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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年06月21日[金])
山添拓さんのつぶやき：

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【https://x.com/pioneertaku84/status/1803713575074320580】

山添　拓@pioneertaku84

内閣不信任案への自民の反対討論。政治資金規正法改悪について「『禁止、禁止、廃止、廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も全く違う」と開き直り。岸田首相も党首討論で同様の認識を示した。
金権政治にしがみつき、国民からどんどん遠ざかる。

nhk.or.jpから……【内閣不信任決議案 自民・公明両党などの反対多数で否決】

午後5:56  2024年6月20日
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　恥知らずな「利権」「裏金」「脱税」党議員ら。《国会の空気感》なのかなぁ？　《大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない》「利権」「裏金」「脱税」党議員らなのでは。　《永田町らしい》かなぁ？　《あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが》「利権」「裏金」「脱税」党らしい、なのでは。《政治とカネ》かなぁ？　《自民党やお維とカネ》でしょうに。
　曽田晋太郎・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou）。《自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）》。
　30年前の《「平成の政治改革」…その柱が衆院小選挙区制と政党助成制度》…小選挙区制導入と、二重三重取りな政党助成金制度創設が、そもそもの大きな間違いだった。

　　　『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
　　　　　　　自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』
　　　　《かつて権勢を誇った自民党の派閥は、平成の政治改革を通じて、
　　　　　その力を失ったとはいえ、党内では依然、一定の影響力を持つ》

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《その最たるものは、国民を政権中枢の意向に沿わない「敵」と、
　　　　　意向に沿う「味方」に分け、敵は徹底的に攻撃する一方、味方は
　　　　　優遇する分断政治である。衆院への小選挙区制導入や首相ら政権中枢
　　　　　に権限・権力を集める「平成の政治改革」により、民意は極端に集約
　　　　　され、「官邸一強」という政治状況を生み出した。官僚機構が政権
　　　　　中枢に過度に忖度するようになり、公平・公正であるべき行政が
　　　　　政権中枢の意向でゆがめられる事例が相次いだ。学校法人「森友学園」
　　　　　への格安での国有地売却、同「加計学園」の獣医学部新設、さらに
　　　　　「桜を見る会」を巡る問題である。問題視する者は排除され、
　　　　　首相らの意向に沿う者は優遇される。森友問題では財務省官僚らが
　　　　　公文書偽造に手を染め「官僚機構の根腐れ」とも言える状況に至る。
　　　　　官僚が政権中枢に忖度するようになったのは、安倍内閣当時に発足
　　　　　した内閣人事局が、官僚人事を牛耳るようになった影響だ》

　　　『●故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
　　　　　反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者』
　　　　《その背景にあるのが、官邸などの政権中枢に権力や権限を集める
　　　　　「平成の政治改革」であり、その柱が衆院小選挙区制と
　　　　　政党助成制度です。…平成の政治改革から三十年近くがたち、弊害
　　　　　も明らかになりました。小選挙区制中心の選挙制度や政党助成制度
　　　　　を続けていいのか、選挙後には読者の皆さんとも議論を深めたい
　　　　　と考えます》

　そもそも「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。「利権」「裏金」「脱税」党議員という泥棒・犯罪者・反社が国会議員として国会で法案を審議する…、まともな国か、ニッポン？

　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
　　　 　　ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
　　　『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業
　　　　　献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou】

こちら特報部
裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に
2024年6月20日 12時00分

　自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）

　　　　　（改正政治資金規正法が可決、成立した参院本会議
　　　　　　＝19日、国会で）


◆傍聴の人影まばら　議場中座やおしゃべりも

　19日の参院本会議場。岸田政権の命運がかかった政治資金規正法改正案の採決にもかかわらず、傍聴席の人影はまばらだった。

　政治改革特別委員長を務める自民の豊田俊郎氏が審議の報告を始めると、野党会派から「いいのかこんな法律で。国民は見ているぞ」…と一斉に声が上がった。自民の佐藤正久氏の賛成討論でも、「法律の体をなしていない」「不誠実だ」などとやじが続いた。

　一方、野党議員の反対討論の際、裁かれている側の自民議員席は静かそのもの。討論に耳を傾けている人もいれば、腕を組んだり頭を垂れたりしている人もいた。隣の人としゃべっている議員もいたが、議場から中座したり、資料を見たりしている人が見られた。


◆「賛成」「反対」飛び交う中あっさり可決

　そんな与党側をよそに、野党側がざわついたのは日本維新の会の音喜多駿氏が反対討論した際。調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革で自民に約束をほごにされたとして、参院で反対に回った維新に対し、立民席から「訳の分からんことをするな」といった声が飛んだ。

　討論は約1時間で終結し、起立採決へ。「賛成」「反対」の声が飛び交う中、自民、公明両党などの賛成多数であっさりと可決、成立した。

　　　　　（参院本会議で改正政治資金規正法の採決で賛成の起立をする
　　　　　　自民党の世耕弘成前幹事長ら＝国会で）


◆与党側は安堵　議員からは「国民の信得られず」

　与野党の議員はどう受け止めたのか。自民の松山政司参院幹事長は記者団に「パーティー券の公開限度額や政策活動費等々、抜本的な政治改革の方向性についてしっかり取り組めた。岸田首相が誠心誠意進めてきた案件で、なんとか成立にこぎ着け本当に良かった」と安堵（あんど）の表情を見せた。

　だが、ある自民参院議員は「今できることはやったが、課題は残っている。党の上層部はこれで幕引きを図りたいんだろうが、それでは国民から見放される。今のままで選挙をしても国民の信は得られない」と不安をのぞかせた。

　公明衆院議員も「完璧ではないが、われわれの主張も取り入れられ、改正法は評価している」とした上で、「一つの節目だが、これで終わりではない。国民の信頼回復に向け、施行日に向けて法律をより実効性のあるものにしていかないと」と気を引き締めていた。


◆立民「国民への裏切り」　維新「合意ないがしろ怒り」

　一方の野党。立民参院議員は「今日の議場は近年まれに見るやじの嵐だった。全く問題解決になっておらず、数の力で押し通す与党のやり方はひどい。しっかりやっているというパフォーマンスに過ぎず、国民への裏切りだ」とばっさり。

　別の立民議員も「これだけ国民世論が納得していない法律をなぜ通すのか理解できない。よほど裏金を温存したいとしか思えない。大事なのは国民がどう評価するか」と話した。

　維新の参院議員は「維新が旧文通費改革に力を入れる中、自民との合意がないがしろにされて皆怒っている」と憤りをあらわにしていた。


◆1994年細川護熙政権が進めた政治改革

　「政治とカネ」の問題は30年前の1994年1月末に大きく動いた。非自民連立の細川護熙政権が進めた衆院小選挙区導入や政治資金の規制、政党交付金の創設などを柱とした政治改革4法が成立したのだ。

　　　　　（1994年1月、政治改革4法が成立。あいさつ回りで自民党の
　　　　　　河野総裁（左）、森幹事長と握手する細川首相（右）＝国会内で）

　88年に発覚したリクルート事件などで国民の政治不信が高まったことを背景に政治改革が叫ばれ、6年越しの決着となった。ただ、「こちら特報部」は当時、「自民党案をほぼ丸のみにする妥協案」と厳しい論調で報じている。


◆自民党案をほぼそのまま

　何があったのか。細川政権が最重要課題とした政治改革4法案は93年11月に衆院で可決。しかし、翌年1月の参院本会議で、小選挙区導入に否定的な一部の社会党議員らが造反し、反対多数で否決された。

　通常国会閉会が迫る中、細川首相は野党・自民党の河野洋平総裁とのトップ会談に臨む。小選挙区と比例区の定数配分や、企業・団体献金の制限を一部緩めるなど10項目にわたる自民党案をほぼそのまま採り入れることで、法案成立にこぎ着けた。


◆選挙制度の問題に論点すり替え

　改革の中核だったのが小選挙区制の導入。カネがかからず、政権交代も起こりやすくなるという期待が経済界やマスコミから起きていた。

　ただ、当時、無所属の衆院議員で、小選挙区制導入に反対していた岡崎宏美氏（現・新社会党委員長）は「政治とカネの問題を何とかしないといけないという思いでスタートしたはずなのに、カネがかかるのは同じ政党の候補者同士が争う中選挙区制のせいだと、選挙制度の問題に論点がすり替えられた」と振り返る。

　その結果、規正法の抜け道を巡る議論は「まともになかった」と岡崎氏。「4法案の審議は、小選挙区導入の議論ばかりが注目され、規正法の抜け道が指摘されても、大きな問題として扱われなかった」


◆埋め込まれた「抜け道」

　1994年改正の政治資金規正法には、現在焦点となっている「政策活動費」の抜け道もひっそりと埋め込まれていた。政治家個人への企業団体献金は癒着につながるとして禁止したが、政党から政治家への寄付は例外扱いとし、使途も公開されないまま、今に至っている。

　　　　　（国会議事堂（資料写真））

　規正法の付則で、5年後に見直すことになっていた企業・団体献金も、政党支部への献金や、派閥や政治家のパーティー券を購入する形で資金提供する道が残ってしまった。

　当時新生党に所属し、細川政権を支えた元参院議員の平野貞夫氏は「企業・団体献金を温存する自民党案を丸のみしたことで、本質的な改革にならなかった。せめて政府案が否決されずに成立していれば、今起きているような問題にはならなかった」と悔やむ。

　今国会で自民・公明が主導して成立した改正規正法は、かねて指摘されてきた抜け道の弥縫（びほう）策にとどまる。平野氏は「違反議員への連座制もどきに始まり、政策活動費の領収書を出すのは10年後で黒塗りも認め、抜け穴だらけで実効性はない。いくらでも悪いことができてしまう」と指摘する。


◆「浄財泥棒を無罪にする法律」

　規正法2条が、政治資金は「国民の浄財」と掲げていることを引き合いに、「『浄財泥棒』を無罪にする法律と言われても仕方ない内容だ。こんな法案を通す国会はもはや形骸化している。規正法の問題にとどまらない根本的な政治改革が必要」と語気を強める。

　先の岡崎氏は、今回の件が国民のさらなる政治不信を招きかねないと危ぶむ。「裏金問題から端を発したが、何一つ解明されていない。それで政治を信頼してほしいなんて厚かましいにもほどがある。そもそも本当に、政治に金がかかるのか。議員が政治資金の使い道を明らかにすることが、すべての議論の大前提だ」


◆デスクメモ

　「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治はいつも談合」。多数の傍聴者が詰めかけた30年前の政治改革で、弊紙に残る言葉は厳しい。その後の歴史を見れば、その通りだが、諦めたら不正はなくならない。いっそ国会に常設組織を設け、通年で調査しては？　議題には困らないはず。（本）


【関連記事】【そもそも】政治資金パーティーの何が問題？　自民党の裏金事件とは　政治は金がかかるの？
【関連記事】「抜け穴だらけ」改正政治資金規正法が成立　維新も転換、全野党が反対…岸田首相は「大きな一歩」と自賛
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【関連記事】政争に備え「二階派にお金残したかった」と元会計責任者　自民党裏金事件で初公判　議員の指示は「ありません」
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年06月13日[木])
あぁ、またしてもお維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）。
　6月13日時点では、案の定、参院で大モメ中。このブログが出る頃には、どんな結論に？　とにかく、お維が暴走している。参院では、お維は「法案」（ありゃぁ、法案なのかね？？）に反対するかもしれないとのこと。衆院では、一体何だったのやら。ネコババさんは、《馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100％、我が党の考え方が通った」などと成果を強調》してたのにね。まぁ、お維はウソ吐き集団、デタラメ集団だからね、仕方ない。第2自民党を目指している訳だし。そんなウソつき集団に「ウソつき内閣」と言われるんですから、キシダメ首相。

　そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法（大石あきこさん）が衆院通過…。
　東京新聞の【＜社説＞規正法衆院通過　改革先送りにすぎない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332028）。

　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
　　　 　　ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』

　「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞問われる政治家の誠実さ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332297?rct=discussion）によると、《自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が衆院を通過しました。とはいえ、その中身は政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げることや、政策活動費は10年後の領収書公開を検討することなどにとどまり、野党側が共同で求めていた企業・団体献金の禁止は見送られました。こうした中、相次いで発覚したのが、自民党の稲田朋美、菅家一郎両衆院議員が自ら代表を務める政党支部に寄付をし、所得税の一部を還付されていたことです。東京新聞は5月30日の社説「政治家の税優遇　寄付制度の悪用許すな」で「個人献金促進のための税制を議員が悪用し、税優遇されていたことは許容できない。今国会での制度改正を求める」「両氏は適法な寄付控除だと主張するが、個人献金を促す法の趣旨に反することは明白だ」と主張しました》。

　なぜ泥棒が縄を綯っているのか。事件の真相は？　その金は何に使われた？
　リテラの記事【政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな】（https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html）によると、《自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に「骨抜き」の改正となる》。
　もう、笑ってしまう…《とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より「既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らない」と誇示し、選挙でも「企業・団体献金の禁止」を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである》。

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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html】

政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな
2024.06.02 11:37

　　　　　（日本維新の会HPより）

　自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。

　だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に「骨抜き」の改正となる。

　ところが、報道は中身の検証よりも「岸田首相が麻生氏らの反対を押し切って決断」「トップ会談で自ら事態を収拾した岸田首相」「岸田首相が公明・維新に大幅譲歩」など、政局の駆け引きばかりをクローズアップ。まるで岸田首相が公明や維新に歩み寄ったことで規正法改正案が大きく前進したかのように歪められて伝えられているのだ。

　まったく冗談じゃない。まず、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超へ引き下げるというが、そもそも企業・団体によるパー券購入は実質的に、禁止されている政治家個人への企業・団体献金にほかならない。しかも、自民党裏金事件によって判明したのは、パー券収入が裏金づくりの温床となってきたということだ。つまり、購入者の公開基準を5万円に引き下げたところで、禁じられた企業・団体献金の抜け穴は塞ぐことにはならず、挙げ句、裏金づくりの素地を温存させることになる。

　使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」という修正案も同様だ。日本共産党の山添拓・参院議員は「現状では政治資金収支報告書の保存期間が3年、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が5年であり、10年後に公開されたところでどうするのか」と指摘しているが、10年後の公開で透明性が確保できるものではないのは明白。それどころか、10年後にはいつものように「機密情報が含まれている」などと言い出し、非公開あるいは黒塗りにするのがオチなのではないか。

　しかも、今回の自民党の修正案では、相変わらず「企業・団体献金の禁止」や「連座制の導入」には一切の言及がない。ようするに、この改正案は、裏金づくりの抜け穴を残すばかりか、政治を歪めてきた献金企業の優遇やヤミ金を見逃し、変わらず罪を秘書になすりつけて政治家が逃げ切ることを容認するシロモノなのだ。これで逮捕者まで出した裏金事件の禊を済ませられると考えているのであれば、自民党は腐り切っているというほかない。

　だが、断罪されるべきは自民党だけではない。それは、“裏金犯罪集団”である自民党の無反省ぶりを厳しく問いただす立場である日本維新の会が、あっさりと再修正案に“丸乗り”してしまったことだ。

　維新の馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100％、我が党の考え方が通った」などと成果を強調した。

　だが、「100％、維新の考え方が通った」というのは大嘘だ。たしかに維新は「パー券購入者の公開基準5万円超」「政策活動費は10年後に領収書などを公開」という案を出し、それを自民党も採用したが、同時に維新案では「企業・団体のパー券購入のみ禁止」「政策活動費は年間で政党交付金の1%、または5000万円の少額のほうで使用上限を定める」なども盛り込んでいた。しかし、自民党は企業・団体のパー券購入を禁じようとせず、さらには政策活動費の上限金額も示していない。

　その上、維新は立憲や共産、国民民主、有志の会の４党１会派として「企業・団体献金の禁止」「政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置」を自民に要求してきたが、前述したようにこの2つを自民は再修正案でもまるっと無視している。それでどうして「100％、維新の考え方が通った」と言えるのか。

　とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より「既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らない」と誇示し、選挙でも「企業・団体献金の禁止」を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである。


■維新は自民と同類！ 塗りつぶし領収書をドヤ顔で公開、馬場代表“2億4300万円政策活動費”が使途不明のまま

　しかも、今回の自民による再修正案に、馬場代表は心底胸を撫で下ろしているに違いない。

　というのも、維新は「身を切る改革」「徹底した透明化」を掲げておきながら、2016年から2021年のあいだに “マネーロンダリング”のごとく政治団体を迂回するかたちで馬場氏個人に対し約2億4300万円もの政策活動費を支出。その一方、政策活動費の問題を問われた際には、馬場氏は「幹事長はお金（政策活動費）と選挙を仕切るのが仕事だ」「食事をしながら意見交換するための経費はいる」などと豪語し、政策活動費という“公開できない金”があることを正当化してきた。

　実際、維新は先日、昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分の政策活動費の明細と領収書を自主公表したが、開示した計37件の領収書の支出先の部分は黄色で塗りつぶされており、1回で約27万円も支出しておきながら但し書きがない領収書も。これでは透明性もへったくれもない。

　つまり、立憲や国民、共産など他の野党が「政策活動費の廃止」を訴えるなか、維新だけが「10年後に領収書などを公開」という失笑モノのトンデモ改正案を出したのは、それだけ政策活動費で後ろ暗い支出をおこなってきたことの証左ではないか。維新こそ、自民党と同じ穴のムジナなのだ。

　当然ながら、ネット上では「維新は第2自民党」「維新は自民党の補完勢力」と批判が殺到しているが、こんな連中の党勢拡大を許した結果、金権腐敗政治をまったく是正できない改正案が強行されようとしているのである。

　世論が反映されていない今回の改正案の採決を許すことは、裏金事件を容認・看過することにも等しい。改正案の可決・成立を阻止するためにも、自民・公明の与党と維新に対する大きな非難の声をあげるしかないだろう。

（編集部）
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2023年12月25日[月])
「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。
　豊田章一郎氏（トヨタ自動車会長）あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは？　遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏（住友化学会長）、榊原定征氏（東レ会長）、中西宏明 （日立製作所会長）、十倉雅和 （住友化学会長）…とにかくロクデモナイのだ。
　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html）。《岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた》。

　これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か？　民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。
　岸本拓也、木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか　経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou）。《経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。（岸本拓也、木原育子）》

　　　『●耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相には届かない…軍事費倍増取止
　　　　　め、消費税減税・廃止、ガソリンの二重課税の廃止、インボイスの廃止…』

　一方、キシダメ総理も酷過ぎる…耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相、答弁もソレか…。
　曽田晋太郎、安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou）。《開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。（曽田晋太郎、安藤恭子）》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html】

コラム
政界地獄耳
2023年12月1日8時0分
国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり

★経団連会長といえば政財界をリードする知見と行動力が備わっていると期待するものだが、国民には土光敏夫（東芝会長）、稲山嘉寛（新日本製鉄会長）、平岩外四（東京電力会長）、豊田章一郎（トヨタ自動車会長）らの重鎮がイメージとして残る。つまり日本の大企業である東芝、新日鉄、トヨタが財界をリードしていた時代の話だ。加盟社は1512社。関連団体も含めれば少しは数も増えようが、たったこれだけが日本の経済界全体を表す。

★そのトップに今いるのは十倉雅和（住友化学会長）だが、最近の一連の発言を見ると、国民とのずれっぷりはすさまじい。十倉は日本国際博覧会協会会長も兼務。11月20日の定例会見では、万博会場を取り囲む木造の巨大屋根「リング」が無駄といわれていることに「立派に仕上げ、われわれが提示する（命の大切さや多様性の尊重という）価値観を共有してもらいたい」と発言。28日には志賀原発を視察し「核エネルギーは人類の英知なので安全安心で科学の力で活用することは非常に大事なこと。社会に対する訴えかけもやっていきたい。安全安心と地元住民のご了解が前提ではあるが、一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と発言。

★岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた。聞けば住友化学は、来年3月期決算で960億円の赤字になる見込み。22年には1億1800万円の役員報酬を受けているが役員報酬の10％を5カ月間返上するという。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou】

こちら特報部
自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか　経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった
2023年12月7日 12時00分

　経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。（岸本拓也、木原育子）


　　　　　（経団連の十倉雅和会長＝11月20日撮影）


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自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」


◆「政策提言とか言っちゃいけないんですか？」

　十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付（献金）をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。

　企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか？　希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。

　　　　　（経団連の十倉雅和会長＝11月20日撮影）

　政策誘導の危険をはらむ献金が「十倉雅和」という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。

　その考えが初めて示されたのが、奥田碩（ひろし）会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、約10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。


◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」

　なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」（岩波新書）を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授（メディア論）は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。

　「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」

　以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。

　しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」（当時の奥田会長）という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。

