Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年04月17日[日])
沖縄タイムスの【社説［復帰50年の国会決議］基地負担軽減の決意を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383）。
琉球新報の【＜社説＞復帰５０年国会決議へ　「空手形」にしない努力を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html）。

　《決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない》。
　《しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める》。

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／「日本復帰」５０年というクソのような節目に沖縄で起こっていること】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/30df4bba6833d2492397deddbd4954d5）によると、／《「日本復帰」５０年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実だ。これからまた、大きな岩が海に投入される様子を間近に見なければならない日が続く。それだけで大きなストレスになる。現場にいれば嫌な現実を目にするだけでなく、音もあれば臭いもあり、暑い日差しや寒さにも耐えないといけない。インターネットで情報を得て分かった気になってはいけない。ぜひ多くの人がカヌーに乗って海に出て、沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじられて軍事基地ができていく現実を、自分の目で確かめてほしい》。
　《インターネットで情報を得て分かった気になって》…あぁ、いつも胸が苦しくなる…。

　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383】

社説［復帰50年の国会決議］基地負担軽減の決意を
2022年4月14日 06:49

　沖縄の復帰５０年に当たり国会決議の調整が進んでいる。２１日の沖縄・北方特別委員会で与野党の案について質疑が行われ、その後、衆院本会議で決議する見通しだ。

　「強い沖縄経済」「平和創造拠点」「万国津梁」といった文言を盛り込む方向で調整しているといい、全会一致での決議を目指す。

　復帰に関する国会決議は過去に２度あるが、全会一致が実現すれば初となる。

　決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない。

　復帰に関する初の決議は１９７１年、沖縄返還協定の審議中に採択された「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」だ。沖縄の米軍基地の速やかな整理・縮小を政府に求めたが、復帰を前後して本土の米軍基地が急速に減少し約３分の１となったのに対し、沖縄の米軍基地は数％しか減らなかった。

　復帰という局面に際しても沖縄に基地を集中させる形で、本土の米軍基地が整理統合されたことになる。７１年決議は、なんら具体化されなかった。

　２度目の国会決議は９７年に県側の提案で実現。ここでも基地の整理・縮小、移転に全力で取り組む－などが盛り込まれた。前年９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で１１施設の返還が合意されたこともあり、ようやく道筋が見えたと思われたが、実態は違った。

　返還とうたわれた大半は県内移設で、合意が実行されていない施設も多い。

■　　　　■

　結果として復帰５０年の日を目前にした今も、在日米軍専用施設の約７割が沖縄に集中している。

　基地派生の事故は一向になくならず、逆に、米軍機の緊急着陸や米軍機からの落下事故の報告、有毒なＰＦＯＳ（ピーホス）・ＰＦＯＡ（ピーホア）を含んだ排水の漏出など、県民生活を脅かす事故が相次いでいる。

　最近は基地や訓練区域以外での訓練も目立つ。それなのに政府は、過去に「違反」「協定外」としてきた区域外訓練について、日米地位協定の解釈を変更し「認められている」との見解を示している。

　例外的な米軍の運用を追認するのみで、米軍と交渉する姿勢は見られない。

　国会では、こうした政府の弱腰を追及する声も少なく、決議の趣旨は全くと言っていいほど顧みられていない。政治の怠慢と言われても仕方ない。

■　　　　■

　３度目の決議はどうなるのか。

　基地負担の軽減は、復帰後、県民が一貫して要求してきた課題の一つである。国会もそれに応え、過去２度の決議に「基地の整理・縮小」の文言を盛り込んできたはずだ。

　しかし現状を見れば、決議の目的が達成されたとは到底言えない。引き続き、はっきりとした基地負担軽減への意思を示すべきだ。

　加えて何よりも重要なのが、県民の目に見える形でその実現に力を尽くすことだろう。それこそが国会や政府の責務である。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html】

＜社説＞復帰５０年国会決議へ　「空手形」にしない努力を
2022年4月14日 05:00

　与野党は、国会で沖縄の施政権返還（日本復帰）50年についての決議を行う方向で調整している。

　国会での沖縄に関する決議は、「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」がある。沖縄返還協定を可決した１９７１年11月24日、全会一致で可決した。

　しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める。

　今回自民党が衆院本会議での決議を目指す決議案には、琉球王国時代の鐘に刻まれた碑文に由来する「万国津梁」、岸田文雄首相が政府方針に掲げる「強い沖縄経済」、沖縄戦の経験を踏まえた「平和創造拠点」などの文言を盛り込む見込みだという。

　一方、野党案は子どもの貧困、労働生産性の低さなどを課題として挙げ、自立的発展に役立つ振興策を求めている。政府に在沖米軍基地の整理縮小や早期返還に努めるよう求め、日米地位協定見直しの検討が盛り込まれている。

　日本復帰から50年を振り返れば、日本政府が沖縄側に期待させて、結果的に期待を裏切る事例が目立つ。１９９６年４月に日米合意した米軍普天間飛行場の返還は典型的な例といえるだろう。

　民主党の鳩山由紀夫氏は、２００９年、普天間の「最低でも県外移設」を主張し、県民の期待を高めた。だが、首相に就任すると官僚の抵抗に遭い県内移設に回帰した。鳩山氏は「防衛、外務官僚は米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いた」と証言している。

　自民党の安倍晋三首相は13年、当時の仲井真弘多知事から辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を得る際に、仲井真氏が提示した「普天間飛行場の５年以内の運用停止」などの条件に対し「全力で取り組む」と強調した。仲井真氏は埋め立てを承認した。

　仲井真氏を破って当選した翁長雄志知事は「５年以内運用停止は辺野古埋め立て承認を得るための話のごちそう、話くゎっちー、空手形」であり、最後は「知らんぷり」すると批判した。翁長氏の指摘通り安倍氏は米国と交渉せず運用停止は実現していない。

　そもそも１９７１年の非核・基地縮小決議は、妥協の産物である。自民党が特別委員会で沖縄返還協定を強行採決して以来、国会は空転した。国会を正常化し衆院本会議で返還協定可決を目指す自民党は、野党側が提案した決議案を受け入れたのだった。

　沖縄返還交渉に際し、佐藤栄作政権は核密約、基地の自由使用を米国と合意していた。政府にとって国会決議は受け入れられない内容だった。「空手形」に終わった過去の決議を繰り返してはならない。与野党とも肝に銘じてほしい。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム「少子化の促進」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/04/140557）。

　《先日可決された高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法も、こんな形で働かされたら子育てなんかできないという意味で、まあ「少子化促進法」ですよね。…過労死が心配な社会で、どうやって子育てをしろというのか聞きたいわ》。

　一体、アベ様やその取り巻き、支持者・投票者は、どんな社会を目指しているの？　一体、どんな国にしたいの、ニッポンを？　浜矩子さん曰く、カジノ法案ともあわせて、《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる》。そりゃぁ、少子化も促進されるでしょうよ。

　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　　《ギャンブル依存症の不安もまだ消えていない▼そんな世界で成長を図る
　　　　　のは、わが国が目指す道だろうか》。
　　　　《あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、
　　　　　と思っていた。でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては
　　　　　金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先》
　　　　《「統合型リゾート（IR）実施法案」…「働き方改革関連法案」…なぜなら、
　　　　　彼らにとって「働き方改革」はそのどの部分をとっても、働く人々のための
　　　　　政策ではない。あくまでも成長戦略であり、労働生産性引き上げと
　　　　　競争力強化のための目論見なのである。昼間は超効率的に労働させる。
　　　　　夜間は、退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる。この枠組み確立の
　　　　　ために、国会会期が延長される。何ということか》

　日刊ゲンダイの記事【安倍首相＆金正恩会談で…プーチンが請求する2兆円仲介料】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232612）によると、《９月１１日からロシアのウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」…トランプ大統領、文在寅大統領、金正恩、さらに習近平主席が出席する可能性が高い…しかし、「正恩との会談を成功させようとしたら、プーチンに巨額の仲介料を取られるのではないか」と懸念…トランプは、わざわざ日米会談後の共同会見で「安倍首相にとって拉致問題は重要だ」「安倍首相はつい先ほど、数十億ドルもの戦闘機や航空機、農産物を追加で買うと約束した」とバクロ…安倍の総裁３選のために、日本は世界中から、いくらむしり取られるのか》。

