Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年03月21日[月])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／チグハグの対ロ制裁 アベのツケで専制国家にエネルギー安保を委ねる意味不明】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302245）。

　《岸田首相が会見で省エネを呼びかけたのもマヌケだった。エネルギー戦略を抜本的に見直さなければ、安倍政権時代の失策のシワ寄せで日本経済はますます傾く。肩入れした原発輸出戦略はすべて失敗。主要なエネルギー源を再生可能エネルギーや蓄電池へ移行しなかったツケをいま払わされている。アベノミクスによる金融緩和と財政赤字の垂れ流しで利上げできず、円安が輸入物価高を招き、庶民の暮らしを圧迫している。混乱に乗じて核共有議論をブチ上げたのも許しがたい。維新の連中が乗っかろうとしているが、大阪の新型コロナウイルス失策をごまかそうという算段なのだろう。核共有は抑止力になるどころか、戦争に巻き込まれるリスクを高めることになる》。

　《火事場ドロボー》らの暴走…キシダメ氏の無為無策。

　このような話を受けて、ニッポンは壊憲して「戦争できる国になりたい」「核を持ちたい」なんて正気なのだろうか？
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは】（https://www.videonews.com/news-commentary/220305）によると、《河東氏と伊勢崎氏のインタビューの重要なポイントを抜粋した上で、ジューナリストの神保哲生がロシアのウクライナ侵攻に対する両氏の独自の視座を解説する》。
　斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への妄執と言うべきか。だが当然のことながら、核兵器を共有しても日本側に何事かを決定する権限は皆無。米中対立が深まる一途の折、日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》。さらに、《むしろ警戒すべきは、安倍氏よりも維新、というより彼らにへつらう在阪のテレビや新聞かもしれない。彼らはもはやネトウヨ政治屋のしもべに堕しきった。お笑いと同列に考えていたら、殺される》。《メディアコントロール》の極致、お維に《へつらう在阪のテレビや新聞》。
　《火事場ドロボー》1号＝アベ様、《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》4号＝高市早苗氏、《火事場ドロボー》5号＝菅義偉元最低の官房長官…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。
　《火事場ドロボー》1号、2号、3号、4号、5号…を支持し、彼／彼女らに投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　その結果を予想できないのだろうか？
　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／新型コロナウイルス対策とウクライナ情勢を利用した改憲のもくろみ】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5c6144fc68fe81c5fe02a40fb8c35e9a）によるつと、《憲法９条を変えたい、緊急事態条項を入れたい、と考えている勢力が参議院選挙に向けて、ウクライナ情勢を利用し世論工作を行っている。国防を強化しなければ大国の侵略を許す。分かりやすい単純化された論理だ。しかし、琉球・沖縄のように大国のはざまで生きてきた国・地域からは違う論理が見えるはずだ。他国に軍事的脅威を与えず、政治・外交的には中立を基軸にし、経済・文化・人的交流の拠点化を目指す。これから沖縄が発展する道はどこにあるのか、を考えなければならない。戦争は外交の失敗の結果である。プーチンの独裁体制、ロシアの問題を論じると同時に、ウクライナは何を失敗したのか、も考える必要がある》。

　《急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になる》…《火事場ドロボー》1号、2号、3号…どもに騙され、乗せられればそうなります。
　日刊ゲンダイの記事【原発への武力攻撃で「急性死1.8万人」の衝撃試算！ 3.11から11年、日本は再稼働へ前のめり】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302460）によると、《外務省から委託された日本国際問題研究所が1984年2月に「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した報告書をまとめている。報告書にはこうある。〈主要電源施設を攻撃し破壊することは、その国の総合戦力を低下せしめる観点から十分予想される〉〈単に発電能力阻止が目的ではなく、炉内の大量の放射性物質の放散による効果を狙ったもの〉　被害の試算は衝撃的だ。原発への軍事攻撃により、シナリオⅠ「補助電源喪失」、Ⅱ「格納容器破壊」、Ⅲ「原子炉の直接破壊」を想定。最も大きな被害が生じるのはⅢだが、分析が困難なため、Ⅱの場合の被害を推定している。緊急避難しなければ、被曝後2カ月以内の急性死亡は最大1万8000人、急性障害は最大4万1000人に上る。農作物などの土地利用や居住が長期間禁止されるのは最大54マイル（約87キロ）に及ぶ。元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏（工学博士）はこう言う。「核兵器による攻撃よりも、相手国の原発に対して通常兵器で攻撃する方が、ケタ違いのダメージを与えられます。恐ろしいことに、ロシア軍はそれを実践しているのです。また、原発事故と武力攻撃は質が違います。事故の場合は、内部からジワジワと壊れていきますが、武力攻撃では格納容器や原子炉をピンポイントで狙える。いきなり、放射性物質が拡散する危険があるのです」　報告書でも〈軍事攻撃の場合には攻撃する側に知識があれば、相当の確からしさで苛酷な事態を引き起こしうる〉と警鐘を鳴らしている。脱原発は自明の理だ》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
　　　　　けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302245】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
チグハグの対ロ制裁 アベのツケで専制国家にエネルギー安保を委ねる意味不明
公開日：2022/03/09 06:00　更新日：2022/03/09 06:00

　　　　　（サハリン2を通じてロシアに戦争財源を与える
　　　　　　ようなプロジェクト継続は無理（「サハリン2」から
　　　　　　日本に到着したLNGタンカー＝2009年）
　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、国連総会は緊急特別会合で「即時無条件撤退」を求める決議を圧倒的多数で採択した。人権理事会でラブロフ外相がビデオ演説を始めると、各国の外交官が一斉退席した。

　日本にとって大きな問題は、欧米に足並みをそろえて対ロ経済制裁に踏み切ったものの、方向性が見えないことだ。ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から英石油大手シェルが撤退を決めたが、三井物産や三菱商事は対応を決めあぐねている。岸田政権はエネルギー安全保障の観点から撤退を求めないとするからだ。経産省、伊藤忠や丸紅などが出資中の「サハリン1」からはエクソンモービルが撤退するが、政府の態度は曖昧だ。専制国家のロシアにエネルギー供給を依存し続けることのどこが安全保障なのか。おまけにサハリン2では液化天然ガスの採掘技術を提供するおバカぶりだ。

