自民二階幹事長「政治とカネの問題は綺麗になった」の大嘘】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289957)によると、《この言葉を信じる有権者は日本国内にどれだけいるのだろうか。選挙区内でカニやメロン、香典を配った疑いがあるとして、自民党の菅原一秀・前経済産業相(59)が公選法違反で略式起訴される見通しで議員辞職の意向と報じられる中、同党の“金庫番”である二階俊博幹事長(82)から仰天発言が飛び出した。1日の会見で「政治とカネ」の問題に対する認識を問われると、こう言い放ったのだ。「言われて久しいわけで、ずいぶん政治とカネの問題は綺麗になってきているこのことはマスコミも一般国民の皆さんも評価していただいてしかるべきことだと思う」 国語の辞書で「綺麗」の意味をあらためて調べると、< 色・形などが華やかな美しさをもっているさま>のほか、<よごれがなく清潔なさま>とある。政治資金に関して、二階幹事長が<よごれがなく清潔だ>と胸を張るのであれば、今すぐにでも、2019年の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里元参院議員=自民党離党=の陣営に投じられた党本部支出の1億5000万円の詳細について洗いざらい説明するべきだろう》。

 国会をコケにし、少なくとも118回も息吐く様にウソを吐きまくった当時の自民党党首が〝犯人〟。しかも、河井夫妻賄賂問題の出発点は私怨…
 《「#安倍のせい」》《『全部、安倍のせいだ』》《元凶は安倍前首相》《元凶は安倍晋三》《戦犯が安倍前首相》。そんな中、岸田文雄氏の哀れ。アナタへの《禅定》どころか、アベ様は《三度目の登板》狙い…(アベ様案件全てだけれども)コレ(= アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?)もとんでもない問題なのに、マスコミもなぜもっと騒がないのかな? コレ(= 1.5億円の税金を支援を晴らすために賄賂として使用 = 当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある1.5億円の税金を誰が買収資金として投入? 当時の自民党党首では?)にも絡んでいた配川博之元公設秘書殿はちゃっかりと私設秘書に。罪を認めたようなものであり、はっきり言うけど、アベ様のアタマ、へんでしょ?  数多のアベ様案件、1件でもいいから責任をとってみせてよ。岸田氏、その方の《禅定》頼みとはねぇ。

 最後に、クダラナイ沖縄イジメの中で唯一の正論…細田博之元官房長官「国の政策なんか頼りにしたって、コロナの対策なんて講じられませんよ」。アナタも含め、そんな無茶苦茶な国にしておいてよく言えるものだ。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106010000068.html

コラム
政界地獄耳
2021年6月1日8時0分
首相が変われば良くなるか 世論調査で垣間見える国民の思い

★先月28日から30日に実施したテレビ東京・日経世論調査の中身を読むといろいろな国民の思いが垣間見える。無論、ほかの世論調査も政権について散々な評価だが、今回、内閣支持率は少し高く40%。支持しない50%。ところが不支持の理由は指導力がない55%と手厳しい。五輪の開催については通常通りに実施1%。観客数を制限して17%。無観客で16%。再延期22%。中止も40%。ワクチン接種については「計画は順調だと思う」が22%、思わない72%に上り、ワクチンの接種が海外と比べ遅れている理由については、「国の準備不足だ」と考えている人が最も多かった。

★最近の調査結果は政権に厳しいものばかりだが、同調査をさかのぼると3月29日には緊急事態宣言の全面解除の時期について聞いたところ、早すぎたが52%だった。1月30日の調査では緊急事態宣言の延長を求める声が9割という数字もたたき出している。つまり政権のコロナ対策はすべてにおいて失策、無策など、政治的失敗だと思われていることだ。今、政権にはコロナ対策、ワクチン接種の拡大、五輪開催という使命と、その成功の先に解散総選挙という、もくろみがある。

★政党支持率や内閣支持率は今まで以上に下がっていると言いながらも一定の支持はある。ところが各論に入るととたんにコロナ対策やワクチン接種、五輪開催について国民は全く評価していないことがわかる。ここに世論の複雑な思いが垣間見える。菅政権だから駄目なのではないかという思いだ。民主党政権のように首相のカラーによって全く政治手法も目的も変わってしまうのではなく、自民党はトップを支える組織首相が変わればいろいろな難題が晴れるとは考えにくい。悩ましいのは国民だ。(K)※敬称略
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1331365.html】

<金口木舌>「沖縄らしさ」って何?
2021年6月2日 05:00
金口木舌 沖縄県民らしさ らしさ 細田博之元官房長官

 懐かしい歌の一節から。「男らしさと人が言う。おまえの顔が目に浮かぶ」。かまやつひろしさんの代表曲「我が良き友よ」である。ヒットしたのは1975年。男らしさや女らしさとは何だろう。変に押し付けられては生きにくい

沖縄県民らしさの押し付けに見えた。細田博之元官房長官の発言だ。コロナウイルス対策で「国の政策に頼るなんて、沖縄県民らしくないじゃないか」という。こんなことを言われては県民は困惑する

▼「沖縄県こそ独自の政策を取るべきである。これはまさに地方自治の本旨」とも言っている。基地絡みの問題で地方自治を奪っているのは誰だ、と反論したい。それこそ沖縄らしさを損ねている

▼細田氏は島根県の人。コロナ対策で島根県民らしさがあるか、お尋ねしたい。一番の問題は国の対応。この点はご本人も手厳しい。「国の政策なんか頼りにしたって、コロナの対策なんて講じられませんよ

▼「日本らしさ」とは何か。先進国で最低水準というワクチン接種率に見るように、政府の対応は後手後手だ自画自賛の日本スゴイは影を潜めた。菅義偉首相こそ細田氏の発言を気にしてはどうか

▼件(くだん)の歌は「男らしいはやさしいことだと言ってくれ」と続く。困っている人にやさしいコロナ対策を沖縄で考えてもいい。政権党の重鎮に「沖縄県民らしさ」を説かれる前に。
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https://dot.asahi.com/wa/2021060200014.html

室井佑月で、真相は?
連載「しがみつく女」
室井佑月 2021.6.3 07:00 週刊朝日 #室井佑月

     (室井佑月・作家)

 自民党本部から河井陣営へ1億5000万円が提供された問題に作家・室井佑月氏は苦言を呈する。

【この記事のイラストはこちら】
イラスト/小田原ドラゴン

*  *  *

 今、もっとも関心があるのは、2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件の進展だ。党から河井陣営に流れた1億5千万円について、自民党の二階俊博幹事長は5月17日の会見では、「私は関与していない」と述べた。会見に一緒にいた林幹雄幹事長代理は、二階氏の発言につづき「当時の選対委員長が広島を担当していた」といった。当時の選対委員長とは、甘利明・元経済再生相だ。この発言を受け、甘利氏は、「(自分は)1ミクロンも関わっていない」と答えた。

 二階氏、甘利氏、こういうキナ臭い話には必ず名前が出てくる人物だ麻生氏もね)。彼らが知らないというのなら、当時、彼らのボスであったあの方しか“犯人”はいまい。まさかここまで来て、自民党は(そこに乗っかるメディアも)キナ臭いオヤジたちの「知らない」という言葉で、この事件をうやむやにしようとしているんではあるまいな。

 そう思っていたら、岸田文雄前政調会長が立ち上がり、18日のBS番組で、こう語った。

「1億5千万円を出したその後、それを何に使ったか、これを明らかにしてもらいたい。我々が申し入れをした論点と、昨日から騒ぎになっている論点、これはちょっとずれている」

