Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●辺野古「代執行訴訟」不当判決…本当に強い憤りを感じる。「司法判断に従うべきだ」!? 「差別する側」の論理は、沖縄差別・イジメそのもの

2024年02月13日 00時00分21秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


// (2024年02月02日[金])
行政による沖縄差別・沖縄イジメを司法が後押しする…地獄なニッポン。しかも、番犬様がさして望んでもいないことを強行する大愚行。さらには、普天間は決して返還されないという、最悪な《唯一の選択肢》なる欺瞞。

 マガジン9の【【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて(布施祐仁)】(https://maga9.jp/240117-1/)。《昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました》。
 《開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。「被告は(中略)3日以内に承認せよ」》―――― 本当に強い憤りを感じる。さらに、《特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する結論付けた点である》《もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。…こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った》(布施祐仁さん)。
 直ぐに、外野が、沖縄県知事は司法判断に従うべきだ!?、と口汚く罵る。正気かね?  恥ずかしくないのかね? 「差別する側の論理は、沖縄差別・イジメそのものだ。「裏金」問題もそうだが、散々違法なことを繰り返す者に対しては何の批判もせず、政権に忖度してデタラメな「政治判断」を繰り返す裁判所や忖度を繰り返す検察といった司法にも何の批判もしない。そんなに自公政権が大好き、「差別する側」が大好きなのかね? 哀しい人たちだ。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》(政界地獄耳)。
 布施祐仁さん《差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ。…だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ》。

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし
     救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
   『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
     にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?
   『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
      裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり
   『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
     な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》
   『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
     とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》
   『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
     たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》
   『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟 沖縄県知事
     の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…
   『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
     のか? 辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…
   『●〝辺野古〟破壊の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決す
     るとでも? 新基地建設を完成できるとでも? 普天間が返還されるとでも?

=====================================================
https://maga9.jp/240117-1/

特別企画
【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて(布施祐仁)
By マガジン9編集部 2024年1月17日

昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました。


――――――――――――――――――――

 開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。
 「被告は(中略)3日以内に承認せよ
 沖縄県の敗訴であった。その瞬間、傍聴席の市民から「不当判決だよ!」と怒号が飛んだ。三浦裁判長はヤジを無視するかのように間を置くことなく判決の骨子を読み上げ、5分足らずで閉廷した。
 この日、裁判所にあったのは法でも正義でもなく、「国家による問答無用の暴力以外の何物でもなかった

     (判決後、報道陣に「不当判決」と記した紙を掲げる市民
      =2023年12月20日(筆者撮影))


知事の権限奪う「禁じ手」

 辺野古新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県の玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求めた「代執行訴訟」の判決が昨年12月20日、福岡高裁那覇支部であった。
 地方自治法は都道府県が行う「法定受託事務」に関して、その適正な処理を確保するために国の関与を認めており、その最終手段が代執行である。しかし、代執行は都道府県知事の権限を国が奪うものであり、憲法が定める地方自治の本旨からしても、いわば「禁じ手」だ。そのため厳しい要件が定められており、裁判所(高裁)で認められない限り、行うことはできない。実際、これまでに地方自治法に基づく代執行が行われた事例は一度もなかった
 今回、福岡高裁那覇支部が国の代執行を認める判決を出すようなことがあれば、辺野古新基地建設計画にとって大きな節目になるだけでなく、日本の民主主義の歴史にとっても一つの転換点になる。その現場を取材しなければという思いで、私も沖縄に飛んだ。


普天間返還の遅れは玉城知事のせい?