　　　『●国益ならぬ僕益…「絆の強いお友達は、ちょっと動くだけで、
　　　　　　　　　　　　　　　　　とんでもない見返りを求めてくるのですね。」』
　　　　《「安倍首相は先ほど、軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに
　　　　　及ぶ製品を購入すると話した」　このことについて、麻生財務大臣が
　　　　　こういった（8日のTBSニュースより）。「向こう（米国）から出てきた要求の
　　　　　書類の内容を見た？　“なんだいこりゃ、ふざけているのかね”
　　　　　と思うほどだった」　あの金満ぶりの激しい麻生大臣が、
　　　　　ふざけているって、どれほどのものなのか》

　そして、日朝会談のおぜん立てにプーチン大統領がむしり取る金額が…巷間「２兆円」などという声が聞こえてきます。外交音痴に任せていたら、国益は損なわれ、一方、アベ様の「僕」益のためのトンだ「害遊」「害交」になるだけ。

　東京新聞の記事【カジノ法案にトランプ氏の影　きょう参院審議入り】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070602000130.html）によると、《カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする…「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏…トランプ氏の有力支援者…枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判》。
　博打が美しき「我が国の成長戦略」…愚か過ぎて、哀し過ぎる。アベ様の親分のオトモダチの米カジノ王のための「成長戦略」。

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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/04/140557】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-07-04
　　　　　　　　　　　本音のコラム「少子化の促進」 斎藤美奈子


本音のコラム「少子化の促進」 斎藤美奈子／23面

　自民党の男性議員ってほんとトンチキよね。

　「必ず新郎新婦に２人以上の子どもを産み育てていただきたいとお願いする」（５月10日。加藤寛治衆院議員）

　「赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、『ママがいい』に決まっている」（５月27日。萩生田光一幹事長代行）

　「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」（６月26日。二階俊博幹事長）

　驚くべきことに、彼らはそれが少子化対策だと思っているらしい。

　今日の少子化の原因は第１に非婚化・晩婚化の進行、第２に夫婦１組当たりの子どもの数の減少だといわれている。

　しかし、結婚しない男女が増えているのは、雇用が安定せず、若者の貧困化が進行しているからだし、２人目、３人目の子どもを躊躇（ちゅうちょ）するのは子育てと教育の負担が重すぎるからだ。要はどちらも経済的な理由。結婚しないのではなく「できない」、産まないのではなく「産めない」のだ。

　先日可決された高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法も、こんな形で働かされたら子育てなんかできないという意味で、まあ「少子化促進法」ですよね。それを棚に上げて若い人に意見なんかするから怒りを買う。過労死が心配な社会で、どうやって子育てをしろというのか聞きたいわ。

（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）↑］



  リテラの記事【姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html）。

　《与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──…国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらない…島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、…議院運営委員会で却下》。

　労働者や家族の何人の意見を聞いたのか？　高度プロフェッショナル制度導入の《その法律が必要という合理性を支える社会的事実「立法事実」》…それ支えるのはたった１人の調査対象者の声！？　実際には、なんと《０名》！、との指摘もあり。そもそも、たった１２人では話にならない。それどころか、《本当は「経団連の要望」だった》、というあまりにミエミエな構図。《立法事実は「経団連の要望」しかない》って、一体どんな法案なのか？「使」サイドの《働かせ方壊悪》による、《働き方改革》という名の「労」サイドの「会社の奴隷」化。
　それにしても、支持政党率０％のキト（国民民主党）の連中ときたら…癒党に成り下がった。最初から、自民党と合体していればよかったのだ。もし心ある議員が居るのならば、さっさと離党すべきだ。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の 
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』

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【http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html】

姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに
2018.06.28

　　　　　（自由民主党HPより）

　与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──先程、参院厚労委員会で、高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込んだ働き方改革一括法案が野党の反対を押し切って与党が強行採決した（国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらないだろう）。しかも、この採決をめぐって、与党は衆院を上回る“強行”な手に打って出たのだ。

　というのも、きょうの委員会採決を目論む与党に対し、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、「参議院野党第1党の国民民主党が（決議案に）賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」（NHKニュースより）として、議院運営委員会で却下してしまったのだ。