 さっさと明らかにしろ! 自民党本部から河井陣営に1億5千万円が渡ったのはもうバレている。そして、広島県連の強い反発にもかかわらず、参院広島選挙区に2人目の候補として河井案里氏を立てたのだ。

 押し出される形となってしまったのは溝手顕正氏。なんでも安倍前首相の批判をしたことで、恨みを買ったといわれている。ちなみにこちらへは、河井陣営の10分の1しか、自民党は金を投入していなかった。

 ほんとうに溝手氏への私怨(しえん)から1億5千万円の金を投入したのか? その1億5千万円が選挙の買収に使われると知っていたのか? でもって、誰が金を出すと指示したのかである。

 甘利氏の発言を受けて記者団に質問された林代理が、「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたいと逆ギレしていたけど、馬鹿なことをいうな! 1億5千万円のうち1億2千万円は、政党交付金、つまり税金なのだ。

 そうそう岸田氏は、次第に怒りのトーンを下げ、20日には「誰が関与したかの議論は論点が違う」と記者団にいいだした。はぁ、なにいってんの? 権力の私物化って政治家がもっともやってはいけないことじゃんか。

 飛べない男はやはり今回も飛ばないか。妖怪オジイたちに利用されるだけされて、このままでいいの? 案外、岸田さんに同情している人は多いと思うんだけどな。


室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

※週刊朝日  2021年6月11日号
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●『「粗にして野だが卑ではない」石田禮助の生涯』(城山三郎さん)…あまりに《卑(ミーン)》な政権、自公お維の議員たち

2021年06月14日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]


 (2021年06月05日[日])
【政界地獄耳/しっかりしろ岸田文雄 1・5億円追及に口閉じたダメダメぶり】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105290000064.html)。
日刊ゲンダイ【「#安倍のせい」の当然 菅原議員辞職もワクチン遅れも元凶】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290030)。

 《★27日、安倍から月刊誌のインタビューで「ポスト菅」候補の1人に挙げられたことについて「真意は直接聞いていないが、評価されたのなら光栄なことだとデレデレ。安倍は既に菅続投を表明しているものの、以前から禅譲狙いを公言してはばからない岸田のダメダメぶりが顔をのぞかせた。宏池会の議員は「『名前出しといたからあんまり追及しないでよ』と言われたかどうか知らないが、安倍のリップサービスに乗り、矛先を鈍らせれば1億5000万円の使途は何かという自民党員も国民も知りたがっていることを岸田自身で封印してしまうことになる。岸田の弱さが出る」と不快感を見せる。しっかりしろ岸田。》
 《2019年参院選広島選挙区をめぐる公選法違反事件で自民党本部から河井氏陣営1億5000万円が支出された件について、当時の総裁だった安倍前首相と二階幹事長の国会招致を求めた。安住氏は「1億5000万円がどう使われたか分かるのは当時の総裁と幹事長なのだから、2人に来てもらうのが一番早い」と記者団に話したが、その通りだ。会期末まで2週間あまり。安倍前首相はこのまま逃げ切り、秋までにある総選挙で禊を済ませるつもりかもしれないが、「政治とカネ」の問題は拡大の一途だ》。

 《「#安倍のせい」》《『全部、安倍のせいだ』》《元凶は安倍前首相》《元凶は安倍晋三》《戦犯が安倍前首相》。
 そんな中、岸田文雄氏の哀れ。アナタへの《禅定》どころか、アベ様は《三度目の登板》狙い…(アベ様案件全てだけれども)コレ(= アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?)もとんでもない問題なのに、マスコミもなぜもっと騒がないのかな? コレ(= 1.5億円の税金を私怨を晴らすために賄賂として使用 = 当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある1.5億円の税金を誰が買収資金として投入? 当時の自民党党首では?)にも絡んでいた配川博之元公設秘書殿はちゃっかりと私設秘書に。罪を認めたようなものであり、はっきり言うけど、アベ様のアタマ、変でしょ?  数多のアベ様案件、1件でもいいから責任をとってみせてよ。岸田氏、その方の《禅定》頼みとはねぇ。

   『●『「粗にして野だが卑ではない」――石田禮助の生涯』読了(1/2)』  
     「「国鉄は昼も夜も休みなく、年間五十億の命を預かって運ぶ」
      「仕事の質が違う」「仕事の匂いがちがう」―――。」
     「優待パスをすべて返上した。/モラルあってのソロバンである。
      正々堂々と働き、正々堂々と生きよ
     「「パブリック・サービス」を生きがいとする人々が、グリーン車にただ
      乗りして、心に卑しさを感じないものなのか」」
     「「わしがそんなミーンなことをすると思うのか」」

   『●『「粗にして野だが卑ではない」――石田禮助の生涯』読了(2/2)
     「「閥をつくらぬし、あんなに敬愛できる人はいない。総裁を天職と信じ、
      生き方に自信があった。人間のスケールが違っていた」」
     「…石田にとっての何よりの勲章として…これこそ、「マンキー
      にふさわしい勲章。「死後、政府から勲一等叙勲の申し出があったが、
      これも未亡人つゆが頑として受けなかった。…」
     「石田は吐きすてるように、/「おれはマンキーだよ。マンキーが勲章を
      下げた姿が見られるか。見られやせんよ、キミ」/…ただし、ただの
      マンキーではない。/国鉄総裁になり、はじめて国会へ呼ばれたとき、
      石田は代議士たちを前に自己紹介した。/
      「粗にして野だが卑ではないつもり」…「国鉄が今日のような状態に
      なったのは、諸君たちにも責任がある」」

   『●JR: 安全は二の次?、民営化の果てに…
               ~石田禮助氏は何を想う?~



 あまりに《卑(ミーン)》な人・ことばかり。《卑人間たち卑しいものは卑しいのだ》。
 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第165回:「卑」人間(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210526-3/)によると、《こんなことが罷り通る世の中になったのか、と思わず天を仰ぎたくなるような出来事が多い昨今である。ぼくの言葉では「卑しい」ということになる。『「粗にして野だが卑ではない石田禮助の生涯』(城山三郎、文春文庫)という本がある。石田禮助という気骨ある経済人の生涯を辿った伝記だ。「粗にして野だが卑ではない」とは、ぼくなりに解釈すれば「乱暴で礼儀知らずの人間だが卑しい心は持っていない」というほどの意味だろう。ところが今や、粗野でしかも卑しい人間ばかりが目につくのだ。そういう人たちに、ぼくは「卑人間」という造語を捧げたいと思う》《1.ある保健所の通達… 2.中山泰秀防衛副大臣とその周辺… 3.細田博之元自民党官房長官「沖縄発言」… 4.LGBTを巡る自民党会合… 5.出入国在留管理庁と法相… 6.化粧品会社DHC会長… 7.オリンピックに群がる卑人間たち… …どんなに金持ちだろうと、どれほどの権力を持っていようが、そしていかに優れた頭脳を持っていても、卑しいものは卑しいのだ》。

   『●《卑(ミーン)》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
              《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》
   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
       どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら。」

   『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)をつぶし、
          社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》
    「何か《功》があり、そればかりが死者に手向けられているようですが…。
     《卑(ミーン)》な元総理の《罪》ばかりが思い出される。特に、
     国鉄の解体である。《中曾根(中曽根)内閣時代の国鉄分割・民営化の際、
     国労組合員に対して行われたとんでもない横暴・差別》。
     《分割・民営化の過程で200人以上の国鉄労働者が自死に追いやられた》」

   『●卑(ミーン)な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた
     政府が卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》
    「《政府が卑しすぎる》。MEAN。《卑(ミーン)》。」