 傍聴席で三浦裁判長が読み上げる判決の骨子を聞きながら、拳を握りしめ、「何を言っているんだ」と心の中で叫んでいた。
 特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する結論付けた点である。
 国側は、設計変更の申請から約3年5ヵ月以上が経過しており、玉城知事が承認しないことが「普天間の危険性の除去の実現を阻んでいる主張した。裁判所は、この主張をそのまま採用した。
 しかし、そもそも今回の設計変更は、日本政府が軟弱地盤の存在を隠していたことで必要になったものである防衛省は2013年に埋め立ての承認申請を行った時点で、すでに軟弱地盤の存在を把握していたが、設計に地盤改良は盛り込まなかった。軟弱地盤がない海域の埋め立てを先行して進めて既成事実化を図った上で、「後出し」したのである。「遅れ」を問題にするのであれば、そもそもの原因を作った国の責任こそ問うべきだ。もともと、1996年の「SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)最終報告」では、普天間飛行場の返還は「5~7年以内」に実現するとしていた。この約束から、もう20年以上も遅れている。「約3年5ヵ月以上」どころの話ではないのだ。
 当初の約束から20年以上も遅れている理由は、辺野古の海を埋め立てて新基地を建設するという実現困難な計画に日米両政府が固執しているからにほかならない。そもそも、沖縄に集中する米軍基地負担の軽減を目的とした普天間飛行場の返還に、沖縄県内における代替施設の完成という条件を付けたこと自体が大きな誤りであった。その誤りに早く気付き、沖縄県内への代替施設建設以外の計画に見直していれば、普天間飛行場の返還がこれほど遅れることはなかっただろう。
 しかも、このまま現在の計画を進めた場合、辺野古新基地の運用を開始するまでに最短でも12はかかると日本政府は説明している。大浦湾側の軟弱地盤は最も深い箇所で海面から90メートルに及んでおり、このような大規模な地盤改良工事は過去に施工例がない。難工事が予想され、大幅な遅延が避けられないと見られている。つまり、普天間飛行場の返還は日本政府の説明でも早くて2030年代半ば以降、実際にはいつになるか見通せないのが本当のところなのである。
 こんな無責任な計画に固執している日本政府の姿勢こそが普天間の危険性の除去を遅らせているのであって、その責任を設計変更の承認をしない玉城知事に転嫁するなど筋違いも甚だしい
 普天間の危険性をこれから12年以上も放置し、いつ終わるともわからない辺野古新基地建設工事に莫大な血税を注ぎ込み、多種多様なサンゴやジュゴンなどの絶滅危惧種も多く生息する美しい海を破壊しようとしている日本政府こそ、著しく公益を害していると言えるだろう。

     (辺野古で進む埋め立て工事=2023年12月21日(筆者撮影))


「外交上・防衛上の不利益」の嘘

 なお国側は、辺野古新基地が完成しないことで米国との信頼関係に悪影響を及ぼすなど、「外交上・防衛上の不利益」が生じるとも主張した。しかし、米国側が必ずしも辺野古に固執していないことは、過去の米国政府高官らの発言からも明らかである。
 例えば、1996年のSACO合意当時の米国防長官、ウィリアム・ペリー氏は、「我々の視点から言えば、日本のどこであっても良かった。日本側は沖縄県外の移設にとても消極的だった。これは政治的経済的問題であり、主に日本人や、日本の政府にとっての問題です」と証言している(2017年11月18日放送、NHK・ETV特集「ペリーの告白~元米国防長官・沖縄への旅」)。
 また、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイ氏も、「沖縄基地は中国に距離が近すぎるため、対中国では地理的優位性はなく、むしろ脆弱だ。沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府は辺野古移設を再検討すべきだ」と述べている(2015年4月2日付「琉球新報」)。
 普天間の代替施設を沖縄県内に造らなければならない軍事上の理由がないことは、過去の日本の防衛大臣の発言からも明らかだ。例えば、野田佳彦内閣で防衛大臣を務めた森本敏氏は「西日本のどこかであれば海兵隊は機能する」と発言している(2012年12月25日、閣議後会見)。
 つまり、日本政府が辺野古新基地建設に固執しているのは、軍事上の理由からでも米国との信頼関係のためでもなく日本政府の政治的都合でしかないのである。
 第三次安倍晋三内閣で防衛大臣を務めた中谷元氏は、大臣就任会見(2014年12月24日)で次のように語った。
 「沖縄の米軍基地は分散しようと思えば九州でも分散できる。理解してくれる自治体があれば移転できるが、米軍反対というところが多くてできない」
 本土の自治体が反対したら「できない」と判断するのに、沖縄県が反対しても無視して強行するのか。それは差別以外の何物でもない。辺野古新基地建設とは、まさに日本政府による沖縄差別なのである。

     (海底に軟弱地盤が広がる大浦湾の埋め立て予定海域
      =2023年12月21日(筆者撮影))