　経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。


◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も

　政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。

　もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。

　ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。

　11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。


◆ようやく開いた「パンドラの箱」

　「自民と財界はずっと表裏一体の関係。自民党の経理局長が大企業でつくる経団連を回るのが慣例。経理局長は1年で交代せず5年も6年も担う。長年培ったリストを手に必死に献金を集めていた」と泉氏。「ようやく検察のメスが入った。これまでは安倍・菅タッグの強権政治で抑え付けてきたが、岸田首相では抑えきれず、ある種のパンドラの箱が開けられた状態と言える」と話す。

　一方、中央大の中北浩爾教授（政治学）は「実際、有権者への国会報告の送付など政治にはお金がかかる。政治資金を汚いと決め付ける議論は、民主主義を危うくする」と話す。自民党5派閥によるパーティー券問題は「これは完全なアウト。パーティー券のキックバック分の不記載は明確な法律違反で、何のための裏金か疑問でならない」とするも、「法律違反の部分と、企業・団体献金の是非などの議論は切り分けるべきだ」と語る。

　とはいえ、やはり企業・団体献金に対する国民の目線は厳しい。駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「企業献金はカネというツールを政治に持ち込み、自身の利益につなげる単なるビジネスの手法だ。大企業が政治をカネで買うことと同義で、大企業に有利な政策ばかり居並ぶことになりかねない」と指摘する。


◆このまま「市民の声」は反映されないのか

　例えば、今夏のマイナンバーカード問題を巡る騒動もそうだ。岸田政権が来秋の保険証廃止を掲げていることに対し、経済同友会の新浪剛史代表幹事が廃止時期を「納期」とし、「納期を守るのは日本の大変重要な文化だ」と語り、波紋を広げた。同友会は献金廃止の立場だが、新浪氏率いるサントリーは自民に献金をしている。山崎氏は「多額の献金をしているために、政策を買って発注したという目線とも取れる」とし、「極論ではあるが、寄付や献金などの政治資金はこの際、全てなくすべきだ。本当に応援したい政党があれば政治資金ではなく、声を上げて正々堂々と選挙活動をすればいい」と続ける。

　自民党と財界が一体化し、市民の声が反映されない構造は変わらないのか。

　思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「対米自立という国家戦略を放棄した自民党は、今や対米従属による権力維持以外に目的を持たないただの利権集団になった」と指摘。一連の派閥のパーティー券の問題も「利権を求めて議員になった者にとっては当たり前の収益事業だ」と一蹴する。「長年続いた財界との癒着を断ち切るだけの自浄力が自民にない以上、制度の根本的改革には政権交代しかない。このまま米の属国でいるのか、再び対米自立をめざすのか、有権者も問われている」


◆デスクメモ

　政治献金は一応、見返りを求めない建前だ。見返りありなら賄賂との線引きが問われる。そういうあやうい関係を、あたかもクリーンなように言い換えてもう20年。「何が問題か」と気色ばむ表情からは、言い換えではなく本気で「社会貢献」と信じる様子がうかがえ、かえって怖い。（歩）


【関連記事】「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」　経団連・十倉雅和会長は政策を評価
【関連記事】経団連、自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou】

こちら特報部
「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」
2023年11月30日 12時00分

　開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。（曽田晋太郎、安藤恭子）


◆自民5派閥の不記載「経理状況は承知していない」

　「質疑者の質問にストレートに答えていただけていないのではないか。これでは国民は首相の言葉は分からないと思わざるを得ない」

　　　　　（参院予算委で答弁する岸田首相＝国会で）

　27日の参院予算委員会で、会派のしんがりで質問に立った立憲民主党の石橋通宏氏は冒頭こう切り出した。

　続けて、自民党5派閥のパーティー収入過少記載問題を追及。自民の主要派閥が不記載を繰り返し、刑事告発されたことへの見解をただした。

　首相は党総裁かつ派閥の長だが「基本的に各派閥の政治団体はそれぞれ独立しており、（自分の派閥以外の）各派閥の経理状況について承知していない」と、他人の財布だから分からぬ、というような説明。とはいえ、告発されたことも意識してか「国民の厳しい目を考え、党として各政策集団に対して修正の内容を的確に説明することを幹事長に指示した」と述べた。

　だが、その他の団体にまで議論を広げるのは、避けたいようだ。


◆調査を指示するのか、しないのか

　石橋氏は派閥だけでなく、都議会自民党や党東京都連でもパーティー収入の不記載があったと指摘。首相は「都議会自民党は政党や政党支部と異なる政治団体。党都連も党本部とは別の政治団体で、会計責任者も別に置かれている」とし、それぞれの団体で説明すべき事柄だと答えた。

　また、全国の自民党組織に対して調査を指示しないのかと問われた際も「それぞれ別の政治団体」と表現。「党全体の信頼回復に向けて具体的にどう対応すべきか考える」と述べるにとどめ、指示するのかどうかも判然としなかった。

　煮え切らない答えを繰り返す首相に、石橋氏は「他人ごとのような答弁で、国民は極めて遺憾に聞いているのではないか」と不満を表した。ただ、歯切れの悪い答弁はこれにとどまらなかった。


◆馳浩知事の発言をめぐって「ゼロ回答」

　　　　　（東京五輪招致に関する発言について、一貫して回答を
　　　　　　控えた馳浩石川県知事＝石川県庁で）

　東京五輪招致を巡り、内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）の委員に贈答品を渡したと述べた馳浩・石川県知事の発言について、首相の責任による調査を求められたが「基本的に個々の政治家の発言、なおかつ撤回した発言について、政府としてコメントすることは控える」と距離を置いた。

　「自民党としてこの問題をどう考えるか、発言撤回の経緯も踏まえて具体的対応を考えたい」と述べたものの、対応の内容については踏み込まなかった。

　 IOCのルール違反の可能性を指摘されたが、答弁に立った松野博一官房長官が「（機密費は）国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない経費だ」として説明を拒んだ。


◆杉田水脈氏の問題発言についても一般論に終始

　また、同日の参院予算委で立民の岸真紀子氏から、自民の杉田水脈衆院議員のアイヌ民族などに対する差別的言動についても問われた。

　首相は「アイヌであることを理由にした差別はあってはならない」と一般論に言及しつつも「政府として議員の発言一つ一つにコメントすることは控える」と個別の言動への評価を避けた。

　当事者意識がないと評された岸田首相の答弁ぶりだが、事は重大だ。自民党5派閥の過少記載は、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が捜査中。組織的な「裏金づくり」が疑われている。


◆「その場しのぎの答弁ですね」

　「政治とカネ」の問題を20年以上調査し、今回の過少記載で告発者となった上脇博之・神戸学院大教授に、岸田首相の姿はどう見えるのか。「こちら特報部」が問うと「寄付してくれる人の声は聞いても、それ以外の国民はまるで眼中にない。その場しのぎの答弁ですね」とため息をついた。

　上脇さんが考える説明責任とはこうだ。岸田首相は派閥の長として、会計帳簿、パーティー券の領収書の写し、金融機関の口座で受け取った記録をそれぞれ報道機関に提供する。個人情報に配慮しつつ、記載が義務付けられるパーティー1回につき20万円を超える購入団体について、なぜ不記載が起きたのか具体的に説明する。その上で他の4派閥には同様の対応をお願いする。「こうすれば、他の派閥の独立性は担保しつつ、岸田首相は説明責任を果たせる」と明快だ。

　上脇さんは、機密費に関連する行政文書の開示を国に求めた裁判も起こし、最高裁は2018年、部分開示を認める初判断を示した。「東京五輪招致の際に贈答品のアルバムを作った事実は間違いないと考えられる。もし、財源が機密費じゃないのなら、岸田首相がそう説明すれば済む話だが、それも言えない。逃げの姿勢が透ける」とみる。


◆「身内の議員に注意もできないとは…」

　アイヌ民族の多原良子さん＝札幌市＝は、杉田氏のブログやSNSの差別投稿について法務局に救済を申し立て、今年9月に投稿は人権侵犯と認められた。

　だが、杉田氏はメディアが求める記者会見には応じず、ユーチューブ番組でアイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆ。参院予算委のあった27日の夜にもX（旧ツイッター）で、人権侵犯と認定された投稿はアイヌ民族差別ではないと主張するなど、発信をエスカレートさせている。

　　　　　（27日、参院予算委員会のあった夜、アイヌ民族差別ではない
　　　　　　と主張する杉田氏のXへの投稿）

　「国連の人種差別撤廃条約に加入する日本の首相が、身内の議員を注意もできないというのは残念ですよね…」と多原さんは嘆く。

　マイノリティー女性の当事者として「複合差別」の問題を提起してきた。「差別の放置を許している社会は誰にとっても危うい。首相こそ、今起きているジェンダー差別やヘイトスピーチをなくすための議論を呼びかけ、法制度や人権教育が必要だと発信してほしい」と話す。


◆「初めに結論、理由は三つまで」

　政治アナリストの伊藤惇夫さんは、自民党の世耕弘成参院幹事長が10月の参院本会議の代表質問で、首相の所得税減税の説明について「物価高に対応して何をやろうとしているのか、世の中に全く伝わらなかった」と、苦言を呈した場面が象徴的だったとする。「岸田首相には、説明力と発信力が欠けている。防衛費増大や所得税減税を打ち出してきたが、いずれも財源が明らかにされず、政策の必要性も見えてこない」

　総理（首相）の種類を、総理になったら何をしたいかが明確な「なったら総理」と、総理になることが目的の「なりたい総理」に分けると、岸田首相は後者に見えるという。「多くの国民が所得税減税を『選挙目当て』と受け止め、杉田氏に対応しないのは『政権を延命したいための党内右派への配慮だ』と見透かしている状況」と低支持率の理由を分析する。

　岸田首相には、日中国交正常化を果たし「なったら総理」の代表格とする故・田中角栄氏が言ったとされる、次の言葉を贈りたいという。「初めに結論を言え。理由は三つまで。この世に三つでまとめきれない大事はない」


◆デスクメモ

　今月、報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み20％台を記録した。下落の大きな要因は減税を巡る首相の不明確な説明だ。今、誠実な態度が求められている。核心を避ける姿勢で支持は取り戻せない。そして差別やルール違反を放置するとしたら、将来に残す傷は計り知れない。（北）


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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


/ (2023年12月03日[日])
ん？　『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》？？　元祖・初代大阪「ト」知事自身は謝罪無し？？？　意味不明なのですが…。《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》なんて、得意中の得意でしょうに。いちいち《謝罪》してたらきりがないでしょうね。
　魚住昭さん《『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』（日本文芸社刊）という本がある。橋下徹氏が１０年前に書いたものだ。「黒を白といわせる」レトリックや”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む方法をかなり詳しく記している。相手を思い通り動かすには〈合法的に脅す〉〈利益を与える〉〈ひたすらお願いする〉の３通りしかない。なかでも有効なのが〈利益を与える〉で、とくに〈仮想の利益〉が重要なのだそうだ》。

　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』

　デタラメの限りを尽くすお維。「第2自民党」を目指す党だけあって、カルト協会とヅボヅボな「利権」党なみに、「政治とカネ」問題山積でしょうに。（あまりにたくさんあり過ぎますがね）一番酷いのが、お維の政治家自身で自身の政治団体に寄付することかな。「セルフ領収書」。《法の抜け道を利用しながら政党交付金の残りを返還せずに基金としてため込んだり、文通費を関連団体に寄付してマネーロンダリングしたりとやりたい放題》（適菜収さん）。《そもそも、「文通費」問題は維新が「国会の非常識」などと鬼の首をとったように騒ぎ立ててきたが、キャンペーンの先頭に立っていた吉村洋文・大阪府知事自身が衆院議員を辞職した際、在職期間たった1日で満額100万円を受け取っていた事実が発覚。さらに、維新がHPで公開していた文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行していたことが判明した》（リテラ）。
　リテラの記事【橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪！ 語られなかった維新の金まみれ実態】（https://lite-ra.com/2023/11/post-6308.html）。《東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、関心が高まっている「政治とカネ」問題。そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題にかんしてテレビで「デマ」を飛ばし、アナウンサーが謝罪する事態となった》。

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【https://lite-ra.com/2023/11/post-6308.html】

橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪！ 語られなかった維新の金まみれ実態
2023.11.30 09:54

　　　　　（『めざまし8』公式HPより）

　東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、関心が高まっている「政治とカネ」問題。そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題にかんしてテレビで「デマ」を飛ばし、アナウンサーが謝罪する事態となった。

　デマ発言があったのは、11月27日放送の『めざまし8』（フジテレビ）。番組では岸田文雄首相が2021年に日本医師連盟から1400万円の献金を受けていたことを取り上げたのだが、その際、コメンテーターの橋下氏は、政党交付金があるにもかわわらず政治家が企業・団体から献金を受け取っている実態について批判。つづけて、こう発言したのだ。

「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです。というのは、野党も企業・団体献金もらってるからなんです」
「日本維新の会は企業・団体献金を禁止するというのをやっているので……だから、質問できるんですね」
「ただ、パーティ券は買ってもらってるはずなので、そこを突かれると維新も……。だから、企業・団体から一切お金をもらってませんという野党はないんです」

　橋下氏は「企業・団体から一切お金をもらっていない野党はない」と断言したのだが、これは大嘘。日本共産党は政党交付金を受け取っていないだけではなく、企業・団体献金を禁じ、政治資金パーティも開いていない。こんなことは元政治家、国政政党の元党首であれば必ず知っているはずだ。

　当然、このデマ発言には抗議が殺到。翌28日の放送で小室瑛莉子アナウンサーが「昨日、政治資金にかんするニュースをお伝えした際、『企業・団体から献金を受け取っていない野党はない』という趣旨の発言がありましたが、企業・団体献金を受け取っていない野党もあります」と訂正し、謝罪した。ところが、橋下氏本人の旧Twitter（現X）では、30日20時時点で訂正・謝罪はない。

　自身や維新への批判には猛反論するのに、公共の電波で誤情報を垂れ流しても謝罪・訂正もせずにスルーを決め込む──。あまりに無責任な態度だが、問題は「デマ」を口にしたことだけではない。

　橋下氏は「維新は企業・団体献金を禁止しているから（団体献金の問題を）質問できる」と発言し、あたかも維新は「政治とカネ」にクリーンであるかのように印象づけたが、実態はまったく逆だからだ。


■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲けする維新幹部たち　政策活動費も闇のまま

　まず、橋下氏も口にせざるを得なかったように、維新は企業・団体献金を禁じる一方で、維新の幹部連中は1回1000万円以上の大規模政治資金パーティを開いている。

　たとえば、藤田文武幹事長は2022年11月23日に「藤田文武を応援する会」を開催。本人がSNSに投稿した写真には、吉村洋文知事や国際政治学者の三浦瑠麗氏も駆けつけるなど大盛況だったようだが、2022年分の政治資金収支報告書を確認すると、この日だけで1518万円の収入を得ている。会場費や食事代などの支出は510万9825円だったため、利益は1007万8215円（利益率66.3％）にものぼる。

　また、遠藤敬・国対委員長も、2022年12月12日に「議員活動10周年記念パーティ」を開催し、1227万9615円の収入に対して支出は263万8640円。964万975円の利益を得ている（利益率78.5％）ことになる。

　さらに、維新が「身を切る改革」「徹底した透明化」と豪語しながら、完全に言行不一致となっているのが、「政策活動費」の問題だ。

　維新の党支部「日本維新の会国会議員団」は例年、維新の幹部ら個人に対し、使途の報告義務がない「政策活動費」を支出。なかでも突出して「政策活動費」を支出してきたのが維新の代表である馬場伸幸氏で、2016年から2021年のあいだに馬場氏に支出された「政策活動費」は約2億4300万円にものぼる。

　この「政策活動費」について、2021年12月に当時、日本維新の会代表だった松井一郎氏は「領収書をもらえない支出もあるが、もらえる支出は領収書を公開する」と表明。会食相手や店名などは非公開にするかたちで、党のホームページでの公開を検討していると述べた。

　ところが、この表明から2年経っても、「政策活動費」の使途公開は一切おこなわれていないのだ。

　2022年11月に公開された2021年分の収支報告書では、「政策活動費」として馬場代表に5600万円、先日公開の2022年分では藤田文武幹事長に5057万5889万 (??) 円を支出しているが、その使途は相変わらず不明なままなのである。


■馬場代表の2億4300万円使途不明問題報じられ逆ギレした藤田幹事長　自身にも“裏金づくり疑惑”が浮上

　しかも、今年8月に「週刊文春」（文藝春秋）が馬場代表の「政治とカネ」問題を報じた際、馬場氏が巨額の「政策活動費」を支出されてきた事実を指摘すると、この報道に対して藤田幹事長は逆ギレ。こんなことを言い出したのだ。

「（政策活動費について）もう、すべて領収書があって、何に使ったかというのはわかるように党内のガバナンスとしてなってますから。だからこれを馬場代表、または党のガバナンスのあり方が杜撰で無茶苦茶であるかのごとく誤った認識のもとで書くということについては、これ、報道のあり方としては僕は明確に間違ってると思うので、そういうものについては抗議していく」
「そういう間違った情報を国民のみなさんも知ることになり、誤解になって正しい判断ができなくなる」

　巨額の政治資金が馬場氏に支出され、使途不明金となっている問題について、藤田幹事長は、なんと「何に使ったかは党内でわかるようになっている」と言い出したのである。明言したHPでの領収書の一部公開を反故にしておいて、何をか言わんや、だろう。

　そのうえ、「政策活動費」問題に対して逆ギレした藤田幹事長にも、「裏金づくり」疑惑が浮上。藤田氏は2020〜2021年にかけて「文書通信交通滞在費」（現・調査研究広報滞在費）計450万円を、自身が代表・会計責任者を務める政治団体「藤田文武後援会」に寄付。しかし、「藤田文武後援会」の政治資金収支報告書には「藤田文武」からの寄付は計390万円。つまり、60万円分が記載されていない政治資金規正法違反（不記載）の疑いがあると「週刊文春」が報じたのだ。

　「週刊文春」から取材を受けた藤田幹事長は、「事務的なミスにより収支報告への記載が漏れ落ちていた」と回答し、訂正をおこなった。だが、藤田氏が寄付した先である後援会の代表・会計責任者は藤田氏自身なのだ。自民党派閥による不記載・裏金づくり問題と同じで、「事務的ミス」であるはずがない。この藤田幹事長の件についても、自民党派閥の不記載問題を告発した上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで今年10月に刑事告発をおこなっている。

　そもそも、「文通費」問題は維新が「国会の非常識」などと鬼の首をとったように騒ぎ立ててきたが、キャンペーンの先頭に立っていた吉村洋文・大阪府知事自身が衆院議員を辞職した際、在職期間たった1日で満額100万円を受け取っていた事実が発覚。さらに、維新がHPで公開していた文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行していたことが判明した。

　たとえば馬場氏の場合なら、2016年から2021年の6年間の「文通費」の支出総額7200万円のうち、約74％の約5318万円を自らが代表を務める政党支部「衆議院大阪府第17選挙区支部」に寄付していた。藤田幹事長は「政党支部に入るということは全部、収支報告で公開されますから」などと抗弁していたが、金には色がついていないため、政党支部や資金管理団体に流れた文通費が何に使われたのかを確認することはできない。しかも、維新議員の2020年分の政治資金収支報告書を見ると、文通費を横流しした先の政治団体では新興宗教団体への講習会費や飲み食い代、維新の地方支部・議員への会費・寄付に流れていたのである。これぞ「ロンダリング」と言わずなんと言うのか。


■橋下徹は批判殺到の大阪万博「大屋根リング」についてもテレビでデマ垂れ流し、無理やり擁護

　このほかにも、「身を切る改革」「徹底した透明化」を掲げながら、自民党と同様、「政治とカネ」の疑惑が絶えることがない維新。これでよく、橋下氏は「維新は企業・団体献金を禁止しているから質問できる」などと宣ったものだ。

　しかも、橋下氏が悪質なのは、デマを飛ばすだけではなく、あきらかに維新を持ち上げる「維新の広告塔」でありながら「民間人」「私人」だと強調し、テレビでコメンテーターを務めていることだ。

　現に、橋下氏はつい先日も、フジテレビの『日曜報道 THE PRIME』（19日放送）で維新絡みで「デマ」を口にしたばかり。番組では、会場建設費が最大2350億円に膨らみ批判が高まっている大阪・関西万博で350億円もの巨額を費やして建設している「大屋根リング」を取り上げたのだが、橋下氏は「これはいわゆるいま、政治家たちが財政出動で経済対策をしろという、本当に好例なんです。すごい最適例」と擁護。さらに、「この建築技法は清水寺の建築技法と同じなんですよ。あの宮大工の釘を使わない」と述べた。

　この「大屋根リングには釘を使わない、清水寺の舞台と同じ」という主張は吉村洋文知事も展開しているものだが、じつはこれが嘘であったことが判明。というのも、24日の衆院予算委員会において、経産省は「（リングには）一部、くぎもボルト等も活用する」と答弁したのだ。

