Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年02月27日[日])
東京新聞の【社説／原発回帰を考える　割に合わない電源だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/157326?rct=editorial）。

　《温暖化対策を重視するＥＳＧ（環境・社会・統治）投資が世界的に広がる中で、基準を明確にして、資金を呼び込みやすくする狙いがタクソノミーにはある。その投資リストの中に、発電時には温室効果ガスを排出しない“クリーン”なエネルギーとして、原子力を追加しようというのである》。

　どこが「クリーン」なのか、是非、教えてほしい。東京電力核発電所人災が見えているのか？　《原発回帰》など愚かすぎる。
　第一、日々大量の温排水で地球温暖化を促進している。単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない。

　　　『●西日本新聞【フクオカ☆シネマペディア／『遺言　原発さえなければ』
　　　　　　　　　　野田雅也、福島を追い10年「飯舘の酪農 復活までは」】』

　お願いはたった一つだ。さっさと「原状回復」してみせて下さい。議論はそれからでしょ？　まずは、「原状回復」。11年も経ってしまいましたよ。《だからこそ、和男さんは憤る。「やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」》。「原状回復」を求めているのに、《原発回帰》…ふざけ過ぎでしょ？
　片山夏子記者による、東京新聞の記事【福島第一原発事故から11年　全域除染から後退に住民怒り「汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/161254）によると、《東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子）》。

　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
　　　 　見てみたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　『●富岡町の「白地地区」に自宅がある避難民の方「…国も東電も避難者を
　　　　　　ばかにし、うんと軽く見ている」…さっさと《原状回復》してみせよ』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　 「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』


　みんなの願いは単純だ。国や東電が、大地の汚れを取り除き、元の状態に戻す、原状回復してくれることだけだ。《原発事故で地域の歴史や人の絆、伝統や文化、一切合切が壊された》。《…原状回復して住めるようにしてほしい。ふるさとに帰れるのなら、賠償はいらない。津島に帰りたい。このままでは終われない》。


【消えゆく故郷の姿を残したい〜浪江町・津島の全記録】
　[2020/07/03　OurPlanet-TV]
　（https://www.youtube.com/watch?v=505BsMlrB_g）

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/157326?rct=editorial】

社説
原発回帰を考える　割に合わない電源だ
2022年1月31日 07時40分

　欧州や日本で原発回帰の動きが目立つ。欧州連合（ＥＵ）は「脱炭素」の視点から、新年早々、原子力を「クリーンなエネルギー」に含めるとの方針を示したが、福島の事故や核のごみの危険性などを、過小評価してはならない。

　ＥＵは、温暖化対策に貢献できると認めた持続可能な経済活動のリスト「ＥＵタクソノミー」を設けている。「タクソノミー」とは「分類」という意味で、「グリーンリスト」とも呼ばれている。

　脱炭素と経済成長の両立を目指す「欧州グリーンディール」を掲げるＥＵ。産業構造の大転換には二〇三〇年までに、およそ一兆ユーロ（百二十兆円）の資金が必要になるという。

　温暖化対策を重視するＥＳＧ（環境・社会・統治）投資が世界的に広がる中で、基準を明確にして、資金を呼び込みやすくする狙いがタクソノミーにはある。その投資リストの中に、発電時には温室効果ガスを排出しない“クリーン”なエネルギーとして、原子力を追加しようというのである。

　あくまでＥＵの行政機関である欧州委員会の判断であり、加盟国や欧州議会に承認されるかどうかは不透明だ。

　福島第一原発の事故を受け、今年末までに原発全廃を決めたドイツのほか、スペインやオーストリアは反発を強めている。一方、電力の七割を原発に依存し、昨年十一月に「脱炭素のために原発の建設を再開する」とマクロン大統領が宣言したフランスを先頭に、新規導入を目指すポーランドやチェコからの要望が強かった。　


◆「隠れみの」という批判

　仮に議会などの承認を得てグリーンリストに載ったとしても、思惑通りに投資が集まるかどうかは定かでない。原発は発電時にこそ温室効果ガスを出さないが、それさえ出なければいいのかと言えば、そうではない。運転を続ければ、危険な放射性廃棄物を増やし続けることになる。脱炭素を原発復権の「隠れみの」に使う、いわゆる「グリーンウォッシュ」だという批判も強い。福島の事故のあと、安全対策費がかさみ、建設費が高騰したのもネックになるだろう。

　フランス北西部のフラマンビルで〇七年に建設が始まった最新鋭の「欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）」は、工事のトラブルが相次いで、一二年の稼働予定がいまだに完成していない。建設費は当初の四倍以上に膨らんだ。

　国際再生可能エネルギー機関によると、一昨年の世界の再エネ導入量は、前年比五割近く伸びている。風力や太陽光に比べ、原子力は有望な投資先とは言い難い。

　日本は、どうか。昨年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画は、パリ協定が求める「五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ」を見据え、三〇年度時点の電源構成に占める再エネの割合を、四割近くに引き上げるとするものの、原子力も約二割、維持していくという方向だ。建設中を含む現有三十六基の原発を九割方稼働させた上、運転寿命を大幅に延長しなければ不可能な、つまりは新増設ありきの計画なのである。

　岸田文雄首相は十七日の施政方針演説で「五〇年実質ゼロ」を実現するためのメニューの中に「革新原子力」の活用を挙げた。出力三十万キロワット以下の「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」のことである。