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事はサハリン2について「ロシアが国際法違反を繰り返しながら、何もなかったかのように取引をしていくことは多分考えられない」と指摘。国際ビジネス感覚からいって、サハリン2を通じてロシアに戦争財源を与えるようなプロジェクト継続は無理だ。遠からず撤退を迫られることになるだろう。当然だ。安倍元首相が北方領土返還を政権のレガシーにしようともくろみ、前のめりで3000億円規模の投融資をした一環でサハリン2は延命した。利益の大半を国営エネルギー会社ガスプロムに持っていかれるのを承知で安倍が推進したのだ。巡り巡って対ロ制裁がチグハグな結果となり、日本は国際社会でみっともない姿をさらけ出している。

　岸田首相が会見で省エネを呼びかけたのもマヌケだった。エネルギー戦略を抜本的に見直さなければ、安倍政権時代の失策のシワ寄せで日本経済はますます傾く。肩入れした原発輸出戦略はすべて失敗。主要なエネルギー源を再生可能エネルギーや蓄電池へ移行しなかったツケをいま払わされている。アベノミクスによる金融緩和と財政赤字の垂れ流しで利上げできず、円安が輸入物価高を招き、庶民の暮らしを圧迫している。混乱に乗じて核共有議論をブチ上げたのも許しがたい。維新の連中が乗っかろうとしているが、大阪の新型コロナウイルス失策をごまかそうという算段なのだろう。核共有は抑止力になるどころか、戦争に巻き込まれるリスクを高めることになる。

　何をさておいても「STOPプーチン」だ。
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【https://www.videonews.com/news-commentary/220305】


（https://youtu.be/AI2JuvQ15qo）


プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは
ニュース・コメンタリー
2022年03月05日


概要

　世界を驚愕させたロシアによるウクライナへの武力侵攻が続いている。

　ウクライナ軍はアメリカの軍事援助などにより、2014年のクリミア併合時よりは大幅に強化されているとされるが、とはいえ軍事大国ロシアに太刀打ちするほどの力は持ち合わせていないと見られている。ロシア軍が首都キエフに迫るのは時間の問題との見方が有力だが、仮にロシアが一時的に力でウクライナを屈服させることができたとしても、世界中から厳しい制裁を受けるロシアにウクライナを占領支配し続けるだけの国力が残っているかどうかについては、多くの専門家が疑問視するところだ。

　だとすると、プーチン大統領にはどのような勝算があるのだろうか。

　ビデオニュース・ドットコムでは今回のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、独自の視座を持つ2人の国際政治専門家に現状認識と今後の見通しについて話を聞いた。

　ロシアの専門家でロシア公使やウズベキスタン大使などを務めた元外交官の河東哲夫氏は、今回の武力侵攻は国内的にも対外的にもプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻に踏み切らざるを得ない立場に追い込まれた結果だったとの見方を示す。プーチンにとっては大きく危険な賭けになるが、それでも「今やるしかないとプーチンは考えたのだろう」と河東氏は語る。

　また、ロシアのウクライナ侵攻の大きな副産物として河東氏は、ヨーロッパ諸国が覚醒したこと、とりわけドイツがこれまで控えてきた武器輸出を解禁するとともに、軍事支出の大幅増額の方針を明らかにするなど、大きな路線転換の動きを見せていることに注目する。第二次世界大戦以来、軍事的な関与を控えてきたドイツが、アメリカの影響力の低下と引き換えに、ヨーロッパにおける軍事的プレゼンスを大きく拡大するきっかけになる可能性があると河東氏は語る。

　一方、NGO・国連職員として世界各地の紛争処理や武装解除などに当たった経験を持つ平和学が専門の伊勢崎賢治・東京外語大学教授は、ロシアを軍事侵攻に踏み切らせた要因として、冷戦終結後の「NATOの自分探し」をあげる。ロシアのウクライナ侵攻の背景には、冷戦終結後のNATOの東方拡大があることは紛れもない事実だろう。ロシアを敵視するNATOの影響力が、旧ソ連の主要な構成員で自国と長い国境を接するウクライナにまで及ぶことに脅威を感じたロシアが、窮余の策として軍事侵攻に踏み切ったという見方だ。

　冷戦期にソ連に対抗するための軍事同盟として1949年に発足したNATO（北大西洋条約機構）は、ソ連の崩壊後、その存在意義が問われるようになった。実際、ベルリンの壁が崩壊した時、アメリカを中心とするNATO陣営は、当時のソ連のゴルバチョフ大統領のペレストロイカを側面支援する意味合いも込めて、NATOは東方に1インチたりとも拡大しないことを、密約のような形で約束していることが、ジョージワシントン大学のアーカイブに残されている公文書から明らかになっていると、伊勢崎氏は語る。

　仮想敵国を失った以上、軍事同盟としての色彩を無くし、いずれはロシアも加盟する大きな友好条約に変質させる案も一時は議論されたが、アメリカ、カナダはもとより英仏独伊からトルコまでが参加し、加盟国の方々に軍事基地を持ちNATO軍を駐留させている巨大な軍事同盟を解消することは容易ではなかった。

　そうこうしているうちに、2001年には同時多発テロに遭遇したアメリカが主導するテロとの戦いが始まり、NATOはあらためてその存在意義を見出すことに成功する。そこでアフガニスタンやイラクにまで軍事侵攻を行ったはいいが、イラク統治は大惨事に終わり、アフガニスタンでも勝ち目がなくなったことが明らかになった2012年頃から、NATOは再びアイデンティティ・クライシスに陥る。しかし、2014年にロシアが武力でクリミアを併合してくれたおかげで、欧州諸国は「やっぱりNATOが必要」であることを再認識し、結果的にNATOは今、「ロシアの拡大主義に太刀打ちする軍事同盟」という位置づけが明確になっていると伊勢崎氏は語る。

　河東氏と伊勢崎氏のインタビューの重要なポイントを抜粋した上で、ジャーナリストの神保哲生がロシアのウクライナ侵攻に対する両氏の独自の視座を解説する。
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［※ 報道特集（２０１７年7月８日）↑］



videonews.comの記事『シリーズ・憲法改正を考える１／地位協定で主権を制限された日本に独自の憲法は書けない（ゲスト　伊勢崎賢治氏）』（http://www.videonews.com/marugeki-talk/848/）。