　狡猾な橋下氏は時に維新批判を織り交ぜることで「是々非々」のポーズをとってきたが、実際にはデマや嘘を垂れ流し、立憲民主党や共産党といった野党を攻撃するかたちで維新の宣伝・アシスト係を担ってきた。政界への影響力を持ちつづける一方、「私人」だと強調して自分に対する批判を封殺し、さらには政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら維新擁護を口にする。──こうして橋下氏は、表と裏の使い分けによって、報道番組やワイドショーに連日のように出演してきたのだ。

　当然、これは橋下氏だけの問題ではなく、政治的中立性が疑われる橋下氏を使いつづけているメディアの問題でもある。今回のデマ発言を機に、その責任を厳しく問う必要がある。

（編集部）
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[↑ 日刊ゲンダイ【救い難いチャラさ 昭恵夫人「蔵王温泉スキー」満喫の厚顔】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200802）]


(2023年12月15日[金])
閣議決定「私人」は《政党助成金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」》。

　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
　　　　　《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
　　　　　山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ？』
　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
 　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　『●「私人」のアベ様元首相夫人・昭恵氏が今度は《政治資金の私物化》…
　　　 　《政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承》していいのか？』

　閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵氏が《政治資金の私物化》。アベ様といい、一体どうなってんのかね？ （リテラ）《昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった》《安倍元首相亡きあともつづく、昭恵氏の反省なき政治・公金の私物化──。》
　《公私混同の「桜を見る会」事件》や前夜祭事件も《まだ終わっていない》というのに。アベ様の大好きだった閣議決定によって決めた《「首相の公務の遂行を補助」する「私人」》…様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様だったが…（さすがに厚顔にも自身が出馬することはなかったが）補選でも大活躍だった。《私人を理由に昭恵さんの説明責任が果たされなかった》というのに。そして、今度は、《政治資金の私物化》。それを擁護する方々が居るそうだ。カルトとヅボヅボだったアベ様に魔法でも掛けられてんのかね？　《まったくトンチンカンだ》（日刊ゲンダイ）。《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれているという。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ》（リテラ）。さらには、《故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていた》（こちら特報部）。ド《アホウ》素淮会方式を見てもらうと分かるが、お金に色は付いていないので、しっかりと税金が「晋和会」にも還流されている。ド《アホウ》元財務相の大好きな「会合費」などの名の下に、好き勝手に使われる訳だ。



［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］




　腹立たしいことに、企業献金というワイロをもらっておきながら、さらに政党助成金という二重取りの詐欺ガネ…それを私物化。さらには、パー券キックバック・裏金大疑獄。二重取りどころか、三重取り。

　何故にもっと大騒ぎされないのか、不思議で仕方がない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党の、特にアベ様派の醜態が明らかになり、「アベノリンリ」の申し子たちの実態が明らかになった。閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵氏による《政治資金の私物化》にもっと批判の声が上がるべき。
　安藤恭子・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／安倍晋三元首相の政治資金をゴッソリ継承…これが許される「世襲優遇」の仕組み　国会で問われた岸田首相は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/295464?rct=tokuhou）によると、《故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていたことが分かった問題。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」（枝野幸男立民前代表）と批判を浴びた。親族間の政治資金継承は一度、自民も旧民主も禁止とする改革案を出したが実現せずに、今回の夫婦継承問題に至った。このままでいいのか。（安藤恭子、山田祐一郎）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/295464?rct=tokuhou】

こちら特報部
安倍晋三元首相の政治資金をゴッソリ継承…これが許される「世襲優遇」の仕組み　国会で問われた岸田首相は
2023年12月12日 12時00分

　故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていたことが分かった問題。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」（枝野幸男立民前代表）と批判を浴びた。親族間の政治資金継承は一度、自民も旧民主も禁止とする改革案を出したが実現せずに、今回の夫婦継承問題に至った。このままでいいのか。（安藤恭子、山田祐一郎）


◆「全部で3.4億円」でも「相続税の課税は生じない」

　今月8日、岸田文雄首相が出席した参院予算委員会。安倍元首相が死去した昨年7月8日付で安倍氏の資金管理団体だった「晋和会」の代表が妻の昭恵氏に変更されて政治資金も引き継いだとして、蓮舫議員（立憲民主）が「全部で3.4億円。これ、非課税ですか」と問うた。

　　　　　（衆院予算委で、立民の枝野氏（左手前）の質問に
　　　　　　答弁する岸田首相（右）＝8日、国会で）

　総務省の担当者が「相続税の課税は生じない」と答えると、蓮舫氏は「総理これね、変えませんか、この制度」と畳みかけた。

　安倍元首相が代表を務めていた「自由民主党山口県第4選挙区支部」の代表も、同日付で昭恵氏に変更されたが、昭恵氏は森友学園問題などで閣議決定により「私人」と定義された経緯がある。

　8日の衆院予算委で枝野幸男議員（同）は「なぜ亡くなった日に、私人であった配偶者が自民党の支部長になるんですか」と追及。これに対し岸田首相は「政治団体が代表を誰にするのか、資金をどうするのか、これは団体において判断する課題と考える」と述べて、問題視はしなかった。

　枝野氏は「自民党の政治って古いと思っていたが、いやいや江戸時代、封建時代。領主さまが亡くなったら身内が引き継ぐ。自民党の支部ってそういうもんなんですか」と批判した。


◆継承した政治団体に、政党支部などから「寄付」

　億単位の政治資金の「夫婦継承」は、どのように行われたのか。

　　　　　（北朝鮮による拉致問題解決を願う日韓合同コンサート会場を
　　　　　　訪れた安倍昭恵さん＝11月9日、東京都港区の韓国大使公邸で）

　総務省や山口県が公開した政治資金収支報告書によると、安倍元首相が亡くなった後の昨年7月〜今年1月、晋和会に五つの関連政治団体から総額計約2億1470万円が寄付の形で移され、このうち1億6434万円は5回にわたり、税金を原資とする政党交付金を受ける第4支部から受けていた。

　このほか安倍元首相が生前に開いた政治資金パーティー収入や前年度からの繰越金を含め、蓮舫氏が「相続」とみなしたのが計約3億4200万円。晋和会は、安倍元首相の資金管理団体から通常の政治団体に衣替えし、第4支部は今年1月に解散。同支部の政党交付金使途等報告書によると、昨年も700万円の交付金を受けていたが、前年の倍以上にあたる2131万円の人件費などを支出し、全額を使い切っていた。


◆「政治資金の私物化と言える」

　現行の政治資金規正法では政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表者が議員から親族に交代しても相続税や贈与税はかからない。政治団体が別の政治団体に寄付の形で資金を移した場合も、税金はかからない。

　元国税調査官でフリーライターの大村大次郎氏は「相続税法は金銭的な価値があれば、すべて相続税の対象と定める。お金をかけて政治家の『地盤』をつくってきた政治団体にも本来、相続税はかかるはず。法律上認められても社会的には認めがたく、倫理的に問題がある」と指摘する。

　　　　　（2019年4月、「桜を見る会」で招待客と記念写真に納まる
　　　　　　安倍晋三首相（当時、中央左）と妻の昭恵さんら
　　　　　　＝東京・新宿御苑で）

　昭恵氏のような政治能力の未知数な親族が政治団体を引き継ぐことについて「悪弊だが、法律の抜け道として政界で繰り返されてきた」と述べ、こう続ける。「これは自分の財産を政治団体として管理しているだけ。公的な団体にふさわしい監査やチェックが働いておらず、政治資金の『私物化』と言える」


◆「脱税」批判に激しく反論していた晋三氏

　そもそも「晋和会」の「相続」は2度目。晋三氏が父親の晋太郎元外相が亡くなった1991年に継承したのが1度目だ。第1次安倍政権時代末期の2007年には「週刊現代」が、晋太郎氏が晋和会などに個人献金した6億円以上の資金をそのまま晋三氏が引き継いだことを問題視。既に時効を迎えているとした上で、相続税が3億円に上るとし「脱税疑惑」と報じた。

　第2次安倍政権時代の14年11月、参院予算委員会で社民党の吉田忠智党首（当時）がこの報道を取り上げると、晋三氏は「いまの質問は見逃すことはできない。重大な名誉毀損（きそん）だ。週刊誌の記事だけで私を誹謗（ひぼう）中傷するのは、議員として恥ずかしいことだ。これは全くの捏造（ねつぞう）だ」と激しく反論した。


◆継承規制の話はたびたび持ち上がっても実現せず

　ただ、政治団体「相続」の制限を求める声は、かねてから浮上している。

　政権交代を目指した09年、旧民主党は「世襲政治からの脱却」を掲げ、国会議員が死亡または引退した場合、配偶者や3親等以内の親族が政治団体を引き継ぐことを禁止▽その政治団体が親族らに寄付することも禁止、とする政治資金規正法改正案を国会提出した。だが成立しなかったばかりか、政権交代前後には、鳩山由紀夫首相（当時）の資金管理団体を巡る偽装献金問題の捜査で、実母からの巨額の資金提供が発覚し、沙汰やみになった。

　一方、自民党も同時期に党改革実行本部が党内ルールとして世襲制限案を示し、その素案には資金管理団体や政党支部など国会議員がかかわる政治団体の継承の禁止を明記した。だが、最終的には「世襲を特別扱いしない」と抽象的な形の提言に終わった。


◆「本来は国庫に戻されるべき資金」

　当時を知る政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「政権奪取後の民主党は公務員改革を優先し、政治家の身を正す改革は後回しにされた。自民党も世襲が問題視される一方で、（09年8月の総選挙で初当選する）小泉進次郎氏の人気が高く、及び腰だった」と話す。

　　　　　（山口県下関市にあった安倍晋三事務所。安倍氏の死去の後、
　　　　　　閉鎖された＝2019年撮影、一部画像処理）

　「いま批判を集めているパーティーによる政治資金集めについては今後、法改正が行われるかもしれない」とする一方、こう強調する。「政治家は、政治団体を『抜け道』として利用して相続税や贈与税を免れてきた。一番の問題は、名義を変えるだけで、子どもに組織や資金を残せるというロンダリングの仕組みを政治家が残していることだ」

　日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）は「中選挙区制時代から続く後援会型の個人地盤が、小選挙区制になってもそのまま続いている。政治家の都合のいい制度になっているのは間違いない」と政治団体がブラックボックス化する現行制度を批判する。「今回は特に政党支部の資金が移されていることに違和感を覚える。本来は党本部に帰属し、国庫に戻されるべき資金で個人が相続できるものではない」


◆「世襲議員全体のあり方を見直すべき」

　政治家が引退したり、死亡したりした際の資産の継承について、岩井氏は早急なルール作りを求める。

　立憲民主党は、今の臨時国会に、旧民主党と同様の政治資金規正法改正案を提出。岡田克也幹事長は会見で「何億もの金が政治団体に残されて、そのまま親族に代表者が代わって選挙に出るということになると、これはあまりにも一般の立候補者と比べてバランスがおかしい。しっかり法律で禁じる必要がある」と理由を説明した。

　岩井氏はこう語る。「世襲議員だから悪いというわけではないが、スタート時に資金面で有利となるのは確か。全くルールがない中では、新たな人材を生み出すという意味で政党自体の活力がなくなる。お金の問題だけではなく、世襲議員全体のあり方を見直すべき時期にきている」


◆デスクメモ

　政治家が亡くなった後、その政治団体の残金はどう処理されるか。実は政治資金規正法には何も規定がない。当然予想される事態なのに、なぜ尻抜けを放置するのか。だが、岸田首相をはじめ世襲議員があふれる自民を見るに、その答えはすぐ浮かぶ。穴はわざとあけてあるのだろう。（歩）


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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年12月18日[月])
[その1へ]

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　 　　　よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
　　　『●（政界地獄耳）《引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か》…
　　　　　「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』
　　　『●パー券中抜き・キックバック（戻し）・裏金疑惑…カルト協会とヅボヅボ
　　　　　　な反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/295866?rct=tokuhou】

こちら特報部
裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか　岸田首相のリーダーシップに不信感が拭えない
2023年12月14日 12時00分

　自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、岸田文雄首相が閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から安倍派を排除するかどうかが取り沙汰されている。安倍派の閣僚と副大臣の交代にとどめる方針に傾いている様子だが、判断基準がはっきりしない。安倍派を一定程度要職から遠ざければ、理解が得られる問題だろうか。（曽田晋太郎、山田祐一郎）


◆「なぜ安倍派だけなのか」閣僚経験者の疑問

　　　　　（衆院本会議で内閣不信任案が否決され、
　　　　　　一礼する岸田首相（右）ら）

　「われわれもしっかり反省しないといけないが、なぜ安倍派だけなのか納得いかない。岸田派でもパーティー収入の過少記載が取り沙汰されているのに、交代の基準は何なのか」

　13日の臨時国会閉会日。登院した安倍派の閣僚経験者は、岸田政権からの「安倍派排除」の動きに、首をかしげた。

　岸田首相は14日、裏金問題を受け、安倍派の政務三役計15人のうち、閣僚4人と副大臣5人全員を交代させる。6人の政務官については、本人の意向を確認した上で判断する方針だ。

　「副大臣としてやり残した仕事がいっぱいある。中途半端な形で省を去らなければいけないのは、政治家として本当に悔しい」

　安倍派の宮沢博行・防衛副大臣は衆院本会議後、記者団にこう述べ、安倍派排除の人事に憤りを示した。

　　　　　（衆院本会議後に記者団の取材に応じる宮沢防衛副大臣）

　宮沢氏は自身もノルマ分を超えたパーティー券収入について派閥から還流を受け、2020年からの3年間で計140万円の不記載があったと明らかにした上で、「不記載は大変申し訳ないが、政治活動として使い、領収書も整えている。厳正に管理しており、この結果（副大臣交代）ですか。正直大変残念で悔しい」と語った。宮沢氏は本会議前には、こちら特報部の取材に「（首相の人事は）強引な手法で、ふざけるなと言いたい」と不満をあらわにしていた。

　安倍派は自民党国会議員の4分の1に当たる99人が所属する同党最大の派閥だ。死去するまでは安倍晋三元首相を中心としていた。改憲を重視するなど、タカ派的な色彩を持つ。かつては非主流派だったが、00年以降、森喜朗氏や小泉純一郎氏が首相に就任し、勢力を拡大していった。


◆若手からは「禍根を残すやり方」「派としてみそぎを」

　出身派閥の宏池会（岸田派）が第4派閥の岸田首相は、安倍派との関係を重視し、要職に登用してきた。

　裏金疑惑の中心にいない安倍派の若手・中堅議員は恨み節交じりの反応をみせた。

　　　　　（自民党本部（資料写真））

　ある参院若手は「（首相の人事は）禍根を残すやり方だ。還流を受けていないと明言している人も辞めさせるのはひどい」と指摘。これまで安倍派では、幹部が「派閥として岸田首相を応援しよう」と号令をかけていたというが、「今回のことでそのバランスが変わるかもしれない」と話した。さらに「岸田派の中には、安倍派のせいで内閣支持率が下がっていると言う人もいるようだが、支持率はその前から下がっていて、それは岸田首相自身のせいだ」と憤った。

　衆院若手は「前回の内閣改造で就任し、3カ月で交代させられる人もいる。自分が当事者だったら『なぜだ』と怒る」と想像する。その上で「裏金という認識はなく、派閥の慣例として断れず還流を受けていた人もいるのでは。今回の問題に対し、派としてしっかりみそぎをしないといけない。若手には傷がつかないようにしてほしい」と派閥幹部に求めた。

　また、参院中堅は「パーティー券の販売ノルマを果たすのも大変だが、（ノルマ超過分を）もらっていた人はなぜ、政治資金収支報告書に記載しないのか。それだけのことなのに」と疑問を呈し、「本当にいい迷惑」と漏らした。


◆松野官房長官も交代対象

　交代対象となる閣僚には、松野博一官房長官もいる。松野氏はこれまで記者会見で「派閥で事実関係を精査している」と具体的な説明を拒んできた。

　　　　　（12日、衆院本会議で自身の不信任決議案が否決され、
　　　　　　一礼する松野博一官房長官＝国会で）

　立憲民主党が衆院に提出した松野氏の不信任決議案は12日、自民、公明両党の反対で否決された。岸田政権は、松野氏を信任した2日後に更迭する形になる。

　また、4000万円以上の還流を受けたと指摘される安倍派の谷川弥一衆院議員が「刑事告発を受けている案件であり、事実関係を慎重に調査・確認して、適切に対応して参りたい」と用意した紙を読み上げた後、食い下がる記者に「頭悪いね」と言い放つ様子がテレビで報じられるなど、国民の政治不信は高まるばかりだ。


◆安倍派「元事務総長」下村博文氏の地元では…

　　　　　（近くでタワーマンションの建設も進む
　　　　　　大山商店街（10月撮影））

　「昔から暗黙の了解で続いてきたことで口を閉ざしているんでしょうね。議員が開き直って『頭悪いね』なんて、ばかにしている」。臨時国会最終日の13日午後、東京都板橋区の「ハッピーロード大山商店街」で、近くに住む70代の女性がうんざりした様子で話す。この地域は安倍派の元事務総長で、政治資金パーティー問題で東京地検に刑事告発された下村博文・元文科相の地元だ。「下村さんも無関係ではないでしょうに。もうこんな政治はやめてほしい。しっかり説明して」と求める。

　自民党支持者という男性（76）は「議員に説明を求めるのは無理だろう」とあきらめ気味で、東京地検特捜部の捜査による全容解明を期待する。「徹底的にうみを出し切ってほしい」


◆「捜査中」「精査中」…なぜ答えないのか

　「政治家はなぜ質問に答えないか」（ミネルヴァ書房）の著書がある福岡工業大の木下健准教授（政治学）は「『捜査中なので答えられない』というのは昔から使われてきた決まり文句。議員はうまく利用して、事実上何も答えていない」と指摘する。

　「派閥として精査中」という対応についても「本来は、国民に選ばれた議員個人が説明責任を果たすべきなのに、和を乱すことができず、派閥という集団組織の論理に染まっている。個人の責任が見えてこない」と批判する。

　　　　　（記者会見を終えて引き揚げる岸田首相）

　疑惑の議員に対する岸田首相の姿勢はどうか。一時は、政務官を含めて政務三役から安倍派を一掃するとの見通しも伝えられたが、政務官の交代は見送られることに「総裁選に協力してもらった安倍派を完全に無視することはできないのだろう」とみる。

　一連の疑惑が浮上してから、岸田首相は各派閥にパーティーの自粛を指示したり、自民党の慣例に反して首相就任後も会長にとどまっていた岸田派からの離脱を表明するなど後手の対応が目立つ。また、岸田派でも政治資金パーティーの収入不記載の疑いが指摘される。「決断が遅く、場当たり的で対応を誤った」と強調する。


◆不信任決議案を否決しておいて更迭って…

　「松野氏の不信任決議案を否決した上で更迭をする。このねじれを国民はもっと怒ったほうがいい」と訴えるのは千葉商科大の常見陽平准教授（労働社会学）。「不信任案が出る前に自ら辞めたり、更迭したりする手もあったはずだ。数の論理による政治がまかり通っていることが問題だ。自民党内のポスト岸田候補や野党からの追及も足りない」

　労働問題や人事の専門家として「責任の取らせ方はもっと潔く、信賞必罰であるべきだ。何が悪くて何が悪くないのか、明確な基準もなく、やっていることがちぐはぐになっている」と問題点を指摘し、岸田首相の一連の対応をこう切って捨てる。「総理であり続けることが目的化している。この国を良くしようという思いや、政治とカネの問題を解決しようという思いが感じられないところが国民の不信を生んでいる」


◆デスクメモ

　「火の玉となって取り組んでいく」。13日夕の岸田首相の会見。信頼回復への意気込みをそう表現したことに違和感を覚えた。歯切れの悪い説明の中、その言葉だけ浮いていた。窮地に追い込まれ、もはや燃え尽きる覚悟なのか。「火の車」という表現のほうが、適切かもしれない。（北）


【関連記事】またも「適切に」で逃げるつもりなのか　政治資金パーティー、裏金問題に具体策示さない岸田首相
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/296099】

こちら特報部
「アベ政治」終わらない？　閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ
2023年12月15日 12時00分

　自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部が近く強制捜査に乗り出す構えだ。派閥の裏金で思い出されるのは、2004年の橋本派（平成研究会）1億円ヤミ献金事件。最大派閥が弱体化する転換点となった事件からみえる、捜査の焦点は何か。閣僚が事実上更迭された安倍派も力を失い、「アベ政治」は終わるのか。（木原育子、安藤恭子）

　　　　　（2019年、主催した「桜を見る会」であいさつする
　　　　　　安倍晋三首相（当時）＝東京・新宿御苑で）


◆議員らは口をそろえて「派閥の指示」

　特捜部が事情聴取する議員は安倍派99人のうち数十人になる見通し。元検事は捜査をどうみるか。

　「安倍派の会計責任者とともに、故意に不記載でと判断したのは誰か。現職議員を含め、共謀を立証できるかがカギになる」と話すのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。