　一般の軽水炉と比べて冷却が容易な構造になっており、安全性が高いとされている。しかし一度に大量の電気を送り出すことができるのが原発のメリットだ。小型化すれば発電コストは割高になる。

　経済産業省の試算によると、三〇年時点の原発による発電コストは一キロワット時あたり一一・七円以上と、事業用太陽光の八・二〜一一・八円を上回る見通しだ。原発の電気は既に、安くない。


◆再エネ資源の豊かな国

　「再エネは天候に左右されて不安定」と言われるが、電力融通のための送電網の強化が図られ、蓄電池の性能が格段に向上する中で「弱点」は克服されつつある。

　一方、原発が絶対に安定的な電源かと言えば、そうでもない。

　例えば福井県によると、同県内で稼働する原発八基の二〇年度の総発電量は、設備トラブルによる長期停止などのため、前年度比４３％の減だった。

　ノルウェーのエネルギー開発大手が、日本海で出力計四百万キロワットの洋上風力発電計画を進める時代。このように再エネの潜在力が豊かな日本で、原発にこだわる理由はない。世界でも日本でも、原発回帰は割に合わない。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/161254】

福島第一原発事故から11年　全域除染から後退に住民怒り「汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」
2022年2月19日 17時47分

　東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子）

―――――――――――――――――――――――――――
帰還困難区域の避難指示解除　政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8％にとどまる。
―――――――――――――――――――――――――――


【関連記事】福島・大熊町「復興拠点」の今　22年春に帰還困難区域の一部解除へ


　　　　　（家の周りの草は木に育ち、周辺の田畑も太い幹の柳やカヤが
　　　　　　埋め尽くす＝2021年11月18日、福島県浪江町羽附で）

　「家の周りも畑も手がつけられないほど樹木がはびこっている…」。福島市で避難生活を続ける窪田和男さん（70）と、たい子さん（66）夫婦は、福島県浪江町の帰還困難区域内にある自宅に帰るたびため息をつく。

　原発から北西へ約30キロ、浪江町津島の羽附（はつけ）地区に家はある。田畑は高さ3メートルにもなる木が茂る。「カヤも鎌じゃもう刈れない」と和男さん。葉タバコのビニールハウスは骨組みだけになり、太い枝が下から突き上げる。家もイノシシなど動物に荒らされ、片付けるのを諦めた。

　　　　　（葉たばこの作業場はツタがびっしりと生え、
　　　　　　足の踏み場もなかった）

　それでも、たい子さんは羽附に帰るとほっとする。「自然に囲まれ、四季を感じる。家の脇の小川にはワサビが生え、サンショウウオがすんでいた。一日も早くここさ帰りたい」

　周辺の除染と家の解体をしてもらい、更地にして家を建て直し、和男さんの母ツヤさん（95）と一緒に3人で戻りたいと考えている。

　「羽附で暮らせたら家族はずっと仲が良かったのに」と、たい子さんはこぼす。原発事故前はどこに行くのも一緒だった家族は、避難後にばらばらになった。

　　　　　（台所は物が散乱し、動物のふんが残る）

　朝早くから畑仕事や好きな花の手入れをしていたツヤさんは家にこもることが多くなり、認知症になった。家族はギスギスしてけんかが増えた。地域のつながりを失い、たい子さんは介護を相談できる人もなく、円形脱毛症になり、通院を続けた。

　同じ町の津島には、先行して除染が進む「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」があり、面積は津島全体の1・6％。一方、復興拠点の西側にある羽附は空間放射線量が比較的低いものの幹線道路沿い以外は除染されていない。

　たい子さんは浪江町内で何度も除染された所を見ると、はらわたが煮えくり返る思いがする。

　「一度でも除染されたら頑張ろうと思えるのに…。なぜ他の区域は全域除染をしてから帰すのに、一番線量が高い帰還困難区域は、帰ると決めないと除染をしてくれないのか」

　　　　　　（片付けても動物に荒らされ、「手のつけようが
　　　　　　　なくなった」と話す窪田たい子さん㊨。和男さんの
　　　　　　　左側で縁側に座っているのはツヤさん）

　長男は「子育てが終わったら羽附で畑をやりたい」と話しているという。だが、帰還希望者の生活圏に限る除染は「まだら」になり、汚染された場所が多く残る懸念が強い。

　だからこそ、和男さんは憤る。「やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」

　11年の月日は長い。「帰りたい。羽附になんじょしても帰って死ぬ」と言っていたツヤさんが、「もう諦めた。駄目だ駄目」と話すようになった。

　たい子さんは祈るように言った。「私たちもいつまで体が動くか。一日も早く除染してほしい」
=====================================================

日刊ゲンダイの記事【経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244900）。
東京新聞の社説【平成と原発　神話崩壊、廃炉の時代】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010602000146.html）。

　《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる》。
　《「わかっちゃいるけどやめられない」では、それこそ「無責任」。可能な限り次の時代に負担を残さぬよう、私たちは今年もこの「なぜ」を、突き詰めていかねばなりません》。

　アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ。
　核発電「麻薬」中毒なアベ様や経産省がニッポンをミスリード…小型原発開発など、中毒は治まらず。《脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ》。
　核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床にはなりました》。《三つの神話》の崩壊に加え、倫理的にも、環境倫理から考えても、世界的に恥ずかしいニッポン。ニッポンの環境倫理観の欠如は救いようがないようだ。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244900】