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105290000064.html

コラム
政界地獄耳
2021年5月29日9時42分
しっかりしろ岸田文雄 1・5億円追及に口閉じたダメダメぶり

★今月12日、前政調会長・岸田文雄は自民党県連会長として19年の参議院選で党本部から河井案里克行夫妻陣営に渡った1億5000万円の使途を明らかにしてほしいと申し入れた。4月の再選挙では、この問題が尾を引き自民党は議席を取ることができなかった。県連会長としては当然の申し入れだ。結果、「他山の石として」などと、知らんふりしていた党幹事長・二階俊博はまず「関与していない」。「当時の選対委員長・甘利明だ」とまで言っていたが発言を撤回。「責任は前首相・安倍晋三と私にある」と言い出した。

★岸田が問いただせばそれ相当の答えが出てくるものだと感じた人も多いだろう。ところが、二階が「関与していない」と発言した後、岸田派はすかさず「送金に誰が関与したかではなく、金が何に使われたかだ」「1億5000万円が買収の原資に使われたのではないかという党への疑念があった」「論点をごちゃ混ぜにするとおかしなことになる」と鋭く突っ込んでいたものの、その後は何も言わなくなった

★27日、安倍から月刊誌のインタビューで「ポスト菅」候補の1人に挙げられたことについて「真意は直接聞いていないが、評価されたのなら光栄なことだデレデレ。安倍は既に菅続投を表明しているものの、以前から禅譲狙いを公言してはばからない岸田のダメダメぶりが顔をのぞかせた。宏池会の議員は「『名前出しといたからあんまり追及しないでよ』と言われたかどうか知らないが、安倍のリップサービスに乗り、矛先を鈍らせれば1億5000万円の使途は何かという自民党員も国民も知りたがっていることを岸田自身で封印してしまうことになる。岸田の弱さが出る」と不快感を見せる。しっかりしろ岸田。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290030

#安倍のせい」の当然 菅原議員辞職もワクチン遅れも元凶
公開日:2021/06/03 14:40 更新日:2021/06/03 14:40

     (会期末まで2週間余り、このまま逃げ切れるか(安倍前首相)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 2日、立憲民主党の安住国対委員長が、2019年参院選広島選挙区をめぐる公選法違反事件で自民党本部から河井氏陣営1億5000万円が支出された件について、当時の総裁だった安倍前首相と二階幹事長の国会招致を求めた。

 安住氏は「1億5000万円がどう使われたか分かるのは当時の総裁と幹事長なのだから、2人に来てもらうのが一番早い」と記者団に話したが、その通りだ。

 会期末まで2週間あまり。安倍前首相はこのまま逃げ切り、秋までにある総選挙で禊を済ませるつもりかもしれないが、「政治とカネ」の問題は拡大の一途だ。

 選挙区内での現金提供疑惑で近く略式起訴される見込みの菅原一秀前経産相も、会期末を待たずに議員辞職することになった。そもそも菅原氏が閣僚に抜擢されたのは安倍政権下でのことだ

 河井夫妻の買収事件も、広島選挙区の溝手顕正前参院議員に対する安倍前首相の私怨が発端とされる。

 溝手を落選させた論功行賞で安倍前首相が入閣させたのが河井克行元法相だった。河井氏や菅原氏の任命責任を問われるべきは、菅首相より安倍前首相なのだ


■ワクチンの遅れも元凶

 このタイミングで、ツイッター上でも「#安倍のせい」がトレンド入り。きっかけは「菅首相、安倍氏の尻拭いも限界『全部、安倍のせいだ』となる日も近い?」という「週刊ポスト」の記事だが、実際、政治腐敗も、1年延期した五輪の強行も、ワクチンの遅れにしても元凶は安倍前首相なのである

 3日発売の「週刊文春」も「ワクチン遅れ 元凶は安倍晋三」という記事を掲載。たしかに、ワクチン敗戦の戦犯が安倍前首相なのは間違いない。安倍前首相の尻拭いは菅だけでなく、国民も押し付けられている。

「河井克行氏も菅原一秀氏も議員辞職なのに、なぜ“モリカケ桜”の疑惑を抱えた安倍前首相はのうのうとしていられるのかキングメーカー気取りでエラソーにしていられる立場ではないはずです。もっとも、検察が本気で信頼回復を狙うなら、桜疑惑に切り込む可能性がある。安倍前首相の再々登板説がしきりに流されているのは検察の動きを牽制するためで、焦りの裏返しかもしれません」(政治評論家・本澤二郎氏)

 安倍前首相に国会で説明させるのか。総選挙を控え、自民党の対応も問われる。
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●卑(ミーン)な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》

2020年12月01日 00時00分37秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 )↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/政府が打ち出した卑しいGoTo 市民社会を破壊する引き金に】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281110)。
2020年11月12日の日刊ゲンダイの記事【新規感染1500人突破 第3波招いたしょーもない“スガ友”たち】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281208)。

 《ただし卑しい。“おトク”であれば何でもよいなら、他人が口を出すこともないけれど。デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が卑しすぎる。なぜなら「無限くら寿司」を享受できるのは、キャンペーンに参加している主に大手チェーンと、スマホ操作に長けた消費者のみしかして財源は税金なのである不公平も不公正も極まれり、だ
 《独自の警戒ステージを「3」に引き上げた北海道が197人、大阪は過去最多の256人。東京は317人と、約3カ月ぶりに大台突破だ》。

 《政府が卑しすぎる》。MEAN。《卑(ミーン)》。

   『●《卑(ミーン)》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
              《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》
    《卑怯、卑劣、卑猥、野卑、卑屈、卑小、卑下、卑賤、卑俗……。
     どんな熟語を並べても、ろくな意味はない。とにかく「卑しい」のだ。
     そういえば『粗にして野だが卑ではない』(城山三郎、文春文庫)
     という本があったな。反骨の経済人と呼ばれた石田礼助氏の伝記だ。
     意味は「粗野な人間ではあるが卑しい心は持っていない」といった
     ところか。ぼくが腹を立てているのは、石田氏とは正反対に、その
     卑しさをツイッター上に臆面もなく書き散らす連中のことだ

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
       どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら。」

   『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)をつぶし、
          社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》
    「何か《功》があり、そればかりが死者に手向けられているようですが…。
     《卑(ミーン)》な元総理の《罪》ばかりが思い出される。特に、
     国鉄の解体である。《中曾根(中曽根)内閣時代の国鉄分割・民営化の際、
     国労組合員に対して行われたとんでもない横暴・差別》。
     《分割・民営化の過程で200人以上の国鉄労働者が自死に追いやられた》」

   『●政策スカスカオジサン《第1…日本学術会議の任命拒否問題》《第2…
      温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第3…新型コロナウイルス対策》
   『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
     国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン

 《ミーン》ではない石田禮助氏。《石田は代議士たちを前に自己紹介した。「粗にして野だが卑ではないつもり」…「国鉄が今日のような状態になったのは、諸君たちにも責任がある」》。なかなか言えるものではない。

   『●『「粗にして野だが卑ではない」――石田禮助の生涯』読了(1/2)』  
     「「国鉄は昼も夜も休みなく、年間五十億の命を預かって運ぶ」
      「仕事の質が違う」「仕事の匂いがちがう」―――。」
     「優待パスをすべて返上した。/モラルあってのソロバンである。
      正々堂々と働き、正々堂々と生きよ
     「「パブリック・サービス」を生きがいとする人々が、グリーン車にただ
      乗りして、心に卑しさを感じないものなのか」」
     「「わしがそんなミーンなことをすると思うのか」」