　政治資金規正法では、派閥を含む政治団体や政党の会計責任者に、収支報告書の作成、提出を義務付けている。不備があれば、会計責任者が処罰対象になる。

　今回のポイントは、議員らが口々に「不記載は派閥の指示」と話し始めていることだという。「具体的にだれがどう不記載にと指示したのか。連日大きく取り上げられてもおり、少なくとも政治家1人はきちんと起訴しなければという気概だろう」とみる。


◆不記載1億円でも…橋本龍太郎元首相ら不起訴

　若狭氏は、04年の日本歯科医師連盟（日歯連）から橋本派に渡った献金1億円が不記載だった事件で主任検事を務めた。「あの事件では橋本派幹部が集まり、不記載にと決めた容疑事実があったが、今回は慣習化されたもの。難しい捜査にはなるだろう」

　橋本派の事件では、派閥の会長代理だった村岡兼造元官房長官を在宅起訴。一審は無罪だったが、二審で執行猶予付き禁錮刑の逆転判決が出て確定した。一方、派閥会長だった橋本龍太郎元首相ら大物議員3人からも事情聴取したが、不起訴になった。

　　　　　（橋本派へのヤミ献金1億円が明らかになり、事務所前で
　　　　　　記者に囲まれる橋本龍太郎元首相＝2004年、東京都千代田区で）

　安倍派の裏金については「明確な線引きがあるわけではないが、不記載の合計額が4000万円か5000万円ぐらいなら罰金刑が相場」と話す。ただ、家宅捜索で新たな証拠が出れば、さらなる事件化の可能性もあるという。「隠されたもっと悪質な事件が出てくるかもしれないし、特捜部がすでに把握している可能性もある」


◆「大穴があいたザル法」の政治資金規正法

　だが、派閥内の指揮命令系統の立証は簡単ではないようだ。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「金の流れを追い、不記載が故意だったかの証明が必要になる。議員がどの程度知っていたか。会計責任者の口が堅ければ、共謀の立証は難しくなる」と見通す。捜査規模は大きいが、「捜査できる期間は実質的に来年1月の通常国会開会前まで。その間に、国会議員を含む数十人を聴取するには人手が必要で、そういう意味合いもある」という。

　裏金を得ていた議員の責任を問うことも「極めて難しい」と言い切るのは、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士だ。政治資金の裏金化は倫理的には許されないが、政治資金規正法は裏金のやりとり自体は犯罪ではないとしている。「日歯連のときは平成研という政治団体への寄付が外形上明白で、領収書を交付しないと口裏を合わせた事実も立証できたが、政治家が受領した裏金が個人宛ての献金か、団体・政党支部宛ての献金か特定できないと、犯罪事実が成立しない」と説明する。

　「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」


◆小泉元首相「郵政選挙」で奪われた最大派閥

　吉田茂元首相を源流とし、宏池会（現岸田派）とともに「軽武装・経済重視」路線の「保守本流」とされてきた平成研（現茂木派）。橋本氏は2004年、1億円ヤミ献金事件の責任をとる形で派閥会長を辞任した。

　小泉純一郎首相（当時）が仕掛けた翌05年の「郵政選挙」で、森喜朗氏率いる清和会の所属議員が80人に増え、68人に減った平成研は最大派閥の座を奪われた。以来首相ポストから遠ざかる。21年に党幹事長の茂木敏充氏が会長に就いた。

　一方、岸信介元首相の流れをくむ清和会は小泉氏の後も安倍晋三、福田康夫氏が首相に就いた。12年に発足し、7年8カ月続いた第2〜4次安倍政権は改憲を強く打ち出し、15年には集団的自衛権の行使を認める安保関連法を成立させた。

　　　　　（2015年、安保関連法案に抗議し、国会前でメッセージを
　　　　　　掲げる人たち）


◆負の遺産「アベノリンリ」

　安倍政権は内閣法制局長官の交代によって、憲法解釈の変更を実現。省庁人事を差配する内閣人事局を設け「官邸主導」の政治手法で霞が関支配を強めた。「森友学園」への国有地売却問題では財務省による決裁文書改ざんが行われ、「桜を見る会」の懇親会では、安倍氏による118回の虚偽答弁が判明するなど、国会軽視が際立った。

　元経済産業省官僚の古賀茂明氏は12日、自身のX（旧ツイッター）で、安倍政権の負の遺産に「地に堕（お）ちた倫理観」があるとして「アベノリンリ」と名付ける投稿をした。取材に対し「安倍政権はメディアに圧力をかけて世論を誘導しようとし、官僚や検察の人事にも介入してモリカケや桜の問題追及を抑えてきた。政治家や官僚だけでなくマスコミも国民も不正義に慣れ、社会全体の倫理観がマヒした」と指摘する。

　岸田政権も敵基地攻撃能力保有などタカ派的政策を継承したが、昨年7月の安倍氏銃撃事件後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と接点がある議員が安倍派が最多と判明。同8月には安倍氏らが尽力した東京五輪の組織委員会元理事が、スポンサー企業から賄賂を受け取ったとして東京地検特捜部に逮捕された。


◆危機には逆バネ…「簡単に壊れない」

　安倍政権は20年、政権に近いとされた黒川弘務・元東京高検検事長の定年を半年延長し、激しい批判を受けた。黒川氏は賭けマージャン問題で辞職したものの、人事介入を受けた検察が今回の安倍派の裏金捜査で息を吹き返したという見方もある。

　共同通信記者として1970年代から清和会を取材してきた政治ジャーナリストの野上忠興氏は「政治は数。安倍氏は権力を維持することに腐心し、阻む者を力で抑えつけてきた。いま見えているのは傲慢（ごうまん）さが招いた結果」と指摘する。

　ただ、危機には逆バネが働くといい「そう簡単に派閥は壊れませんよ」と話す。「分裂すれば衰退すると、歴史が教えている。99人もいれば次の総裁選でキャスチングボートを握れる。団結した方が生き残れると議員は考えるだろう」


◆多少の処分でも「自民1強体制」

　中野晃一・上智大教授（政治学）は「世襲や現職が選挙に有利な中で、与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が勝てるはずがない。あらためて自民党派閥政治のゆがみがあらわになった」と批判する。

　それでも、捜査で政治生命を絶たれる議員が出る程度では、「自民1強体制」は変わらないと考えている。「平和外交による安全保障、個人の暮らしや命を守るといった憲法に基づく価値観を、国民の側で広く共有することが必要だ。（立憲主義を重んじる）野党を支えて、選挙で政権交代を起こす。長期政権で起きた不正をけん制する作用が働かなければ、『アベ政治』は終わらない」


◆デスクメモ

　「キックバックはあった」とか、「記載しないでいい」と指示を受けたとか。この問題では、確かに信じられない議員の「自白」が目立つ。政策集団というのは建前で、カネやポストが目当てだから、有事にガタガタになるのかもしれない。解散したほうが国民のためになるのでは。（本）


【関連記事】裏金問題でも…政権の窮地にいつも呼ばれる　新官房長官の林芳正氏ってどんな人？　安倍家とも因縁
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【関連記事】裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか　岸田首相のリーダーシップに不信感
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[その1へ]

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


/ (2023年12月17日[日])
《派閥というより党としての脱税指南があったのではないか》（政界地獄耳）？　「利権」「裏金」党全体の問題。組織的犯罪。「利権」「裏金」党の構造的問題・構造的腐敗。アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの酷さを思い出そう。
　Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏は噛んでいないのかね？

　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』

　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》についての「不時着水」の宮沢博行防衛副大臣が、不記載の指示、その口止めを暴露。検察の皆さん、《多くの（安倍派の）仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っている》らしいですよ…それにしても、《潔白》って、検察もどこまで舐められているのでしょうね。
　日刊スポーツの記事【安倍派「口止め」宮沢防衛副大臣が覚悟の上で暴露「しゃべるな、しゃべるな、これですよ」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312130001614.html）。《自民党安倍派に所属する宮沢博行防衛副大臣は13日、国会内で報道陣の取材に応じ、安倍派のパーティーをめぐる政治資金問題をめぐり、派閥からキックバック分について政治資金収支報告書に記載しないように指示を受けていたことや、不記載について口止めされていることを「暴露」した。「派閥の方から、かつて収支報告書に記載しなくてよいという指示がありました」とした上で「正直に申し上げます。大丈夫かなとは思いましたが、長年やってきているなら適法なのかなと推測せざるを得なかった。その指示に従った」と述べた。誰から指示を受けたかについては答えなかった。不記載については「おわびをしないといけない」と述べ、謝罪した》、《自身の不記載分は2020年から2022年の3年間に140万円だと明かした。「多くの（安倍派の）仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っていると推測するが、（派閥から）『しゃべるな、しゃべるな』と。これですよ」と述べ、派閥側の「口止め」に怒りをあらわにした。「地元にも国会にも相談せずに答えている。迷惑をかけているかもしれないが、こと、ここに至ってはもうしゃべるしかないと思い（公表を）決断した」と覚悟の上での暴露だと述べた。「もう、派閥から追い出されるかもしれないが（不記載の）指示はございました」と、繰り返し訴えた》、《不記載が発生した3年分、140万円については「コロナ禍で（パー券販売の）ノルマが下がった時期。それまではノルマに届かなかったが、ノルマが下がり、超過分が出た」とキックバックが生じた経緯を説明した上で「各議員の判断で動く段階にきているかもしれない。派閥がみんなで身の潔白を証明しよう、修正をしていこうというリーダーシップを早く取っていただけていたら、こうやって仲間を裏切って説明することはなかった」と述べ、派閥の対応の遅さに疑問を示した》。

　ノルマ超過分をキックバック（還流）《戻し》を裏金化に加えて、当然のように、パー券上納金を中抜きして裏金化していた模様。カルト協会とヅボヅボな反社的「利権」「裏金」党ならではの意地汚さ。
　横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を。

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　 　　　よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
　　　『●（政界地獄耳）《引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か》…
　　　　　「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』

　同時に、マスコミのだらしなさ。数多のアベ様案件を放置し、この度のパー券中抜き・キックバック・裏金疑惑も、ほぼ、一年間無視。（リテラ）《松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう》…御尤も。
　リテラの記事【検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり】（https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html）によると、《しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの（そのときは計2500万円分が不記載と報道）であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった》。

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【https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html】

検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり
2023.12.10 05:45

　　　　　（首相官邸HPより）

　火が燃え広がりつづけている自民党・安倍派による政治資金パーティ収入「裏金」問題で、ついに大きな進展があった。直近5年間で1000万円超にもおよぶ裏金のキックバックを受けていたと報じられていた松野博一官房長官を、岸田文雄首相が更迭する方針だと、昨日9日、読売新聞朝刊がスクープ。

　さらに、昨朝には朝日新聞が、安倍派幹部が揃って裏金のキックバックを受けていたことを報道。座長の塩谷立・元文部科学相と、松野氏以外の“安倍派5人衆”である高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相も、それぞれ直近5年間で1000万円超〜約100万円のキックバックを受けながら政治資金収支報告書に記載していない疑いがあると一面トップで報じた。

　これを受けて10日未明には、高木国対委員長、西村経産相、萩生田政調会長ら3人が更迭となると朝日や毎日新聞が報道。ついに辞任ドミノがはじまった。

　しかし、これはあまりにも遅すぎる判断だ。この間、とりわけ松野官房長官は平日午前・午後におこなわれる定例記者会見において、疑惑の追及を受けても「政府の立場としてお答えを差し控える」の一点張りで回答を拒否。6日には内閣記者会に所属する報道各社が松野官房長官に事実関係の説明を求める要望書を提出したが、それでもなお松野官房長官は逃げ口上を繰り返した。

　極め付きが、8日の衆参予算委員会だ。同日の朝刊で朝日新聞は「松野官房長官に裏金1000万円超か」と報じたが、この疑惑について松野官房長官は「刑事告発され捜査がおこなわれているのでお答えは差し控える」などと答弁。壊れたテープレコーダーのように同じ答弁で押し通した。

　当然、この態度をメディアも報道で強く批判していたが、ようするに政権としてもこれ以上はかばいきれないため、ようやく更迭を決めたに過ぎないのだ。しかも、この問題は疑惑の人物を更迭すれば終わるような話などではまったくない。国会が会期末を迎えれば、東京地検特捜部が直近5年の安倍派事務総長経験者である松野氏、高木氏、西村氏、そして下村博文・元文科相の事情聴取をおこなうとみられているが、そもそも岸田首相をはじめ、国会やメディアの取材に対して答弁・コメント拒否を連発し、国民に何の説明もできないような連中がいまだにのさばっていること自体がおかしい。派閥の解体はもちろんのこと、内閣総辞職に値する重大事だ。

　だが、政治の責任問題とは別に、いまあらためて考えるべき重要なことがある。それは、メディアの報道姿勢についてだ。

　今回の「裏金」問題の報道は、11月2日に読売新聞と共同通信が「自民5派閥 過少記載疑い 告発状提出 パーティー収入4000万円」などと報じたことからはじまり、11月18日にNHKが「自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発 特捜部が任意聴取」とスクープしたことで各社が報道を開始。12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたことで報道がさらに加熱し、ワイドショーはもちろん、産経新聞までもが疑惑追及をおこなう事態となっている。

　しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの（そのときは計2500万円分が不記載と報道）であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。

　ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった。


■「裏金疑惑」は昨年11月に「赤旗」がスクープしていた しかし大手メディアは後追いせずスルー

　各派閥や政治家の政治団体の政治資金収支報告書は、少なくとも公開から3年間は総務省や各都道府県の選管のHP上で誰でも確認できるし（新潟県のみネット非公開）、大手メディアならば毎年、保存しているはずだ。つまり、赤旗や上脇教授のように収支報告書を突き合わせていけば、数千万円にもおよぶ不記載があることは、どのメディアも調査できたのだ。

　だが、この重大な指摘を大手メディアはスルーし、検察が動き始めてようやく、報道を開始したのである。

　この構図は、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐるテレビ報道と同じものだ。テレビ各局はジャニーズ問題にかんする検証番組においても「刑事事件になっていなかった」ことを理由に挙げて、報道してこなかった言い訳をしていた。

　つまり、大きな権力や影響力をもつ組織に持ち上がった大きな疑惑について、大手メディアは独自取材や調査報道を放棄し、警察や検察が動かなければ報じようとしない、ということだ。

　実際、第二次安倍政権発足以降も、自民党議員をめぐる金の疑惑を週刊誌や赤旗といったメディアが数多く指摘してきたが、大手メディアは独自調査することもなく、その多くをスルー。記事にしてもせいぜいベタ記事扱いにで済ませてきた。とくに政治資金収支報告書への不記載問題は、指摘を受けた議員側が収支報告書を訂正するとシャンシャンとなり、追及を受けないまま見逃されてきた。

　たとえば、この1年のあいだで悪質だった例が、高市早苗・経済安全保障担当相による政治資金パーティ収入の不記載問題だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが（https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html）、不記載問題を上脇教授が奈良地検に告発し、赤旗が取材に動いたところ、高市大臣側が証拠の領収書を差し替え、他の政党支部の収支報告書を権限もないのに勝手に訂正した疑惑が出てきたのだ。

　たしかに、不記載の金額は2019年と2021年の各22万円分と小さくはあったが、刑事告発後に高市大臣側が不可解な動きを見せるという悪質性が問われるものだ。にもかかわらず、この問題を詳しく報じたメディアは赤旗のみという体たらくだった。

　また、大手メディアが取り上げてこなかった疑惑には、今回の「裏金」問題に通じるものもある。いま疑惑の渦中にある人物のひとりである、萩生田光一政調会長の「ヤミ金」疑惑だ。

　安倍派の政治団体「清和政策研究会」は、2012年分の政治資金収支報告書において、萩生田氏が代表を務める資金管理団体「はぎうだ光一後援会」に同年7月4日に200万円を寄付したと記載。しかし、一方の「はぎうだ光一後援会」の収支報告書では、受領額は150万円となっており、差額50万円が記載されていなかった。つまり、50万円が「ヤミ金」となっているのだ。この問題は市民団体「政治資金オンブズマン」が2016年、東京地検に告発をおこなっているが、まったく報道されていない。


■安倍政権下で政治家不祥事がことごとく不起訴にメディアも沈黙 下村博文「加計学園ヤミ献金」問題も放置

　さらに、大手メディアが深掘りしないまま尻すぼみとなった疑惑もある。こちらもいま疑惑の人物のひとりである、下村博文・元文科相の「加計学園ヤミ献金」問題だ。

　この問題は、2017年に「週刊文春」（文藝春秋）がスッパ抜いたもので、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことを報道。しかも、政治資金収支報告書にその記載がないことから、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘していた。

　当時、加計学園問題が世間を賑わせていたこともあり、大手メディアも「週刊文春」のスクープを報道したが、下村元文科相は記者会見で、加計学園の秘書室長が窓口となり、加計学園以外の計11の個人や企業から現金を集め取りまとめ役として持参しただけだと主張。20万円以下の献金であるため記載の必要はなく、「記事は事実無根」と否定した。さらに、このときは選挙中だったことを理由に「都議選が終わったら丁寧にお答えする」と述べて遁走。その後、この問題についての会見は開かれないまま今日にいたっている。

　そして、下村元文科相による会見後、報道はあっという間にフェードアウト。この問題でも上脇教授が東京地検に告発をしたのだが、2017年12月に不起訴となると、下村氏は「身の潔白が証明できた」などと主張しはじめたのだった。

　言っておくが、下村氏の「潔白」はいまもまったく証明されていない。実際、東京地検は不起訴にした際もその理由を明かさなかったばかりか、その後、下村氏の政策秘書だった人物は、犯罪を立証できるものの検察官の判断で起訴しない「起訴猶予」であったことも判明している。つまり、いまなお疑惑の真相が国民には明らかになっておらず、本来であればメディアも説明を求めつづけるべき状態にあるのだ。

　当時は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務氏が法務事務次官や東京高検検事長として暗躍し、「黒川がいるかぎり政界捜査はできない」とさえ言われていた。そうした状況下だったからこそ、メディアによる疑惑の徹底追及が求められていたが、むしろメディアは検察判断をただ報じるだけ。たとえ検察が不起訴にしても政治家には説明責任があるのに、メディアが黙り込むことで追及が止まってきたのだ。

　いや、メディアが黙ってきたのは、政治家とカネをめぐる直接的な問題だけではない。

　今回の裏金問題で松野官房長官が会見で回答拒否をつづけたことについて、大手メディアは軒並み批判し、前述したように要望書も提出したほどだったが、安倍政権時には菅義偉官房長官が、松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。

　いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


/ (2023年09月14日[木])
「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として流れていても、何ら不思議はないものだ》。
　しかも、《検察が安倍政権に忖度》して、そのメモは握りつぶしたの？　さらなる問題は、《メディアコントロール》の頚木の続くメディア。これは、参院選広島選挙区大規模買収事件《憲政史上かつてない事件》についての中国新聞の大スクープなのではないですか。《民主主義の根幹を揺るがす大問題》。なぜに、他のメディアは大騒ぎしないのか？

　　　『●中國新聞【6700万円提供？安倍氏ら4人を聴取せず　河井元法相事件でメモ
　　　　　　押収の検察】《「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」》』

　それにしても、（多くが政党助成金という税金から出ているらしい）他候補に比べて破格の1億5000万円に加えて、6700万円の現金？　もとはと言えば、溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》だ。これらの大金が買収に使われたのですか？　カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなるというのに、よくもまぁ、未だに支持し続けられるものですね。

　でも、これって検察は握りつぶしていたのね？　酷いなぁ。（中國新聞）《SNS上では早速、様々な意見が飛び交った。…《このタイミングで？…。検察に供述を誘導されたと、カネをもらった県議や市議が言っているから当局の逆襲なのかな》。
　（リテラ）《憲政史上かつてない規模の買収事件に、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が選挙買収にかかわっていた可能性が出てきているのだ。他の大手メディアはこの問題をスルーしているが、後追い報道による徹底追及をおこない、買収資金の原資についての全容解明に動くべきだろう》。

　リテラの記事【河井元法相選挙買収事件で検察が安倍の資金提供示す証拠を押収!？「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」のメモ】（https://lite-ra.com/2023/09/post-6298.html）。《…そんななか、安倍政権時代の重大疑惑が発覚したことをご存知だろうか。…ところが、ここにきて、その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収していたと、中国新聞が報じたのだ。そのメモとは、2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたもので、以下のような内容だったという。〈メモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「＋（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。〉》

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
　　　 　大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
　　　 　現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
　　　　　自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》』
　　　『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
　　　　　（バービー氏）…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
　　　『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計１億５千万円…
　　　 　そのうちの１億２千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は？？』
　　　『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
　　　　　　石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　 　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　　「日刊スポーツ【政界地獄耳／迷走する法務省　信頼損なったのは
　　　　　森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
　　　　　河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
　　　　　前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
　　　　　ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
　　　　　同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
　　　　　を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
　　　　　批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