経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由
2019/01/06 06:00

　　　　　（原発メーカーの会長も務める経団連の中西会長（左）と
　　　　　　廃炉のめども立たない福島第一原発（Ｃ）共同通信社）

「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」

　経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。

　もっとも、日立が英国で進めてきた原発建設計画も暗礁に乗り上げているし、三菱重工と政府がシャカリキになってきたトルコでの原発建設も撤退のニュースが報じられている。安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。

　一方、元日の読売新聞は１面で「原発１基分の洋上風力」と、東京電力が国内最大級の洋上風力発電の建設を計画していることを報じた。１兆円規模の事業費を投じ、千葉県銚子沖などに１基５０００キロワット級の風車を約２００基設置し、約３０万世帯の年間電力を賄う計画だという。


■政府に対する“脅し”をかける

　年明け早々、脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを予感させるニュースの連続。今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。

　原発政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。　

「そもそも原発ビジネスは政府の支援がなければ成り立ちません。電力会社もメーカーも民間企業だから利益が出ない事業は続けられないし、原発は採算が合わないと分かっているが、国策だから協力してやっているという意識がある。経団連会長の発言は『公費投入や法制度による手厚い支援がなければ撤退せざるを得ない。続けて欲しければ、国民を説得しろ』と、政府に対して脅しをかけているように感じます。東電の風力発電にしても、今後の成長が期待される再生エネ事業を新興企業に取られる前に主導権を確保しようという意図だけで、脱原発へのシフトを考えているわけではないでしょう。おそらく、原子力ムラの住人たちは、経産省の力が強い安倍政権のうちに原発推進を不可逆的に決定づけようと、政府のお尻を叩いていると思います」

　脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010602000146.html】

【社説】　平成と原発　神話崩壊、廃炉の時代
2019年1月6日

　昭和の高度経済成長の推進力にはなりました。しかし今や原発は、何をするにも莫大（ばくだい）な費用がかかる負の遺産。神話の創生、そして崩壊、次の時代は－。

　「神話」は、昭和に始まりました。一九五五年の日米原子力研究協定仮調印からまもなく始まった「原子力平和利用博覧会」。東京を皮切りに全国十一カ所を巡回し、五番目の開催地が広島でした。


◆免罪符のようなもの

　米ソ冷戦構造下、原子力技術の一部を提供し、日本を核の傘の下に置きたい米国の強い意向があっての開催でした。

　史上初の被爆地、しかも会場は広島平和記念資料館。たとえ二十二日間とはいえ、核兵器の惨状を伝えるべき通常の展示物を、別の場所に移して平和利用をうたうのです。米国にしてみれば、免罪符のようなものでもありました。原子力イコール原爆のイメージをぬぐい去ろうとしたのです。

　焼き尽くされた廃虚の記憶の中に、一筋の光明を探そうとしたのでしょうか。会期中、通常の一年分に当たる十一万人が入場し、実物大の原子炉や原子力飛行機の模型の展示、放射性物質を取り扱うマジックハンドのデモンストレーションなど、原子の力が切り開く夢の未来にまどろみました。

　世界遺産の原爆ドームも、本体を電球で飾り立てられて、平和利用の夢を彩る“展示品”の一つにされたのでした。

　原水爆禁止運動に生涯を捧（ささ）げた哲学者の故森滝市郎さんさえも「軍事利用はいけないが、平和利用だったらいいのじゃないか、と考えたのです」（「人類は生きねばならない－私の被爆体験から」）と、一時は評価に傾きました。

　五七年には茨城県東海村の実験炉に初の原子の火がともり、十年後には福島第一原発の建設が始まった。


◆夢はずっと夢のまま

　こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、実現を見ることはありますまい。

　核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床にはなりました。

　二〇一一年三月十一日－。ゾンビのようによみがえる神話の終わりは平成でした。

　福島第一原発事故が崩壊させたのは、「安全神話」だけではありません。事故処理にかかる費用は最低二十一兆円。恐らくさらに増えるでしょう。結局は国民負担。これ一つとってもすでに、「経済神話」は粉々です。約二十年探し続けても、高レベル放射性廃棄物の受け入れ先は見つからない。たとえ見つかったとしても、十万年に及ぶといわれる厳重管理に、どれだけ費用がかかるやら。

　安全対策にかかるコストは膨らみ、新増設どころではありません。現在、二十三基が廃炉を決定、または検討中。平成は「大廃炉時代」の幕開けにもなりました。廃炉にもまた、長い歳月と膨大な費用が必要です。

　一五年、温暖化防止の新ルール、パリ協定の採択を受けて、化石燃料から再生可能エネルギーへ、宇宙船地球号のエンジンの付け替えが始まったのも平成です。

　ドイツの「脱原発」だけではありません。世界第二の原発大国フランスも、原発依存度を減らすため、三〇年までに陸上風力発電を三倍、太陽光発電を五倍に拡大、洋上風力の増設も具体化が進んでいます。高速炉計画は凍結です。英国の原発新設計画も、コスト高のため暗礁に乗り上げました。

　福島の惨禍を見れば、原発は二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないクリーンなエネルギーという「クリーン神話」もとうの昔に絵空事。温暖化対策を持ち出して小型原発の開発に向かうという日本は、国際的にはかなり異質な国なのです。