　これまで高プロの問題点を追及してきた国民民主党が「反対ばかりの野党」というバッシングに迎合して“自民党のアシスト政党”に成り下がったことには「恥を知れ」としか言いようがないが、もっとも酷いのは無論、与党のやり方で、提出された決議案を本会議に上程しないことを与党のゴリ押しで議運委が決めるなどもってのほか。そもそも、参院第一党の国民民主党と第二党である立憲民主党の参院会派の人数はわずか1名差にすぎない。

　しかも、与党は参院内閣委員会でもTPP関連法案を強行採決。このように国会を蔑ろにして強行採決を連発させたのは、今晩、サッカーW杯の日本戦がおこなわれるからだ。強行採決ラッシュにしても、マスコミはW杯一色だからダメージは受けない──そうした計算を働かせたことはミエミエで、これはまさしく加計孝太郎理事長の会見とまったく同じゲスっぷりだ。

　だが、高プロ制度は採決されるのもおかしい、「廃案」しか選択肢がない法案だ。というのも、つい先日、この法案には立法事実がないことを、あろうことか安倍首相自身が認めたばかりだからだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、この高プロ制度の創設について、安倍首相は国会で「労働者のニーズに応えるもの」だとアピール。加藤勝信厚労相も、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して「働く方からいろんなお話を聞かせていただいている」と答弁し、さも自身が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁をおこなっていた。

　だが、実際は、聞き取り数はたったの5社12名でしかなく、その上、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するという“ヤラセ”調査だったことが判明。加藤厚労相が直接話を聞いたかのように語っていたケースは、労働基準局の職員が聞き取った1例にすぎなかったこともわかった。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロ。つまり、「労働者のニーズ」に実態はなく、法案が必要であるという根拠は崩れたのだ。

　しかも、長時間労働が労働者の生命を脅かすのは言うまでもなく、生産性とという意味でもむしろ低下させるものであることは多くの専門家が指摘しており、高プロ制度は安倍首相が何度も繰り返している「労働生産性の向上」にも逆行する。実際、朝日新聞社の調査では、高プロを採用すると答えた企業は100社中6社にとどまっている。

　だが、こうした事実を突きつけられた安倍首相は、26日の参院厚労委員会で「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と開き直り、とんでもないことを言い出したのだ。

　　　「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の
　　　　導入をすべきとのご意見をいただいており、傘下の企業の要望があることを
　　　　前提にご意見をいただいたものと理解をしている」

　高プロを「労働者のニーズに応えるもの」と安倍首相は言ってきたのに、追い詰められると「経団連の要望だ」と居直る──。もはや、安倍首相が主張する高プロの立法事実は「経団連の要望」しかないが、はたしてこんな国民を馬鹿にした法案があるだろうか。


過労死遺族の面会を断り、経団連幹部と前祝いの会食する安倍首相の冷酷

　しかも、だ。政府は高プロを「年収1075万円以上」の「一部専門職」が対象だと説明し、これによって「自分には関係ない」と考える人が多く、世間の関心を低く抑えてきた。しかし、これもとんだ大嘘だ。

　そもそも、この「年収1075万円以上」というのは「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金」であり、「見込み」でしかない。事実、27日に厚労省が出した文書によると、年収1075万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取り額は約800万円となると試算している。

　そして、すでに労働問題に詳しい佐々木亮弁護士（ブラック企業被害対策弁護団代表）が指摘しているが、高プロによって労働時間の規制がとっぱらわれることで、たとえば理論上、1日の労働時間を17時間に設定して労働者の休憩時間を「欠勤控除」として給料から差し引くなどすれば、実質的には年収300万円代の労働者も「年収1000万円超の見込み」にすることができるのである。その上、この見込み年収には、通勤手当や住居手当などの各種手当ても含まれることを最近になって厚労省は認めたのだ。

　このように高プロは、いかようにも対象要件を下げられるかたちとなっている。賛成派の竹中平蔵が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と述べていることからもはっきりわかるように、ようするに高プロは「残業代を支払わず、使用者が1日24時間、連続48日だって働かせたい放題」になる法案でしかない。「過労死促進法案」以外、何物でもないのだ。