　　　『●疑惑・犯罪の本丸を見逃す…アベ様は《公正であるべき選挙をゆがめた
　　　　　　　 　　責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》ったはずなのに』
　　　『●河井克行元法相夫妻による1.5億円買収事件の原点は《現職で元防災
　　　　　担当相、5期連続当選の溝手顕正氏》に対するアベ様による《私怨》』
　　　　「河井克行元法相・案里元参院議員夫妻の違法選挙…疑惑・犯罪の
　　　　　本質は、自民党議員･溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》をはらす
　　　　　ための買収である点。その《本丸》《悪党》を見逃していていい
　　　　　のですかね？　《要するに検察は悪党に完全にナメられていた
　　　　　わけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込む
　　　　　べきだ》（適菜収さん）」

　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
　　　　　らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
　　　　《【第7位】河井克行　2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収
　　　　　事件で、元法相の河井らから現金を受領したとして、検察当局は
　　　　　広島県議ら34人を公職選挙法違反（被買収）の罪で起訴
　　　　　（3月14日）。問題は誰がこのカネを動かしたかだ。河井夫妻が
　　　　　支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円
　　　　　が流れているが、その責任者については二階俊博が「党全体のことを
　　　　　やっているのは総裁（当時の安倍）とか幹事長の私」と自白した。》

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【https://lite-ra.com/2023/09/post-6298.html】

河井元法相選挙買収事件で検察が安倍の資金提供示す証拠を押収!？「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」のメモ
2023.09.11 07:19

　　　　　（河井克行元法相ブログより）

　この数日、ジャニーズ事務所による記者会見に、内閣改造や自民党役員交代など岸田政権の人事予想などが大きく報じられているが、そんななか、安倍政権時代の重大疑惑が発覚したことをご存知だろうか。

　それは、河井克行元法相らが引き起こした2019年参院選の大規模買収事件をめぐるものだ。この事件では、自民党から広島選挙区に出馬した妻の河井案里候補を勝たせるために、夫である河井元法相が中心となって地元議員らに約3000万円もの金をばらまいたとして、2000年6月18日には河井夫妻がそろって逮捕。克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定し、克行氏は現在、服役中だ。

　ところが、ここにきて、その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収していたと、中国新聞が報じたのだ。

　そのメモとは、2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたもので、以下のような内容だったという。

〈メモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「＋（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。〉

　「第3」と「第7」とは克行氏と案里氏の選挙区支部のことを指すとみられ、それぞれの隣に書かれている数字を足すと、すでに報じられてきた自民党本部から克行氏と案里氏の支部に振り込まれた計1億5000万円と合致する。

　問題は、その下に書かれていた内容だ。「＋（プラス）現金6700」とは、現金で6700万円。そして、「総理」とは安倍晋三首相、「すがっち」とは菅義偉官房長官、「幹事長」とは二階俊博幹事長、「甘利」とは甘利明・自民党選挙対策委員長（肩書はすべて2019年当時のもの）を意味するとしか思えない。

　つまり、このメモに記載されているのは、河井陣営が自民党本部からの1億5000万円以外に、安倍首相や菅官房長官、二階幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円を提供されたということなのではないか。


■河井元法相夫妻の大規模選挙買収事件の最大の闇「買収の原資」が中国新聞の追及により明らかに

　だとしたら、これは、河井元法相の大規模選挙買収事件の大きな闇だった「買収の原資」問題を解き明かす鍵にもなるかもしれない。

　そもそも河井元法相の大規模選挙買収事件の事件では、自民党本部から流れていた計1億5000万円に注目が集まり、これが買収の資金となったのではないかという疑いがもたれてきた。しかし、河井夫妻の公判では原資について解明されることはなく、自民党も2021年9月に「（買収に）使った事実がない」と否定。買収資金の出所については、真相が糾明されないまま、闇に葬り去られようとしていた。

　だが、事件を徹底取材してきた地元紙・中国新聞の取材班は、以前より、買収の原資は党本部からの1億5000万円ではなく「別のカネ」が流れていたのではないかと睨んでいた。取材班が2021年12月に発表した『ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録』（集英社）では、こう記されていた。

〈政権中枢の「表に出ないカネ」が河井夫妻に提供され、買収の資金に充てられた疑いがある〉
〈取材班は1億5千万円とは別のカネが政権中枢から流れていたことに自信を持っている。取材源の秘匿もあり、その根拠を示すことは残念ながらできないが、堅い筋から情報を得ている〉

　つまり、その後も地道に取材をつづけてきた結果、満を持して、中国新聞の取材班はついにその証拠を掴み、スクープを放ったのである。そういう意味でも、かなり確度が高いものだと見ていいだろう。

　中国新聞の取材班は、亡くなった安倍氏以外のメモに名前が記載されていた3人を取材。二階氏と菅氏は「そんなことあるわけない」と現金提供を否定しているのだが、一方、メモで「甘利」と唯一呼び捨てにされていた甘利氏は、メモに書かれているのと同じ金額である100万円を克行氏に提供したことを認めている。


■憲政史上類を見ない大規模選挙買収事件は安倍晋三首相の私怨からはじまった　資金提供も政権幹部から…

　しかも、メモに記された4人、とくに選挙対策委員長だった甘利氏を除く安倍・菅・二階の3人は、買収を働いた河井陣営に深く関与していた人物だ。

　まず、大前提として、この大規模買収事件の発端は安倍首相の“私怨”にある。広島選挙区では宏池会（岸田派）の最高顧問だった現職の溝手顕正氏（今年4月に死去）が単独で立候補する予定だったが、第一次政権末期や下野時代に安倍氏に対し「首相の責任」「過去の人」と批判した溝手氏を恨んでいた安倍首相は、子飼いとして可愛がっていた克行氏の妻である案里氏を2人区の広島選挙区に擁立するよう指示。選挙期間中も、安倍首相自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、地元・山口の安倍事務所の筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書を案里氏の選対に送り込んでいたといわれている。

　また、安倍首相とともに案里氏をバックアップしていたのが菅官房長官だ。菅氏は克行氏と当選同期であり、2017年には克行氏が菅氏を囲む無派閥議員グループ「向日葵会」を結成させるなどしてきた仲。そのため案里氏の選挙応援のために菅氏が広島入りした際には、案里氏と菅氏が一緒にカフェで仲良くパンケーキを頬張り、その様子を案里氏がSNSに投稿していた。

　一方、二階幹事長は、地元の広島県連が2人目の候補者擁立に反対するなか、それを押し切って案里氏を公認候補とすることを決定。選挙応援にも駆けつけた。ちなみに案里氏は当選後、二階派に入会している。

　このように、案里氏の公認決定から選挙戦まで深く関与してきた安倍・菅・二階の3人。しかも、買収事件の公判では、現金を受け取った議員から“克行氏より「安倍さんから」「二階さんから」と言われて金を手渡された”という証言も飛び出している。また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として流れていても、何ら不思議はないものだ。

　安倍首相の私怨からはじまって、信じがたい大規模買収に発展したこの事件。それでなくても、法務大臣を務めた克行氏と国会議員の案里氏が夫婦揃って逮捕され、その後、案里氏に有罪、克行氏に実刑判決が下った憲政史上かつてない事件だ。それが、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が資金提供していたことが疑われる物証まで出てきたとなれば、民主主義の根幹を揺るがす大問題と言っていいだろう。


■検察が安倍政権に忖度か　安倍・菅・二階・甘利に対し家宅捜索も聴取もせず、問題のメモは裁判にも提出されず

　だが、問題なのは、政権幹部の積極的な関与という外形的事実とメモという物証を押収しておきながら、検察当局がここに捜査のメスを入れなかったことだ。

　中国新聞の報道によると、検察当局はメモに書かれていた現金計6700万円が〈買収の原資だった可能性があるとみて捜査していた〉という。しかも、メモについての克行氏への取り調べでは、〈政界への影響が予想されることにも配慮〉して録音・録画なしでの聴取を担当検事が打診。だが、それでも克行氏からの供述を得られることはなく、〈取り調べは終了した〉という。その結果、東京地裁でおこなわれた克行氏の公判でも検察は問題のメモを証拠として提出せず。安倍・菅・二階・甘利という政権幹部4人は買収罪や買収目的交付罪に該当する疑惑が浮上していたというのに、家宅捜索はおろか、聴取さえ実施されなかったというのである。

　買収罪や買収目的交付罪の立証は難しかったとしても、〈安倍氏ら4人と克行氏の主な政治団体や政党支部の政治資金収支報告書には、このメモに記された資金のやりとりは載っていない〉のは事実であり、政治資金規正法違反（収支報告書への不記載）での疑いで捜査することは可能だったはずだ。それがいったいなぜ、一切をスルーしたのか。

　しかも、不可解なのは検察がいまにいたるまでこのメモの存在をマスコミにリークしなかったことだ。検察は大物政治家の立件が難しいと判断すると、捜査終結前後にマスコミにその情報を流して報道させるというのがパターンになっている。ところが、今回はそれもしなかった。

　もちろん、検察が政権中枢に弱いのは、いまに始まったことではない。しかし、当時、検察と安倍官邸はそれまでのような忖度関係が崩れ、黒川弘務・東京高検検事長の人事をめぐって対立していたのではなかったか。

　周知のように黒川氏はこれまで数々の政界捜査を圧力で潰し “官邸の守護神”と呼ばれていた検察幹部。当時、安倍官邸はこの河井事件や「桜を見る会」問題の捜査を潰すために、前例を覆すかたちで黒川氏の定年を延長して検事総長に据えようと画策していた。

　ところが、この人事介入に検察は幹部までが真っ向から反発。マスコミや世論も検察側について安倍官邸の介入を批判し、大きな問題になった。しかも、当の黒川検事長は賭け麻雀をしていた問題が発覚して辞任に追い込まれ、結果は検察の全面勝利となった。そして、直後に立件されたのが、安倍元首相の側近である河井氏の選挙買収事件だったのである。そのため、当時は「これで検察の政権忖度体質も変わるのでは」と期待されていたが……。

　検察担当の経験のある全国紙社会部のベテラン記者がこう語る。

「いや、検察の体質は黒川氏がいなくなったからといって大きく変わったわけじゃない。当時、黒川氏以外の検察幹部が官邸に反発していたのも、あくまで人事の慣例に手を突っ込んできたからであって、政権中枢の不祥事を立件しようと考えたからじゃない。実際、世論の目があるので、河井事件は立件せざるをえなかったが、検察内部では夫妻だけで終わるだろうという見方が濃厚だった。むしろ、官邸と検察の間で、人事を検察の思い通りにする代わりに、河井事件捜査は、絶対に上には向けないという裏取引をしたんじゃないか、という説も流れていた。情報をマスコミに一切リークしなかったのも、裏取引のせいかもしれないですね」

　今回、中国新聞の報道でメモの存在が白日の下に晒されることとなったのも、安倍氏がこの世を去った、菅氏が政権の中心から遠ざかった、そして岸田政権と菅氏が反目し合っていることなど、複数の要因が絡み合った結果なのかもしれない。

　しかし、いずれにしても、この問題を「過去の話」として終わらせてはならない。今回、中国新聞が報じたメモの存在によって、憲政史上かつてない規模の買収事件に、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が選挙買収にかかわっていた可能性が出てきているのだ。他の大手メディアはこの問題をスルーしているが、後追い報道による徹底追及をおこない、買収資金の原資についての全容解明に動くべきだろう。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年09月09日[土])
「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね？　おカネの出所はどこ？
　それにしても、（多くが政党助成金という税金から出ているらしい）他候補に比べて破格の1億5000万円に加えて、6700万円の現金？　もとはと言えば、溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》だ。これらの大金が買収に使われたのですか？　カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなるというのに、よくもまぁ、未だに支持し続けられるものですね。

　でも、これって検察は握りつぶしていたのね？　酷いなぁ。（中國新聞）《SNS上では早速、様々な意見が飛び交った。…《このタイミングで？…。検察に供述を誘導されたと、カネをもらった県議や市議が言っているから当局の逆襲なのかな》。
　再度、日刊スポーツの【大谷昭宏のフラッシュアップ／悪知恵の限り尽くした特捜検事調べ】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202307310000100.html）。《少し前のこのコラムに、袴田事件で審理の引き延ばしを図る検察に、陰湿、陰険、姑息（こそく）、傲慢（ごうまん）…などと書いて、一瞬、書きすぎ？　と思ったのだが、これでもまだ足りなかったようだ。参院選に立候補した妻のため広島の県議、市議らに2900万円をバラまいた河井克行元法相（服役中）の事件で、30万円を受け取ったとして起訴された元広島市議の任意取り調べの録音、録画データを読売新聞が入手。特捜検事のあからさまな自白誘導をスクープした》。

　日刊ゲンダイの記事【中国新聞スクープ！ 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328802）。《中国新聞（広島市）が大スクープを放った。　2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、安倍晋三首相（2022年死去）や菅義偉官房長官（74）、二階俊博幹事長（84）、甘利明選対委員長（74）=いずれも肩書は当時=の資金提供をうかがわせるメモを検察当局が入手していたと報じたのだ》《■甘利氏は資金提供を認める　…メモには「総理、すがっち、幹事長、甘利」などと書かれ、それぞれ提供されたとみられる金額が記してあったという》。

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
　　　 　大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
　　　 　現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
　　　　　自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》』
　　　『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
　　　　　（バービー氏）…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
　　　『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計１億５千万円…
　　　 　そのうちの１億２千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は？？』
　　　『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
　　　　　　石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　 　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　　「日刊スポーツ【政界地獄耳／迷走する法務省　信頼損なったのは
　　　　　森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
　　　　　河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
　　　　　前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
　　　　　ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
　　　　　同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
　　　　　を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
　　　　　批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

　　　『●疑惑・犯罪の本丸を見逃す…アベ様は《公正であるべき選挙をゆがめた
　　　　　　　 　　責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》ったはずなのに』
　　　『●河井克行元法相夫妻による1.5億円買収事件の原点は《現職で元防災
　　　　　担当相、5期連続当選の溝手顕正氏》に対するアベ様による《私怨》』
　　　　「河井克行元法相・案里元参院議員夫妻の違法選挙…疑惑・犯罪の
　　　　　本質は、自民党議員･溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》をはらす
　　　　　ための買収である点。その《本丸》《悪党》を見逃していていい
　　　　　のですかね？　《要するに検察は悪党に完全にナメられていた
　　　　　わけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込む
　　　　　べきだ》（適菜収さん）」

　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
　　　　　らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
　　　　《【第7位】河井克行　2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収
　　　　　事件で、元法相の河井らから現金を受領したとして、検察当局は
　　　　　広島県議ら34人を公職選挙法違反（被買収）の罪で起訴
　　　　　（3月14日）。問題は誰がこのカネを動かしたかだ。河井夫妻が
　　　　　支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円
　　　　　が流れているが、その責任者については二階俊博が「党全体のことを
　　　　　やっているのは総裁（当時の安倍）とか幹事長の私」と自白した。》

　2021/02/09の日刊ゲンダイの記事【河井前法相の公選法違反事件 買収工作の原資は税金だった】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285043）によると、《2019年７月の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件で、加重買収などの罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告（57）の公判だ。検察が読み上げた会計担当者の供述調書によると、担当者は克行被告の指示で、党本部から振り込まれた資金を管理する口座を開設。そこから買収罪の対象となった３人の陣営スタッフに計約220万円を振り込んでいたというのだ。自民党本部は参院選前、克行被告と妻の案里前参院議員（47）＝有罪確定＝側に１億5000万円を入金していたことが分かっている。つまり、買収原資は自民党本部から支出された、税金などで賄われた政党交付金が８割を占めるカネだったというわけで、党本部も克行被告らの買収工作について知っていた可能性が高い。河井夫妻が逮捕される前、二階幹事長は１億5000万円のうちの政党交付金の部分については「公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」などと説明。安倍首相（当時）も、二階氏の発言を引用しながら「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と言っていたが、ますます怪しくなってきた。多額の税金で違法の買収工作していた疑いが強まった自民党。まさか二階幹事長は、「発言を撤回するから、それでいいのではないか」などと言い逃れするつもりでは？》

　スクープを飛ばした、中國新聞デジタルの記事【6700万円提供？安倍氏ら4人を聴取せず　河井元法相事件でメモ押収の検察】（https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/357761）。《関係者によると、メモには「+（プラス）現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。検察当局は「総理」は安倍首相、「すがっち」は菅義偉官房長官、「幹事長」は二階俊博自民党幹事長、「甘利」は甘利明党選挙対策委員長=いずれも肩書は当時=で、数字は受領額を万円単位で記したと分析。安倍氏ら4人から現金で計6700万円が提供され、買収の原資になったとみて克行氏を追及した》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328802】

中国新聞スクープ！ 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道
公開日：2023/09/08 13:40　更新日：2023/09/08 13:40

　　　　　（（左上から時計回りに）河井克行元法相、安倍元首相、
　　　　　　二階元幹事長、甘利元選対委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所の初会見ニュースばかりが報じられる中、中国新聞（広島市）が大スクープを放った。

　2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、安倍晋三首相（2022年死去）や菅義偉官房長官（74）、二階俊博幹事長（84）、甘利明選対委員長（74）=いずれも肩書は当時=の資金提供をうかがわせるメモを検察当局が入手していたと報じたのだ。

　8日付の「中国新聞デジタル」によると、検察は2020年1月に河井克行元法相（60・公職選挙法違反罪で実刑確定、服役中）の自宅を家宅捜索した際、安倍氏ら4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見。この金が広島県内の地方議員や後援会員に配られた買収原資だった可能性があるとみて捜査していたという。


■甘利氏は資金提供を認める

　詳細は省くが、メモには「総理、すがっち、幹事長、甘利」などと書かれ、それぞれ提供されたとみられる金額が記してあったという。中国新聞の取材に対し、甘利氏は資金提供を認めたという。

　記事がネットで報じられると、SNS上では早速、様々な意見が飛び交った。

《やっぱり。検察は徹底的に捜査するべきだった。まだ事件は終わっていないな》

《このタイミングで？…。検察に供述を誘導されたと、カネをもらった県議や市議が言っているから当局の逆襲なのかな》

《菅さんと甘利さんは呼び捨て（笑）メモが本当だったとすればだけど》

　ネット上でみられる通り、まだまだこの事件は終わっていない。ジャニー喜多川氏の性加害問題を「黙認」し、権力に忖度していたなどと批判の声が出ている新聞、テレビは今こそ、汚名返上のためにも中国新聞の大スクープを後追いし、故人の安倍氏はもちろん、名前を報じられた自民党議員を徹底追及するべきではないか。
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 (2023年07月08日[土])
閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵氏が《政治資金の私物化》。アベ様といい、一体どうなってんのかね？ （リテラ）《昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった》《安倍元首相亡きあともつづく、昭恵氏の反省なき政治・公金の私物化──。》
　《公私混同の「桜を見る会」事件》も《まだ終わっていない》というのに。アベ様の大好きだった閣議決定によって決めた《「首相の公務の遂行を補助」する「私人」》…様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様だったが…補選では大活躍だった。《私人を理由に昭恵さんの説明責任が果たされなかった》というのに。そして、今度は、《政治資金の私物化》。それを擁護する方々がいるそうだ。カルトとヅボヅボだったアベ様に魔法でも掛けられてんのかね？　《まったくトンチンカンだ》（日刊ゲンダイ）。《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれているという。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ》（リテラ）。企業献金というワイロをもらっておきながら、さらに政党助成金という二重取りの詐欺ガネ…それを私物化。

　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
　　　　　《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
　　　　　山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ？』
　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
 　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』

　日刊ゲンダイの記事【安倍元首相の巨額政治資金を妻・昭恵氏が継承 擁護派「何がいけない？」のトンチンカン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325303）によると、《参院選応援演説中の昨年7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻である昭恵氏が継承していたことを28日付の「しんぶん赤旗」が報じた問題。同紙は、政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承するのは「政治資金の私物化につながりかねない」──と問題提起しているわけだが、ネット上でみられるのは「何がいけないのか」という擁護論だ》。
　リテラの記事【安倍元首相の政治団体が政治家でない「昭恵夫人」に変更され2億数千万円が非課税で夫人の裁量に！「安倍晋三記念館」にも公金投入か】（https://lite-ra.com/2023/06/post-6285.html）によると、《安倍晋三・元首相が銃撃され死亡した事件からもうすぐ1年を迎えるが、そんななか、昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった。というのも、安倍元首相が代表を務めていた資金管理団体「晋和会」と政党支部「自由民主党山口県第4選挙区支部」を、妻の昭恵氏が継承していたと、しんぶん赤旗が報道。このふたつの団体には2021年末の時点で合計約2億4400万円の政治資金が残されていたため、昭恵氏による政治資金の私物化問題が浮上したのだ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325303】

安倍元首相の巨額政治資金を妻・昭恵氏が継承 擁護派「何がいけない？」のトンチンカン
公開日：2023/06/30 06:00　更新日：2023/06/30 06:00

　　　　　（安倍元首相の主要な政治団体を、
　　　　　　昭恵氏が継承（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　参院選応援演説中の昨年7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻である昭恵氏が継承していたことを28日付の「しんぶん赤旗」が報じた問題。同紙は、政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承するのは「政治資金の私物化につながりかねない」──と問題提起しているわけだが、ネット上でみられるのは「何がいけないのか」という擁護論だ。