　世界で唯一、それも、第五福竜丸事件を含め三度の原水爆禍を背負う国、世界最悪級の原発事故と今現に向き合う国、その国の政府が、なぜここまで原発にこだわりを持つのでしょうか。

　「去年の夏の異常な暑さも乗り切りました。省エネも進み、九州では太陽光の電力が余っています。原発へのこだわりは、電力のためだけではないのかもしれません。もしや軍事利用の可能性とか…」。東北大教授（環境科学）の明日香寿川さんは首をかしげます。


◆わかっちゃいるけど…

　いずれにしても、「わかっちゃいるけどやめられない」では、それこそ「無責任」。可能な限り次の時代に負担を残さぬよう、私たちは今年もこの「なぜ」を、突き詰めていかねばなりません。
==================================================================================

東京新聞の伊藤弘喜記者の記事【新小型原発、開発へ　温暖化対策を名目に経産省】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120102000131.html）。

　《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる》。

　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は
　　　　　百年余りにわたり、人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　「《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか》？　
　　　　　核発電「麻薬」中毒なニッポン国のアベ様らのおかげで、
　　　　　《「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には
　　　　　火力で補う」というのが世界的な流れ》、《世界の「脱原発、
　　　　　再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。
　　　　　もう１周遅れだよ》。な～にが技術大国か。
　　　　　　 《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は
　　　　　停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが
　　　　　政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という」

　《太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的》な潮流だというのに、ニッポンは、これまた逆行。東京電力核発電人災の国が、恥ずかし過ぎる。《プルトニウムを大量に燃やす原発が必要》って、狂気でしょ？　《日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称ＮＩＣＥ（ナイス）　Ｆｕｔｕｒｅ（フューチャー））」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている》…あ～ぁ。《東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す》…勝手に、東京湾でやっとくれ。
　臍どころか、〝核発電で茶を沸かす〟…「海暖め装置」「発電機能付き湯沸かし器」で地球温暖化対策という論理の愚かさ。核発電で「海」を沸かしておきながら、な～にが地球温暖化対策か？

　日刊ゲンダイの記事【仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242867）によると、《日本とフランスが共同で進めている次世代原子炉開発について、フランス政府が２０２０年以降、計画を凍結する方針を伝えてきたという。２９日の日経新聞が報じた》。
　核発電で、唯一のココロの拠り所のフランスにまで梯子を外されようとしている国・ニッポン。

　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●東京電力は、これまでさんざん安いと喧伝してきた
　　　　　　　　発電機能付き湯沸かし器の値上げをするそうです』
　　　　「敦賀では、断層調査の際に地下の配管を傷つけたそうだ。また、
　　　　　発電機能付き湯沸かし器（しかも３分の２という膨大な熱は
　　　　　海に捨てており、〝海暖め装置〟（小出裕章さん））の影響？か、
　　　　　大量発生したクラゲで出力を低下させるほど」

　　　『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか
　　　　　　　　　　　　成り立たない原発という特殊な発電システム』
　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　　「【原発比率　温暖化を口実にするな】…《原発は可能な限り減らして、
　　　　　再生エネルギーの導入は最大限－。これが原則だったはず。
　　　　　原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を
　　　　　原発依存の口実にしてはならない》
　　　　　　 「地球温暖化防止の切り札が原子力発電」？？　ご冗談を。
　　　　　『不都合な真実』で、原発再稼働へと誤誘導し、破滅へと引きずり込んで
　　　　　いるのは？、一体誰だ？　「原子力＝核」発電所は「巨大な「海暖め装置」」、
　　　　　地球温暖化に直接的に大きく貢献している。
　　　　　 　「たかが電力のために」、「発電機能付き湯沸し装置」＝「死の灰」製造
　　　　　装置を一秒たりとも稼働させてはいけない」

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　　「《もうひとつ、日本は（戦争を不可能にする）抑止力を自分たちで
　　　　　作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸をなぞるように50数カ所も
　　　　　原発を作っちゃった。今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや
　　　　　無人爆撃機の時代です。原発を狙われたら一巻の終わり》。
　　　　　 　外務省は原発＝核発電所について検討済みで、過小評価し、しかも、
　　　　　公表していませんでした、この愚かでデクノボウの
　　　　　「「発電機能付き湯沸し装置」＝「死の灰」製造装置」
　　　　　「巨大な「海暖め装置」」を動かし続けたいがために。「たかが電力のために」」

　　　『●３．１１東電人災の５年、王様・アベ様からして
　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン』
　　　　「【高浜再稼働は変わらず　首相、原発の必要性強調】…
　　　　　《資源に乏しいわが国が経済性、気候変動の問題に配慮をしつつ》
　　　　　…「経済性」＝「経済神話」や「気候変動の問題」＝「海暖め装置」に
　　　　　未だにすがりつくアベ様」

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120102000131.html】

新小型原発、開発へ　温暖化対策を名目に経産省
2018年12月1日 朝刊

　地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。

　新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。

　出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。

　開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート（補完）する必要がある」とした。天候で変わる太陽光などの不安定な出力をならす必要があり、既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要との見解を示した。

　また、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外に大量に蓄積し、核不拡散の観点で各国の懸念が高まっていることから、プルトニウムを大量に燃やす原発が必要としている。東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。

　日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称ＮＩＣＥ（ナイス）　Ｆｕｔｕｒｅ（フューチャー））」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている。今後、参加国の政府や企業との連携を検討し、三年以内に具体的な計画を策定する。