　だからこそ、過労死家族の遺族の人びとはこの高プロに反対し、安倍首相にも面会を申し入れてきた。しかし、安倍首相はそれを拒否。高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒してきたにもかかわらず、である。

　しかも、26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。

　だが、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だろう。5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。

　遺族の叫びを無視して経団連のお歴々と杯を傾け、立法事実がないことを指摘されると「経団連の要望」だと言って憚らない。高プロが誰のためのものであるかは一目瞭然だ。

　経団連のために、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようにする。立法事実さえないこの法案は、常識的に考えて「廃案」しか選択肢はない。なのに、国会を欺くあらゆる手を使い、安倍首相はきょう、強行採決させたのである。明日、参院本会議で可決されれば、この過労死促進でしかない高プロ制度は、いよいよ労働者の生活と生命を叩き壊しに襲いかかる。──安倍政権がいかに国会を、遺族の声を踏みつけたか。そのことをよく覚えておかなくてはならない。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018061602000128.html）。
日刊ゲンダのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／エゲツナイ人たちによるカジノ法案も論破できそうな気が…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232214）。

　《▼カジノを含むリゾート施設はわが国の成長戦略なのだという。カジノ解禁につながる法案が衆院の委員会を通った。強行採決だ。拙速感は強い▼描くのは、華やかな場所で金を落としてもらうイメージか。しかし、熱くなり＜空き俵＞と化す敗者たちがきっと生まれる。ギャンブル依存症の不安もまだ消えていない▼そんな世界で成長を図るのは、わが国が目指す道だろうか》。
　《あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、と思っていた。でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先》。

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の 
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●「植民地気分」な日米共犯・両政府から
　　　　　　「犠牲だけを強いられる沖縄」…両国に「真の文明」はあるのか？』

　国会が３２日間の会期延長がなされ…他人の不幸に期待した成長戦略と「働かせ方壊悪」法案を強行採決する気満々。情けな政権、与党・自公、癒党・お維キト（国民民主党）。
　ＡＥＲＡのコラム【浜矩子「『重要法案』成立に透けて見える退廃の都『ソドムとゴモラ』」】（https://dot.asahi.com/aera/2018062700036.html）によると、《「統合型リゾート（IR）実施法案」…「働き方改革関連法案」…なぜなら、彼らにとって「働き方改革」はそのどの部分をとっても、働く人々のための政策ではない。あくまでも成長戦略であり、労働生産性引き上げと競争力強化のための目論見なのである。昼間は超効率的に労働させる。夜間は、退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる。この枠組み確立のために、国会会期が延長される。何ということか》。
　浜矩子さん、《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…《何ということか》！　哀しい国に堕ちていくニッポン。

　与党自公や癒党お維の無能・無策…かつて橋下徹元大阪「ト」知事は《日本再生の切り札》《全国民を勝負師に》と喧伝してましたね。「博打」が、《日本再生の切り札》だってさ。「博打」場は、元大阪「ト」知事や現松井一郎大阪「ト」知事のお膝元へどうぞ。「平和を愛する」らしい、「子育ての党」らしい公明党信者の皆さん、「博打」ですよ。そんな《悪魔》達に好き勝手させてる愚かさ…。


　以下は、松尾貴史さんのつぶやきから：
　《松尾 貴史@Kitsch_Matsuo　国民の大多数が反対の賭博施設が作れる法案を、これ程迄に急いで強行採決する事情は、またもや「近しい一部の人達に利益を誘導する」何かがあるのかと推察せざるを得ず。森友や加計等での、過程の記録の隠蔽・改竄・廃棄と同質の扱いを、カジノについても行う予感が。それを予防すべく注視しなくては。　0:12 - 2018年6月16日》。