　《安倍首相にとって祖父の遺志でもある憲法改正は最大の政治的野望だ。辞任に追い込まれない限り首相は万難を排しても、憲法改正を仕掛けてくるだろう…しかも、首相が憲法９条に関して、現行の条文を残したまま「自衛隊を明記する」などという珍妙な考えを示してしまったため、論理的な整合性も含め、今後更なる議論が必要となることは論を俟たない。しかし、その前に日本にはもう一つクリアしなければならない重大な課題がある。それが日米地位協定だ…おおよそ現在の国際基準では考えられないような不平等な内容のまま》

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』

　日米地位協定の壁…《改正を主張する政治家もほとんどいない》、多数の沖縄の政治家の皆さんや市民の皆さんを除いて。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・
　　　　　普天間は返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』

　それにしても、「保守」と呼ばれたがっている政治家やその他の皆さんは、この「日米地位協定の壁」、特に、沖縄の様々な現状を見ても、なにも感じないのだろうか。不思議でしょうがない。

　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」…「本土」マスコミは
　　　　　　　　　　　「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず』
　　　　《幸いなことに被害は報告されていないようだが、これをたんなる
　　　　　「誤射」と片づけるわけにはいかない。こうした頻発するミスこそが、
　　　　　重大事故を引き起こす可能性を証明しているからだ。2004年には
　　　　　沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落するという大事故が起き、
　　　　　日米地位協定の壁に阻まれていまだ事故原因の全容解明さえ
　　　　　なされていないが、沖縄ではつねに、このような理不尽な事故への
　　　　　不安と隣り合わせのなかでの生活を余儀なくされているのである。
　　　　　　 しかも、である。このフレア発射問題を報じたのは地元紙だけで、
　　　　　読売、朝日、毎日、産経の4大紙は扱っていない。沖縄が
　　　　　抱える現実は国全体の問題なのに、メディアがこうした姿勢でいる
　　　　　ために、いつまでたっても基地問題は“他人事”になってしまうのだ》

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/848/】

2017年7月8日
シリーズ・憲法改正を考える１
地位協定で主権を制限された日本に独自の憲法は書けない
伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院教授）
マル激トーク・オン・ディマンド 第848回（2017年7月8日）

　安倍首相が憲法改正の意志を明確に示して以降、改憲問題が具体的な政治日程に上っている。森友・加計問題や相次ぐ閣僚や議員の失言や不祥事、そして都議選の惨敗と、安倍政権を取り巻く政治状況は不透明になってきているが、安倍首相にとって祖父の遺志でもある憲法改正は最大の政治的野望だ。辞任に追い込まれない限り首相は万難を排しても、憲法改正を仕掛けてくるだろう。

　憲法改正については、まだ議論が生煮えの部分も多い。しかも、首相が憲法９条に関して、現行の条文を残したまま「自衛隊を明記する」などという珍妙な考えを示してしまったため、論理的な整合性も含め、今後更なる議論が必要となることは論を俟たない。

　しかし、その前に日本にはもう一つクリアしなければならない重大な課題がある。それが日米地位協定だ。

　日米地位協定は日本における米軍兵士やその家族（軍属）、軍関連業者などの法的な地位を定めた日米両国間の協定だが、敗戦後間もない1952年に締結された日米行政協定から実質的に一度も改正されていないこともあり、いかにも戦勝国が敗戦国に要求する無理難題が羅列された条文がそのまま残っている。地位協定の下では、米軍関係者には事実上の治外法権が認められ、パスポートもビザもなく日本国内を自由に出入りできるほか、「公務中」の刑事裁判権も日本側にはない。この協定の下では、アメリカは日本の好きなところに好きなだけ基地の提供を要求できるし、日本の広大な空域が米軍によって支配され、民間航空機はその合間を縫うような難しい飛行を強いられる等々、おおよそ現在の国際基準では考えられないような不平等な内容のままになっている。

　2004年、普天間基地に隣接する沖縄国際大学キャンパスに米軍のヘリが墜落した時、武装した米軍兵が普天間基地の柵を乗り越えて勝手に大学のキャンパスに侵入し、大学そのものを封鎖してしまった。その瞬間に、一民間大学に過ぎないはずの沖縄国際大学は日本の警察権も裁判権も及ばないアメリカの施政下に置かれ、日本の報道機関も取材ができない「外国」になってしまうという、衝撃的かつ信じられないような事件があった。普通なら深刻な外交問題に発展するところだが、あれも無条件で米軍に財産権を認めている地位協定に戻づく、いたって合法的な措置だった。

　端的に言えば、日本は第二次大戦の敗戦とその後の占領政策で失った主権国家としての最低限の権利を取り戻せていないのだ。その原因が日米地位協定にあることは明らかだ。驚いたことに日米地位協定の不平等さは、同じく第二次大戦の敗戦国だったイタリアやドイツの地位協定はもとより、フィリピンやイラクやアフガニスタンと米軍との間の地位協定よりも遥かに酷いと、東京外大大学院教授の伊勢崎賢治氏は指摘する。

　ところが、日本では地位協定の改正は政治の争点にものぼらない。そのため、これまで地位協定は一度も改正されていないし、改正を主張する政治家もほとんどいない。これから日本は、実質的に何の意味があるとも思えない、「自衛隊を書き込む」だけの憲法改正に血眼になって突き進むようだが、その間もこれだけ不平等で理不尽な地位協定は全く放置されたままになるようだ。日米合同委員会なる秘密委員会で地位協定の運用は話し合われるのに、どうしても地位協定の改正だけはできないのだ。

　そもそも武力の保持を放棄した憲法９条は日米安保条約と対になった車の両輪だった。日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性をそのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり、自衛隊を合法化した時、そこにどのような矛盾や問題が生じるのかは、十分に検討しておく必要があるだろう。

　なぜ日本は地位協定を改正できないのか。いや、それを言い出すことも、議論することも、改正の可能性を考えることもできないのはなぜなのか。地位協定で主権が制限されたままの状態で憲法が改正されると、何が起きるのか。主権なき憲法改正の危険性に警鐘を鳴らす伊勢崎氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