　政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成（ひろしげ）経産相は国会で「新設、建て替えは全く考えていない」と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。


◆将来に大きな負の遺産

＜解説＞　東京電力福島第一原発事故から八年目、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。「温暖化対策」という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする「原子力ムラ」の思惑が透けて見える。

　政府は、二〇三〇年度に発電量の２０～２２％を原発で賄う目標を立てたが、稼働期間を最長の六十年としても、達成は難しい。さらに、世界的に再生可能エネルギーが安くなり、事故対策でコストがかさむ原発は採算が合わない。

　そこで経済産業省が持ち出した理屈が「温暖化対策のための原発」。国際的な枠組み「ＮＩＣＥ　Ｆｕｔｕｒｅ」参加国の政府や原子力産業などとの連携をもくろむ。今のうちに新設のめどを付け、将来にわたり原発を一定規模、維持する道筋をつける狙いだ。

　だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに「持続可能な社会」を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。

　核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし続けるのは「持続可能」どころか、将来に大きな負の遺産を残す。矛盾を抱えた政策に巨額の税金を投入することに、国民の理解が得られるとは思えない。　（伊藤弘喜）


＜小型原発＞　現在主流の軽水炉より小型の原発。従来の原発の出力が１００万キロワット前後なのに対し、３分の１未満の出力となる。主要機器を工場で製造して現地で据え付けるため、コストが安くなるとされる。出力を調整しやすいという特徴もある。各国は１９８０年代からさまざまなタイプを開発しているが、実用化には至っていない。


＜パリ協定＞　地球温暖化を防ぐため、各国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことを定めた国際協定。産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えることを目指す。２０１６年に発効し、現行の京都議定書を引き継ぎ、２０年に始まる。
==================================================================================

東京新聞の二つの記事【福島同型原発の審査拡充　規制委、沸騰水型再稼働で】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122401001394.html）、
伊藤弘喜記者による記事【原発の環境負荷を軽視　市民委、政府のエネ政策を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html）。

　《東京電力福島第１原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出した》
　《脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」（座長・吉岡斉九州大教授）は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道２０１７－脱原子力政策の実現のために」を発表した》。

　　　『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…
　　　　　　人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』

……それに尽きる。《電力業界=原子力ムラの言いなり》な原子力「寄生」委員会の救い様の無さ、そして、政府や与党のアベ様らの《危険な丸投げ・無責任体制》。彼らや東京電力は「原状回復」して見せたのか？　東電核発電人災《事故で奪われた生業と地域を返》してみせよ！　勝手に、暴走してんじゃないよ、「話し」は「原状回復」してからだ。やれるもんなら、やってみよ、「原状回復」。《そんな規制委員会を「世界最高水準の審査基準」と褒め称えて事足りる安倍首相もまた、未曾有の放射能汚染を招く「国賊」「疫病神」と後ろ指を指されても仕方ないだろう》。核発電「麻薬」中毒患者達こそ、《国賊》《疫病神》だ。

　　　『●「消費税増税の悪夢」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年３月２１日、９８４号）についてのつぶやき』
　　　　「田中優子さん【風速計／原子力市民委員会のこと】、「委員や
　　　　　アドヴァイザーには海渡雄一さんや金子勝さん、
　　　　　アイリーン・美緒子・スミスさん、上原公子さんなどおなじみの方々もいる。
　　　　　敷居は高くない」」

　　　『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　その先には腐敗した司法の大きな壁が…』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』

　東京新聞の記事【柏崎刈羽原発「適合」　規制委、福島同型で初】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122702000254.html）によると、《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が原発の新規制基準に「適合」しているとした審査書案を正式決定した》。
　東京新聞の社説【柏崎刈羽「適合」　東電は信頼に足るか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122802000162.html）によると、《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来からメルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》。
　さらに、日刊ゲンダイの記事【事故後対応は丸投げ 柏崎刈羽原発「基準適合」の無責任】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220444）によると、《今年１０月から約１カ月にわたって募集された東電の適格性審査結果に対する「パブリックコメント」（８７０件）には「１Ｆ（福島第１原発）　事故を起こした東電に適格性ナシ」といった意見が並び、県は独自の検証委員会を立ち上げて原発の安全性を調査している。…横田一氏…「泉田裕彦前新潟県知事（現・衆院議員）の時代から、地域防災・避難計画のずさんさが指摘されていました。原発周辺には住民が約４４万人いるにもかかわらず、万が一の時の避難用バスの運転手すら確保できていない。そもそも、法整備が追いついていないので、運転手がバスの運行を止めて現場に行くことができません」　…和田光弘弁護士は…「規制委がちゃんと審査したのか疑問です。地元研究会の資料によると５号機から７号機の下には活断層があるし、基準地震動について（規制委は）東電が提出したデータ以外に、独自の調査をしていません。東電側が出した審査書類が基準を超えていれば『合格』というわけです」》。

　核発電「麻薬」中毒患者達の救いようの無さ。「規制」しない原子力「寄生」委員会もイカレテる核発電「麻薬」中毒患者達。そんな核発電「麻薬」中毒者の暴走を許してはいけない。