　リテラの記事【安倍首相「カジノ法案」強行の背景にトランプの意向！ 日米首脳会談に米カジノ企業トップ3人が同席】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4070.html）によると、《安倍政権がまたもひどい強行採決をおこなった。昨日、「カジノ法案」こと統合型リゾート（IR）実施法案に反対して野党が石井啓一国交相の不信任決議案を提出したが、本日の本会議で与党の反対で否決。そのあと、衆院内閣委員会が開かれ、野党側は審議継続の動議を提出したのだが、自民党の山際大志郎委員長がこれを無視して、職権で法案を強行採決したのだ…とにかく今国会でカジノ法案を成立させる──。安倍首相がここまで血道を上げる理由は、一体何なのか。じつは、カジノ法案の背景には、トランプ大統領と米国カジノ企業の意向があった》。
　同様に、日刊ゲンダイの記事【安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」になる日】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231160）によると、《最有力とされているのが、トランプ大統領の最大のスポンサーであるアデルソン会長（８４）が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。アデルソン会長は「１兆円投資」を公言》。
　アベ様の親分のオトモダチ＝博打屋にカネを貢ぐため。《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》…しかも、スッたカネはニッポンの皆さんのために使われる訳がなく、番犬様の本国に還流。それは、（ブログ主は依存症のことなどから反対ではあるが、１００万歩譲って現状を追認したとして）公営ギャンブルに非ず、それは、博打なり。アベ様の親分のオトモダチ・米カジノ王に流れゆく博打ガネ。大門実紀史参院議員は《アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ！》

　　　『●「３本の矢」「女性活躍」「１億総活躍」
　　　　　　　「働き方改革」「人づくり革命」…そんなものを有難がってる…』
　　　　「ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／低次元相次ぐ国会、
　　　　　最後がカジノでいいのか】…　《この中途半端な官製カジノで、
　　　　　海外からの観光客の集客になるのだろうか。公明党が懸念した
　　　　　依存症対策も、どこが万全なのか理解に苦しむ。　★会期中の国会は…
　　　　　低次元の問題が相次ぎ国民を失望させた。そして、その最後に
　　　　　カジノ法成立では、この国は何を守り何を進めたいのか、どんな国に
　　　　　なろうとしているのか、分からなくなる。まさにこの現実が国難といえる…
　　　　　体裁のためのカジノ法案と働き方改革関連法案の抱き合わせは、
　　　　　危険をはらんでいる》」

　余談ですが、【加計氏喚問要求　首相指示せず　参院予算委集中審議】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062602000147.html）によると、《◆「新聞読めば自民不支持」共産・小池氏が皮肉　共産党の小池晃書記局長は二十五日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が「新聞を読まない人たちは全部自民党（の支持）だ」との発言に関し「麻生氏の言う通りだ。新聞を読んで真実が伝われば、自民支持にならない」と皮肉った。麻生氏が新聞購読者の増加に協力しないよう呼び掛けたことに「メディアはもっと怒った方がいい。読売新聞とか産経新聞とか。営業妨害じゃないですか」と語った》。
　このレベルの財務相・「新聞をお読みにはならない」ウルトラ差別主義者に皮肉られる下足番新聞とアベ様広報紙。

　　　『●「新聞をお読みにはならない」財務相：　切り離し不可の「頭」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「責任」なんて言葉はそのオツムには無し』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018061602000128.html】

【コラム】
筆洗
2018年6月16日

　ポーカーは心理戦だ。だから心構えに関する戒めの言葉が、たくさんある。指南書いわく、それは実力と運が共存するゲームであるがゆえに、運による短期のリスクを受け入れ、長期的視野でプレーしなければならない▼だめなのは「負けを取り戻そうと躍起になる」「下手な相手にカッとなる」「勝ち目のない勝負を挑む」ことだそうだ。公営ギャンブルで、小さく負けた経験しかない身にも染みる言葉である。取り戻そうと、負けを重ねてしまったみじめさもよみがえる▼賭けの世界で勝ち負けは、表裏一体だ。美術評論家の青山二郎は、賭場を描いた随筆『博徒風景』で勝ちながら目先の負けで熱くなり崩れる男を書いた。＜一回の「負（まけ）」が信じられなくなる。負は勝（かち）の裏の模様である。…勝だけ信じられる訳（わけ）が無（な）い＞。男は翌日＜空き俵の様（よう）になって転がっていた＞▼カジノを含むリゾート施設はわが国の成長戦略なのだという。カジノ解禁につながる法案が衆院の委員会を通った。強行採決だ。拙速感は強い▼描くのは、華やかな場所で金を落としてもらうイメージか。しかし、熱くなり＜空き俵＞と化す敗者たちがきっと生まれる。ギャンブル依存症の不安もまだ消えていない▼そんな世界で成長を図るのは、わが国が目指す道だろうか。そこに世の理解が進まないのが、拙速感の理由ではないか。裏目に出ないか心配だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232214】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
エゲツナイ人たちによるカジノ法案も論破できそうな気が…
2018年6月29日