ＰＲＯＦＩＬＥ
伊勢崎賢治 （いせざき けんじ）
東京外国語大学大学院教授
1957年東京都生まれ。80年早稲田大学理工学部卒業。84年インド国立ボンベイ大学大学院社会科学研究科博士前期課程修了（後期中退）。86年早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻修了。東チモール暫定統治機構県知事、国連シエラレオネ派遣団武装解除統括部長などを経て、日本政府特別顧問としてアフガニスタンの武装解除を指揮。立教大学教授などを経て2009年より現職。著書に『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』、『新国防論 9条もアメリカも日本を守れない』など。
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東京新聞の２つの記事【強行採決再び　安保法案 参院委で可決】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000123.html）、
【今こそ言わねばならないこと　有識者６人の論点】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000122.html）。
最後に、東京新聞の社説【「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091802000133.html）。

　冒頭に結論を先に述べます。
　本ブログのタイトルからは読み取りづらいのですが、後述するように、『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を示す２０１５年９月１８日付【社説】　【「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に】をご覧頂きたい、ということが結論です。末尾の引用記事。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』


　《参院特別委員会で与党と次世代、元気、改革の三野党の賛成多数で可決された…鴻池氏が委員長席に戻った直後、与野党の議員が周辺に集まり、もみ合いになった。混乱状態の中、自民党理事の合図に合わせ、与党の委員らが起立を繰り返した》……。

　「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない。

 

　　　『●「憲法の制定権は主権者である国民に」： 
　　　　　　　「連休に入れば国民の怒りも収まる」でいいの？』　


　《「言わねば－」は、戦前に軍部を痛烈に批判した反骨の新聞記者として知られる桐生悠々の言葉》……だそうです。

　その桐生悠々は、有名な社説で《「関東防空大演習を嗤ふ」……「阿鼻叫喚の一大修羅場を演じ……惨状を呈するだらう》、とも言っています。

　　　『●政権交代の意義が完全に消えた日』
　　　　《「わらう」は普通、笑うと書くが、…驚くほど多彩な
　　　　　「わらう」がある▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、
　　　　　「莞う」は感じよくほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。
　　　　　軍国主義が台頭し、言論弾圧が厳しさを増していた
　　　　　一九三三年、軍の空襲への備えを嗤った新聞人がいた
　　　　　▼その人、桐生悠々が書いた「関東防空大演習を嗤ふ」は
　　　　　日本の新聞史上、特筆すべき名論説として、記憶される》


　《憲法学者の長谷部恭男氏は「立憲主義に対する正面からの挑戦としか言いようがない」》、《高村薫氏は政府側の国会答弁について「政治家が言う『丁寧な説明』という言葉に、虫ずが走るようになった。『丁寧』が丁寧でなく、『説明』も説明になっていない」と批判》

　「クーデター」が目の前で起こっているのに、ノホホ～ンとしている自公支持者。スガ殿が「政府はこれまで真摯に丁寧に…説明」と嘯いていても、トホホ感を感じない自公支持者。「真摯に丁寧に」の次は、「粛々」が待っています。「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポン、そして、辺野古破壊の全国版の「粛々」なアベ様の政（まつりごと）の完成。
　こういった諸々のことが見えていない自公支持者を「嗤う」。そして、特別委で行われた「あれ」で「採決」、「あれ」で「可決」！？、に何も感じないようであれば、救いよう無し。自公支持者が「听う」ことが出来なくなる日は近い、というのにね。それに気づいていないことはあまりに滑稽。（例えば、ツイッターをご覧くださいな）「万歳」を叫び「ハシャイ」でいる自公支持者の、山口二郎氏の至言のアベ様同様な、「頭は普通じゃない」と言わざるを得ない戯言等々。この自公支持者には、広義には、『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの「アベ様の広報機関」も含まれます。


　《政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない……◆絶望は愚か者の結論……憲法を私し、立憲主義を蔑（ないがし）ろにするような政治を許すわけにはいかない。ここで政権追及の手を緩めれば権力側の思うつぼだ》。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●アベ様に反旗を翻すものは皆無：　全自公議員が一致結束して、
　　　　　　　　　　　　　　心置きなく「壊憲クーデター第３幕」に前進』

　「絶望は愚か者の結論」か……そうですよね。まだまだ、諦めるわけにはいかないです。何度も訴えます。あらゆる「次なる選挙で自民党・公明党にだけは投票しないようにすること」が重要と考えます。《高々２５％程度の「国民」の支持で成り立っている政権》ですから。

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　『●政治家をお辞めになる橋下徹元大阪「ト」知事の最後っ屁？
　　　　　　　　　　　　　　……皆さん、次なる選挙で「お忘れなく」』

　先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を示す社説をご覧ください。２番目の記事の、つまり、

　　　《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
　　　　区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
　　　　「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
　　　　犠牲を伴う」と書き残している》

……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を自らに課したい。それは私たちの新聞にとって「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と〆ています。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000123.html】

強行採決再び　安保法案 参院委で可決
2015年9月18日 朝刊

　　　　　（国会前で安保関連法案成立阻止を訴える人たち
　　　　　　＝１７日午後７時１４分、東京・永田町で（佐藤哲紀撮影））

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は十七日、参院特別委員会で与党と次世代、元気、改革の三野党の賛成多数で可決された。与党は約二時間予定されていた締めくくり質疑を行わず、衆院に続き採決を強行。民主党など野党五党は委員長席に詰め寄って抗議し、採決の無効を主張した。与党は十八日中に参院本会議で可決・成立させる方針。野党五党は成立阻止を目指し、国対委員長会談で内閣不信任決議案を共同提出する方針を決めた。参院にも中谷元・防衛相の問責決議案などを連続で提出して抵抗している。　

　野党五党のうち民主、共産、社民、生活の四党は採決に加わらず、維新は反対した。

　特別委は十七日午後、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長（自民）が委員会を職権で開会したとして、民主党が提出した不信任動議を与党などの反対多数で否決した。鴻池氏が委員長席に戻った直後、与野党の議員が周辺に集まり、もみ合いになった。混乱状態の中、自民党理事の合図に合わせ、与党の委員らが起立を繰り返した。