「歴史的経緯を背景とする沖縄県民の心情」とは

 法廷で判決の骨子を聞きながら、もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。
 この「歴史的経緯等」とは、10月30日に行われた口頭弁論で玉城知事が陳述した内容を指している。
 玉城知事は、凄惨な沖縄戦で多くの県民が犠牲になったこと、戦後も本土から切り離されて米軍統治下に置かれ、「銃剣とブルドーザーによる強制的な土地の接収などで苦しい生活を強いられたこと、本土復帰後も米軍基地が集中する状況は変わらず、米軍機の墜落事故や米軍人による殺人や強姦などの凶悪犯罪、環境汚染や騒音被害などで苦しめられ続けている現状を訴えた。
 そして、こうした歴史的経緯があるからこそ「沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72%、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した平成31年の県民投票の結果に明確に表れている」と指摘し、「沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない」と強調した(知事の意見陳述の全文はこちら)。
 こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った。


矛盾する判決本文と「付言」

 しかし、骨子ではなく判決の本文を後で読んでみると、もう少し内容があるものだった。判決本文は最後に「付言」として、極めて重要な指摘をしている。
 このまま現行計画を進めた場合、さらなる設計変更が必要になる可能性もあり、そうなればまた国と沖縄県の間で法廷闘争が繰り返される事態になりかねないと懸念を示した上で、次のように述べている。
 「被告の指摘する歴史的経緯等を背景とした本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情もまた十分に理解できるところであり、国としても、沖縄県民の心情に寄り添った政策実現が求められている。このような観点からは、普天間飛行場の代替施設をめぐる一連の問題に関しては、国と沖縄県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて根本的解決の図られることが強く望まれている」
 この指摘は、まとを射ている。日本政府が沖縄県の意思や県民の心情を無視して現行計画を進めても、法廷闘争が繰り返されるばかりで解決にならない。前述したように、これこそ普天間の危険性の除去を遅らせ、いつ終わるか分からない辺野古新基地建設工事に莫大な血税が垂れ流されるという、「甚だしく社会公共の利益を害する」結果をもたらす。だから、裁判所の指摘通り、「対話による根本的解決」が求められているのだ。
 ところが、判決本文では真逆のことを記している。
 国による代執行が認められるためには、地方自治体の事務の執行に法令違反があることや著しく公益を害することに加えて、解決のためのあらゆる手段が尽くされていることが要件になる(地方自治法第245条)。
 沖縄県は、日本政府が県との対話を拒み続けてきたことを理由に、この要件が満たされていないと主張した。だが、裁判所はこの主張を認めず、逆に国側が主張する通り、沖縄県側の承認拒否の意思は強固であり代執行手続き以外の方法では解決は困難だと結論付けた
 判決本文では対話による解決は困難だと判断しておきながら、付言では「対話による根本的解決が強く望まれている」と述べているのである。このような矛盾した判決に基づく代執行を、沖縄県が到底容認できるものではない」(判決を受けての玉城知事のコメント)としたのは当然である。


差別する側の問題

 玉城知事は「3日以内に承認せよ」という裁判所の命令に従わず、最高裁に上告した。これを受けて、斉藤鉄夫国土交通大臣は12月28日に設計変更の承認を代執行。1月10日に大浦湾側での埋め立て工事に着手した。

 2013年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した際、「留意事項」として着工前に県と協議することを求めていたが、国はそれも無視して着工を強行した。
 1月12日には、辺野古のキャンプ・シュワブ前で抗議の県民集会が開催され、平日にもかかわらず900人(主催者発表)が集まった。
 その模様をインターネットで観たが、元名護市長で現在は「オール沖縄会議」の共同代表を務める稲嶺進氏のスピーチがとりわけ心に突き刺さるものだった。
 「これは令和の琉球処分と言わざるを得ない。なんで、わったーうちなーんちゅ(我が沖縄人)だけがこんな思いをしなければならないのか」と切り出した稲嶺氏は、「沖縄は今もなお民主主義も地方自治もない憲法番外地、こういうことがずっと続いている。今回の代執行もその証左だ」と沖縄を差別し続ける日本政府の姿勢を厳しく批判した。
 これを聞いて私は、12月20日の判決直後に裁判所の前で出会った95歳の戦争体験者の女性の言葉を思い出した。

 「泣きたいくらい悔しいですよ。(日本政府は)いったいどれだけ沖縄を足蹴にすれば気が済むのか。これは昨日今日始まった話ではないですよ」

 差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ
 稲嶺氏はスピーチの最後に、集会参加者に向かってこう呼びかけた。