　　　　　（共産党・大門実紀史参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これは今月２５日、参議院予算委員会での大門議員の言葉。

　あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、と思っていた。

　でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先。金があれば何でもできるという人たちの意見にかき消されてしまうのだった。

　しかしですよ、この日の大門さんの話を聞いて、そういうエゲツナイ人たちも論破できそうな気がしたわ。

　大門さんが言うには、「刑法で賭博が禁止されているのに、なぜ公益ギャンブルが認められるかというと、儲けたお金を何に使うか、そこに公益性の担保がある」と。が、今回のカジノ法案では、収益の７割が民間に流れるという。しかも米国の企業。

　大門さんはパネルを出してきた。〈米国カジノ資本　ラスベガス・サンズの株主構成（儲けのほぼ１００％がアデルソン一族に還元）〉という儲けの比率パネルだ。

　そしてこう言った。

　　　「アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。
　　　　日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ！」

　大門さんによれば、推進派はシンガポールを引き合いに出すが、観光客でいえば、シンガポール１２０％超に対して、日本は３８０％超。カジノないのに。

　すげぇよな。海外に行ってうちらの血税をバラまくだけで飽き足らず、アメリカ様に献上するため、うちらの穏やかな生活まで金になりそうならぶっ壊そうとするんだから。

　麻生財務大臣が、「１０代、２０代、３０代の若い世代、新聞を読まない人は全部自民党。新聞をとるのに協力なんかしない方がいい」と地方の講演で発言したけど、そりゃそうだ、自分らが悪魔だってバレるもん。
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東京新聞の社説【年功賃金議論　政府・財界主導許すな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102502000149.html）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【官邸が旗振り 「年功序列賃金見直し」は単なる労働者いじめ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154363）。

　「年功序列賃金見直し」についての両紙の論調は流石だ。

　・・・・・・「またも強引に労働制度の改悪を進めるのだろうか。安倍晋三首相が政労使会議で年功序列の賃金体系を見直すよう求めたのは不当な介入である。議論の進め方も、その中身もあまりに乱暴すぎる」・・・・・・、
　・・・・・・「会議には今年１０月に管理職の年功序列型賃金を廃止した日立製作所とパナソニックのトップが出席し、自社の取り組みを説明した。経団連の榊原会長も前向きだ。一方で連合は反対。どうやらこの構図を見ると、いつもの大企業優遇の労働者イジメに違いない・・・・・・社員の人生設計を壊す重大な契約違反・・・・・・制度を変えるというのなら、ようやく賃金が上がった中高年に適用せず、これから入社する若い人から適用するのでなければ、筋が通りません・・・・・・単なる人件費抑制が目的・・・・・・中高年は給料を減らされ、若年層の賃金上昇は微々たるもの…。結局、経営者が喜ぶだけなのだ」・・・・・・。

　斎藤貴男さんの言う通り、「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」。消費税増税一つを見ても明白。アベ様が、市民のために本当に何か良いことをしてくれた！！、ってことがありましたっけ？？　経団連や竹中平蔵氏が泣いて喜びそうなことは、たくさんやってきましたけれどもね・・・・・・。そして、浜矩子さんの言う通り、あ～「ドアホノミクス」である。

　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102502000149.html】

【社説】
年功賃金議論　政府・財界主導許すな
2014年10月25日

　またも強引に労働制度の改悪を進めるのだろうか。安倍晋三首相が政労使会議で年功序列の賃金体系を見直すよう求めたのは不当な介入である。議論の進め方も、その中身もあまりに乱暴すぎる。

　安倍政権の考え方はこういうことのようだ。年齢や勤続年数に応じて昇給する年功型賃金では労働生産性が低くても中高年社員の給与は高い。年功型から成果型に変えれば成果に見合わない中高年層の賃金を下げられ、全体の生産性が向上し、企業業績は上がる－。首相は「若い子育て世代の賃金を手厚くすべきだ」と述べた。それは総額人件費を抑えたい経営側の期待に沿う議論の進め方だ。