　散会後の鴻池氏の説明によると、質疑打ち切りの動議と安保法案、自衛隊海外派遣の際の国会関与強化を盛り込んだ付帯決議が採決された。野党五党は山崎正昭参院議長に特別委の採決は無効だと申し入れたが、聞き入れられなかった。

　これを受け、中川雅治参院議院運営委員長（自民）は法案を採決する本会議の開会を職権で決定。民主党は反発し、解任決議案を参院に提出した。本会議は十七日夜に始まり、休憩をはさんで断続的に開催。中川氏の解任決議案を与党などの反対多数で否決した。中谷氏の問責決議案を日付をまたいで処理するため、本会議を十八日に延会した。野党五党は山崎議長の不信任決議案も提出する方針。

　野党五党は十八日午前に党首会談を開き、対応を協議する。民主党の枝野幸男幹事長は十七日夜、「他の野党と連携し、成立を阻止するため最も効果的な策を取る」と記者団に述べた。

　自民党の佐藤勉国対委員長は法案の特別委可決を受け、憲法の「六十日ルール」による衆院再可決は行わない考えを記者団に示した。

　安保法案は、歴代政権が憲法で禁じられていると解釈してきた集団的自衛権行使を認める内容。自衛隊法や武力攻撃事態法など十本の改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」と他国軍支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の二本。対米協力の飛躍的な拡大を盛り込んだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000122.html】

今こそ言わねばならないこと　有識者６人の論点
2015年9月18日 朝刊

　安全保障関連法制の国会審議が大詰めを迎えている。本紙は特定秘密保護法や安保法制について市民や学者、文化人らが語る「言わねばならないこと」を随時掲載してきた。特別編として、今こそ「言わねばならないこと」を六人の有識者に聞いた。

　「言わねば－」は、戦前に軍部を痛烈に批判した反骨の新聞記者として知られる桐生悠々（きりゅうゆうゆう）の言葉。悠々は本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、新愛知新聞などで主筆を務めた。「言いたい事」と「言わねばならない事」は区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、犠牲を伴う」と書き残している。

　特別編で憲法学者の長谷部恭男氏は「立憲主義に対する正面からの挑戦としか言いようがない」と批判。歴史家の保阪正康氏は「非軍事主義を軸にした日本の戦後民主主義が崩れつつあり、『準戦時体制』へと移行するということだ」と位置付けた。

　作家の高橋源一郎氏は若者のデモを挙げて「『おかしい』と思ったら粛々と声を上げていく。それこそが民主主義です」と指摘。全日本おばちゃん党の谷口真由美氏は民意の視点から「これを契機に日本人は口うるさい有権者にならないといけない」と語った。

　作家の高村薫氏は政府側の国会答弁について「政治家が言う『丁寧な説明』という言葉に、虫ずが走るようになった。『丁寧』が丁寧でなく、『説明』も説明になっていない」と批判。紛争解決請負人の伊勢崎賢治氏は「（過激派組織に）日本を攻撃する口実を与える。そうなれば狙われるのは原発だ」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091802000133.html】

【社説】
「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に
2015年9月18日

　政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない。

　安全保障法制をめぐる安倍政権の強硬姿勢は最後まで変わらなかった。国会周辺や全国各地で響きわたる「九条壊すな」の叫びに、耳を貸さなかったようだ。

　他国同士の戦争に参戦する「集団的自衛権の行使」を法的に可能にするのが安倍政権が進める安保法制の柱である。多くの憲法学者らがどんなに「憲法違反」と指摘しても、安倍内閣と与党側は「合憲」と強弁し続ける傲慢（ごうまん）さだ。


◆歴代内閣が見解踏襲

　そもそも集団的自衛権の行使を「憲法違反」としてきたのは、ほかならぬ政府自身である。

　戦後、制定された日本国憲法は九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。

　日本国民だけで三百十万人もの犠牲を出し、近隣諸国にも多大な損害を与えた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。

　その後、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限度の範囲にとどめる「専守防衛」政策を貫いてきた。

　一方、国連憲章で認められた集団的自衛権は有してはいるが、行使は必要最小限の範囲を超えるため、憲法上、認められないというのが、少なくとも四十年以上、自民党を含む歴代内閣が踏襲してきた政府の憲法解釈だ。

　この解釈は、国権の最高機関である国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知の結集でもある。一内閣が恣意（しい）的に変えることを許せば、憲法の規範性や法的安定性は失われる。そんなことが許されるはずはない。


◆「禁じ手」の解釈変更

　しかし、安倍晋三首相の内閣は昨年七月の閣議決定で、政府のそれまでの憲法解釈を変更し、違憲としてきた集団的自衛権の行使を一転、合憲とした。

　集団的自衛権を行使しなければ国民の生命や財産、暮らしが守れないというのなら、その賛否は別にして、衆参両院でそれぞれ三分の二以上の賛成を得て改憲を発議し、国民投票に付すのが憲法に定められた手続きだ。

　その労を惜しみ、憲法そのものではなく、閣議決定による解釈変更で、それまで「できない」と言い続けていたことを一転、「できる」ようにするのは、やはり「禁じ手」だ。憲法軽視がすぎる。

　首相は、徴兵制は憲法が禁じる苦役に当たるとして否定したが、一内閣の判断で憲法解釈の変更が可能なら、導入を全否定できないのではないか。現行憲法が保障する表現の自由や法の下の平等ですら、制限をもくろむ政権が出てこないとも限らない。

　政権が、本来の立法趣旨を逸脱して憲法の解釈を自由に変えることができるのなら、憲法は主権者たる国民の手を離れて、政権の意のままに操られてしまう。

　国民は、一連の国政選挙を通じて安倍首相率いる自民党に政権を託したとはいえ、そこまでの全権を委任したわけではない。

　報道各社の直近の世論調査でも依然、安保関連法案への「反対」「違憲」は半数を超える。今国会での成立反対も過半数だ。

　首相は十四日の参院特別委員会で「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解が広がっていく」と語った。どんな根拠に基づいて決めつけることができるのか。