　東京新聞の記事【「自然エネの送電線利用を」　原発ゼロ連盟、エネ庁に改善要請】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122702000138.html）の長い引用…《脱原発や自然エネルギー（再生可能エネ）の推進団体でつくる全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅 城南信用金庫顧問）は二十六日、送電線を持つ大手電力会社が、再生可能エネの発電事業者の送電線利用を正当な理由なく制限しているとして、経済産業省資源エネルギー庁に改善するよう求めた。（伊藤弘喜）…発電設備から家庭や企業に電気を届ける送電線には、原発や火力、再生可能エネなど、さまざまな発電所からの電気が流れる。しかし、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故以降、全国の原発が停止。現在、稼働しているのは四基にとどまり、原発由来の電気が流れている送電線は限られているにもかかわらず、大手電力は将来の再稼働を見込んで原発用に空きを確保し、再生可能エネの参入を妨げていると、連盟側は批判している。エネ庁を訪れた吉原会長は、北海道や東北では送電線の容量の２～１８％しか使われていないという専門家の分析を挙げ、「（大手電力は）率直に空きがある事実を認め、自然エネルギーを受け入れるべきだ」と申し入れた。エネ庁の担当者は「送電線を最大限に活用するための運用改善策を国で議論を始めている。できるところから順次、実行に移したい」と回答した》。

　核発電に「寄生」し、再エネには厳しい「規制」な経産省。

　　　『●（悪）夢よもう一度？：　こっそり「高温ガス炉」と呼んでいるが、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それは原発であり「高温ガス原子炉」』

　リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」26／伊方原発差止直前、テロの危険性を無視した規制委員会の会見が！ 泉田前知事も「原発の稼働を停止すべき」と明言せず】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3692.html）のこれまた長い引用…《四国電力伊方原子力発電所3号機の運転差し止め仮処分申請即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）が運転差止決定…今回の差止決定で浮彫りになったのは、電力業界=原子力ムラの言いなりに近い「原子力規制委員会」（更田豊志委員長）の実態と、安倍政権の危険な丸投げ・無責任体制だった…泉田前知事の曖昧な態度に、出席者が猛反発！…河合弘之弁護士…『動いていなくても、使用済核燃料プールなど原発には危険がある』のはその通りだが、危険の度合いが全然違う。福島原発事故で起きたような作業をミサイルが飛んで来た後、火の海の中で出来ますか。動いている時のミサイルの危険を100だとすれば、止まっている時のミサイルの危険性は10以下。100対1ぐらいの違いがあると思っています…「自民党国会議員として原発政策を変える」という泉田氏の意気込みは当選早々、トーンダウンしてしまったようにみえた。これでは、原発テロ対策強化や稼動原発停止など安倍政権や原子力規制委員会の原発政策変更につながるはずがない…そんな規制委員会を「世界最高水準の審査基準」と褒め称えて事足りる安倍首相もまた、未曾有の放射能汚染を招く「国賊」「疫病神」と後ろ指を指されても仕方ないだろう》
　核発電「麻薬」中毒に堕ちていく泉田裕彦前知事。ダークサイドへと。

　　　『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
　　　　　　　反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
　　　　《応援の森裕子参院議員（６１）が
　　　　　「泉田候補はダークサイドに落ちたな」と強烈に批判》

　東京新聞の記事【意見募集「東電に資格ない」　柏崎刈羽「適合」決定　】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122890070246.html）によると、《意見募集（パブリックコメント）では八百七十件が集まり、福島事故を起こした東電に「原発の運転資格はない」とする意見が多かった。だが、規制委は字句を修正しただけで、審査を通した…東電の原発としても、福島第一と同じ仕組みの沸騰水型としても、初の新基準適合。東電は賠償費用を工面するため再稼働を目指すが、立地する新潟県などが同意する見通しはない。寄せられた意見には、福島第一原発の事故収束作業や巨額の損害賠償を抱えている東電に、再び原発を動かす権利を与えることへの否定的な意見が目立った。だが、規制委が示した「考え方」は、いずれの意見に対しても正面から向き合わない内容だった》。

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122401001394.html】

福島同型原発の審査拡充　規制委、沸騰水型再稼働で
2017年12月24日 17時40分

　東京電力福島第１原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出したことが２４日、分かった。審査担当の全５チームのうち、３チームが割り振られた。これまで審査に正式合格した原発は全て「加圧水型」だが、新体制により、近く正式合格する見通しの東電柏崎刈羽原発（新潟県）を含め、沸騰水型の再稼働に向けた手続きが進みそうだ。

　沸騰水型は東日本に多く立地し、加圧水型は西日本に多い。沸騰水型は原子炉格納容器が比較的小さく、内部の温度や圧力が上昇しやすい欠点があり、事故リスクを懸念する声も予想される。

（共同）
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html】

原発の環境負荷を軽視　市民委、政府のエネ政策を批判
2017年12月26日 朝刊

　　　　　（「原発ゼロ社会への道」を発表する原子力市民委員会の
　　　　　　満田夏花さん（中）ら＝２５日、東京都千代田区で）

　脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」（座長・吉岡斉九州大教授）は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道２０１７－脱原子力政策の実現のために」を発表した。

　「原発ゼロ時代のエネルギー政策の展望」と題した章では、「世界の原発は過去三十年にわたり長期停滞を続けている」と指摘。東芝の原発子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリックの今年三月の経営破綻や、三菱重工、日立製作所、仏アレバの原発事業の苦境を挙げた。