　一般的に言って、死亡した人の「財産」を相続や遺贈（死因贈与を含む）によって取得した場合、その取得した財産には相続税がかかる。国税庁のホームページによると、この場合の「財産」とは＜現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの＞と指す。相続を経験した人は分かるだろうが、この相続財産、納税額をめぐっては税理士との緊密なやり取りや、税務署の厳しいチェックを受けるのが流れだ。

　本来であれば、安倍氏という代表者が亡くなった政治団体のカネにも“相続税”が当然、発生するのではないかと考えても不思議ではないだろう。

　ちなみに「日刊ゲンダイDIGITAL」は22年9月28日、＜安倍晋三氏の“権力の源泉”は誰が引き継ぐ？ 衆院山口4区補選の注目は4億円超のカネの行方＞と題した記事を配信。この中で、安倍氏の政治団体（当時）が資金管理団体「晋和会」のほか、「東京政経研究会」、「山口晋友会」、「自由民主党山口県第4選挙区支部」、「安倍晋三後援会」、「山口政経研究会」の6つあること。これらの団体の収支報告書が提出された21年5月時点で、少なくとも計4億円余りの繰越金があったことを報じている。


■「安倍家の事実上の私財」である政治資金

　これらの巨額なカネが今後どう流れるのか。果たして適正に処理されるのかを注目していたわけだが、まさか妻が代表の座に就き、そのままカネも継承する展開になるとは想像すら出来なかった。SNS上でも今回の件に怒りの声が上がる一方、《社長が変わるたびに相続税を払う会社なんてあるのかよ　立憲民主は泉代表になったときに、いくら相続税を払ったの？》《政治団体は収支報告書を作成して各選挙管理委員会に提出している。不自然なことじゃない》といった声も少なくない。

　政治資金とはいえ、「安倍家の事実上の私財」とも言っていい巨額のカネに対し、相続税がかからない状況を不公平、不公正だと思わないのだろうか。まったくトンチンカンだ。「収支報告書が作成される」との投稿も見受けられるが、収支報告書の作成については、税務署の「厳しいチェック」は入らない。収支報告書の未記載や記載漏れといった問題がしょっちゅう起きているのも、このためだ。

　いずれにしても、「しんぶん赤旗」が指摘した問題は、政治団体であれば億を超える巨額のカネをそのまま次世代や関係者に“繰り越せる”ことにつながりかねない。大手新聞、テレビはまったく取り上げていないが、国会議員に月100万円が支給されている「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の問題と同様、何らかの制度改革が必要ではないのか。
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【https://lite-ra.com/2023/06/post-6285.html】

安倍元首相の政治団体が政治家でない「昭恵夫人」に変更され2億数千万円が非課税で夫人の裁量に！「安倍晋三記念館」にも公金投入か
2023.06.30 05:50

　　　　　（安倍晋三公式サイトより）

　安倍晋三・元首相が銃撃され死亡した事件からもうすぐ1年を迎えるが、そんななか、昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった。

　というのも、安倍元首相が代表を務めていた資金管理団体「晋和会」と政党支部「自由民主党山口県第4選挙区支部」を、妻の昭恵氏が継承していたと、しんぶん赤旗が報道。このふたつの団体には2021年末の時点で合計約2億4400万円の政治資金が残されていたため、昭恵氏による政治資金の私物化問題が浮上したのだ。

　そもそも資金管理団体とは、政治家やその候補者が、自身が代表となっている政治団体のなかから「自らのために政治資金の拠出を受けるべき政治団体」として指定したもので、残された金は安倍元首相の「政治活動のために集めた金」にほかならない。

　さらに政党支部にいたっては、本来、公職の候補者が代表に就任するものである上、政党支部は政党本部から政党交付金を受けており、昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれているという。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ。

　その上、政治家の親族が政治団体の新たな代表者となっても、相続税は課されることはない。つまり、政治家でも候補者でもない「私人」の昭恵氏が、相続税を課されることもなく、巨額の政治資金を自由にできる立場に就いていたのである。


■私人・昭恵氏が引き継いだ政治資金には国民の血税である政党交付金も！ 資金の行方がブラックボックスに…

　政治団体の代表者が死亡した際の残金については、法的な規定がなく、〈後継者が政治団体の新たな代表者となってそのまま資金を使うことも、別の団体に資金を移すことも、ずっと残しておくことも、遺族などが資金を受け取ることもできる〉ことになっている（朝日新聞2019年2月21日付）。しかも、個人が受け取る場合は所得税の対象にはなるが、相続税や贈与税はかからない。ネット上では、「昭恵氏のどこが問題？」「違法性はない」などといった声も見られるが、このように政治資金を非課税で引き継げる仕組みこそが、次々と世襲議員を生み出す原因にもなっているのだ。

　そもそも、繰り返すが昭恵氏は公職の候補者にすらなっていない。自民党の場合、政党支部の代表は〈その選挙区の議員か候補者が、党本部の承認を得て就任〉するというが（しんぶん赤旗6月28日付）、血税も流れている政党支部の代表に「私人」の昭恵氏を就かせるという特例を、なぜ自民党は認めたのか。

　さらに問題なのは、巨額の政治資金の行方だ。

　昭恵氏は、安倍氏の後継として衆院補選に当選した“ネトウヨ元下関市議”である吉田真次衆院議員に肩入れしており、今月11日には吉田氏の後援会長に就任したばかり。しかし、赤旗によると、昭恵氏は「自民党山口県第4選挙区支部」を吉田氏には引き継ぐことなく、今年1月31日付で解散させているという。

　解散時の収支報告書はまだ公表されていないため、選挙区支部の残金の行方は現時点では不明だが、一方でキナ臭い動きも見られる。というのも、安倍元首相関連の政治団体「山口政経研究会」は、昨年末の解散直前に残金34万円を「晋和会」に寄付の名目で移動させているからだ。これと同じように選挙区支部の残金も「晋和会」に移動させていれば、まさに公党の支部の“私物化”にほかならないだろう。ちなみに、政治団体の解散後は、政党交付金を除いて残金があっても収支報告をおこなう必要はない。完全にブラックボックスになってしまう可能性もあるのだ。

　しかも、故・安倍元首相をめぐる公金の“私物化”問題は、これだけではない。

　安倍元首相の死後、長門市や下関市の自宅に安倍元首相の記念館をつくりたがっているという話が持ち上がってきた。だが、この「安倍晋三記念館」計画がいま、下関市の公金を使うかたちで進行しているのではないかと見られているのだ。


■下関市が4億円で購入目指す土地に“安倍晋三記念館”設立の噂も…市長は安倍晋三の元秘書

　下関市議会では今年3月、三菱重工業が所有する約1万6000平方メートルの敷地内に和・洋建築や庭園を擁する施設「長府苑」を4億円で買い取るための予算が可決されたのだが、じつはこの土地に「安倍晋三記念館」が建てられるのではないかと噂されているのだ。

　この問題を取り上げた「週刊現代」（講談社）４月15・22日合併号では、地元関係者がこうコメントしている。

「下関市の丘陵地にある安倍邸を記念館にするという話もありましたが、閑静な住宅街のため断念。昭恵さんは市の予算で土地を用意できないか、前田晋太郎市長や安倍派市議に頼み込んでいました」

　前田市長といえば、2003年に安倍晋三事務所の秘書となり、安倍氏と昭恵氏の支援を受けて2017年に市長に初当選した“安倍直系”の人物だ。そんな前田市長が昭恵氏の頼みを断わるとは到底考えられないが、4億円もの税金を使って土地を取得するとなれば、“第2の森友”とも言える政治の私物化問題に違いない。

　実際、「長府苑」土地取得について下関市は「城下町長府の風情ある街並みの保存と将来の整備・活用のため」などと説明しているものの、経緯を示す文書を「存在しない」としたり、土地の鑑定評価額さえも明らかにされていない（朝日新聞6月24日付）。そのため、23日におこなわれた本会議では、経緯や事務処理が不透明だとして市議会の9議員が百条委員会の設置を提案。だが、これも自民党系会派の反対により否決されてしまった。

　安倍元首相亡きあともつづく、昭恵氏の反省なき政治・公金の私物化──。いっそのこと、昭恵氏には安倍元首相の後継として公職の候補者となり、公の場で批判を真正面から受け止めていただきたいものだが……。

（編集部）
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(2022年12月17日[土])
明けまして、おめで………公的には何も御目出たきことのないニッポン。年初から、この話題か！？　今年こそは、自公政権が倒れ、政権交代が起き、まともな国に生まれ変わることを切に願う。素晴らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ。そんな初夢が実現することを願うばかりだ。とにかく、2022年末まで、何も希望が見いだせずにいたが、さて、新年は…。

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／2022年振り返り「今年のバカ」トップ10（前編）橋下徹、ひろゆきがランクイン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315339）、《今年もバカが豊作だった。恒例の年末企画「今年のバカ」トップ10。》
　さらに、後半。【適菜収「それでもバカとは戦え」／2022年振り返り「今年のバカ」トップ10（後編）統一教会、三浦瑠麗を抑えてのトップは？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315706）によると、《前回に続き恒例の年末企画「今年のバカ」トップ10を振り返る。》

　「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」「君と同じ未来を見ている」と言っておきながら。
　《安倍晋三　4月17日、全力でこびていたロシアのプーチンに対し、「ウクライナの祖国を守るという決意の強さを見誤った。そして自分の力を過信した結果、こういうことになっている」と発言。「自分の力を過信」して北方領土をむしりとられたバカは一体どこのどいつなのか？》

　さて、統一協会問題、もうお終い？　そんな訳がない。何の問題の解決にも至っていない。数多のアベ様案件の一つ。どんだけニッポンの政を歪めてきたのか。名称変更問題一つをとっても、放置したままじゃないか。ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…。
　リテラの記事【被害者救済法案で統一教会と自民党の関係に蓋をする岸田首相 ズブズブ萩生田光一はなぜ政調会長を辞任せず大きな顔をしているのか】（https://lite-ra.com/2022/12/post-6250.html）によると、《だが、岸田政権は、この救済法案の成立と今国会の閉会をもって、統一教会問題の幕引きとするつもりなのはミエミエだ。そんな馬鹿な話があるか。そもそも統一教会は霊感商法などで大きな社会問題となってきたにもかかわらず、行政や警察はメスを入れることなく放置してきた。この背景には「政治の力」「政治の意向」があったと囁かれている。しかも、下野をきっかけに安倍晋三・元首相がこの反社会的団体と急接近。安倍派を中心にした自民党議員と密着関係にあったことが、この約半年間のあいだに次々と明るみに出た。とりわけ重要なのは、安倍政権下の2015年におこなわれた統一教会の名称変更問題だ。名称変更によって「あの統一教会」だとは気づけず被害が拡がった可能性は高く、極めて深刻な問題であることは言うまでもない。ところが、岸田政権は、名称変更を認めた経緯についてまったく明らかにしようとしていない。それどころか、癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について、調査すら拒絶したまま。挙げ句、安倍派の前会長で、2016年参院選の票の差配をおこなったとも指摘されている細田博之氏は、今国会で衆院議長の座に居座りつづける始末だった。ようするに、岸田首相は自民党と統一教会の癒着問題から世間の目を逸らさせ、統一教会問題に取り組んでいるフリをするために救済法案を利用してきたのである。こんなインチキが許されるはずがない。いや、問題は岸田首相だけではない。とりわけ目に余るのは、すでに統一教会問題などなかったかのような態度をとっている、自民党・萩生田光一政調会長だ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315339】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

適菜収「それでもバカとは戦え」
2022年振り返り「今年のバカ」トップ10（前編）橋下徹、ひろゆきがランクイン
公開日：2022/12/03 06:00　更新日：2022/12/03 06:00

　　　　　（コントかよ（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今年もバカが豊作だった。恒例の年末企画「今年のバカ」トップ10。


【第10位】松井一郎

　6月27日、松井は政見放送で「維新の会は経費については領収書を公開しています。でも公開しているのが我が党の議員だけというのが大問題なんです」「私立高校、所得制限ありますけど、だいたい80％の人は授業料のキャップをはめてますんで、入学金、授業料、無償で自由に学校を選択できるようになっている」といきなりデマを流した。共産党は以前から使途を公開しているし、私立高校の入学金は有償。投票日が近づくと、大量に嘘、デマを拡散させ、選挙後はシラをきるのが、維新の会の常套手段。


【第9位】岸田文雄

　閣僚や自民党幹部と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係が次々と発覚した件について、「政治の信頼を確保するために政治家としてどうあるべきか。自分自身をしっかり点検してほしい」と発言（8月22日）。その直後に、岸田の後援会長が統一教会の関連団体の議長だったことを「週刊文春」がスクープ。コントかよ。


【第8位】ひろゆき

　米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪ね、辺野古新基地建設に抗議する座り込みが3011日に達したことを示す掲示板について〈座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？〉と揶揄するツイート。現在、辺野古では工事車両が来る9時、12時、15時に合わせて座り込みが行われている。ひろゆきは夕方の誰もいない時間にゲート前のテントを訪れていた。


【第7位】河井克行

　2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井らから現金を受領したとして、検察当局は広島県議ら34人を公職選挙法違反（被買収）の罪で起訴（3月14日）。問題は誰がこのカネを動かしたかだ。河井夫妻が支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円が流れているが、その責任者については二階俊博が「党全体のことをやっているのは総裁（当時の安倍）とか幹事長の私」と自白した。


【第6位】橋下徹

　ウクライナ情勢について「政治的妥結を目指すべき」と述べたかと思えば「終結するまでロシア軍を叩き潰すしかない」と正反対のことを言い出す。一貫しているのは支離滅裂であることだけだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315706】

適菜収「それでもバカとは戦え」
2022年振り返り「今年のバカ」トップ10（後編）統一教会、三浦瑠麗を抑えてのトップは？
公開日：2022/12/10 06:00　更新日：2022/12/10 06:00

　　　　　（旧統一教会（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　前回に続き恒例の年末企画「今年のバカ」トップ10を振り返る。


【第5位】菅義偉

　今年見たものの中で一番おぞましかったのが、安倍晋三の「国葬」における菅の弔辞だった。いわく「（安倍の判断は）いつも正しかった」。安倍は生前「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しております」「全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と述べていたが、シンプルなカルトだよね。


【第4位】門田隆将

　現実と妄想の区別がつかない夢見る夢子ちゃん。森友学園の決裁文書改ざん問題を苦に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんを巡る記事では立憲民主党の小西洋之議員、杉尾秀哉議員に関するデマを流し、東京地裁は産経新聞社と門田に計220万円の損害賠償を命じた。問題の記事には「（両議員は）財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺は翌日だった」とあるが、両議員が訪れたのは東京の本省で、自殺した職員には面会していなかった。その後、門田は謝罪するどころか〈唖然…左傾化し正義を捨てた日本の司法〉とツイート。意味不明。


【第3位】統一教会（現・世界平和統一家庭連合）

　自民党幹事長の茂木敏充が「今後、旧統一教会および関連団体とは一切関係を持たない」と発言したが、自民党自体が関連団体だったとはこれいかに。安倍の政務秘書官だった井上義行は「今後は党の方針に従って、一切の関係を断ちます」、萩生田光一は「今後関係はもたずに政治活動をやっていきたい」。多くの自民党議員が判を押したかのように「今後は」と繰り返したがだまされてはいけない。「今後」ではなく「これまで」の関係が問題になっているのだ。


【第2位】三浦瑠麗

「村八分」という言葉を真逆の意味で使ったり、大喪の礼を「たいものれい」と読んだり、今年も大ハッスル。新型コロナ、統一教会、ウクライナ情勢、国葬……。ありとあらゆるテーマに対し、オールラウンドのバカっぷりを発揮し、お茶の間に苦い笑いを届けた。


【第1位】安倍晋三

　4月17日、全力でこびていたロシアのプーチンに対し、「ウクライナの祖国を守るという決意の強さを見誤った。そして自分の力を過信した結果、こういうことになっている」と発言。「自分の力を過信」して北方領土をむしりとられたバカは一体どこのどいつなのか？
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]

　共同通信の記事 (2022/8/5 14:51) を冒頭に追記しておきます。
　そりゃぁそうだ…ウソ吐きについて、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せるべき。下村博文案件ということは、これまたアベ様案件ということ。銃撃されたからと言って、アベ様案件が一つとして解決してはいない。
　【改称は下村博文氏の意思働いたと前川氏】（https://nordot.app/928163868524937216）によると、《前川元文科事務次官は野党合同ヒアリングで、旧統一教会の改称について「当時、文部科学相だった下村博文氏はイエスかノーか意思表明する機会があった。意思が働いていたのは100％間違いない」と述べた。》

(2022年07月30日[土])
《あり得ない》ことがなぜ可能になったのでしょうか？

　統一協会名称変更問題について、日刊ゲンダイの前川喜平さんへのインタビュー記事の前編と後編。
　【前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】文化庁では教団の解散が議論されていた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472）によると、《〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉　文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている》。
　【前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【後編】「語るに落ちる」下村博文氏 反論は肝心な部分の説明を避けている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308659）によると、《■役人限りではあり得ない 何らかの政治的圧力は間違いなくあった　文化庁が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更を認証した2015年8月。第2次安倍政権下で、僕は文科次官に次ぐ文科審議官のポストに就いていました。事前に担当課長の文化部宗務課長が説明に来たことは覚えています。「今まで申請を受理しない方針でやってきたのに、なぜ認証するのか」と聞いたはずなのですが、肝心の理由はよく覚えていない。やらざるを得ない事情があったはずです》。

　《やらざるを得ない事情》とは何だったのでしょうね？　《ですから、名称変更は何らかの政治的圧力がなければ絶対に起きないことです。政府あるいは自民党でしょう。公明党のはずはありませんし。自民党の政治家から出てきた話であることは間違いありません》。
　インタビューの最後を、前川喜平さんは、以下のようにまとめている。《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》、《図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います》。

　キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？
　《ズブズブ》ではない自民党議員は、なぜに声を上げないのでしょうか？　知らんけど、村上誠一郎さんとかが前面に出てくるべきじゃないの。それから、皆さん仰っていますが、「今後一切、統一協会とは手を切ります」ときっぱり仰る方が自･お維･コミに一人として居ない不思議。膿を出し切る気、全く無し。まぁ、膿が出切れば、自民党にはほとんど何も残らないのでしょうが。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472】

前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】文化庁では教団の解散が議論されていた
公開日：2022/07/22 06:00　更新日：2022/07/22 10:30

　　　　　（元文科次官の前川喜平氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉

　文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている。霊感商法や合同結婚式などによる被害が明るみとなり、80～90年代に大きな社会問題となった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は、名称変更で実態をゴマカし、組織維持を画策。所轄庁の文化庁は突っぱね続けていたが、第2次安倍政権下の15年8月に認証した。一連の動きの背景で何が起きていたのか。97年7月から1年間、文化庁文化部宗務課長も務めた前川氏に改めて聞く。

　◇　　◇　　◇

　宗教法人と文化庁の関係は「監督庁」ではなく、「所轄庁」。憲法が保障する「信教の自由」に関わる業務なので、権力的な関与は行わないという建前があるためです。「認証」は事実を認定する行為を指し、「許可」や「認可」とは性質が異なります。宗教法人法は原則、要件を満たした宗教団体にはすべて法人格を与えるとの考え方に立っている。ですから、宗教団体であるという事実を確認する作業が認証なのです。

　僕が文部省の外局である文化庁の宗務課長に異動した97年、旧統一教会が「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称を変更したいと認証を求めてきた。「事前相談」があったのです。


■「組織の実態が変わっていなければ、規則変更は認証できない」

　手続き上の説明をすると、認証の対象は宗教法人の規則です。社団法人などで言えば、定款にあたるもの。宗教法人の規則の中に必ず名称を記さなければならず、名称変更にあたっては規則を改めて認証する必要があるのです。宗務課がどう対応したかは、ツイートした通り。組織の実態が変わっていなければ、規則変更は認証できない。そう判断し、申請を受理しなかったのです。申請を受けて却下したわけではありません。水際で対処したのです。

　教団側が名称変更を求めた理由は、「世界基督教統一神霊協会」とは名乗っておらず、「世界平和統一家庭連合」として活動しているから、ということでした。


　ーー旧統一教会は教祖の故・文鮮明が54年に韓国ソウルで創設。間もなく日本でも布教が始まり、64年に東京都知事が宗教法人として認証した。97年以降、世界各地で家庭連合を正式名称としている。

　ですが、霊感商法で多くの被害者を出し、損害賠償請求を認める判決も出ていた。青春を返せ裁判などもあった。「世界基督教統一神霊協会」として係争中の裁判もあり、社会的にもその名前で認知され、その名前で活動してきた実態があるのに、手前勝手に名称を変えるわけにはいかない。問題のある宗教法人の名称変更を認めれば、社会的な批判を浴びかねないという意識はありました。