　国会周辺をはじめ全国各地で行われている安保関連法案反対のデモは収束するどころか、審議が進むにつれて規模が膨らんだ。

　憲法破壊に対する国民の切実な危機感に、首相をはじめ自民、公明両党議員はあまりにも鈍感ではないのか。

　憲法はもちろん、国民のものである。特に、膨大な犠牲を経て手にした戦争放棄の九条や国民の権利を定めた諸規定は、いかなる政権も侵すことは許されない。


◆絶望は愚か者の結論

　私たちは違憲と指摘された安保関連法案の廃案を求めてきた。衆院に続いて参院でも採決強行を阻止できなかった自らの非力さには忸怩（じくじ）たるものがある。

　しかし、今こそ、英国の政治家で小説家であるディズレーリが残した「絶望とは愚か者の結論である」との言葉を心に刻みたい。

　憲法を私し、立憲主義を蔑（ないがし）ろにするような政治を許すわけにはいかない。ここで政権追及の手を緩めれば権力側の思うつぼだ。

　憲法を再び国民の手に取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を自らに課したい。それは私たちの新聞にとって「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである。
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東京新聞の社説【週のはじめに考える　自衛隊差し出す防衛指針】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111602000138.html）。

　辺野古「密漁」や沖縄県知事選等々のドサクサに紛れて、・・・・・・「安倍晋三内閣は「日米防衛協力のための指針」を再改定します。これにより自衛隊法など関連法改正が進み、集団的自衛権の行使解禁が確実になります。この指針は日米ガイドラインと呼ばれています」。

　それにしても、そんなに人殺しをさせたいものでしょうかね？　自公議員や翼賛野党議員に票を投じる人たちは、安全地帯に居ると錯覚しているでしょうし、倫理観が欠如してはいませんか？　例えば、イラクの人々から我々はどの様に思われているかを想像したことはないのでしょうか？

　　　『●イラク人女性：　「自衛隊を派遣した日本にも、
　　　　　　　　　　　　（この事態を引き起こした）責任がある」』　

　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』

　ぴったりのタイトルの本が１０月１０日に出版されています。『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新書、2014/10/10、伊勢崎賢治　著）。

　　　『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原理原則の無い国」「悪魔の島」』
　　　『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111602000138.html】

【社説】
週のはじめに考える　自衛隊差し出す防衛指針
2014年11月16日

　安倍晋三内閣は「日米防衛協力のための指針」を再改定します。これにより自衛隊法など関連法改正が進み、集団的自衛権の行使解禁が確実になります。

　この指針は日米ガイドラインと呼ばれています。日米安全保障条約に基づき、日本が他国から攻撃を受けた時の日米の役割分担を定めた文書でしたが、北朝鮮による核開発疑惑を受け、一九九七年に一度、改定されました。日本防衛に加えて、米国が参戦する朝鮮半島有事などを周辺事態と名付け、日本による対米支援を細かく定めています。


◆解釈変更、既成事実化

　支援は憲法の枠内にとどまり、「武力行使との一体化」を巧みに避けた内容となっていました。

　今回の再改定では、安倍内閣が七月に憲法解釈の変更を閣議決定して、限定的に行使できるとした集団的自衛権を盛り込みます。閣議決定には後方支援の拡大も含まれているので米軍の武力行使と一体化する内容となりそうです。

　先月、公表された中間報告では、周辺事態の文字が消え、グローバルとの表現が登場しました。日本は米国の軍事行動に世界規模で協力するというのです。日本周辺から世界へ、自衛隊の行動範囲は限りなく広がっていきます。

　日米ガイドラインの再改定には問題があります。米国と約束することにより、七月の閣議決定を既成事実化してしまうことです。安倍内閣は長年の国会論議を経て定着した「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」という政府見解を覆しました。一内閣で解釈変更できるなら、国民の権利や自由を守るために国家権力を縛る最高法規としての憲法は意味を失います。国民主権の有名無実化です。

　手順もおかしい。再改定を先行させ、自衛隊法などの関連法改正案は来年の通常国会、それも来年度予算が成立した後の四月から会期末の六月までの短期間で成立させるといわれています。


◆米国を巻き込む思惑

　法律に従って日米ガイドラインを規定するのが筋ですが、先に再改定によって米国と約束してしまい、野党に法改正を促すのは順番が逆です。「最高責任者は私だ」と公言した安倍首相の国会軽視の姿勢がうかがえます。

　再改定は昨年十月の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、日本側が求めました。日本の周辺には軍事力を強化し、尖閣諸島をめぐって日本と対立する中国、核兵器と弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮、竹島をめぐる領有権争いや慰安婦問題を抱える韓国、北方領土問題のあるロシアがあり、日本は東アジアの平和的な秩序を構築できないでいます。

　米国はリバランス（再均衡）と称してアジア太平洋への回帰を表明しているものの、言葉通りに受けとめられないうえ、中国の台頭による相対的な影響力の低下は明らかです。それでも、なお最強の大国である米国に対し、集団的自衛権の行使に踏み切るから、その代わりに東アジアの問題に積極的に関わってほしい、日本と中国との間で紛争が起きた場合には巻き込まれてほしい、としがみつこうとしているかのようです。

　四月に来日したオバマ米大統領は、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲と明言する一方で、米国は領土問題に関わらないこと、問題のエスカレートは大きな過ちであり、日中で信頼醸成措置をとるべきであることを強調しました。

　少しでも米国の関与に疑いがあるなら、日本は自らの手で中国との関係を改善しなくてはなりません。ただし、劇的によくなる特効薬などあるはずもなく、地道な努力が欠かせませんが、中国、韓国から非難されただけでなく、米国からも「失望した」と言われた靖国神社への参拝について、安倍首相は今後の参拝見送りを言明せず、うやむやにしたままです。

　政府・自民党は戦後七十年の節目にあたる来年、新たな談話を発表するとしています。慰安婦問題をわびた河野談話、植民地支配と侵略を謝罪した村山談話を「上書き」して、過去の反省を台無しにするのではないか、そんな疑念を持たれるようでは東アジアの安定など望むべくもありません。


◆目指す方向に違和感

　安倍政権は米国を引き込めばなんとかなる、と安易に考えてはいないでしょうか。日米ガイドラインは、米国の要望にも応える必要があります。自衛隊の活動を世界規模に広げ、危険な領域に踏み込む覚悟がわたしたちにあるでしょうか。信頼を積み上げる外交がなぜできないのか、安全保障環境を悪化させる要因のひとつに安倍首相や取り巻きの言動・行動があるのではないのか。

　目指す方向が違うと強烈な違和感を持たざるを得ないのです。
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『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、山口正紀さん【捜査・犯人視報道批判は正当だ　ＰＣ遠隔操作事件】、「私は今回のことで、新聞記者やフリージャーナリストが冤罪事件の取材や捜査批判に消極的になることを心配する。メディアの仕事は犯人探しではなく、捜査機関の監視だ」。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　あと４号で１０００号、よく頑張りました！　「集団的自衛権」。ラジカル鈴木氏イラスト、今週号の表紙も目立ちます。【今週の表紙】、「・・・・・・首相就任以来最低の４５．７％・・・・・・その３日後、政府は拉致再調査を発表」。そんなヤラセに乗せられるようでは・・

■②『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　取材班【「オール沖縄の象徴」翁長那覇市長へ自民新風会が出馬要請　沖縄県知事選へ向け動き加速】、「稲嶺市長は、・・・・・・仲井眞弘多知事の辺野古埋め立て承認について「公約違反により県民に失望感・・・・・・」と強調」。２０１０年１１月のミスを繰り返してはいけない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fa4f1b36ec9d09183b008c6bb2a40681）

■③『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　藍原寛子氏【核のゴミ押しつける「中間貯蔵施設」計画　説明会で地元住民が反発】、「環境省は「施設がないと福島県全体の除染、復興が進まない」の一点張りだが、住民不在のままの「復興」路線には懸念が高まる」。電力会社の本社内に貯蔵しては？　

■④『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　満田夏花氏【避難計画も不十分な川内原発　再稼働を止めよう！】、「火山学者からも異論が噴出・・・・・・①避難先が風下になる可能性が高い・・・・・・」。風船による死の灰実験では、風船は宮崎や熊本まで、「この風船が届くところには、確実に死の灰が届きます」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d0f61521885730597733975b4dae7b6f）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　落合恵子さん【風速計／一市民のほこり】、「大飯原発・・・・・・運転差し止めの判決・・・・・・しかしご存じのように、地裁での判決。上級審で覆される可能性は極めて高い。いつだってそうだった。注視したい」。「今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bbc4219e4b63bf26f0a3e9c4423f9060）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　【大村アスカの政治時評／アベノミクスの「第三の矢」　「女性と外国人の活用」って何か似ていないだろうか？】、「・・・・・・いわゆるエリート層。選ばれた女性だけが対象だ。こういう女性って、女性の１００人に一人もいないんだろう・・・・・・半分以上が非正規雇用」

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　桑原史成さん【水俣事件　患者と家族との５４年】、「水俣病の公式発見は１９５６年５月１日。その４年後から現在まで、桑原史成さんは患者と家族たちを克明に記録し続けている」。「桑原氏が撮影した人びとに、昔の写真を手に並んでもらい、記念撮影をした。水俣湾埋立地船溜り。２０１１年５月１日」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d8e6cff4905e754de151098b386576fe）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　【佐高信の新・政経外科第５回／いま、なぜ、田中角栄か】、「保守を含めての政治家の使命は戦争をしないことと弱者の味方をすることであり、それが現在のボンボン政治家たちからもっとも失われていることに危機感・・・・・・」

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　【佐高信の新・政経外科第５回／いま、なぜ、田中角栄か】、「・・・・・・田中と同い年の中曽根康弘が強行した国鉄の分割・民営化ならぬ会社化と、小泉純一郎が闇雲に推進した郵政の民営化ならぬ会社化に田中は反対だったことを明記したかった」

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　「集団的自衛権の詭弁」。伊勢崎賢治氏【紛争解決に９条でできることはある　自衛隊は非武装の軍事監視団に特化すべき】、「「９条」の下で自衛隊は貢献できることはあるし、日本は「平和外交」に徹すればいいのです」。「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/726b7943f3e9c54877e9555c809b3ffd）

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　宮崎信行氏【民主党の岡田克也元外相が激白　「外相時代、米国に集団的自衛権を求められたことは一度もない」】、民主党が言えた義理じゃないとは思うが・・・・・・「情けない自民議員」「（総裁に対して）何も言わないのは情けない」

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　畠山理仁さん【特定秘密保護法は廃止を！！！　権益傍聴する「公安」の利権隠しか、準備不足か　「適正評価」の当初予算はゼロ】、「適正評価対象は２．９万人」「都合の悪い文書は破棄」。「非民主国」のデタラメ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2087366d69cc2627b469e48a0fa8cb9a）

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　桐島瞬氏【除染手当引き下げに「やってられない」　ピンハネ構造こそ解消すべきだ】、「半分くらい辞める？」「労務単価は引き上げ」「渡り歩く除染労働者」「ピンハネやりたい放題」。所詮、「移染」にしか過ぎないというのに（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/70ea694eaba6c83b3973a0be001acbca）

■⑭『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　和田秀子氏【福島県田村市に見る「線引き」の理不尽　原発からの距離で「安全」が測れるか】、「汚染の度合いはまだら状となる。事故現場からの距離と汚染度は正比例しない・・・・・・「国が決めたこと」・・無責任極まる返答」。民主党の上を行く自公のいい加減さ

■⑮『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　宇都宮健児さん【黒風白雨２８／司法の役割を果たした福井地裁判決】、「関西電力大飯原発・・・・・・運転差し止めを命じた・・・・・・福井地裁判決は、まさに司法本来の役割を果たした判決」。「今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bbc4219e4b63bf26f0a3e9c4423f9060）

■⑯『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　山口正紀さん【捜査・犯人視報道批判は正当だ　ＰＣ遠隔操作事件】、「Ｋさんや弁護人の無罪主張を伝えてきたジャーナリストやメディアを非難して「犯人を擁護した責任をどうとるのか」などと釈明を迫る動き・・」

■⑰『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　山口正紀さん【捜査・犯人視報道批判は正当だ　ＰＣ遠隔操作事件】、「・・・・・・青木理さんがコラムで《ＰＣ遠隔操作事件　「悪人の肩を持つのか」との罵声にお答えする》と題し、批難に応答・・・・・・《今後も被疑者、被告人の言い分に耳を傾け、・・」