   『●『「粗にして野だが卑ではない」――石田禮助の生涯』読了(2/2)
     「「閥をつくらぬし、あんなに敬愛できる人はいない。総裁を天職と信じ、
      生き方に自信があった。人間のスケールが違っていた」」
     「…石田にとっての何よりの勲章として…これこそ、「マンキー
      にふさわしい勲章。「死後、政府から勲一等叙勲の申し出があったが、
      これも未亡人つゆが頑として受けなかった。…」
     「石田は吐きすてるように、/「おれはマンキーだよ。マンキーが勲章を
      下げた姿が見られるか。見られやせんよ、キミ」/…ただし、ただの
      マンキーではない。/国鉄総裁になり、はじめて国会へ呼ばれたとき、
      石田は代議士たちを前に自己紹介した。/
      「粗にして野だが卑ではないつもり」…「国鉄が今日のような状態に
      なったのは、諸君たちにも責任がある」」

   『●JR: 安全は二の次?、民営化の果てに・・・
               ~石田禮助氏は何を想う?~

   

 さて、GoTo。あぁ暢気だねぇ…。感染者数が高止まりの中、収束することなく第三波へ突入。GoToや大阪市廃止「ト」構想が拡散したことは明らか。検査検査検査・追跡・保護の徹底もなく無為無策無能な政権・首長ら。《事は新型コロナ対策であるはずだ瀕死の状態に陥り、であればもっとも公的支援が必要な中小零細の事業者を、これではコロナ禍に乗じて潰し、市場ごと大手に吸い上げさせるのがGo Toの真の目的と考えざるを得ない》…さすが《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商竹中平蔵氏やアトキンソン氏ら「菅首相のブレーン」のやりそうなことだ。《中小零細の倒産・廃業を“新陳代謝”だとして推進したがる“識者”ら揃いだ市井の人々の人生を虫けらほどにも思わず、経済社会をゲーム版としてしか見なすことができない手合いたち――。》 斎藤さんのコラムの〆は、《実は市民社会破壊の引き金》…あぁ、浮かれる〝生活に余裕のある〟市井の皆さん。暢気なのは政権だけではない。

   

   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
      菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ
   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し

 リテラの記事【菅政権がGoTo優先で北海道の感染拡大を放置! GoTo北海道ツアーで12人感染も加藤官房長官は「GoTo関連クラスターはない」】(https://lite-ra.com/2020/11/post-5695.html)によると、《感染拡大がつづく北海道で本日、新規感染者が過去最高となる200人に達した。ところが、菅政権の対応は信じ難いものだった。本日夜におこなわれた会見で、西村康稔コロナ担当相は「現時点で(「GoToトラベル」の)対象から除外することは考えていない。このことは、鈴木知事とも一致した」と述べたのだ》…。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/年明け? 選挙の顔にならない菅】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011110000108.html)によると、《★就任以来、口では、いや原稿では、コロナ対策が最重要課題としていた首相・菅義偉だが、対策など何もせずコロナ対策と経済の両輪を回すという名の経済対策ばかりを優先。Go Toトラベルの推進で、既に第3波ともいえるコロナの猛威に襲われクラスターの発生が相次いでいる北海道と札幌市に対しての判断にも、遅れが出ているといわざるを得ない》


 しかも、第3波の最中、暢気な無為無策無能政権。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/五輪はできるが選挙はできない理由とは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011130000104.html)によると、《バッハはオンライン理事会後に取りざたされる東京五輪中止論に対して「コロナ対策を具体的にまとめる極めて重要な段階に来ている。中止の議論はしない。答えはノーだ」と否定した。バッハは15日から18日まで訪日し首相・菅義偉、都知事・小池百合子らと面会するとともに…「第3波と考えていいのではないか…「増加傾向が顕著になってきた。このまま続けばより強い措置を取らなければならない」…五輪開催について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催する」としているが、解散総選挙の時期についてただすと「コロナ対策最優先」と矛盾する答弁を続けている。またこの五輪は東日本大震災の復興五輪と銘打ったのは政府ではなかったか。コロナに打ち勝つ証しなど不要で、バッハや政府のもくろみがいかに大甘の予測をしているかがわかる。首相には「五輪はできるが選挙はできない」理由を総合的、俯瞰(ふかん)的に説明してほしい》。
 「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催する」って、言葉は悪いが、イカレテルでしょ? 悪しき《メディアコントロール》以外、核発電人災もCOVID19も何もかも《アンダーコントロール》できない無為無策無能政権。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281110

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
政府が打ち出した卑しいGoTo 市民社会を破壊する引き金に
公開日:2020/11/11 06:00 更新日:2020/11/11 06:00

     (「Go To イート」の「無限くら寿司」は…(C)日刊ゲンダイ)

 「無限くら寿司」なる“おトク”なリアルグルメが評判だ。飲食サイトから予約してランチすると500円分、ディナーだと1000円分のポイントをもらえるから、次にまたそれを使い……を繰り返せば、注文の仕方次第で実質無料の外食を何度でも楽しめる「Go To イート」の仕組みをフル活用した節約術。

 大手回転寿司チェーンがHPで宣伝した故のネーミングだが、そのチェーン独自の特典ではない。ポイントはキャンペーン参加店ならどこでも使える。一時期はやった「トリキの錬金術」のような“裏技”とも異なり、店側も歓迎しているのだ。

 ただし卑しい。“おトク”であれば何でもよいなら、他人が口を出すこともないけれど。デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が卑しすぎる

 なぜなら「無限くら寿司」を享受できるのは、キャンペーンに参加している主に大手チェーンと、スマホ操作に長けた消費者のみしかして財源は税金なのである不公平も不公正も極まれり、だ

 Go Toとやらのすべては、この「卑しさ」で共通している。複雑な制度設計や情報伝達過程、予算枠の配分等々、つまりあらゆる局面で、大手の旅行社や、政権に近い企業の優遇が目に余る

 「トラベル」では、JTBや日本旅行などからの出向者で構成される運営事務局の人件費として、1人当たりの日額で約7万円が支払われていた事実まで、10月19日の野党ヒアリングで確認された。

 ポリコレを叫ぶつもりなどない。事は新型コロナ対策であるはずだ瀕死の状態に陥り、であればもっとも公的支援が必要な中小零細の事業者を、これではコロナ禍に乗じて潰し、市場ごと大手に吸い上げさせるのがGo Toの真の目的と考えざるを得ないではないか。

 それもそのはずで、菅政権の内閣参与や成長戦略会議では、中小零細の倒産・廃業を“新陳代謝”だとして推進したがる“識者”ら揃いだ市井の人々の人生を虫けらほどにも思わず、経済社会をゲーム版としてしか見なすことができない手合いたち――

 Go To「商店街」がスタートし、「イベント」の事業者募集も始まった。利権の臭気でむせ返りそうだ揚げ句には財源の逼迫を大義名分に、またぞろ消費税の大増税を強行する腹だろう中小零細の淘汰はさらに加速させられ、日本社会は完全に政治権力と巨大資本の意志の下に統一・支配されていくシナリオ。一見くだらない「無限くら寿司」も「トリキ錬金術」も、実は市民社会破壊の引き金なのである
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281208

新規感染1500人突破 第3波招いたしょーもない“スガ友”たち
公開日:2020/11/12 14:10 更新日:2020/11/12 14:10
鈴木直道 菅義偉 松井一郎 吉村洋文

 

(北海道の鈴木知事(右)は菅首相と法大つながり師弟関係
今なお「Go To」積極的で(C)共同通信社)

 冬の足音とともに新型コロナウイルスの感染が再び急拡大。11日は全国で3カ月ぶりとなる1500人超の新規感染者が判明した。独自の警戒ステージを「3」に引き上げた北海道が197人、大阪は過去最多の256人。東京は317人と、約3カ月ぶりに大台突破だ。