　昨秋、パリ協定が発効し、日本政府や電力業界は地球温暖化対策を挙げていることに対し、大綱は「原発に伴う放射線影響や事故時の環境・社会影響を無視している」と批判。「あたかも環境に負荷がないかのような印象を与え、原子力利用を正当化している」と指摘した上で、原発を環境対策や気候変動対策として進めるのは「大きな問題があり、再生可能エネルギーの拡大を妨げることになる」と警告した。

　会見では、国が有識者会議で進めているエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しのあり方についても異論が出た。

　大綱はＡ４判、三百十ページ。通常価格は千五百円。来年一月末までは特別価格の千円（送料無料）。大綱についての意見交換会を一月二十三日の都内を皮切りに全国で開催する。問い合わせは市民委員会事務局＝電０３（３３５８）７０６４＝へ。　（伊藤弘喜）
==================================================================================

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【室井佑月「この方、ヤバいのではないか？」】（https://dot.asahi.com/wa/2016111600107.html）。

　《安倍さんは…「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと」　さらに、「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」とまで言い切った。……。もう言葉も出て来ませんな。よく、そんな嘘が平気でつける》。
　《123カ国が、勇気を持って賛成したのに。この国は唯一の戦争の被爆国なのだから、こういうところでリーダーシップを発揮せずしてどうする？　核兵器がない世界を目指そうと、声高に訴えるべきじゃん。ほかの非核保有国からは、とんだ裏切り者に見えただろう。一国民として、恥ずかしくてならない》。

　ＴＰＰについては、そもそも「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という「冗談」のような公約でしたものね。しかも、「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」とまで言う始末。「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と全く同じ。相変わらずの「息吐く様に噓つく」アベ様。室井さんは《サイコパス》か？、とまで言いますが、全く同感。

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●自公議員は、ＴＰＰ問題だけは「信頼」できるし、
　　　　　　　　「責任」を持つって？　救いようのない○○です』
　　　『●アベ様「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、
　　　　　　ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならずウソだらけ』
　　　『●現実路線に転じ、暴言を撤回する「ト」な米大統領候補
　　　　　　　　…アベ様同様、選挙が終われば豹変するに決まってる』
　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」
　　　　　　　という「冗談」のような公約…投票したオメデタイ皆さん』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】は《世界が動きだしているときに日本はあまりにも鈍感》と言います。渡辺謙氏も…

　　　《核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが
　　　　流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を
　　　　無くしていくつもりなのか？核を持つ国に追従するだけで意見は
　　　　無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国は
　　　　どこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか》

…とつぶやきました。
　こんな《リーダー》しかいないニッポン、哀し過ぎる。

　　　『●《…ｄｅａｔｈ　ｆｅｌｌ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｓｋｙ…》
　　　　　　　　…「落ちたのではない。米国が、落としたんだ」』
　　　『●「核なき世界」無き国…「日本や韓国など
　　　　　　米国の「核の傘」の下にある国々は「勧告に同意しなかった」」』
　　　『●「ヒロシマはどこにあるのか、ヒロシマはニホンにあるのか」？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、ナガサキは？　フクシマは？』
　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　　「「ヒロシマはどこにあるのか、ヒロシマはニホンにあるのか」？　
　　　　　そして、ナガサキは？　フクシマは？　この国は何も騒ぎません。
　　　　　さらには、原発輸出や核発電所再稼働に向けて核発電「麻薬」
　　　　　中毒患者が正気の沙汰ではないことをやっています。
　　　　　「核なき世界」にはほど遠い。哀しい国です」

==================================================================================
【https://dot.asahi.com/wa/2016111600107.html】

(更新 2016/11/18 07:00)
室井佑月「この方、ヤバいのではないか？」

　10日の衆院本会議で環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案が可決された。議論半ばで採決に至ったことに、作家の室井佑月氏は怒りを露わにする。

＊　　＊　　＊

　衆院環太平洋経済連携協定（TPP）特別委員会は、11月4日午後、自民党・公明党、野党である日本維新の会の賛成多数で可決した。

　結局、強行採決じゃん。安倍総理のお仲間の「強行採決（すればよい）」という発言が問題になっていたが、強行採決は自民党内で暗黙の了解になってたんでしょ？

　安倍さんは、その発言が問題とされたとき、国会でこう言った。

　　　「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。
　　　　民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと」

　さらに、

　　　「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

　とまで言い切った。

　……。もう言葉も出て来ませんな。よく、そんな嘘が平気でつける。

　この方、ヤバいのではないか？　小説や映画に出て来るサイコパスかもしれん。

　忘れもしない、昨年9月の安全保障関連法案の審議。参院特別委で速記担当者も聴取不能とまでなったもみ合いの中、行われたことはなんだったのですか？

　恐ろしい人だ。首相の言葉を裏返せば、円滑に議論しない、議論が成熟した際に採決をしようとしない、民主主義なんて糞食らえと考えているってか？

　この人は、この国をいったいどこへ持っていこうとしているのだろうか？

　4日に発効された「パリ協定」。国際社会は「低炭素」から「脱炭素」に切り替わった。多くの国が地球温暖化を防ごうと、190カ国以上が参加、温暖化対策にこれまで消極的だった米国や中国さえ同意した。

　だが、日本はほかの国とすっきり足並みを揃えられなかった。TPPの国内審議が大変で乗り遅れたと書いてあった新聞があるけど、そういうことじゃないだろう（てか、TPPを強硬に推し進めるのも意味不明）。