　そもそも賃金制度は労使の議論の積み重ねで決められるもので、政府の口出しは筋違いだ。不当な介入もさることながら議論があまりにずさんではないか。

　年功型賃金は、新卒一括採用や長期安定雇用を原則とした日本型雇用制度のいわば柱である。働き手は終身雇用など安定的な生活保障と引き換えに会社への帰属意識を高め、転勤や長時間労働も受け入れてきた。勤続年数を重ね、経験の蓄積に応じて賃金が上がるのは、それなりに合理性があったのである。

　確かに中途採用者や出産休業から復帰する社員らにとって問題があるかもしれないが、それこそ企業ごとに対応を検討すればいいことだ。政労使会議では年功制の廃止を決めた日立製作所などの例が持ち出されたが、そんなグローバル企業ばかりではない。

　問題なのは「働き方」と不可分であるのに賃金体系だけを取り出し、いきなり「年功型は見直すべきだ」と求めるやり方である。正規と非正規の格差や雇用流動化の是非などを含めた広範な議論を労使でじっくり深めるべきなのだ。

　議論の場も考えるべきだ。そもそも政労使会議は、政府と労働組合、使用者（財界）の三者とはいっても、実態は「政府・財界連合」対「労」の構図である。政治献金を再開し「政策をカネで買う」との批判もある経団連と、企業寄りの政策で応える安倍政権は二人三脚で労働制度改革を推し進めている。

　春闘の賃上げをめぐり政府の介入を許したことで労働改革への口出しも予想されてはいたが、これ以上は許すべきではない。

　成長戦略を論じる経済財政諮問会議は、財界と政府に同調する学者ら都合いい人選だが、そこに労働界を加えて議論してはどうか。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154363】

官邸が旗振り 「年功序列賃金見直し」は単なる労働者いじめ
2014年10月24日

　「年功序列型賃金」の見直しが本格化してきた。２２日に官邸で開かれた政労使会議で安倍首相が「子育て世代や労働生産性に見合った賃金体系の移行という方向性で共通認識を醸成していきたい」と強調していたが、さて、年功序列型賃金の見直しはサラリーマンにとって朗報なのか？

　会議には今年１０月に管理職の年功序列型賃金を廃止した日立製作所とパナソニックのトップが出席し、自社の取り組みを説明した。経団連の榊原会長も前向きだ。一方で連合は反対。どうやらこの構図を見ると、いつもの大企業優遇の労働者イジメに違いない。

　労働総研研究員の木地孝之氏が、年功序列型賃金の歴史についてこう話す。

　　　「戦後日本は、大量に必要とした若い労働力を、安い賃金に抑える
　　　　ことで成長しました。その際、会社側は、若い頃は賃金は低いけれど、
　　　　将来は上がるからと言ってきた。これが年功序列型賃金です。
　　　　だから、今になって４０代、５０代の賃金を抑えるために年功序列を
　　　　やめるというのは、社員の人生設計を壊す重大な契約違反なのです。
　　　　制度を変えるというのなら、ようやく賃金が上がった中高年に適用せず、
　　　　これから入社する若い人から適用するのでなければ、筋が通りません」

　もともと、経営サイドは、高くなった４０代、５０代の給料を下げたい。しかし、自分たちで年功序列型賃金の見直しを訴えると批判が強いので、政府からの号令一下で制度を変更せざるを得ないという形にしようとしているのだ。そのうえ、労働生産性に見合った成果主義と言えば聞こえはいいが、そこにも欺瞞があるという。

　　　「よく欧米の成果主義を持ち出しますが、例えば米国では公務員でも、
　　　　初任給が２０万円台だったとしても、５年後には４０万円近くもらえる。
　　　　５年もすれば一人前に仕事ができるようになるからです。日本でも
　　　　若い人たちをそれぐらい厚遇するのか。それをしないで
　　　　年功序列型賃金の制度を変えるのは、単なる人件費抑制が
　　　　目的と言わざるを得ません」（木地孝之氏）

　中高年は給料を減らされ、若年層の賃金上昇は微々たるもの…。結局、経営者が喜ぶだけなのだ。
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