 菅首相肝いりの「Go To キャンペーン」が引き金になったのは疑いようがなく、菅首相と近い大阪維新の会がコロナ禍に強行した「都構想」をめぐる住民投票も拍車を掛けた疑いが濃厚だ。


■今なお北海道知事は「Go To」積極的

 北海道はトラベル事業に東京が追加された約3週間後から感染が急増。9日には新規感染者は過去最多の200人に上った。翌日に上京し、菅首相と会談した鈴木知事は、専門家派遣の継続や寒冷地での感染対策の検討などを要請。危機感を訴えたが、「『Go To トラベル』を理由とした感染が相次いで確認されているわけではない」と除外には消極的だ。「11月で何としても抑え込んでいきたい」と言っている割にアベコベじゃないか。

鈴木知事にとって菅総理はいわば生みの親。オヤジを否定するような言動を取るわけがない。ともに政界で数少ない法政大出身。総理は夕張市長時代から鈴木さんに目をかけてきた。昨年の知事選では、官房長官として東京を離れにくかったのに駆けつけ、マイクを握って熱く支持を訴えていた」(与党関係者)

     (密です!密です!!(大阪の松井市長や吉村府知事、山口公明党代表ら
      =大阪都構想街頭演説で)/(C)日刊ゲンダイ)

 大阪もヒドイ状況だ。吉村知事は11日の対策本部会議で「府内でも感染者数が右肩上がりで、全国の状況も考えると第3波が生じている」と警戒を強めたが、新規感染者の半数を占めるのは市内。市民の分断を深めた住民投票の影響を疑う声は高まる一方だ。

「コロナ禍の選挙戦を不安に思った市民が少なくない中、劣勢になった維新は遊説を活発化。賛成に寝返らせた公明党も脅かして山口代表をはじめ党大物を街頭に立たせ、終盤には支持母体の創価学会にも動員を強いたからな」(市議会関係者)

 張本人の松井市長は「コロナと付き合いながら経済を回す必要がある」と、菅首相そっくりのフレーズでどこ吹く風。

 菅首相はさることながら、周りにもロクな連中がいない。

     (未だに相談窓口経由で迅速ならず(菅首相と、国中に浸透
      している韓国のPCR検査=NNA/共同通信イメージズ)


■コロナ検査の医療機関 33都道府県が非公表

 新型コロナウイルスの感染が疑われる発熱患者らを検査する医療機関名を、少なくとも33都道府県が非公表としていることが分かった。12日の日本経済新聞が報じた。

 同紙によると、発熱患者らを検査する医療機関として41都道府県で計約2万1800カ所が指定されているが、33都道府県が医療機関名を非公表とし、原則公表は埼玉と高知の2県のみ。

 特定の医療機関に患者が殺到したり、逆に風評被害が発生したりするとの懸念が根強いためという。

 緊急事態宣言時に保健所などの相談窓口がパンクし、検査を受けられない患者が続出。国は10月中をめどに身近な医療機関で検査が受けられる体制整備を都道府県に求めていたが、相変わらず発熱患者は相談窓口を経由せざるを得ない状況が続く。

 仏作って魂入れずとはこのことだ。
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●<金口木舌>《よほど国策ごり押しの現場を見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽

2019年06月20日 00時00分19秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



東京新聞の社説【日米地位協定 不平等を放置するな】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019060302000158.html)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>高みの見物しているのは誰?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-930445.html)。

 《日米地位協定不条理がより鮮明になった。沖縄県が二年かけて調査した欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけである。政府は抜本改定に本気で取り組むべきだ…沖縄県の調査について、河野太郎外相は国会答弁や記者会見で…「違いがあって当然との開き直りに聞こえる》。
 《▼それにしても国はおかしなことを考える。今月13日施行の改正ドローン規制法で米軍基地上空の飛行が規制される。よほど国策ごり押しの現場を見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽(いんぺい)法だ》。

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
      《国内法を米軍に適用している》のか? 沖縄はニッポンでは?
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
       米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
       沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも

 「保守」「右翼」の皆さんは平気なの? 在りもしない「在日特権」にはバカ騒ぎするくせに、明確に在る「在日米軍特権」には何も言わない、何も言えない、自称「保守」「右翼」の皆さん。《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している》ニッポン…そんな主権なき国はニッポンのみ。特に沖縄で、それが顕著。見てみぬふりな、卑怯者のどこが「保守」「右翼」なのか?

   『●アベ様や最低の官房長官ら独裁政権が
      《国民に知らせないことの利益より不利益を考える》はずがない
   『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか? 
                     「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問?

 ドローン規制に見られるように、沖縄イジメは目に余る。《よほど国策ごり押しの現場を見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽。アベ様や最低の官房長官ら独裁政権が《国民に知らせないことの利益より不利益を考えるはずがない

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
       どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら。」

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
       ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
    《二月初め、沖縄県名護市の安和(あわ)桟橋では、辺野古の埋め立て
     用土砂の積み出しが行われていた。ドローンの映像からは、
     ベルトコンベヤーで運搬船に土砂が積み込まれていく様子がくっきりと
     見える。船内の土砂は、二カ月前、辺野古(へのこ)の海に投入された
     土砂の色そのものだった》

   『●アベ様や最低の官房長官ら独裁政権が
       《国民に知らせないことの利益より不利益を考える》はずがない
    「ドローン規制は、特に、辺野古破壊などの問題を抱える沖縄で深刻…
     《沖縄を狙った報道弾圧》。どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019060302000158.html

【社説】
日米地位協定 不平等を放置するな
2019年6月3日

 日米地位協定不条理がより鮮明になった。沖縄県が二年かけて調査した欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけである。政府は抜本改定に本気で取り組むべきだ。

 沖縄県は昨年と今年、米軍駐留を受け入れているドイツ、イタリア、ベルギー、英国に職員を派遣し、地位協定の内容や運用実態を調べた。四月に発表した報告書の核心は、米軍に国内法が原則として適用されない日本と、自国の法律や規則を厳格に適用している各国とのだ。

 北大西洋条約機構(NATO)本部があるベルギーは、憲法で外国軍の活動を基本的に制限。外国軍機の飛行には自国軍より厳しい規制を設けている。英国は国内法の駐留軍法を米軍に適用。英側が米軍基地の占有権を持ち、英軍司令官を置くことを定めている。

 ドイツ、イタリアも含め各国が米軍基地の管理権を確保、訓練や演習に主体的に関与している状況が明らかになった。

 翻って日本の立場は正反対だ。外務省はホームページの解説で、外国軍の活動について「一般に…派遣国と受け入れ国の間で個別の取り決めがない限り、受け入れ国の法令は適用されないと言い切る。根拠として以前は「一般国際法上」と説明していたが、具体的な「国際法」を示せず削除した。

 沖縄県の調査について、河野太郎外相は国会答弁や記者会見で「相互防衛義務を負うNATOの国と日本で地位協定が異なることはあり得る」「一部を取り出しての比較は意味がない」などと述べている。「違いがあって当然との開き直りに聞こえる。

 沖縄では一九七二年の本土復帰以降平均して年一件以上の米軍機墜落事故、月一件以上の米軍絡みの凶悪事件が起きている。訓練の規制や事件事故の捜査が日本の手で十分に行えず、再発防止につながらない。本土でも米軍が管制する広大な横田空域の返還が進まないといった問題が山積しており、全国知事会は昨夏、抜本見直しを提言した。地方議会でも同趣旨の意見書可決が相次ぐ。