　なんでもいいから安い電力が欲しいこの国の経済界に逆らう気もないし、首相もおなじ考え方なのかもしれない。途上国に金をばらまき、悦に入る。その金、税金なんですが……。自分だけが良い目をみればいい。

　それと、馬鹿のひとつ覚えみたいに原発依存をやめないし。世界は地球環境のため、再生可能な自然エネルギーへシフトしていっているというのに、この国は莫大な国費を原発につぎ込んで後戻りできないでいる。

　自分さえよければ、金さえ儲かれば……そういう考えで、首相がよく言う「（世界で）リーダーシップ」を発揮できる国になれるのかしら？

　核兵器を法的に禁止する国連の「核兵器禁止条約」交渉開始決議にも反対したしな。123カ国が、勇気を持って賛成したのに。

　この国は唯一の戦争の被爆国なのだから、こういうところでリーダーシップを発揮せずしてどうする？　核兵器がない世界を目指そうと、声高に訴えるべきじゃん。ほかの非核保有国からは、とんだ裏切り者に見えただろう。一国民として、恥ずかしくてならない。

※週刊朝日 2016年11月25日号
==================================================================================

東京新聞の社説【Ｇ７温暖化対策　それは持続可能でない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052902000157.html）。

　《Ｇ７伊勢志摩首脳宣言は温暖化対策に「指導的役割を担う」という。だがそれを原発維持の口実にされてしまっては、フクシマへの、ひいてはヒロシマ、ナガサキに対しても、裏切りとは言えないか。…宣言は…「原子力は将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し、ベースロード（主要な）電源として機能する」と明記》。

　　　『●原発稼働は経営だけの問題なのか？』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
　　　『●「核兵器のない世界」か？、「核廃絶」「核なき世界」か？』

　ニッポンの核発電へのこだわり、何のためか？　今さら、世界に向けて「ベースロード電源」宣言なんて、呆れる。
　それさえ怪しいけれども、「核兵器のない世界」を主張するのは当たり前、ましてや、３．１１東京電力核発電人災を引き起こした議長国・ニッポンが「核なき世界」」を主張せずして、誰がするのでしょうか？　核発電で、地球温暖化を防止するなんて、いろんな意味で、愚かだ。無意味であり、「裏切り」のイセシマサミット…議長がアベ様では、当然かぁ。

　　　『●「京都議定書の失敗」をあなたたちに言われたくない』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（４／５）』
　　　『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか
　　　　　　　　　　　　成り立たない原発という特殊な発電システム』
　　　『●東京電力は、これまでさんざん安いと喧伝してきた
　　　　　　　　　　発電機能付き湯沸かし器の値上げをするそうです』
　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●ポスト東京電力原発人災の原発推進、
　　　　　どんな理由が在ろうとも　「国際社会の尊敬も理解も得られまい」』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という
　　　　　　貧相な「未来図」：　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　『●東電原発人災避難者をコケにしていないか？
　　　　　……「経済神話の否定」「環境神話の否定」を否定する愚かさ』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052902000157.html】

【社説】
Ｇ７温暖化対策　それは持続可能でない
2016年5月29日

　Ｇ７伊勢志摩首脳宣言は温暖化対策に「指導的役割を担う」という。だがそれを原発維持の口実にされてしまっては、フクシマへの、ひいてはヒロシマ、ナガサキに対しても、裏切りとは言えないか。

　気候変動・エネルギー問題は、世界経済と強く結び付き、貧困やテロの温床にもなるような重要な課題である。

　昨年のドイツ・エルマウサミットでＧ７が発信した政治的シグナルが、年末に国連で採択された気候変動の新たな国際ルール、「パリ協定」の強力な後押しになったのは、間違いない。

　Ｇ７は、地球温暖化に対してより重い責任を持つ先進工業国である。伊勢志摩では、パリ協定の発効を念頭に、対策の強化と具体化を促すような、より強いメッセージを期待した。

　ところが、関心度、議題としての扱われ方などは、エルマウより数歩後退したようだ。現地に詰めた環境ＮＧＯの間にも失望感が広がった。

　首脳宣言は、気候問題について「引き続き指導的な役割を担う」と強調し、「世界経済の非炭素化を可能にするエネルギーシステムへの転換に向けた取り組みを加速することを決意」とうたう。

　しかし、安倍首相は議長国日本のリーダーシップには言及せず、どのようなエネルギーシステムに転換していくかについても、具体的な議論はなされなかった。

　一方、宣言は、福島原発の廃炉や汚染水処理問題の進展にも触れながら、「原子力は将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し、ベースロード（主要な）電源として機能する」と明記した。

　廃炉も汚染水処理も、難航を極める先の長い課題である。原発は長期的には地球温暖化問題の解決策にはなり得ない。

　世界の流れは、脱原発、脱炭素、再生可能エネルギーの時代である。温暖化対策はその流れの中にしか、あり得ない。

　ヒロシマ、ナガサキとフクシマは絶えず伝えている。

　「核」は、命、暮らし、経済、ふるさと、地球…。つまりすべてを根こそぎ奪う危険な力を秘めている。

　兵器でも民生でも理屈は同じ。地球の「持続可能性」にとっては、最大の敵である。

　日本が議長国であるうちに軌道修正すべきである。さもなくば、自然と共生しながら千古の歴史を刻み続ける伊勢志摩で、サミットを開いた意味がない。
==================================================================================