■オウム事件後の宗教法人法改正で慎重対処に転換した矢先だった

　　　　　（旧統一教会の教団による7月11日の会見は
　　　　　　大手マスコミ以外を排除（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　1997年7月から1年間、文部省の外局である文化庁で文化部宗務課長を務めたのはある事情がありました。96年9月に施行された改正宗教法人法の初期運用にあたるためです。

　法改正はオウム真理教による一連の事件を受けた動きで、当時の与謝野馨文部大臣の政治主導だった。「宗教法人が前代未聞のテロを起こしたのは、宗教法人法が甘すぎるからではないのか」との問題意識から、「宗教界をすべて敵に回す」と尻込みする役人を抑えて決断したのです。実際、宗教界はこぞって大反対でした。

　法改正のポイントは大きく2点。全国的に活動する宗教法人の所轄庁を文部大臣とし、文化庁が実務を担う。それまでは宗教法人が本部を置く所在地の都道府県知事が所轄庁でした。オウム真理教は登記上、東京都江東区に本部を置いていたため、当時の所轄庁は東京都知事だったのです。広大な教団施設があった山梨県の上九一色村（現・南都留郡富士河口湖町）を調べることは現実的に困難で、その権限もなかった。これによって、文部大臣の所轄する宗教法人がドッと増えました。

　もうひとつのポイントは、年1回の書類提出。役員名簿、財産目録、収支計算書などを出してもらいます。宗教法人として活動している事実を確認するためです。

　宗教法人の認証は従来、性善説で行われてきた。教義、礼拝施設、30人程度の信者が確認できれば法人格を与えてきました。法改正以前は、宗教法人となった後の教団は糸が切れたタコ状態。どこで何をしているのかサッパリ分からなかった。

　もっとも、文化庁が特別な監視機能を持つようになったわけでもなく、テロ組織など危険分子を見分けるのは容易ではない。ですが、宗教法人をより注意深くチェックして慎重に対処し、怪しい教団を認証しない考え方へ大きく変化しました。そうした中、名称変更の認証を求めてきたのが統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だったのです。


■「公共の福祉の侵害」や「宗教法人の目的逸脱」などの規定を適用できないか

　　　　　（教祖が信者をマッチングする合同結婚式は
　　　　　　現在も行われている（Ｃ）ロイター）

　オウム真理教による一連の事件を受け、1996年9月に改正宗教法人法が施行されました。僕が98年7月まで在任していた文化庁文化部宗務課でも、所轄する統一教会（現・世界平和統一家庭連合）について議論になりました。公序良俗に反する宗教法人を解散させることはできないものかと。

　オウムに対しては、当時の所轄庁だった東京都知事らが東京地裁に解散命令を請求。地裁の決定により、96年1月に解散命令が出されました。

　宗教法人法第81条に基づく請求でした。

　宗教法人法は第81条で解散の事由をこう規定している。

▼法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。

▼第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。


　ーーオウムは法令違反、公共の福祉の侵害、宗教団体の目的逸脱が認定された。

　統一教会の霊感商法や合同結婚式はかつて大きな社会問題になりました。法外な寄付、法外な価格の物品購入、法外な労働奉仕は過度の自己犠牲ですし、見ず知らずの人との結婚は理性や自由意思があれば選択するはずのない行動です。統一教会にも公共の福祉の侵害や宗教法人の目的逸脱などの規定を適用できないものか。信者が引き起こした刑事事件はいくつもあり、教団側が敗訴した民事裁判もたくさんある。内部で検討はしたものの、当時は厳しいとの結論に至りました。

　こうした経緯からも、統一教会が求める名称変更を文化庁が認証したのは、方針の大転換だったのです。20年近く押し返してきたわけですから。第2次安倍政権下の2015年8月のことで、僕は事務次官に次ぐ文科審議官のポストに就いていました。（後編につづく）

（前川喜平／元文部科学事務次官）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308659】

前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【後編】「語るに落ちる」下村博文氏 反論は肝心な部分の説明を避けている
公開日：2022/07/28 06:00　更新日：2022/07/28 10:37

■役人限りではあり得ない 何らかの政治的圧力は間違いなくあった

　　　　　（文化庁が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更を
　　　　　　認証したのは2015年8月（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　文化庁が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更を認証した2015年8月。第2次安倍政権下で、僕は文科次官に次ぐ文科審議官のポストに就いていました。

　事前に担当課長の文化部宗務課長が説明に来たことは覚えています。「今まで申請を受理しない方針でやってきたのに、なぜ認証するのか」と聞いたはずなのですが、肝心の理由はよく覚えていない。やらざるを得ない事情があったはずです。

　役所というものは町役場であっても中央省庁であっても、前例踏襲が基本的な考え方。よほど差し迫った理由がない限り、いったん決めた方針は容易に変更しない。統一教会の名称変更の認証は僕が宗務課長だった97年に断っている。それ以降、その方針を維持してきたはずなんです。役人限りだったら、そういう慣性の法則が働く。ですから、名称変更は何らかの政治的圧力がなければ絶対に起きないことです。政府あるいは自民党でしょう。公明党のはずはありませんし。自民党の政治家から出てきた話であることは間違いありません。

　ーー当時、文科行政のトップだったのは自民党の下村博文文科相。清和会（安倍派）の重鎮で、文教族のボス格だ。下村氏は13日、《統一教会の名称変更について、SNSやネット上で私が文科大臣時代に関与し行ったとの書き込みが多くあり、また先日週刊誌からも同様の質問状を受け取りましたので、正確に回答申し上げます》とツイート。公開した回答（11日付）にはこう書かれている。

《文化庁によれば、「通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた」とのことです》


　少なくとも言えることは、下村さんが知らないはずがない。宗教法人の規則変更に関する認証の専決者は文化部長ですが、仮にボトムアップの決裁だとしても、これほど大きな方針転換について事前説明をしないのは考えられない。大臣まで必ず上げますよ。文化部長限りで判断できるような案件ではありませんから。


■下村元文科相は徹底否定 大臣から圧力がかかった可能性は十分にある

　　　　　（文科官僚は逆鱗に触れるのを恐れ、ピリピリしていた
　　　　　　（下村博文文科相＝当時）／（Ｃ）共同通信社）

　何でもトップダウンで決める下村さんが統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更の認証について、知らなかったはずはない。細かく具体的に指示する大臣でしたからね。

　意思決定にあたっては、起案文書にあたる原議書を作成する必要があります。たいていは課長補佐か係長が起案し、担当する室長、課長、部長の順で押印し、最終的な決裁権者である専決者がハンコをついて終了。ただし、軽微な案件でない限り、それとは別に実務上の了解を得る事前プロセスがある。ましてや、統一教会に関しては長年維持してきた方針を大きく転換するわけですから、間違いなく大臣まで上げますよ。まず担当課長である宗務課長が上司の文化部長に相談。文化部長にしても自分限りで判断できる内容ではありませんから、次長に上げ、さらに長官に上がり、最終的に大臣にお伺いを立てる。下村さんは了解を与えたと思います。

　もっとも、これはボトムアップだった場合の話。何らかの政治的圧力がなければ名称変更の認証には踏み込まないはずですが、その圧力が大臣からかかっていた可能性は十分にあります。


　ーー日刊ゲンダイは下村氏が公開した回答に関する質問状を国会事務所などに送付した。主な内容は次の通り。

▼文科相時代、申請の受理から認証に至るまで事務方から全く報告を受けなかったのか。

▼申請受理から認証に至る過程で事務方から報告を受けていたとしたら、いつ、どこで、誰から報告を受けたのか。

▼事務方から全く報告を受けていなかったとしたら、認証された事実を知ったのはいつか。


　回答期限を2時間過ぎても音沙汰なし。事務所に連絡を入れると、1時間半後に回答があった。


■「文化庁が」「文化庁が…」下村元文科相の「回答」は語るに落ちる

　　　　　（文化庁からの伝聞では済まされない（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更を文化庁が2015（平成27）年に認証した経緯について、当時の下村文科相は肝心な部分の説明を避けています。そうした姿勢は事前に指示、あるいは了解を与えた事実を物語っている。語るに落ちるとはこのことです。


　ーー日刊ゲンダイは下村氏の国会事務所などに宛て、「申請の受理から認証に至るまで事務方から全く報告を受けなかったのか」「認証された事実を知ったのはいつか」などを問う質問状を送付。回答はこうだった。

〈文化庁に以下を確認しました。
　名義変更については、申請者が担当課長へ個別に何度か相談をしていたが、実際に申請書を提出されたのは平成27年である、初めて申請書が提出されたタイミングで、書類等が整ってるなど内容の確認ができたので、担当部長の最終決裁がなされた。
　また申請を受理したという報告と、担当部長により認証したという報告はそれぞれ事後に大臣へ行われた〉


　ーー下村氏はマスコミ各社の取材に対しても、認証は事務的に進められた結果だと説明し、「全く関わっていない」と反論している。


　事務方は統一教会の求めを認証するにあたり、大きく3つのプロセスを経る必要があった。①決裁前に大臣の指示あるいは了解を得る　②決裁ルールに基づいて「専決者」が決裁　③決裁終了を大臣に報告──。それぞれ段階が異なる別々のプロセスです。

　組織の実態が変わっていなければ、認証はできない。そうした判断の下、文化庁は申請そのものを受理しない水際対処を18年にわたって続けてきた。その方針を大きく転換したわけですから、肝心なのは①プロセスです。しかし、下村氏はこの点には触れようとしない。①と②を混同させて事前の指示や了解はなかったと誤解させたり、③を強調することで①がなかったかのように思わせる書きぶりです。そして、またしても文化庁からの伝聞という形を取っている。


　ーージャーナリストの鈴木エイト氏の調査によると、下村氏は統一教会の関連団体が主催するイベントで講演したほか、関連媒体にインタビュー記事が複数掲載。下村氏が代表を務める政党支部には関連団体が献金していた。教団関係者が政治資金パーティー券を購入したとも報じられている。

　なぜ、ご自身を主語にして端的に「私は事前に指示していない」「私は事前に了解していない」とか、「私は事前に何も聞いていない」とハッキリ言わないのでしょうか。おそらく、嘘になるからでしょう。のちのち、下村氏の関与を裏付ける証拠が見つかったとしても、認証の責任を文化庁に負わせられる言い回しをしているのです。


■人間を追い詰めるカルト対策を取らないのは政治の怠慢

　　　　　（前川喜平氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　この国はキチンとしたカルト対策を取ってこなかった。それが安倍元首相銃撃事件の根本的な要因だと思います。人をあやめるなんて絶対にしてはいけないことですが、容疑者の動機を知れば知るほど、その心情は理解できる。カルトはそこまで人間を追い詰めてしまう。


　ーー安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）は、犯行動機に旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と安倍に対する強い恨みをあげている。父親の自殺などを契機に母親が教団にのめり込み、1億円以上を献金。家庭は崩壊した。3人きょうだいは食事にも不自由する生活で、山上は進学を断念。海上自衛隊時代には困窮するきょうだいに死亡保険金を受け取らせるため、自殺を図った。旧統一教会のフロント団体に寄せたビデオメッセージで、安倍元首相が教祖の妻に「敬意を表す」姿を目にし、「つながりがあると思った。絶対に殺さなければいけないと確信した」などと供述している。

　政治課題として向き合わなければならない大きな問題なのに、政治が目を背けていたのは、カルトとつながっている政治家がいるから。しかも、自民党の中に多くいる。その影響が大きいと思います。

　フランスの「反セクト法」を研究するべきでしょう。宗教の教義内容を問うのではなく、外形的基準で問題集団の危険性を判断するというものです。


　ーーカルト対策先進国のフランスは2001年に反セクト法を制定。「ライシテ」と呼ばれる政教分離制度が徹底しているため、宗教の法的定義はなされていないが、問題集団の危険性を見分ける10項目の判断基準を設けている。

①精神の不安定化
②法外な金銭的要求
③生まれ育った環境からの誘導的断絶
④健康な肉体への危害
⑤こどもの強制的入信
⑥大小にかかわらず、社会に敵対する説教
⑦公共の秩序を乱す行為⑧多くの訴訟問題
⑨通常の経済流通からの逸脱
⑩国家権力への浸透の企て

　1つでも該当すればセクトと認定。反セクト法が定める法令違反で有罪判決が複数回確定した場合、裁判所が解散宣告できると規定している。

　カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする。

　図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います。（おわり）

（前川喜平／元文部科学事務次官）
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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2022年07月03日[日])
今西憲之さんによる、dot.の記事【【独自】河井案里氏、前回参院選直前に幹事長らと“サシ”面談　公認決定から夫妻への1億5千万円への起点に　面談記録を入手／今西憲之】（https://dot.asahi.com/dot/2022061700111.html）。

　《参院選が6月22日に公示される。前回2019年では、「政治とカネ」の問題が大きなニュースとなった。広島選挙区で当選した河井案里氏と、夫で元法相の河井克行元法相の公職選挙法違反（買収）事件だ。選挙直前に党から河井氏側に1億5千万円が提供されていたことも判明したが、その経緯や使途についてはうやむやなままで、間もなく選挙に突入する。AERAdot．編集部は、前回の選挙前に案里氏が一人で、二階俊博幹事長、甘利明選対委員長、林幹雄幹事長代理＝いずれも当時＝と面談し、広島選挙区からの出馬に向け、話し合っている様子を記録した資料を入手した。党内関係者は、そこが1億5千万円の始まりだったと話す。…このとき自民党は、現職で元防災担当相、5期連続当選の溝手顕正氏の擁立を決定。》

　元をたどればアベ様の《私怨》。非常にシンプルな巨額買収事件。
　よくこんな腐りきった自公お維コミに投票したり、選挙に行かないことで自公お維コミを間接的に支持できますね？　不思議でなりません。わずか3年前の参院選での公職選挙法違反事件です。《「河井事件」のショックは今も続く》とはいっても、広島だけでしょ？

　以前引用した日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／河井事件で34人一転起訴 検察は疑惑の本丸「安倍晋三」に踏み込まないのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302730）によると、　《それ自体は妥当だが、これで全真相が解明されたと思う人間はいないだろう。この問題の本質は、誰が何の目的でどのような種類のカネを動かしたかであるからだ。疑惑の中心人物はもちろん安倍晋三である》。

　河井克行元法相・案里元参院議員夫妻の違法選挙…疑惑・犯罪の本質は、自民党議員･溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》をはらすための買収である点。その《本丸》《悪党》を見逃していていいのですかね？　《要するに検察は悪党に完全にナメられていたわけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込むべきだ》（適菜収さん）。

　〝箕部幹事長〟の「他山の石」発言は二度も。「他山の石」って…その場に居た記者は突っ込まないのかねぇ？　腐敗議員の「山」「山脈」「山積」な自民党の「自」山での「石」クズでしょうに。1.5億もの税金を使って、法相によって買収が行われたのに、暢気なもんだねぇ、自民党。自公政権や自民党はどこまでも腐りきっているのか。
　そして、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》じゃないでしょうねぇ？　（10倍近い）慣例以上の巨額の政党交付金という税金を選挙資金として買収資金に使ったことでさえ、大変な問題なのに、まさかそこに元首相や元最低の官房長官＝元首相が官房機密費を注ぎ込んでいたなどということはないでしょうね？　そもそもこれは、アベ様による自民党議員･溝手顕正氏への《私怨》でもあるんですよね。酷い話です。（沖縄タイムス）《公正であるべき選挙をゆがめた責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》、それに関わった元首相や元最低の官房長官＝元首相の責任も重大。

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
　　　 　大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
　　　 　現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
　　　　　自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》』
　　　『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
　　　　　（バービー氏）…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
　　　『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計１億５千万円…
　　　 　そのうちの１億２千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は？？』
　　　『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
　　　　　　石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　 　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　　「日刊スポーツ【政界地獄耳／迷走する法務省　信頼損なったのは
　　　　　森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
　　　　　河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
　　　　　前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
　　　　　ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
　　　　　同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
　　　　　を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
　　　　　批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

　　　『●疑惑・犯罪の本丸を見逃す…アベ様は《公正であるべき選挙をゆがめた
　　　　　　　 　　責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》ったはずなのに』

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【https://dot.asahi.com/dot/2022061700111.html】

【独自】河井案里氏、前回参院選直前に幹事長らと“サシ”面談　公認決定から夫妻への1億5千万円への起点に　面談記録を入手
2022/06/18 12:35
今西憲之

　　　　　（前回の参院選で広島選挙区に立候補した河井案里氏と
　　　　　　街頭演説する安倍晋三首相＝２０１９年７月１４日）

　参院選が6月22日に公示される。前回2019年では、「政治とカネ」の問題が大きなニュースとなった。広島選挙区で当選した河井案里氏と、夫で元法相の河井克行元法相の公職選挙法違反（買収）事件だ。選挙直前に党から河井氏側に1億5千万円が提供されていたことも判明したが、その経緯や使途についてはうやむやなままで、間もなく選挙に突入する。

　AERAdot．編集部は、前回の選挙前に案里氏が一人で、二階俊博幹事長、甘利明選対委員長、林幹雄幹事長代理＝いずれも当時＝と面談し、広島選挙区からの出馬に向け、話し合っている様子を記録した資料を入手した。党内関係者は、そこが1億5千万円の始まりだったと話す。

　20年7月に東京地検特捜部は河井夫妻を逮捕。その後裁判で、案里氏は執行猶予判決、克行元法相は懲役3年の実刑判決を受け、現在は服役中だ。案里氏の当選は無効となり、再選挙が実施され、自民党候補は惨敗した。

　この事件、自民党本部が、19年4月から6月、参院選直前に1億5千万円を提供していたことが判明した。それが買収資金に充てられたのではないのかとの疑惑が浮上した。

「この会談が1億5千万円につながったのでしょうね」

　自民党の閣僚経験者がそう語りながら見せてくれた書面には、こう書かれていた。

＜2019年3月12日（火）10：50～11：10　衆議院三階・自民党幹事長会議室（第23控室）　二階俊博・党幹事長、甘利明・党選挙対策委員長、林幹雄・党幹事長代理　県議面談＞

　県議とは、当時は広島県議だった案里氏のことを指す。

　このとき自民党は、現職で元防災担当相、5期連続当選の溝手顕正氏の擁立を決定。広島選挙区は定数2で、これまで自民党と野党が1議席ずつ分け合う展開が続いていた。そこに、案里氏が割って入り、溝手氏とともに自民党で2議席独占を狙ったのだ。

　記録によると、4人のやりとりは以下のような内容だ。

　冒頭、案里氏が、

「この度、先生方に大変お世話を頂きまして、ありがとうございます」

　と礼を述べ、経歴書を渡したとある。

　案里氏は自身の参院選出馬への意欲を、

「国政に主人と二人で出ることへの反発よりも、自民党が無風選挙であることに対してのアレルギーが強い」

「（2議席独占を狙うことで）反応としては、自民党の選択肢が広がるので歓迎する声が非常に強い」

　と述べ、自己アピールした。

　二階氏も、広島県連の内情など事前に把握した上で、

「いままで広島は、ぼやんとした選挙をしてきた。今回は選挙をやる。チャンスだと思って頑張ってほしい。なかなかチャンスはめぐってこない。地方議員から国会議員への道はそうめぐってこない」

　と案里氏を激励。すると案里氏は、

「県連が二人目を立てた経験がないので、党本部より常駐職員を派遣して頂きたい」

「（これまで良好な関係の広島県連の幹事長は）二人目を出す、そして、それが私という事は、おそらく歓迎されていると思いますので、幹事長のお時間が許しましたら、幹事長からお口添えを賜りたい」

　と二階氏に頼んでいる。

　二階氏は、

「総理との写真は」

と尋ね、

「まだです」

　と答える案里氏や、甘利氏らに、

「今日中に公認決定をやってあげたらどうか、持ち回り幹事会で、できるだけ早く。河井さんは準備をしっかりやっておくように」

　とこの瞬間に広島選挙区の2人目に「お墨付き」を与えたのだ。そして、

「県連会長は誰だ」

　と迫った。甘利氏が、

「県連と調整をやってきましたが（県連会長は）宮沢洋一さん（参院議員、元経産相）です」

　と宮沢氏が2人目反対の中心にいると説明した。すると二階氏は、

「宮沢さんも党幹部だろ。将来もある」

　と一喝。すると案里氏は、

「（宮沢氏は）三年後がご自分の選挙ですから、今回は二人目の候補者という事になれば、三年後も二人目の候補者ということをご懸念されている」

　と話し、盤石とみられている宮沢氏の地盤も揺らぎかねないことが２人目反対の理由だと指摘。

「宮沢県連会長、岸田政調会長（当時）に是非とも、幹事長からお口添えを賜りたい」

　と二階氏らの協力を求めた。最後に二階氏は、

「（面談の後）ぶら下がり取材を河井さんは受けるのだが、決意を述べてきたと、そして、党としては歓迎するし、しっかり応援すると言って頂いたと答えればよい」

「これから忙しくなるけれども、遠慮しないで、何でも相談にきなさい。公認が決まった際は、（安倍）総裁から公認証の交付がありますので、同席頂ける国会議員は同席していただくように」