 「こんなことを我々は100年以上も耐え忍んできたけれども、がってぃんならん(我慢ならん)。ならんしぇならん(ダメなものはダメだ)。その思いを強く持って、今日からまた改めてみんなで頑張ろうじゃありませんか」

 胸を打つスピーチだった。だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ

     (判決の翌日、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート
      前で抗議の声を上げる市民ら(筆者撮影))





ふせ・ゆうじん 1976年、東京都生まれ。フリージャーナリスト。主な取材・執筆テーマは、安全保障(外交・軍事)、戦争に関する日本の近現代史。2017年に防衛大臣、防衛事務次官、陸上幕僚長が引責辞任する結果となった「南スーダンPKO日報隠蔽事件」では、隠蔽が発覚するきっかけとなる開示請求を行った。事件の経緯を記した『日報隠蔽』(三浦英之氏との共著、集英社)で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。この他にも、『ルポ イチエフ』(岩波書店)で平和協同ジャーナリスト基金賞大賞とJCJ賞、『自衛隊海外派遣 隠された「戦地」の現実』(集英社新書)と『日米同盟・最後のリスク』(創元社)でジャーナリズムXアワード奨励賞を受賞。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字?

2017年02月23日 00時00分32秒 | Weblog


日刊ゲンダイの記事【安倍政権が米国誘導 日米共同声明「辺野古が唯一」の実態】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199446)。

 《ただ、大メディアの報道を見ると、米国がさも「辺野古」を望んでいるかのように思うが、実態は怪しい》。

   『普天間移転「空想のような見通し」の結論
       《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた


 《辺野古への移設が唯一の解決策》という呪文しか唱えない、アベ様や最低の官房長官沖縄負担軽減担当相のスガ殿。で、その結果、現場では何が起きているか? 高江での無惨な「穴」(しかも、手抜きな突貫工事)に続き、美しき海に大量のコンクリートブロックを不法投棄し、辺野古破壊を再開。選挙でいくら沖縄の人々が辺野古破壊反対の判断しても、最「低」裁を頂点とした司法は「政治判断」を繰り返すばかり。
 普天間の運用停止について、「アベ様らは《まともに対米交渉をしたこともな、《政府自らの責任を棚に上げ》し、《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁》しているのです」。さて、米国側は《▽マティス 普天間の移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊の普天間飛行場をアメリカが日本に返還する唯一の解決策であります》とあり、そこには、辺野古の「へ」の字もない。《安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない》、日刊ゲンダイの記事の言う通り。

 一方、それにしても以下はあまりに酷い。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/こういう連中のために新たな基地を造ってやるのか。】(http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/4bc5f3d6a45d81bd287b2097dd12b492)には、《昨年4月に名護市出身の女性を殺害した元海兵隊員の米軍属が、被害者の女性に責任転嫁する見解を示している。15日は朝っぱらから怒りと不快感を駆り立てる記事を目にして辺野古に向かった》…とある。

 琉球新報の【米軍属暴行殺人 「彼女が悪かった」被告、弁護士に話す】(http://ryukyushimpo.jp/news/entry-444823.html)によると、《米軍属女性暴行殺人事件で殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪で起訴されている元米海兵隊員の…被告(33)が犯行について「(事件が起きたあの場所に)あの時居合わせた彼女(被害女性)が悪かった」との認識を示していることが14日、分かった。13日付の米軍準機関紙「星条旗」が被告の弁護人を務める高江洲歳満弁護士を通じて同被告の見解を報じた。被害女性への責任転嫁とも受け止められる認識に、女性団体などは反発を強めている》…そうだ。

   『●「どうぞ米軍は撤退してください」:散々「思いやら」されて、
                   そしてまたしても「肝苦(ちむぐり)さ」…
   『●「落とした魂(マブイ)」を探しに、なんて悲し過ぎる…
             「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」
   『●遺族の願いとはほど遠い現実…
     「沖縄に米軍基地があるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」

 稲嶺進さんは「我々は、また命を救う“風かたか”になれなかった」と仰ったそうです…しかし、これでは、《風かたか》になりようもない。普天間に巣食う番犬様には、本国にお引き取り頂く、それが「唯一の解決策」。

