東京新聞の伊藤弘喜記者の記事【新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120102000131.html）。
《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる》。
『●東電核発電人災から７年： 「村の生活は
百年余りにわたり、人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
「《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか》？
核発電「麻薬」中毒なニッポン国のアベ様らのおかげで、
《「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には
火力で補う」というのが世界的な流れ》、《世界の「脱原発、
再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。
もう１周遅れだよ》。な～にが技術大国か。
《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は
停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが
政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という」
《太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的》な潮流だというのに、ニッポンは、これまた逆行。東京電力核発電人災の国が、恥ずかし過ぎる。《プルトニウムを大量に燃やす原発が必要》って、狂気でしょ？ 《日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称ＮＩＣＥ（ナイス） Ｆｕｔｕｒｅ（フューチャー））」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている》…あ～ぁ。《東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す》…勝手に、東京湾でやっとくれ。
臍どころか、〝核発電で茶を沸かす〟…「海暖め装置」「発電機能付き湯沸かし器」で地球温暖化対策という論理の愚かさ。核発電で「海」を沸かしておきながら、な～にが地球温暖化対策か？
日刊ゲンダイの記事【仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242867）によると、《日本とフランスが共同で進めている次世代原子炉開発について、フランス政府が２０２０年以降、計画を凍結する方針を伝えてきたという。２９日の日経新聞が報じた》。
核発電で、唯一のココロの拠り所のフランスにまで梯子を外されようとしている国・ニッポン。
『●上関町長選での非常に残念な結果』
『●東京電力は、これまでさんざん安いと喧伝してきた
発電機能付き湯沸かし器の値上げをするそうです』
「敦賀では、断層調査の際に地下の配管を傷つけたそうだ。また、
発電機能付き湯沸かし器（しかも３分の２という膨大な熱は
海に捨てており、〝海暖め装置〟（小出裕章さん））の影響？か、
大量発生したクラゲで出力を低下させるほど」
『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか
成り立たない原発という特殊な発電システム』
『●「死の灰」を回避し得ない上に、
「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
「【原発比率 温暖化を口実にするな】…《原発は可能な限り減らして、
再生エネルギーの導入は最大限－。これが原則だったはず。
原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を
原発依存の口実にしてはならない》
「地球温暖化防止の切り札が原子力発電」？？ ご冗談を。
『不都合な真実』で、原発再稼働へと誤誘導し、破滅へと引きずり込んで
いるのは？、一体誰だ？ 「原子力＝核」発電所は「巨大な「海暖め装置」」、
地球温暖化に直接的に大きく貢献している。
「たかが電力のために」、「発電機能付き湯沸し装置」＝「死の灰」製造
装置を一秒たりとも稼働させてはいけない」
『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
「《もうひとつ、日本は（戦争を不可能にする）抑止力を自分たちで
作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸をなぞるように50数カ所も
原発を作っちゃった。今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや
無人爆撃機の時代です。原発を狙われたら一巻の終わり》。
外務省は原発＝核発電所について検討済みで、過小評価し、しかも、
公表していませんでした、この愚かでデクノボウの
「「発電機能付き湯沸し装置」＝「死の灰」製造装置」
「巨大な「海暖め装置」」を動かし続けたいがために。「たかが電力のために」」
『●３．１１東電人災の５年、王様・アベ様からして
核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン』
「【高浜再稼働は変わらず 首相、原発の必要性強調】…
《資源に乏しいわが国が経済性、気候変動の問題に配慮をしつつ》
…「経済性」＝「経済神話」や「気候変動の問題」＝「海暖め装置」に
未だにすがりつくアベ様」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120102000131.html】
新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省
2018年12月1日 朝刊
地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。
新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。
出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。
開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート（補完）する必要がある」とした。天候で変わる太陽光などの不安定な出力をならす必要があり、既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要との見解を示した。
また、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外に大量に蓄積し、核不拡散の観点で各国の懸念が高まっていることから、プルトニウムを大量に燃やす原発が必要としている。東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。
日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称ＮＩＣＥ（ナイス） Ｆｕｔｕｒｅ（フューチャー））」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている。今後、参加国の政府や企業との連携を検討し、三年以内に具体的な計画を策定する。
政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成（ひろしげ）経産相は国会で「新設、建て替えは全く考えていない」と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。
◆将来に大きな負の遺産
＜解説＞ 東京電力福島第一原発事故から八年目、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。「温暖化対策」という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする「原子力ムラ」の思惑が透けて見える。
政府は、二〇三〇年度に発電量の２０～２２％を原発で賄う目標を立てたが、稼働期間を最長の六十年としても、達成は難しい。さらに、世界的に再生可能エネルギーが安くなり、事故対策でコストがかさむ原発は採算が合わない。
そこで経済産業省が持ち出した理屈が「温暖化対策のための原発」。国際的な枠組み「ＮＩＣＥ Ｆｕｔｕｒｅ」参加国の政府や原子力産業などとの連携をもくろむ。今のうちに新設のめどを付け、将来にわたり原発を一定規模、維持する道筋をつける狙いだ。
だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに「持続可能な社会」を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。
核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし続けるのは「持続可能」どころか、将来に大きな負の遺産を残す。矛盾を抱えた政策に巨額の税金を投入することに、国民の理解が得られるとは思えない。 （伊藤弘喜）
＜小型原発＞ 現在主流の軽水炉より小型の原発。従来の原発の出力が１００万キロワット前後なのに対し、３分の１未満の出力となる。主要機器を工場で製造して現地で据え付けるため、コストが安くなるとされる。出力を調整しやすいという特徴もある。各国は１９８０年代からさまざまなタイプを開発しているが、実用化には至っていない。
＜パリ協定＞ 地球温暖化を防ぐため、各国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことを定めた国際協定。産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えることを目指す。２０１６年に発効し、現行の京都議定書を引き継ぎ、２０年に始まる。
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