　と案里氏を後押しし、その場で広島選挙区の公認が“決まった”のだった。

　　　　　（河井案里氏と二階俊博氏らとの面談記録）

「この会議のポイントは、克行元法相が出席せず、案里氏一人だけで二階氏ら自民党の大幹部3人を相手に、ここまで言ってのけるという点だ。県議が二階氏はじめこれだけの大物に囲まれると、はいと返事するだけで精いっぱいだよ。私もそういう場面を何度もみてきた。二階氏も案里氏の度胸にほれ、その場で公認となったんでしょう」（前出・自民党閣僚経験者）

　案里氏の政党支部「自民党広島県参議院選挙区第七支部」の2019年の政治資金収支報告書には、4月15日に自民党本部から1500万円が支出されたのを皮切りに、5月と6月に計6千万円が出された。

　そして、克行元法相の自民党広島県第三選挙区支部にも、自民党本部からも同年6月に4500万円と3千万円が振り込まれ、直後、案里氏の政党支部に寄付された。その合計は1億5千万円となる。

　克行元法相は、買収資金について裁判では、「自民党本部からのカネはない」と否定。その一方で、検察側の立証で参院選前にすでに、河井夫妻には数千万円の借金があり、案里氏も、「資産と言えるものは、自家用車1台くらい」と資金が十分でなかったと語っている。

　河井夫妻の裁判を何度も傍聴したが、買収資金2900万円を、「自前で賄った」という主張は整合性が取れないものだった。

　今回の参院選で選挙区から出馬する自民党候補は、

「参院選の選挙区は衆院の小選挙区よりはるかに広いので、お金はいくらあっても足りません。それは自民党のどの陣営も同じ。河井夫妻のせいで党本部の財布のひもが固いという声が多い」

　と話す。前出の自民党閣僚経験者は、

「二階氏が『なんでも相談にきなさい』というフレーズはよく使います。たいていは、そう言われても相談になんか行けませんよ。それを、河井夫妻が二階氏の言葉を信じ、本当に相談した結果が1億5千万円じゃないのかと党内では言われているし、それで間違いないと私は思う。今回の参院選は基本的にみんな一律の1500万円になるでしょう。選挙直前になり、自民党が、一部の選挙区で苦戦するとの世論調査の数字が出ている。河井夫妻の大失敗の影響が一つの要因だと思います」

　自民党で長く政務調査役として手腕を振るった政治評論家、田村重信氏は、

「私も党幹部と立候補予定者との面談、面接に接したこともあるが、案里氏の対応は大物。幹事長から、なんでも相談しろと言われると、心強いです。だが、今回の参院選は『河井事件』の影響で、自民党はとても慎重です。基本的にすべての候補者、決まっている1500万円になるでしょう。選挙直前になり、自民党が、一部の選挙区で苦戦が伝えられる世論調査の数字が出ている。候補者からは、さらなる支援をという話も出るだろうけど、もう無理はできないでしょう」

　と話す。

　「河井事件」のショックは今も続く。

（AERA dot．編集部・今西憲之）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2022年03月31日[木])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／河井事件で34人一転起訴 検察は疑惑の本丸「安倍晋三」に踏み込まないのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302730）。

　《それ自体は妥当だが、これで全真相が解明されたと思う人間はいないだろう。この問題の本質は、誰が何の目的でどのような種類のカネを動かしたかであるからだ。疑惑の中心人物はもちろん安倍晋三である》。

　河井克行元法相・案里元参院議員夫妻の違法選挙…疑惑・犯罪の本質は、自民党議員･溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》をはらすための買収である点。その《本丸》《悪党》を見逃していていいのですかね？　《要するに検察は悪党に完全にナメられていたわけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込むべきだ》（適菜収さん）。

　〝箕部幹事長〟の「他山の石」発言は二度も。「他山の石」って…その場に居た記者は突っ込まないのかねぇ？　腐敗議員の「山」「山脈」「山積」な自民党の「自」山での「石」クズでしょうに。1.5億もの税金を使って、法相によって買収が行われたのに、暢気なもんだねぇ、自民党。自公政権や自民党はどこまでも腐りきっているのか。
　そして、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》じゃないでしょうねぇ？　（10倍近い）慣例以上の巨額の政党交付金という税金を選挙資金として買収資金に使ったことでさえ、大変な問題なのに、まさかそこに元首相や元最低の官房長官＝元首相が官房機密費を注ぎ込んでいたなどということはないでしょうね？　そもそもこれは、アベ様による自民党議員･溝手顕正氏への《私怨》でもあるんですよね。酷い話です。（沖縄タイムス）《公正であるべき選挙をゆがめた責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》、それに関わった元首相や元最低の官房長官＝元首相の責任も重大。

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
　　　 　大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
　　　 　現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
　　　　　自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》』
　　　『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
　　　　　（バービー氏）…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
　　　『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計１億５千万円…
　　　 　そのうちの１億２千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は？？』
　　　『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
　　　　　　石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　 　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　　「日刊スポーツ【政界地獄耳／迷走する法務省　信頼損なったのは
　　　　　森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
　　　　　河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
　　　　　前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
　　　　　ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
　　　　　同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
　　　　　を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
　　　　　批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302730】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

それでもバカとは戦え
河井事件で34人一転起訴 検察は疑惑の本丸「安倍晋三」に踏み込まないのか
公開日：2022/03/19 06:00　更新日：2022/03/19 06:00

　　　　　（疑惑の本丸は？（2019年参院選で、安倍元首相と
　　　　　　河井案里元参院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行=実刑確定=らから現金を受領したとして、検察当局は広島県議ら34人を公職選挙法違反（被買収）で起訴した（3月14日）。34人は河井の妻案里元参院議員=有罪確定=の票をとりまとめる趣旨でカネを受け取っていたとされる。

　東京地検特捜部は21年7月、受領者100人全員を「受動的な立場だった」として不起訴処分にしていたが、検察審査会が今年1月に「起訴相当」議決を公表したことにより、判断を一転させた。それ自体は妥当だが、これで全真相が解明されたと思う人間はいないだろう。この問題の本質は、誰が何の目的でどのような種類のカネを動かしたかであるからだ。疑惑の中心人物はもちろん安倍晋三である。

　河井夫妻が支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円が流れている。その責任者については二階俊博が「党全体のことをやっているのは総裁（当時の安倍）とか幹事長の私。党の組織上の責任はわれわれにある」と自白（21年5月24日）。菅義偉も「当時の（自民党）総裁と幹事長で行われていることは事実ではないか」と発言した（同年6月17日）。

　党広島県連の反対を押し切り、案里の擁立を主導したのは安倍である。通常1500万円程度の選挙資金の10倍にあたるカネが動いた理由は、かつて安倍を「もう過去の人だ」とこきおろした元参議院議員の溝手顕正を落とすためだろう。実際、党広島県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという（「毎日新聞」20年6月19日）。

　克行は現金を配るとき、「これ、総理から」「安倍さんから」などと口にしていたという。

　この連載で以前述べたが、克行は検察を抑え込む自信があったようだ。「週刊文春」（20年6月25日号）によると、広島地検の幹部は記者に対し「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」と発言。また克行は法相に就任すると知人に対し「法務・検察の上に立った。もう何があっても大丈夫だ」と語ったという（「東京新聞」20年6月19日）。要するに検察は悪党に完全にナメられていたわけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込むべきだ。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年12月28日[火])
マガジン９のコラム【言葉の海へ　第190回：慣れちゃいけないこともある（鈴木耕）】（https://maga9.jp/211214-3/）。

《まだまだ同様のことは多い。
　人間、なんにでも慣れてしまうものだ、とは書いた。
　けれど、決して慣れてはいけないこともある。
　ぼくは慣れない。
　それがつらいのですよ。》

　自公お維コミ、ホントに嫌になってしまう。投票してしまって、ホントに良かったのですか？
　衆院選、あとの祭り…自公お維コミに投票してしまうのですもの…。「地獄」一歩手前の《悪夢》な状況。（山口正紀さん）《もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる》。アベ様らによるアノ「ト」な自民党改憲案…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」…現実化するの？
　そうならないためには、（山口正紀さん）《壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時》だ。

　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。…
　　　　　民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●古川禎久法相「捜査機関で死因含め、適正な捜査が行われる」はホント
　　　　　　　なのか？　ウィシュマさん事件で入管幹部らを殺人容疑で刑事告訴』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　 　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』
　　　『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
　　　　　したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』
　　　『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
　　　　　　改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…』
　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』

　自公お維コミの政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない。選挙前から、分かりきっていたことだ。一方、野党4党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だった。つまり、自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味するのに。与党・ゆ党と野党の明確な違いだったのに。アノ島尻安伊子氏が復活とはねぇ…あぁ、残念で仕方ない。（鈴木耕さん）《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》
　中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」…そうでないと思うのならば自公お維コミに移籍してはどうか？　キト事件を思い出してください。
　メディアも、《メディアコントール》の頚木から早く脱却してくれ。野党を貶める暇があるのなら、批判の矛先を自公お維コミへと向けてくれ。

　そして、労働貴族様は立憲が敗れ、自公政権が続くことを望んでいるらしい…《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112180000117.html）によると、《…天下の連合は何も言えない立憲議員に教えるつもりで堂々と受けて立てばいい。ぜひどうダメなのか教えてほしい。同時になぜそんなにえばっているのかも教えてほしい》。

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【https://maga9.jp/211214-3/】

言葉の海へ
第190回：慣れちゃいけないこともある（鈴木耕）
By 鈴木耕 2021年12月15日

　最近、マスクの外し方がとても上手になった。マスクを付け始めたころは、やたらに紐が眼鏡のつるに引っかかって苦労したものだ。無理にマスクを外そうとすると、眼鏡が耳から落っこちてしまう。何度も眼鏡を地面に落としたな。
　このごろは、外出から戻ってマスクを外すのにも、ほとんど失敗はない。寒くなって、マスクをしているとすぐに眼鏡が息でくもってしまうが、それも、うまく眼鏡の下にマスクをかませることで、前ほどはくもらない方法を見つけた。眼鏡をしているみなさんも、そういうマスクの上手な装着法を会得したでしょう？
　それにね、マスクに慣れないころは、マスクをしていることを忘れてペッと唾を吐いて、あちゃ、マスク付けたままだった、マスクがべちゃべちゃ、なんてこともあったけれど、さすがに今はそんな失敗もなくなった。やたらに唾を吐くもんじゃありません、とカミさんに叱られていたけれど、そんな悪癖もなくなりました（笑）。
　人間、なんにでも慣れるものだ。
　マスク越しでは相手の顔がよく分からない。道で知人と行き違っても、通り過ぎてからからあれは〇〇さんじゃなかったかな、なんて振り返ったりすることもよくあったのだが、最近はなんとなく姿かたちや雰囲気なんかで判別できるようになった。相手もそうらしくて、マスク越しに「あ、こんにちは」「お元気そうですね」なんて挨拶できるようになった。ま、たまには知らない人に挨拶しちゃって怪訝な顔をされることもあるけれど。
　繰り返すが、人間、なんにでも慣れるものだな。
　でもね、髭を剃るのが以前は毎日だったのが、最近は2日に一度、3日に一度、なんてことになった。マスクしてるからいいじゃないか、というわけだ。

　しかし、慣れていいことといけないことはある。
　ぼくは毎日、新聞記事をチェックして、大事なことだなと思ったら切り抜いてファイルしている。あの、2011年3月11日以降に始めた習慣だ。最初は「原発」の記事だけだったけれど、次第にそれだけじゃ世の中分らん、ということで「原発」と「憲法・沖縄その他」という2種類のファイル帳になった。それがもう「原発」はNo.47、「憲法・沖縄その他」はNo.65に達した。
　新聞は、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、それに沖縄タイムス電子版だ。あとはその時々の週刊誌や、月刊誌などの気づいた記事、更にはネットで見かけた気になる記事なども時に応じて切り抜く。もうそりゃ雑多なものだ。読書欄でオヤッと思った書評や、出版界の動向なんかの記事もチェックする。出版業界出身のぼくだから、古巣のことはやっぱり気になるのだ。
　そんなファイルを、原稿を書くときなどにペラペラとめくる。すると、世の中、あんまり変わってないなあ…という思いに駆られる。イヤになってしまうこともある。一昔前の牧伸二さんだったら「あ～あヤんなっちゃった、あ～ああ驚いた」とウクレレ弾きながら嘆きそうな記事の多いことよ。

　驚いたのは石原伸晃氏の内閣官房参与就任と、たった8日間でその参与を辞任という、落語にもならない呆れたオチのお話。
　こんなもんニュースでも何でもない、ただのバカとアホウの絡み合い（鶴田浩二さん）ですよ。総裁選で味方してくれたのに衆院選で落選しちゃったから、岸田さんがとりあえず「内閣官房参与」という肩書を与えてお金と地位を保証してあげますってこと。その給与だって考えてみりゃぼくらの税金だ。こういうのを「政治の私物化」という。
　それだけでも非難囂々だったのに、石原氏が代表を務める政党支部がなんとコロナ対策の「雇用調整助成金」をちゃっかり受給していたことがバレてしまった。こりゃ、どう贔屓目に見てもアウトだろう。一般の事業者には何度申請書を出しても「内容不備」で突っ返すお役所が、一発で助成金を交付する。話にならんよ、まったく。
　実は石原氏だけではなく、大岡敏孝環境副大臣や山本左近衆院議員（どちらも自民党）が代表を務める政党支部や政治団体も同じことをやっていた。1カ月100万円の「文通費」という勝手放題のお小遣いをもらっていながら、まだ欲しいというのが政治家なのか。コイツら、最初は「手続きは適正だった」と開き直ったが、石原氏が辞任ということになって「助成金30万円は返金します」だと。バレなきゃ黙ってポッポへ入れていたわけだな。もはや文を書くときは「政治家」には「いやしい」とルビを振らなきゃいけない。

　金のことじゃないけれど、松井一郎大阪市長の言い訳にも唖然茫然だ。大阪14区の維新の府議や市長ら30人を集めて大宴会を開いていたことが発覚。
　大阪府のルールでは「会食は4人までで2時間以内」となっているのだが、なんと30人で松井氏は3時間以上も在席したという。それを記者に質問されると「宴会ってのはちょっと、選挙の反省会ですよ」「4人の席が8つくらい、私はそれを回って…」「2時間くらいしかいなかった」とシドロモドロ。
　これじゃあ、府民にいくら自粛を強いたところで効き目があろうはずもない。

　そんな維新が「改憲論議をもっと」と言いだし、国民民主党までが尻馬に乗る。それを見越してか、芳野友子連合会長は「立憲民主党は共産党との共闘はやめて、国民民主党と肩を組め」と相変わらずの横槍。
　連合までが「改憲路線」に国民を引きずり込もうとしているみたいだ。連合とは労働者のための組織だったはずだが、いつの間にか妙な政治意識の組織に変質してしまったようで恐ろしい。

　政治家だけではなく、日大だってひどいものだ。田中英寿前理事長の逮捕を受けて、日大は12月10日に記者会見を開いた。疑惑が取り沙汰されてすでに2カ月以上も過ぎたのに、今になってようやくだ。
　その会見で加藤直人学長は、「田中前理事長とは永久に決別する」とは言ったが、何ひとつ具体的なことは明らかにしなかった。なにしろこの加藤学長、田中前理事長の子飼いと言われていた人物。田中氏の専制独裁ぶりを傍で見ていたはずなのに、それに関しては何の釈明も出来なかった。1960年代末の「輝ける日大闘争」を記憶している人たちからは、なぜ学生たちは立ち上がらないのか、との叱咤激励の声も飛ぶけれど、この様子では日大の再建は難しいだろうなあ。

　新聞を見ていると、しみじみとつらくなる。
　コロナ禍への対策費はいくらあっても足りないはずなのに、防衛費だけは膨張の一途だ。2014年度には、補正を含め5兆885億円だったものが、2021年度には6兆1160億円とたった7年間で1兆円以上も増えている。これまでは、国内総生産（GDP）比の1％以内とされてきた防衛費だが、自民党は衆院選の公約で2％以上への防衛費倍増を訴えていた。与党が圧倒的多数を占めてしまったのだから、そうなる可能性は高い。
　しかも岸田首相は「敵基地攻撃能力の保持」などとも言いだした。自民党内の「極右派」への配慮だろうが、危険水域への突入だ。中国との緊張を名目に、防衛費の異常な増加だけが目立つのだ。
　本来は自民右派の歯止めとなるべき公明党なんか、もう言葉は悪いが「屁のツッパリ」にもならない。

　自国の防衛費だけじゃない。米軍の駐留費負担（いわゆる思いやり予算）の膨張も目に余る。2022～26年度の5年間で、毎年平均2千100億円を負担することで、日米が合意したという。現在の水準よりも、毎年100億円ずつ増額する計算だ。国民への10万円のコロナ対策給付で大揉めしている裏側で、こういう事案だけはまったく滞りなくすんなりと決められていく。
　ぼくは、ぼくの納めている税金が、こんなところで蕩尽されていくことには我慢がならない。しかし、自民公明が衆院選では勝ってしまった。有権者は武器や米軍の費用には無頓着のようだ。しみじみつらい。

　オリンピックも、もうええ加減にせえ！　である。
　東京五輪であれだけ懲りたはずなのに、またしても札幌五輪招致などと言いだしている人たちがいる。「既存の施設を利用して開催費用は最低限の大会にする」などとどこかで聞いたセリフが飛び交っている。「東京で懲りたはず」というのはそれだ。同じことを小池都知事も安倍元首相も森元会長も言っていなかったか？　その結果、どれだけの「無駄金」が五輪のために使われたのか、いまだにその内容は明確になっていない。
　しかも、あのバッハIOC会長までが、またしてもしゃしゃり出て「札幌を評価する」などと言いだした。アンタの顔などもう見たくない。
　そのバッハ（もう敬称や肩書をつける気になれない）、中国のプロパガンダに一役買って、テニスの彭帥選手の安全をアピールする。馬鹿に付ける薬はないが、人権無視の中国の尻舐めまでするとは恐れ入谷の鬼子母神。

　原発も危ない。
　政府は「新エネルギー基本計画」を策定。その中で電源構成に占める原発比率は20～22％との目標を示している。現状での原発比率は6％に過ぎないから、目標達成のためには原発の新増設が必要になる。しかし、そこは口を拭って明らかにしない。姑息！
　自民党内の原発推進派は「小型モジュール炉（SMR）」での建て替え推進を言い出している。そこへつけ込んだわけでもあるまいが、日立製作所と米GE（ゼネラル・エレクトリック）の合弁会社「GE日立ニュークリア・エナジー」が、SMRでカナダの電力会社の受注に成功した。
　従来の原発がほぼ100万キロワット級であるのに対し、SMRは30万キロワットほど。熱量が少ない分、冷却しやすく安全性にも優れていると主張するのだが、原子力産業がこれまでつき続けてきたウソと隠蔽と捏造を考えれば、そんな言葉を素直に信じられるはずもない。
　懲りない面々である。

　まだまだ同様のことは多い。
　人間、なんにでも慣れてしまうものだ、とは書いた。
　けれど、決して慣れてはいけないこともある。
　ぼくは慣れない。
　それがつらいのですよ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112180000117.html】

コラム
政界地獄耳
2021年12月18日9時30分
天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか

★16日の会見で、共産党委員長・志位和夫は連合会長・芳野友子が15日掲載の産経新聞インタビューで「民主主義の我々と共産の考え方は真逆」と述べたことに対し「民主主義の党でないとおっしゃるなら全く事実と異なる。具体的に根拠を示してほしい」と反発した。野党共闘をめぐるさや当てだが、インタビューでは「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」と立憲民主党にも注文を付けた。連合の力を借りなくても立憲は戦えるようにしてほしい。

★相変わらず芳野の立ち位置がよくわからない。支援しているのか命令しているのか。この理屈を芳野が変える気はなさそうだし、立憲の議員は1人として芳野に「黙っていろ」とは言えない。それならば志位の「根拠を示せ」に期待しようではないか。国民も共産党の本当のコアな部分がどうなのかはよくわからない。語り継がれるイメージだけなのかもしれない。いやまたは政府の言うように共産党は「破壊活動防止法」の調査団体ということなのかもしれない。

★衆院選挙直前の9月10日、「ひるおび！」（TBS系）で弁護士・八代英輝が共産党について「つい最近『敵の出方』って言い方をやめようと言いましたが、共産党は『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止していませんから。よくそういうところと（立憲民主党らは）組もうって話になるな、と個人的には感じます」と発言。同党は猛抗議して後日、訂正と謝罪を余儀なくされている。弁護士は謝罪したが天下の連合は何も言えない立憲議員に教えるつもりで堂々と受けて立てばいい。ぜひどうダメなのか教えてほしい。同時になぜそんなにえばっているのかも教えてほしい。（K）※敬称略
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