 ドイツ、イタリアは、日本と同じ敗戦国ながら、米軍機事故への世論の反発を背に改定を実現した。日本政府も、国際常識から乖離(かいり)した不平等協定を締結から五十九年も放置していいはずがない

 沖縄県は報告書で、協定見直しは「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」と訴えた。真摯(しんし)に受け止めたい。
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-930445.html

<金口木舌>高みの見物しているのは誰?
2019年6月5日 06:00
キャンプ・シュワブ 防衛局 金口木舌

 米軍キャンプ・シュワブのゲート前での話。土砂降りの中、新基地反対を訴える市民と民間の警備員が対峙(たいじ)していた。後方には沖縄防衛局の職員。いつもの光景、いつもの構図だが、市民があることに気付いた

▼防衛局職員は上下のレインコートで雨をしのいでいるのに警備員はズボンを濡(ぬ)らしたまま。動きやすさを考慮した警備会社の装備かもしれぬが、市民はたまらず防衛局に電話した。「おかしいじゃないか」

本部港塩川地区では土砂の搬出に反対する市民を民間警備員が手にした網で包囲するような行動に出た。市民代表が怒りを込め、港湾管理者の県に訴えた。「民間人による民間人の身体拘束だ

国策強行の地民間人同士がにらみ合うゆがんだ構図国策に異議を唱える市民国の業務を担う警備員のやるせない衝突の中でも、雨に濡れる対立相手に心を痛める人がいる。この優しさに国策をうがつ可能性を見る

▼それにしても国はおかしなことを考える。今月13日施行の改正ドローン規制法米軍基地上空の飛行が規制される。よほど国策ごり押しの現場を見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽(いんぺい)法だ

▼ドローンが消えた空のどこかで、誰かが高みの見物を決め込んでいないか。それは不幸な対立構図をあおる者に違いない。怒りの言葉をぶつけるべきは目の前の人ではなく、そういうやからのはずだ。
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●アベ様や最低の官房長官ら独裁政権が《国民に知らせないことの利益より不利益を考える》はずがない

2019年06月02日 00時00分39秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



東京新聞の記事【ドローン規制 知る権利脅かさぬよう】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052102000140.html)。

 《ドローンの飛行禁止範囲を米軍や自衛隊の基地に広げる改正ドローン規制法が十七日、成立した。メディアの取材が制約される懸念が大きい。市民による監視もできなくなる。知る権利を守るべきだ…法改正に伴う影響は、特に沖縄で深刻である。政府が埋め立てを強行する名護市辺野古の新基地建設現場は、米軍キャンプ・シュワブと提供水域に囲まれ、ドローンが近寄れなくなる可能性が高い》。

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
       どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら。」

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
       ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
    《二月初め、沖縄県名護市の安和(あわ)桟橋では、辺野古の埋め立て
     用土砂の積み出しが行われていた。ドローンの映像からは、
     ベルトコンベヤーで運搬船に土砂が積み込まれていく様子がくっきりと
     見える。船内の土砂は、二カ月前、辺野古(へのこ)の海に投入された
     土砂の色そのものだった》

 ドローン規制は、特に、辺野古破壊などの問題を抱える沖縄で深刻…《沖縄を狙った報道弾圧》。どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら。
 《政府は、国民に知らせないことの利益より不利益を考えるべきだ》? アベ様や最低の官房長官ら独裁政権が《国民に知らせないことの利益より不利益を考えるはずがない。「本土」の報道は既にズタズタにされ萎縮しっぱなし。肝心の《権力の監視》を放棄。 

   『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談: 
     《安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》①
   『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談: 
     《安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》②

 そしてこのデタラメ。
 東京新聞の社説【基地外の銃携行 協定はなぜ守られない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052202000168.html)によると、《在日米軍基地の日本人警備員が実弾入り拳銃を基地外で携行するよう米軍側に指示されていた。日米地位協定明白な違反である。日本側の抗議で是正されたが協定違反がなぜ繰り返されるのか。在日米軍基地に勤める日本人警備員が基地内で銃を持つことは日米地位協定で認められているが、基地外では協定違反になるため、持つことはできない。日本の銃刀法違反に当たる疑いもある》。
 《日本の銃刀法違反に当たる疑い》!? 《疑い》? 明確な違反・犯罪でしょ?? 基地の外で、市民に対して、一体拳銃で何をするつもりなのか? 市民や報道をガンジガラメに規制する一方で、在日米軍特権は野放しか?

   『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの
      《国内法を米軍に適用している》のか? 沖縄はニッポンでは?
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、
       米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に?

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052102000140.html

【社説】
ドローン規制 知る権利脅かさぬよう
2019年5月21日

 ドローンの飛行禁止範囲を米軍や自衛隊の基地に広げる改正ドローン規制法が十七日、成立した。メディアの取材が制約される懸念が大きい。市民による監視もできなくなる知る権利を守るべきだ

 二〇一六年施行のドローン規制法は、首相官邸や原子力施設周辺上空の飛行を禁止してきた。改正法は、対象に防衛関係施設として自衛隊および米軍施設を加える。米軍については、基地の敷地のほか提供水域・空域も規制する方針だ。

 ドローンの飛行は一般的に航空法などにより規制されている。従来はそれらの法令に反しない限り米軍基地周辺の飛行は日本政府による自粛要請にとどまっていたが、六月中とみられる改正法施行で一律に禁止される。

 罰則は一年以下の懲役か五十万円以下の罰金。警察官や自衛官は違法ドローンを捕獲したり破壊したりできる

 防衛施設へのテロ対策の必要性は理解できる。だが、取材規制は受け入れがたい。日本新聞協会は法改正が「国民の知る権利を著しく侵害する」と談話で批判した。

 参院内閣委員会では立憲民主党が報道目的の場合、原則として飛行を認めるとした修正案を出したが賛成少数で否決された。飛行禁止の判断を最終的に基地司令官に委ねる点で原案と変わらないとして共産党も反対に回った。野党内の調整不足は残念だ。

 法改正に伴う影響は、特に沖縄で深刻である。政府が埋め立てを強行する名護市辺野古の新基地建設現場は、米軍キャンプ・シュワブと提供水域に囲まれ、ドローンが近寄れなくなる可能性が高い。

 辺野古では、報道各社や市民団体が埋め立て海域に赤土のような汚濁が広がったり、建設中の護岸から汚濁防止膜を越えて濁り水が漏れたりしている様子をドローンで撮影し、政府を追及してきた。

 今後はそんな不都合が隠されないか。基地やその周辺での米軍機事故や自然災害の実態把握が難しくなるのも心配だ。

 政府は、国民に知らせないことの利益より不利益を考えるべきだ

 衆参両院の内閣委は、法案採決に当たり、報道の自由や知る権利の確保の観点から限度を超える規制を行わないよう政府に求める付帯決議を採択した。

 対象の防衛施設は今後、防衛相が米側とも協議しながら指定する。防衛省は、対象となっても司令官ら管理者の同意があれば飛行は可能になるとも説明している。決議に沿う運用を望む。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052202000168.html

【社説】
基地外の銃携行 協定はなぜ守られない
2019年5月22日

 在日米軍基地の日本人警備員が実弾入り拳銃を基地外で携行するよう米軍側に指示されていた。日米地位協定の明白な違反である。日本側の抗議で是正されたが、協定違反がなぜ繰り返されるのか

 在日米軍基地に勤める日本人警備員が基地内で銃を持つことは日米地位協定で認められているが、基地外では協定違反になるため、持つことはできない。日本の銃刀法違反に当たる疑いもある。