   『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
      また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から
    《三上智恵監督の新作映画『標的の島 風かたか』の試写に行ってきました。
     前作の『戦場ぬ止み』から2年近く。その2年の沖縄の状況が、
     あますことなく描かれた映画》。
    「《稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う風かたか
     なれなかったという嘆きの言葉から》映画のタイトルは採られたそうだ。
     《沖縄のことばで「風よけ」のこと》だそうです。
      番犬様には何も言えないアベ様ら。一方で、番犬様にシッポを
      振るために沖縄でやっていることは、「沖縄イジメ」そのもの」

==================================================================================
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199446

安倍政権が米国誘導 日米共同声明「辺野古が唯一」の実態
2017年2月14日

     (マティス米国防長官は「辺野古」とは言っていない(C)AP)

 沖縄の米軍普天間基地の移設について、日米首脳会談の共同声明に「辺野古が唯一」と盛り込まれた。先に来日したマティス国防長官と稲田防衛相との会談で確認されたものが、そのまま共同声明となったわけだ。

 ただ、大メディアの報道を見ると、米国がさも「辺野古」を望んでいるかのように思うが実態は怪しい。というのも、4日の共同記者会見での稲田防衛相とマティス国防長官の言葉遣いが微妙に違うのだ。

   ▽稲田 私から、普天間飛行場の一日も早い移設と返還を実現する必要が
         ある旨お伝えし、マティス長官とは辺野古への移設が
         唯一の解決策であり、引き続き協力することで一致いたしました。

   ▽マティス 普天間の移設先の施設を整備する努力を続けることに
           合意いたしました。これは現在の海兵隊の普天間飛行場を
           アメリカが日本に返還する唯一の解決策であります。

 2人とも「唯一」とは言っているものの、マティスは「辺野古」の「へ」の字も言っていない

 沖縄の民意は「辺野古の新基地建設に反対」で変わらず、米国は沖縄で反対運動が続いていることを知っている。普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補ですら、かつて琉球新報の取材に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と言い、アーミテージ元国務副長官も「日本政府が別のアイデアを持ってくれば私たちは耳を傾ける」と発言していた。辺野古にこだわっているのは、米国ではなくむしろ日本政府なのだ

 シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」の猿田佐世事務局長は言う。

   「日本政府はトランプ氏に従来の日米外交の踏襲を訴え続け、
    抱きつき心中のごとく、世界が批判する入国禁止令にもノーコメントを貫き
    既存の日米安保体制にトランプ氏を引き戻しました。本来は、新しい外交の
    余地が生まれていたのですから、例えば、トランプ氏に、
    『メーク・アメリカ・グレート・アゲイン』には沖縄の新基地は必要ないなど、
    新たな交渉をすべきだったのですが……」

 安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

2014年10月20日 00時00分17秒 | Weblog


琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233241-storytopic-11.html)と、
沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】(http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=86895)。

 「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう・・・・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・・・・仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・・・・だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」。両社説とも同じ内容の指摘。
 な~んだ、「いい正月になる」なんて、仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか? 米国や番犬様が「迷惑」とまで言うような「担保無しのお約束」をアベ様達は沖縄県民にしておいて、「いい正月になる」と仲井真弘多氏は「実現不可能なお約束」「空想」であることを知っていながら、お互いに猿芝居をしていたわけだ。その上で、辺野古破壊を続けている。沖縄県民をバカにしている。アベ様達の沖縄に対する「差別性の極み」。来る沖縄知事選、「仲井真氏を選択」という前回と同じ過ちを繰り返してはいけない。

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
        2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に

    「仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。格別のご高配に
       深く感謝申し上げる」とするコメントを発表した。県は、17日の
       沖縄政策協議会で「普天間の5年以内の運用停止
       「米軍牧港補給地区(浦添市)の7年以内の全面返還」などの
       ほかに、振興予算の確保や鉄軌道の導入なども要望。
       政府の回答にも「
担保」を求めていた。閣議での指示は、
       これに応えた形だ」

==============================================================================
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233241-storytopic-11.html

<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ
2014年10月17日

 「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。

 米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた。

 5年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は最大限努力する姿勢を示してきた。

 だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定している。今回、「空想」との表現まで持ち出して日本側に直接反対を伝えていたことは、米側の強いいら立ちを物語っていると言えよう。