■⑱『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　山口正紀さん【捜査・犯人視報道批判は正当だ　ＰＣ遠隔操作事件】、「・・・・・・警察・検察の捜査や刑事司法の問題点に疑義を唱え続ける》と宣言」「私は・・・・・・〈・・・・・・逮捕時、大手メディアはＫさんのプライベート写真まで隠し撮りし、大々的な犯人視報道を繰り広げた・・・・・・〉」

■⑲『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　山口正紀さん【捜査・犯人視報道批判は正当だ　ＰＣ遠隔操作事件】、「・・・・・・公判が始まってからもＫさんの保釈後も、弁護側の主張はほとんど報道されてこなかった・・・・・・１年以上の長期拘留、自白強要の人質司法・・・・・・弁護人が語った捜査批判は妥当な内容・・・・・・〉」

■⑳『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　山口正紀さん【捜査・犯人視報道批判は正当だ　ＰＣ遠隔操作事件】、「私は今回のことで、新聞記者やフリージャーナリストが冤罪事件の取材や捜査批判に消極的になることを心配する。メディアの仕事は犯人探しではなく、捜査機関の監視だ・・・・・・」

■(21)『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　山口正紀さん【捜査・犯人視報道批判は正当だ　ＰＣ遠隔操作事件】、「それには、被疑者・被告人の訴えに耳を傾けることが不可欠だと思う」。ブログ主もいろいろ翻弄された。でも青木理さんの言ってることや佐藤博史弁護士がやってきたことは決して間違いではない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dc7bb4adf90d94805b847d69f64ad274）

■(22)『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　岩本太郎氏【反原発の拠点である「テントひろば」が１０００日迎えました！】、「木内みどりさんが・・・・・・大飯原発再稼働差し止め訴訟の勝利・・・・・・「（反原発の）種火を大事にしていかなければ」・・・・・・霞が関のど真ん中にはなおも反原発の種火＆メディアが・・」

■(23)『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　岩本太郎氏【反原発の拠点である「テントひろば」が１０００日迎えました！】、「・・・・・・が１０００日を超えて常に臨戦態勢で構えているのである」。そして、「九電本店前ひろば」も同様（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/16d6b6a2564e36577254292106fe79df）
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『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

　今週のブログ主のお薦めは、２つのＳＬＡＰＰ記事。三宅勝久さん【ＳＬＡＰＰ 訴訟が山場に　白川氏のの本人尋問へ】と豊田直巳さん【経産省前テント村で起きている新しい文化を守れ　土地明け渡し訴訟はスラップ訴訟だ】。そして、「【金曜日から】・・・トンデモの科学出版から「〝公開霊験シリーズ〟『衝撃の告白！　本多勝一の守護神インタビュー　朝日の「良心」か、それとも「独善」か』」」、笑った！

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■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　昨日到着していたが、ようやく開封。「世界が警戒する歴史観　安倍晋三首相の本音」、単独インタビュー【中国で安倍首相をかばった村山元首相】、佐高信さん【暴走する“お友達”　高市早苗・自民政調会長】。壊憲（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%B9%E2%BB%D4%C1%E1%C9%C4）

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　真野きみえ氏【抗議の来日をした元「慰安婦」２人が被害を証言　「橋下大阪市長に審判を！」】。星徹氏【立憲主義の破壊に警鐘　「９６条の会」が発足】。『●憲法学者ｖｓ壊憲派議員、理はどちらにあるのか？』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6ec308d3b0b6b50bbc2e78123aeda7d0）

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　三宅勝久さん【ＳＬＡＰＰ 訴訟が山場に　白川氏のの本人尋問へ】。『●原発ＳＬＡＰＰ続報：　原子力ムラを書いたら訴えられた』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d9269ad04e51c0851121ebcdf51bd983）。がんばれ田中稔さん（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/55006ca6377f7a331039d399f8a52a26）！

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　本多勝一さん【風速計／ドはずれている橋下市長の認識】。どうやらトンデモの元「ト」知事ではなく、ドハズレの「ド」知事だったらしい。反省してもらわなくては（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c9f38caddd98084b42de0513c704945a）、でも、「ト」氏には無理でしょうね

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　豊田直巳（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/48f1dcbe002362c01f9fd950bcfebbbe）さん【経産省前テント村で起きている新しい文化を守れ　土地明け渡し訴訟はスラップ訴訟だ】。原発スラップ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d9269ad04e51c0851121ebcdf51bd983）の第２弾

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　内原英聡氏【自衛隊全面協力『空飛ぶ広報室』の無邪気さ　沖縄出身の新垣結衣、安室奈美恵を起用】。天城慶氏【後継者をめぐる駆け引きか？！　政界引退した与謝野馨氏が「自民党復党へ」のなぜ】、原発推進派（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%CD%BF%BC%D5%CC%EE%B3%BE）は自民にお似合い

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　境分万純氏【「憲法九条は一言半句たりとも変えてはならない」　世界の紛争地帯で武装解除を指揮してきた伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授に聞く】。壊憲派に勝たせてはいけない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/80ddda71c58dabc237ddde7a7eb375f7）

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　青木理（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c6faa6b8e84cba0ca659950eda725bc8）さん【司法を正す　第２３回／「恐喝」で懲役６年の実刑判決を受けた弘道会会長高山清司さん　「よろしく頼む」が恐喝の狂暴になるのか】、「料亭で一度だけ接触」、「恣意的判断の危険性」

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　明石昇二郎（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/af60c5256d41d4eaf63d53c5b47f0eec）さん【晩発性健康被害の損害賠償請求権を認めず　「加害者免責」カネミ油症判決の時代錯誤】、「賠償請求の権利がない？」

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　山口正紀さん【「橋下妄言」報道　なれ合いの「囲み取材」は止めよ】、「彼が三日で囲み取材を再開したのは、橋本人気が「メディア露出の賜物」であることを思い出したからだろう。今度は、「大誤報」と決めつけられたメディア側が囲み取材を打ち切る番だ」

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　【金曜日から】に面白い記事が。トンデモの科学出版から「〝公開霊験シリーズ〟『衝撃の告白！　本多勝一の守護神インタビュー　朝日の「良心」か、それとも「独善」か』」。かつては坂本竜馬や渡邊恒雄氏らも登場したらしい。信者の皆さん、正気だろうか？
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