 しかし、在日米海軍佐世保基地(長崎県)の日本人警備員が今月上旬、同基地警備隊の指示で、実弾入りの拳銃を携行したまま同基地を出て、飛び地になっている約六十メートル離れた別の米軍施設まで歩いて移動していた。

 防衛省は基地従業員らでつくる全駐留軍労働組合(全駐労)から事前に情報を得て、在日米軍司令部(東京都)に中止を口頭で要請したが、しばらく続き、文書で即時中止と再発防止を要請したところようやく中止された、という。

 米軍側は「(日本人警備員の移動に関する日米)合意について、米側に誤解があった」とするが、同様の事態は二〇〇八年に沖縄県の海兵隊基地で起きており、このときも日本政府は抗議している。

 今回、同じようなことが繰り返されたばかりか、在日米軍は日本政府の再三にわたる要請にもなかなか応じなかった。地位協定や日本の法令、日本政府による要請を軽く見ているのではないか。

 そもそも日米地位協定には、日本に駐留する米軍人や軍属らに対して、特権的な法的地位を認めているとの批判がある。

 米軍人らが公務外で事件や事故を起こしても米側が身柄を確保すれば、日本側への引き渡しは起訴後となる。一九九五年の沖縄県での少女暴行事件を受け、殺人、性的暴行の凶悪事件に限り起訴前の引き渡しに米側が「好意的考慮を払う」よう運用が改善されたが、身柄引き渡しはあくまでも米側の判断であり、拒否した例もある。

 また公務中の事故や事件は日本側に第一次裁判権がない上に公務も拡大解釈され、米側に有利な運用がされてきた。こうした特権的な法的地位に守られていること協定や法令軽視につながっているとしたら、日米安全保障条約体制を揺るがす深刻な事態だ。

 在日米軍専用施設は70%が集中する沖縄だけでなく全国十五都道府県に広がる。日本人警備員が働き、今回と同様の問題が起きかねない。政府が法令順守の徹底を強く求め続けるべきは当然である。
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●《官邸の意に沿わない記者を排除…明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》

2019年02月21日 00時00分50秒 | Weblog


東京新聞の記事【本紙記者質問に「誤認、問題」 新聞労連、官邸に抗議】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020602000257.html)。
リテラの記事【首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明! 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html)。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247098)。
東京新聞の記事【「取材の自由への干渉」 本紙記者質問への官邸申し入れ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000141.html)。

 《新聞労連南彰委員長)…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》。
 《5日、日本新聞労働組合連合(新聞労連)が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。〈…厳重に抗議します。〉》
 《ほかの記者が借りてきた猫みたいに大人しいから、彼女は目立つ。…記者クラブに「彼女を会見場から追い出せと命令したってこと》。
 《「記者会という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材の自由への干渉だ」と批判した》。

   『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
             「その方に聞いてください」とはどういう了見か?

 望月衣塑子記者の質問「政府の見解を」に対して、最低の官房長官は「その方に聞いてください」? 記者会見の場ですから、これは、最低の官房長官が「ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民」に対して投げつけた言葉です。こんなことの繰り返しです。なのに、なぜ記者の方が責められるのでしょうか?

   『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
      デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》
    「…と、アベ様の広報紙・産経新聞は紙面で《沖縄2紙》を
     擁護できるだろうか? 《取材に人数制限があり、日本のメディアは
     抽選で代表5社を選んだ。ところが、このうち》朝日《だけ認めない、
     と中国政府が通告した》時に、アベ様の広報紙・産経新聞はどうする?」

 内閣記者会の記者、いずれの社も、…《今回は…東京新聞の側に立つ》べきじゃないのですか?
 司会者も含めて、最低の官房長官の回答は、まともじゃない。望月記者あるいは東京新聞の記者個人の問題じゃない。もし、読売や産経の記者が排除されようとしたら、抗議するでしょ? 望月さんがどんな記者だったとしても、《今回は…東京新聞の側に立つ》べきです。
 阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う権力から独立し、監視するのが役割評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない。

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    「畠山理仁著。扶桑社新書、2010年12月初版第一刷」
    《記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
     「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
    《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
     本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、
     すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の
     場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも
     出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう。
     開かれた日本の民主主義のために》

   『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
      常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」
    「畠山理仁さん《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》」

 アベ様らのお嫌いな、《悪夢》とまで言う旧民主党政権時代は、フリーの記者も一部の記者会見に参加できていました。いまより遥かにマシ。アベ様政権下の内閣記者会こそ《悪夢》的状況。

   『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
       アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!
   『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》?  
                      沖縄に《工期も費用も言えない》のに?

 東京新聞の記事【本紙記者質問「言論弾圧にならぬよう」 国民民主、官邸報道室長に要請】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020702000198.html)によると、《<加古陽治・東京新聞編集局次長の話> 本紙記者の質問が事実誤認とは考えておりません。沖縄防衛局は、実際に投入した土砂の性状検査の結果を示しておらず、実態を把握しているとは言えないと判断しております》。
 記者に「事実誤認」などという前に、フェイクを垂れ流し、息吐く様にウソを吐いているのはどちらなのか?

 また、琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-873584.html)によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
 どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020602000257.html

本紙記者質問に「誤認、問題」 新聞労連、官邸に抗議
2019年2月6日 朝刊

 新聞労連(南彰委員長)は五日、首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明を発表した。

 声明は「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能」と指摘。本紙記者の質問の際に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに妨げていると批判し、「首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪(あ)しき前例として日本各地に広まることも危惧」しているとして改善を求めた。

     ◇

<加古陽治・東京新聞編集局次長の話> 質問の途中で事務方の催促が目立つことについては、既に官邸側に改善するよう求めています。今後とも読者の「知る権利」に応えるため、本紙記者が取材等で知り得た事実関係に基づき質問に臨む方針に変わりありません。
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https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html

首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明! 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず
2019.02.06 11:22

     (官邸への抗議声明を発表した新聞労連(HPより))

 5日、日本新聞労働組合連合(新聞労連)が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。

〈官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。〉

 抗議は、菅義偉官房長官の定例記者会見で東京新聞・望月衣塑子記者が質問した内容について、首相官邸が望月記者を排除するよう“恫喝”文書を内閣記者会に出していたことに対するものだ。

 本サイトでは1月14日配信記事で、この望月記者をめぐる問題を、ジャーナリストの横田一氏がいち早く取り上げたが(https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html)、あらためて整理しよう。

 問題となっていたのは、昨年12月26日の定例会見。ここで望月記者は、辺野古新基地建設工事で投入されている土砂に、環境に多大な悪影響を与える赤土が混ざっているのではないかと指摘されている問題を取り上げた。以下、そのときのやりとりを見てみよう。

望月記者「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」

菅官房長官「法的に基づいてしっかりやっております」

望月記者「『適法がどうかの確認をしていない』ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか」

菅官房長官「そんなことはありません」

望月記者「それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか」

菅官房長官「いま答えた通りです」

 土砂に赤土が混入していることはあきらかであるのに、何の証拠も出さずに「適法だ」と繰り返す菅官房長官。そして、この定例会見から2日後の12月28日、安倍官邸は上村秀紀・官邸報道室長の名前で、“東京新聞の特定の記者”の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」などと恫喝する申し入れ文書を、内閣記者会、すなわち官邸記者クラブに提示したのである。

 だが、実際は望月記者の「赤土の割合が高いのではないか」という指摘は、「事実誤認」でもなんでもなかった。

 赤土混入は、このあとさらに複数のメディアが報じたうえ、当の望月記者も東京新聞で追撃。沖縄防衛局が当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10%前後」と説明していたのに、じつは業者に発注する際に「40%以下」と仕様書を変更していたことが明らかになった。

「官邸もある時期までは、赤土混入を事実無根だと言い張って、望月記者を攻撃していたのですが、一気に形勢が逆転。いまは沖縄県が防衛省へ土砂の検査データを求める状態になっている」(大手社会部記者)


■「事実以外質問するな」という官邸の姿勢こそが最大の問題だ

 まったく安倍官邸の厚顔と強権には呆れるしかないが、しかし、今回の官邸の態度が問題なのは、「事実」だった質問を「事実誤認」と言い張ったことだけではない。その質問が事実かどうかは関係なく、「事実でない質問をするな」という恫喝自体が、民主主義や報道の自由に反する暴挙なのだ。

 実際、今回、新聞労連が出した声明も、そのことをきちんと指摘していた。

〈記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。〉

 新聞労連の抗議は当然だろう。質問は本来、事実かどうかを確かめるためにするもの。むしろ、権力の不正をチェックするためには、真偽がはっきりしない段階で質問することは不可欠とさえいえる。それを、まるで誤報と同じような話にすり替え、「事実以外、質問するな」と恫喝をかけているのだから、どうかしているとしか思えない。

 抗議声明の内容はそのほかも、知る権利を無視する安倍政権の問題点を鋭く指摘する正論ばかりだった。2017年に加計問題で「総理のご意向」文書の存在が報じられた際、菅官房長官が定例会見で「怪文書のようなもの」と否定した一例をあげ、〈こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです〉と批判。〈官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません〉と、上村官邸報道室長による質問妨害の問題にも踏み込んでいた。


■官邸から水面下で記者クラブに望月記者を排除するよう圧力が

 しかし、こうした真っ当な抗議に対しても、当の官邸は相変わらずの態度をとっている。本日、国民民主党の原口一博・国対委員長が上村官邸報道室長と面会をおこなったが、今回の抗議声明に対して上村官邸報道室長は「特にコメントはない」「特定の記者を排除する意図は全くない」と説明したのだ(共同通信6日付)。

 まったく何を言っているのだろうか。望月記者を狙い撃ちして質問妨害を実行し、「事実誤認」「度重なる問題行為」などと脅迫めいた言葉を並べて“再発防止”という名の恫喝をかけることは、望月記者をパージするためのものとしか言いようがないではないか。

 実際、今回、抗議声明を発表した新聞労連の南彰委員長によると、「記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています」(ハフポスト6日付)という。

 この国の民主主義や報道の自由を壊す言論弾圧そのものといっていいが、しかし、暗澹とさせられるのは、安倍官邸の姿勢だけではない。この暴挙について、新聞労連しか抗議していないという事実だ。

 本来なら、不当な圧力をくわえられた官邸記者クラブこそが、新聞労連のように抗議声明を出すべきだろう。新聞労連が述べているように政府との〈圧倒的な情報量の差〉のあるなかで、「事実だけ質問しろ」という恫喝は、すべてのメディアにとって死活問題なはずだ。

 だが、いまのところ、そうした動きは見られない。いや、それどころか、首相官邸が“恫喝”文書を出した際、産経新聞は「東京記者の質問に「事実誤認」 官邸報道室が再発防止要請」(2018年12月28日付)と報じ、官邸と一体化して望月記者を攻撃するような姿勢を見せていたほどだ

 そもそも、新聞労連の南委員長は以前、朝日新聞記者として望月記者と同じく菅官房長官に鋭い質問を浴びせては食い下がる数少ない記者だったが、現在は望月記者が孤軍奮闘している状況だ。そして、菅官房長官の定例会見における怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった


■見て見ぬ振りで表立って抗議できない日本のマスコミ

 記者として当然の質問をしているだけの記者を妨害し、排除しようとする官邸に、見て見ぬ振りで表立って抗議しない他の記者たち──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。

 本サイトでは繰り返し言及してきたが、かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。昨年も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している(AFP通信2018年11月8日付)。

 また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

 もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。

 言っておくが、望月記者の質問を妨害し、まともに答えない首相官邸の態度は、望月記者だけではなく国民に対して向けられたものなのだ国民の知る権利に応えようとしない菅官房長官の責任放棄に、メディアはしっかり怒りを示し、対抗するべきだ

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247098

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある
2019/02/08 06:00

     (大事な会見場で、するべき質問をしてくれる東京新聞の
       望月衣塑子記者(C)日刊ゲンダイ)

「彼女の人事を巡って妙な栄転があったら、読者は東京新聞の不買運動をすればよい。そうなる前に東京新聞に電話をかけまくるのもいいだろう」(ジャーナリスト・田中龍作)

 これは今月4日、「BLOGOS」の田中龍作さんの「望月記者の栄転を警戒せよ『8月の人事異動まで持つかなぁ…』」という記事の言葉。

 なんでも、上村秀紀官邸報道室長が内閣記者会に文書を出した。「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容で、東京新聞の特定の記者が名指しされていたそうだ。

 名指しされていたのは、東京新聞の社会部記者、望月衣塑子さん。

 菅官房長官会見で、我々が知りたいことをバシバシ質問してくれる人よ。

 ほかの記者が借りてきた猫みたいに大人しいから、彼女は目立つ。

 官邸報道室長が内閣記者会に文書を出したってことは、安倍内閣が記者クラブに「彼女を会見場から追い出せ」と命令したってこと。

 そんなことあってはならない。望月さんの勇気に触発され、記者全員が望月さんみたいになればいいと思っているのに。つーか、望月さん以外、イラネと思うときだってあるのに。

 でも、田中龍作さんの記事によると、官邸の広報と化した記者クラブから、彼女は嫌われているんだって。一人だけ権力の監視というきちんとした仕事すんなって。彼女がいると記者クラブのダメダメが目立つから。

 しかし今、東京新聞が彼女を官邸担当から外したら、権力におもねったのかと批判を受けるだろう。だから東京新聞は、望月さんを栄転させるんじゃないか、と田中さんは考えている。8月に大規模人事異動があるらしいし。

 大事な会見場で、するべき質問をしてくれる望月記者は、我々にとって絶対に必要な人だ。

 OK、田中龍作さん。あたしも頑張って電話をかける。8月まで待つのもなんだし、すぐにでも!
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000141.html

「取材の自由への干渉」 本紙記者質問への官邸申し入れ
2019年2月13日 朝刊

◆野党、衆院予算委で批判

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設に関する本紙記者の質問を巡り、首相官邸が「事実誤認」「度重なる問題行為」と内閣記者会に文書で伝えた問題で、国民民主党の奥野総一郎衆院議員が十二日の衆院予算委員会で、「記者会という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材の自由への干渉だ」と批判した。

 本紙記者は昨年十二月の菅義偉(すがよしひで)官房長官の記者会見で、「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問した。

 奥野氏は質疑で、埋め立て用土砂の写真パネルを示しながら「これを見ると赤い。県は調査したいと言ってるが、防衛省は赤土の成分検査を認めていない。それを事実誤認だと言えるのか」と問いただした。

 官房長官は「(質問には)今回もこれまでも事実と異なる発言があり、新聞社には抗議をしている。記者会見の主催は内閣記者会であり、何回となく続いたので記者会にも申し上げた」と回答した。

 奥野氏は「事実に反することを記者会見で聞くなというのは民主主義国家にあってはならない」と安倍晋三首相の見解を求めた。

 首相は「知る権利は大切なもので尊重しなければならない。内閣の要の人物が一日二回(記者会見を)やっているのは他の国に例がないだろう。こちらも最大限の努力をしていると理解してほしい」と答えた。
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