 この問題では9月中旬に来県した菅義偉官房長官が「5年以内」の起点は「政府としては2月と考えている」と明言し、19年2月の運用停止方針を初めて示した。

 発言には、9月に就任した江渡聡徳防衛相が起点について「決まっていない」と述べて波紋を呼んだことを打ち消す意味もあった。江渡氏はその後、発言を修正した。

 言葉だけではない。政府は今月7日に閣議決定した答弁書で「県から、14年2月から5年をめどとする考え方が示されている。実現に向け全力で取り組む」と表明している。ところが米側は2日の日米合同委員会で「一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と伝えたという。

 米側の説明だと、菅氏らは根拠もなく「5年以内」の方針を示したことになる。これでは知事選を前にして、移設反対が根強い県内世論を懐柔するためにまた口約束をしたと批判されても仕方がない。

 そうでないなら政府は5年以内の実現に不可欠なオスプレイの県外移駐の具体的な道筋を提示すべきだ。だが現状は訓練の県外移転さえ進まない。

 米側は昨年4月の合意に基づく代替基地の完成予定から、運用停止は最も早くて22年としている。だがこれとて疑わしい。米海兵隊少将は昨年5月の米上院小委員会で、普天間を27年度ごろまで継続使用する可能性を指摘している。

 「5年以内」を実現する唯一の道は辺野古移設を見直し普天間を速やかに閉鎖することにある。両政府は現実を直視すべきだ。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=86895

社説 [5年内停止「空想] 辺野古を見直す時期だ
2014年10月17日 05:30

 米軍普天間飛行場の運用停止について、政府が2019年2月までの実現を目指すとしていることについて、米政府が今月2日に都内で開かれた日米合同委員会で「空想のような見通しだ」と、強い言葉で反対を表明していたことが分かった。

 菅義偉官房長官は9月に来県した際、それまであいまいにしていた「5年以内」の起点について県の認識に基づき「ことし2月」とする考えを示した。さらに政府は今月7日の閣議で、普天間の5年以内の運用停止について照屋寛徳衆院議員の質問主意書に対し「政府として実現に向け全力で取り組んでいく」との答弁書を決定した。

 11月の知事選に向け、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事を後押しする色合いが濃いが、今回、米側代表は「米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と、強い不快感を示した。

 米側はこれまでも繰り返し、5年以内の運用停止を否定してきており、仲井真知事の政府への要求が、実現の見通しを欠いていることがあらためて浮き彫りになった。

 この構図は、稲嶺恵一前知事が移設条件とした「15年使用期限」「軍民共用空港」のケースと似通っている。この条件は1999年12月に政府方針として閣議決定されたものの、日米両政府によりほごにされた。5年以内の運用停止も実現可能性が見通せないまま、一種の「仮想現実」と化す可能性が高い。

    ■    ■

 「普天間の固定化は絶対あってはならない。その中で抑止力は維持しなければならない」。安倍晋三首相をはじめ閣僚が辺野古移設を強調する際に使う決めぜりふである。

 だが、昨年4月の日米合意は、普天間の返還時期を「2022年度またはその後」と明記している。早くても8年を要する新基地建設を前提とした合意自体、固定化であると言わざるを得ない。

 政府が強調する抑止力についても、沖縄の「地理的優位性」が薄らいでいる状況がある。元米国防次官補でハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏は、中国の弾道ミサイルの発達で在沖米軍基地の脆弱(ぜいじゃく)性が高まっていると指摘し、米軍は各拠点を巡回配備(ローテーション)すべきだと主張している。2020年代前半には沖縄の海兵隊のグアム移転が開始される。沖縄に残るのは1年のほとんどを海外に遠征する部隊だ。

    ■    ■

 仲井真弘多知事は、埋め立てを承認する前の11年9月、米国で開かれた有識者による会議「沖縄クエスチョン」で「日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に問題を解決できる」とスピーチした。同年の雑誌のインタビューでは「辺野古に固執するのではなく、もっと早く現実的に移設できる県外の場所を探すべきだ」と述べている。

 普天間飛行場の危険性除去は、辺野古移設を前提にしなくても可能である。そのことは多くの専門家が指摘しており、辺野古移設を自己目的化してはならない。普天間返還の新たなアプローチを考える時期にきている。
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする