【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2022年03月21日[月])
リテラの記事【維新の「核兵器共有」主張に批判殺到…一方で松井代表は鈴木宗男の「ロシアよりウクライナに責任」論を擁護、維新はプーチンの味方か】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6167.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/義勇兵参加、核共有議論“煽動”は言語道断】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203050000060.html)。
《またぞろ下劣な火事場泥棒が現れた。ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、安倍晋三・元首相が声高に叫び始めた「核共有」論だが、これを党勢拡大の材料にしようと、さっそく日本維新の会が動き出したからだ。維新代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に求める提言をまとめた》。
《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせることだ。ロシアが禁じ手の核使用をちらつかせることに対して被爆国の我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず「ニュークリア・シェアリングの議論の開始」を促す、義勇軍への参加を促進する、非核3原則の見直しなどが、どさくさにまぎれ、戦争の不安で国民が冷静な判断ができない時期に乗じて扇動するとは言語道断だ。ことに元首相は8年も政権にいた時に着手せずに今頃言うのはどういうことだろうか。政治の優先順位はそこではない》。
斎藤貴男さん《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づけていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》。長周新聞のコラム【「熱狂」とファシズム/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22966)によると、《ウクライナの民衆が逃げ惑わなければならない状況に同じように心を痛めているのに、なぜ、バイデンやゼレンスキーの味方でなかったら戦争を肯定しているかのような烙印を押され、プーチンの味方になるんだよ! どっちの味方でもねーよ! と思うのである。なぜ、どっちかの味方でなければならないのかも意味不明である》。
それにしてもである……火事場泥棒2号の暴言・暴走が止まらない。《松井代表や維新の連中は、参院選を控えて、こうした恥も外聞もない非現実的なお花畑的核武装論を展開することでネトウヨ層の歓心を買おうと必死になっているのである。まさしく戦争を利用した火事場泥棒ではないか》(リテラ)。さらに、《しかし、今回の松井代表の非核三原則見直し主張や鈴木宗男擁護を見ていると、こうした姿勢は橋下氏だけでなく、松井代表や吉村洋文・大阪府知事など、維新の政治家に共通するものだ。維新という政党全体にプーチン的な独裁者志向が浸透していると言っても過言ではないだろう。彼らが大事なのは、自分たちの権力拡大と政治的野望の達成だけ、そのためには、民主主義や法の支配を踏みにじることも平気だし、市民の安全や命など虫けら同然にしか考えていない──。》《実際、大阪万博やカジノに巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている。最悪の政治集団と言うしかない》
《火事場ドロボー》1号、2号、3号…らときたら、救い難い連中だ。
斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への妄執と言うべきか。だが当然のことながら、核兵器を共有しても日本側に何事かを決定する権限は皆無。米中対立が深まる一途の折、日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》。さらに、《むしろ警戒すべきは、安倍氏よりも維新、というより彼らにへつらう在阪のテレビや新聞かもしれない。彼らはもはやネトウヨ政治屋のしもべに堕しきった。お笑いと同列に考えていたら、殺される》。《メディアコントロール》の極致、お維に《へつらう在阪のテレビや新聞》。
《火事場ドロボー》1号=アベ様、《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》4号=高市早苗氏、《火事場ドロボー》5号=菅義偉元最低の官房長官…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。
《火事場ドロボー》1号、2号、3号、4号、5号…を支持し、彼/彼女らに投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? その結果を予想できないのだろうか?
立川談四楼さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1500679469840809985】
立川談四楼@Dgoutokuji
報道特集の金平茂紀記者がウクライナ入り。「日本の一部の政治家が、核兵器をアメリカとシェアするという馬鹿げた論外な話も出ていますが、戦争で核兵器を使われた唯一の国である日本というのは、断固としてあらゆる核兵器を使ってはいけないと訴える時が今だと私は思う」戦地での言葉だぜ、安倍さん。
午後0:47 2022年3月7日
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そして、もちろん、元祖《火事場ドロボー》1号の暴走も止まらない…。
リテラの記事【安倍元首相が核共有に続き9条批判の火事場泥棒! 一方でプーチンには「野心でなくロシアの安全確保のために行動」と“犬”発言】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6168.html)によると、《この男は、まだ「火事場泥棒」発言を続けるつもりらしい。安倍晋三元首相がロシアのウクライナ侵略に乗じて、今度は憲法9条攻撃を行った…しかも、安倍はこのとき、性懲りも無く、またぞろ非核三原則の見直しや核シェアリングも主張したらしい》。
『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!』
『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)』
『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』
『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?』
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【https://lite-ra.com/2022/03/post-6167.html】
維新の「核兵器共有」主張に批判殺到…一方で松井代表は鈴木宗男の「ロシアよりウクライナに責任」論を擁護、維新はプーチンの味方か
2022.03.05 08:48
(日本維新の会HPより)
またぞろ下劣な火事場泥棒が現れた。ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、安倍晋三・元首相が声高に叫び始めた「核共有」論だが、これを党勢拡大の材料にしようと、さっそく日本維新の会が動き出したからだ。
維新代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に求める提言をまとめた。
これを受けて、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の代表委員であり被爆者である田中重光氏は「心の底から怒りがわいている。維新の言っていることが広がれば、すべての国が核を持つ。そのときは人類の滅亡だ」と批判。日本被団協は「国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃虚と化す危険な提言だ」として撤回を求めた。
あまりにも当然の批判であり、維新も3日に政府に提出した提言から非核三原則の見直しをするべきとする文言を削除。だが、それでも松井代表は「核を保有している国が力による現状変更を試みたという事実を目の前にして、(核共有や非核三原則の見直しについて)議論もするなというのは違うと思う。そのままやり過ごすのは無責任だ」などと述べたのだ。
バカも休み休みに言え、という話だろう。今回のウクライナ侵略で露呈したのは、核が侵略者によって一方的な恫喝に使われれば抑止力にはならないという「核抑止論の限界」だ。それを、過去に隣国を侵略した日本が核共有するなど核軍拡を進めれば、それこそ核攻撃を受ける口実を与えることになるだろう。だいたい、欧州の核共有は核拡散防止条約(NPT)発効前からのものであり、日本の核共有は非核三原則だけではなくNPTや原子力基本法に違反する可能性があるのだ。
しかも、松井代表の「非核三原則は昭和の価値観」発言に対しては、被爆者団体からだけではなく、安全保障の専門家からも批判が飛び出している。
■安全保障の専門家らも「核持ち込みにメリットはない」「むしろ危険なだけ」と指摘
たとえば、アメリカの政策研究機関・ハドソン研究所の研究員である村野将氏は、松井代表の発言を伝えたニュース記事を引用した上で、〈非核三原則が昭和の価値観なら、NATOの核共有は冷戦の価値観。かつては有用だったが、今は軍事的価値がなくなり、核同盟としての政治的象徴だけが残っている。つまるところ、核使用に関するもっと深い協議枠組みが必要なだけであって、核が日本国内の地上施設にある合理性はない(というかむしろ危険)〉〈今更、核持ち込みを認めてもメリットは特にありません〉と投稿。
また、国際政治学者である神保謙・慶應義塾大学総合政策学部教授も〈核共有(シェアリング)を情緒的な半核武装論として議論するのは日本の抑止力を低下させる〉とし、〈核共有論者の根拠は、核共有によって日本が半独自の懲罰的抑止力を持ち、また核の存在によって敵国の攻撃コストを高め、米国による拡大抑止の効果を高める、と想像。ただ核共有の核兵器は米管理下にあり、二重鍵のマスター鍵は常に米国が持つ。日本独自の抑止力という目的は排除して考える必要がある〉と指摘。〈核共有の議論を見据える前に考えるべきは、日米の核拡大抑止の信頼性を十分に高める努力をすることだ〉と警鐘を鳴らした。
さらに、日朝首脳会談を実現させた立役者として知られる田中均・元外務審議官は、〈敵基地攻撃能力や核シェアリングについてそもそも「タブー」など無い。既に議論は行われ、ミサイル防衛システム導入や米国拡大核抑止の強化に繋がってきた。台湾有事可能性やウクライナ危機を前に、本来議論すべきは安保環境を改善する外交の在り方。反中、反韓、反ロ、反北朝鮮だけで良いわけがない〉と投稿している。
ようするに、松井市長は核共有や非核三原則の見直しについて議論しないことを「無責任だ」などと叫んでいるが、安全保障の専門家から見れば、現実的には何の意味もない、もはや議論にも値しないものなのだ。
そういう意味では、岸田文雄首相が核共有論を否定したのはごく当たり前の話なのだが、松井代表や維新の連中は、参院選を控えて、こうした恥も外聞もない非現実的なお花畑的核武装論を展開することでネトウヨ層の歓心を買おうと必死になっているのである。まさしく戦争を利用した火事場泥棒ではないか。
■核武装論の一方で、所属議員・鈴木宗男のロシア擁護、ウクライナ批判をかばう松井市長
しかも、松井代表や維新の連中が下劣なのは、かたや「ロシアの味方」のような振る舞いをおこなっていることだ。
たとえば、ロシアのウクライナ侵略に対して日本共産党の志位和夫委員長が〈仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条〉と投稿したことにウザ絡みした挙げ句、松井代表は2月25日の会見で「共産はまた9条でどうのこうの言ってるけど、あの人たちはロシアの味方なんかなと思う」などと発言した。
しかし、実際は「ロシアの味方」をしているのは維新のほうだ。そのひとつが、維新所属の鈴木宗男・参院議員のロシア擁護、ウクライナ批判を庇いつづけていることだろう。
鈴木議員は自身のブログで「ゼレンスキーが大統領になってからミンスク合意、停戦合意を履行しなかったことが今日の事態を招いている」などと主張し、国会質疑でも明らかに“ロシア寄り”の発言を繰り返した。
こうした鈴木宗男議員の発信には、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が〈なんという恥知らず、吐き気がする!〉(What a shame, disgusting!)〈ムネオ・スズキ、よく眠れてるか?〉(Muneo Suzuki, do you sleep well?)と名指しで批判する騒ぎとなっていたが、さらにここにきて、林芳正外相に対する面会要請が約1カ月も放置されていた問題について、コルスンスキー駐日大使は〈(自分と)会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんだ〉(It is his deputy Ms.Suzuki who did not want to meet)と投稿(現在は削除)。つまり、鈴木宗男議員の長女で外務副大臣である自民党の鈴木貴子・衆院議員が面会を止めていた、というのだ。
この駐日ウクライナ大使の投稿について、鈴木貴子・外務副大臣は事実無根だと主張しているが、いずれにしても、問題なのは松井代表の態度だ。前述した鈴木宗男のブログでの主張をコルスンスキー駐日大使が批判したあとも、松井代表は「鈴木さんはすれ違いを指摘しただけ」と擁護。記者から「代表から注意しないのか」と訊かれても、「表現の仕方まずかったけど、それでいちいち全部、党のメンバーに表現をすべて僕が指摘して直させるっていうのも違う」などと語り、事実上、容認したのだ。
ロシアが国際秩序を破壊して侵略をおこない、戦禍で多くのウクライナ市民が犠牲となるなかで、「ウクライナに非がある」と主張する所属議員を擁護する──。「ロシアの味方」と呼ぶべきは、明らかに維新ではないか。
そういえば、“維新の生みの親”である橋下徹も、プーチンに反対の声をあげる人々を「クソの役にも立たない」「言いたいことを言いたいならウクライナに行って戦え」などと矮小化した挙げ句、「NATOが政治的妥結すべき」とプーチンに屈服しろと言わんばかりの主張を繰り広げており、本サイトでは、こうした言動の背景には、権力や弾圧で国民を従わせ、軍事力で他国を屈服させようとするプーチンのような独裁的な政治家、絶対的強者に対する憧憬があるのではないか、と指摘した。
しかし、今回の松井代表の非核三原則見直し主張や鈴木宗男擁護を見ていると、こうした姿勢は橋下氏だけでなく、松井代表や吉村洋文・大阪府知事など、維新の政治家に共通するものだ。維新という政党全体にプーチン的な独裁者志向が浸透していると言っても過言ではないだろう。彼らが大事なのは、自分たちの権力拡大と政治的野望の達成だけ、そのためには、民主主義や法の支配を踏みにじることも平気だし、市民の安全や命など虫けら同然にしか考えていない──。
実際、大阪万博やカジノに巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。
しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている。最悪の政治集団と言うしかない。
(編集部)
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203050000060.html】
コラム
政界地獄耳
2022年3月5日8時0分
義勇兵参加、核共有議論“煽動”は言語道断
★米国のトランプ前大統領は戦争をしなかった大統領と自画自賛したが、無人爆撃機で多くの空爆をした。誤爆も多く民間人をも巻き込んだが戦争をしていないという。言い方を変えただけで、いい戦争はない。ロシアのウクライナへの攻撃が強まる2日、自民党の外交・国防合同部会が開かれ、安倍内閣では防衛政務官を歴任した国防部部長・宮沢博行が在日ウクライナ大使館が公式ツイッターに義勇兵を募ると70人からの応募があったが、日本政府が参加しないように訴えたことについて「(日本からの参加者を)止めるべきではない。義勇兵を止めるべきではない」と参加を促す発言をしたという。
★2月27日には元首相・安倍晋三は欧州で運用されている米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について、「日本は核拡散防止条約(NPT)の加盟国で非核3原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してはならない」と国内でも議論すべきだとの認識を示した。3日には日本維新の会が「ニュークリア・シェアリングの議論をすべき」と安倍に同調した。
★国民がロシアのウクライナへの攻撃を目の当たりにして不安を抱えている時に、政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせることだ。ロシアが禁じ手の核使用をちらつかせることに対して被爆国の我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず「ニュークリア・シェアリングの議論の開始」を促す、義勇軍への参加を促進する、非核3原則の見直しなどが、どさくさにまぎれ、戦争の不安で国民が冷静な判断ができない時期に乗じて扇動するとは言語道断だ。ことに元首相は8年も政権にいた時に着手せずに今頃言うのはどういうことだろうか。政治の優先順位はそこではない。(K)※敬称略
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琉球新報の【<社説>核密約非公開要請 国民の「知る権利」に応えよ】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-422218.html)。
《国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽(いんぺい)体質である。外務省が米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む1950年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していた。西日本新聞が入手した米公文書で明らかになった》。
『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃったのだからもういいジャン」
という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだ
こんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて
大丈夫なのか? 廃棄を指示したのは一体誰で、
実行したのは一体誰?」
『●密約破棄』
『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~』
『●沖縄密約文書:
「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が
積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
と言い張ってきた状況は異様である》
歴代自民党政権・官僚の隠蔽体質とそれを裁けない最「低」裁。今回は、外務省が、核密約の公文書の非公開を米政府に要請していたというもの。一方で、表では、《日本側は「ない」と言い張ってきた状況は異様》。
『●自公投票者が目指す社会ってどんなモノ?
アベ様の「政」、善政の例が一つも思い浮かばない…』
アベ様からして《職務上の責任感》《未来への覚悟と責任感》が欠如している。東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017010502000135.html)には、《▼そういう「職務上の責任感」を発揮する人物は、いなかったのか。アフリカの南スーダンで国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊が、日報を廃棄していたという。現地で大規模な武力衝突が起きた際のことを記録した文書を消し去っていたのだ▼廃棄ばかりではない。政府や電力業界の幹部たちが核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」にいたっては、議事録すら作っていなかったという。大切な会議の記録もなしに、後からどう検証をしようというのか▼問われているのは、記録を作り、守ることへの覚悟と責任感だけではない。未来への覚悟と責任感だろう》という指摘。
『●内閣法制局は最後の一線を越えていた:
アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証?』
「2014年7月1日「7・1クーデター」、その議事録さえないそうです。
歴史の検証もすることが出来ない「7・1クーデター」。
反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
アベ王国国王様の「人治主義国家」。
「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」
『●「5月0日」?…内閣法制局は安保関連法案の
審査をいつ決裁したのか? そもそも審査したのか??』
『●アベ様「TPP断固反対といったことは一回も、
ただの一回もございません」…TPPのみならずウソだらけ』
『●東京電力を何かと支援したい
原子力「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」』
『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
「謀議」して決めた?…「謀議の犯罪性」?』
《首相・安倍晋三は「共謀罪」…組織犯罪処罰法改正案…
★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、
5日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ》
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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-422218.html】
<社説>核密約非公開要請 国民の「知る権利」に応えよ
2017年1月5日 06:01
国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽(いんぺい)体質である。
外務省が米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む1950年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していた。西日本新聞が入手した米公文書で明らかになった。
公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為だ。外交交渉の経過を明らかにすることは国民の「知る権利」を保障することであり、行政にとって「説明責任」を果たすことになる。
外務省による非公開要請は80年代から慣例化し、現在も随時行われているという。外務省に対し非公開要請の撤回を強く求める。
日本側が非公開を求めたテーマは(1)核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解(2)刑事裁判権(3)ジラード事件 [引用者注: ウィキペディアリンク](4)北方領土問題(5)安保改定を巡る全般的な討議-の5項目。
これは米政府の情報公開に対する内政干渉だ。米側は最終的に核密約と刑事裁判権以外のテーマには応じられないと決定した。核密約は「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」で、今も関連文書の一部は非公開だ。刑事裁判権とは米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府が裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。米側はこれらの要請も拒否すべきだった。
米国は50年に連邦記録法が成立し、67年に情報自由化法が施行された。記録法によって意図的な廃棄や隠蔽は禁固刑に処されるなど公文書は厳しく管理されている。そして情報自由化法で国民に公開する。二つの法律は「車の両輪」といえる。
日本は2001年に情報公開法が施行され、公文書管理法は09年にようやく成立した。これらの法律を施行する前の00年度に行政文書1282トンが廃棄され、「知る権利」を担保する国民の財産が大量に失われてしまった。
15年には「何が秘密かすら秘密」という特定秘密保護法が施行された。今回明らかになった外務省の隠蔽体質に加えて、秘密保護法によって国民が知らない間に必要な情報ですら秘密とされ、闇に葬られることを許してはならない。
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asahi.comの記事【秘密法施行差し止め提訴へ ジャーナリストら30人】(http://www.asahi.com/articles/ASG375FDNG37UTIL02H.html?iref=comtop_list_nat_n03)と、
gendai.netの記事【「核と人は共存できない」 対談で語った吉永小百合の本気度】(http://gendai.net/articles/view/geino/148606)。
猛毒法・(非)特定秘密「隠蔽」法をなんとか止めないと・・・・・・「昨年末に成立した特定秘密保護法は表現の自由を侵害するとして、フリーのジャーナリストらが国を相手取り、違憲の確認と施行の差し止めを求める訴えを今月末にも東京地裁に起こす・・寺沢有さん(47)が2月末から原告の募集を呼びかけ、いずれもフリーのジャーナリストや映像関係者ら約30人が訴訟に加わる予定」だそうだ。
『●西山太吉さんが喝破、「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
『●西山太吉さん密約事件が示すもの:
「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず: 特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
『●確信犯? ノー天気? 猛毒法に、
座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』
『●「日米の核持ち込み密約」、
次は「非」特定秘密「隠蔽」法でその存在を隠蔽か?』
一方、「安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思い」「憲法改正、特定秘密保護法などに動く安倍政権の危険性」「原子力の平和利用なんてない」「「核と人は共存できない」 対談で語った吉永小百合」さん、どうやら本気のようだ。フジのお昼の番組の最終回に出演して、(司会者も含めた)「サユリスト」に向けて強烈なアピールをしないかな! 「〈僕は戦争に行きますよ〉と、答える人もいて……。そう答えた人の頭の中にある戦争は、ゲームやコミックスで知っている戦争ではないかと思うのです」、そう、壊憲して戦争できる国にしようとしているアベ自公政権を早く倒さないと!
『●吉永小百合氏の原発廃止発言』
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【http://www.asahi.com/articles/ASG375FDNG37UTIL02H.html?iref=comtop_list_nat_n03】
秘密法施行差し止め提訴へ ジャーナリストら30人
2014年3月10日10時12分
昨年末に成立した特定秘密保護法は表現の自由を侵害するとして、フリーのジャーナリストらが国を相手取り、違憲の確認と施行の差し止めを求める訴えを今月末にも東京地裁に起こす。訴訟を通じて同法の問題点を浮き彫りにし、廃止に向けた世論喚起にもつなげたいとしている。
ジャーナリストの寺沢有さん(47)が2月末から原告の募集を呼びかけ、いずれもフリーのジャーナリストや映像関係者ら約30人が訴訟に加わる予定という。
警察や検察、自衛隊などを長く取材してきた寺沢さんは、「法律が施行されれば取材先が萎縮して特定秘密以外の事実も話さなくなったり、話してもらうよう説得する行為が秘密の漏洩(ろうえい)の教唆と見なされたりしかねない」と危惧する。
同法は「報道の業務に従事する者の取材行為は不当な方法と認められなければ正当な業務」とする。しかし、「従事者」には省庁などの記者クラブ加盟社や組織に所属しないフリーランスが含まれるのかどうか不明確な点が多く、恣意(しい)的な運用の恐れもある。
このため、原告はフリーの表現者に限定し、「誰によるどのような取材がどこまで可能なのかはっきりさせ、法律の問題点を明らかにさせたい」という。
代理人の堀敏明弁護士は「研究者や俳優など様々な立場の人たちが今後提訴していくきっかけになればいい。最終的には廃案を目指したい」と訴える。
寺沢さんらは15日午後2時から東京都豊島区の雑司が谷地域文化創造館で集会を開き、原告への参加を広く呼びかける。問い合わせは寺沢さん・・・・・・へ。(清水大輔)
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【http://gendai.net/articles/view/geino/148606】
「核と人は共存できない」 対談で語った吉永小百合の本気度
2014年3月11日 掲載
「女性自身」で瀬戸内寂聴と
(スポンサーに臆することなく/(C)日刊ゲンダイ)
吉永小百合(68)が本気のようだ。
11日発売の女性誌「女性自身」で瀬戸内寂聴(91)と対談し、安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思いを改めて話している。
記事は全8ページの長文で、カメラ撮影は篠山紀信という豪華版。そこで吉永は、地震がないような国なら事情が違うと言いつつ、「原子力の平和利用なんてない、核というものは、人間とは共存できないものなんだということを、事故で初めて自覚した」と明言している。また、憲法改正、特定秘密保護法などに動く安倍政権の危険性にも目を向けるのだ。
「先日、テレビのニュースで見たのですが、〈集団的自衛権が
成立したとき、あなたは戦争に行きますか?〉と、若い人たちに
質問していたんです。すると躊躇(ちゅうちょ)なく、〈僕は戦争に
行きますよ〉と、答える人もいて……。そう答えた人の頭の中に
ある戦争は、ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか
と思うのです」
吉永も戦争を知らない世代だが、ライフワークの原爆詩朗読会を通じ、平和への思いがさらに強まっているようだ。また、被災地の悲しみを忘れ、東京五輪に浮かれる世相にも疑問を投げかける。
彼女は、先の都知事選では反原発を訴える細川候補への支持を表明したばかり。政治色を嫌う女優が多い中、稀有(けう)な存在と言える。
だが、番組スポンサーから睨まれるのを避けるのなら、政治的な発言は控えるのが賢明だと思うが……。
芸能評論家の肥留間正明氏がこう言い切る。
「吉永さんの反戦、原子力否定の考えは、昨日今日のものではありません。
彼女は大震災のずっと前から同じことを主張している。他の俳優にも
続いて欲しい。スポンサーに気兼ねして発言を控えるようなケチな
芸能界にはなって欲しくありません」
吉永のこういった批判精神は、彼女いわく、「婦人画報」の元編集者で平和活動家だった叔母の川田泰代さんから受け継いだものだという。耳を傾ける価値は十分ある。
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asahi.comの記事【首相、核密約「否定は誤り」 政府見解示す意向】(http://www.asahi.com/articles/ASG107VVBG10UTFK01B.html?iref=comtop_6_05)。
『●白々しい歴代首相・関係者』
『●白々しかった歴代首相・関係者(2/2)』
「麻生太郎前首相は、「『密約』は自分は承知していない。当時の国会、
国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な
対応だった」とコメントを出し、安倍晋三元首相は、「核密約についての
申し渡しは前任者(小泉純一郎元首相)からなかった」と強調した。
密約の存在を検証しようとすらしなかったのに、ただ「知らない」を
繰り返すのは、無能、責任放棄としか言いようがない。少なくとも
この数年間に米国が文書を公開し、事実が暴露された後は、
ヤル気さえあれば、できたはずだ」
安倍首相は「日米の核持ち込み密約について「ずっと国民に示さずにきたのは、私は間違いだったと思う」と答弁し、存在を否定してきたのは誤りだったとの認識を示した」そうだ。OK。では、どう落し前をつけるのか? 猛毒法・「非」特定秘密「隠蔽」法で、その存在を隠蔽するつもり?
『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
『●「「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が
隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”」』
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【http://www.asahi.com/articles/ASG107VVBG10UTFK01B.html?iref=comtop_6_05】
首相、核密約「否定は誤り」 政府見解示す意向
2014年2月1日05時31分
安倍晋三首相は31日の衆院予算委員会で、日米の核持ち込み密約について「ずっと国民に示さずにきたのは、私は間違いだったと思う」と答弁し、存在を否定してきたのは誤りだったとの認識を示した。首相は「この問題について政府としてどう考えているか示したい」とも述べ、政府見解を発表する方針も示した。
民主党の岡田克也元外相が「歴代首相が『国民にうそをついた』と言われても仕方のないことを答弁した。重大だ」と追及したのに答えた。
核持ち込み密約は、核兵器を積んだ米軍の艦船の日本への寄港・通過を事前協議の対象外とする内容。民主党政権時の有識者委員会が2010年、日米間に暗黙の合意という「広義の密約」があったと結論付けた。09年までの自民党政権は存在を否定していた。
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CMLの記事(http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-July/010714.html)。
この政党は、メルトダウンしている。他に言う必要も感じない。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-July/010714.html】
[CML 010846] 【原発維持・核持ち込み容認・日の丸教育推進】 どうしようもない自民党 「歴史のクズカゴに行け!」
・・・・・・。
2011年 7月 20日 (水) 18:09:43 JST
やはり自民は潰すしかない!今回の福島原発事故含めてこれまでの「原発推進」政策を真摯に反省できない政治勢力は「歴史のクズカゴ」に行くしかないことを思い知らせる社会運動と世論動員を今こそ! 原発維持、核持ち込み容認、日の丸教育推進、どうしようもない反動自民党。歴史のクズカゴに行け!
自民 原発は安全強化し維持を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110720/t10014330471000.html
7月20日 15時41分
自民党は、次の衆議院選挙の公約のたたき台となる中長期的な政策をまとめた報告書を発表し、エネルギー政策については、電力の安定供給のシステムを再構築するものの、既存の原発は安全対策を強化したうえで、当面、維持するとしています。
この報告書は、谷垣総裁の指示に基づいて党の国家戦略本部がまとめたものです。この中では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けたエネルギー政策について、電力の安定供給のシステムを再構築するものの、当面、原子力による発電量を再生可能エネルギーなどでカバーするのは困難だとして、既存の原発は安全対策を強化したうえで稼働を維持し、再生可能エネルギーの普及や省エネを推進していくなどとしています。このほか報告書には、東日本大震災を踏まえ、「安全や安心な国土作りが急務だ」として社会資本整備を積極的に行っていくことや、消費税率を当面10%に引き上げること、非核3原則について核兵器を積んだ艦船などの寄港を認める「非核2.5原則」に転換することなどが盛り込まれています。この報告書について、谷垣総裁は記者会見で「自民党がどういう政党かを示すため、党の綱領に沿って、中長期的にどのような日本を作っていくかといった視点でまとめた」と述べ、次の衆議院選挙の政権公約に反映させる考えを示しました。
安全対策強化で原発維持、公共事業拡大も、自民が中長期方針
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110720/stt11072011300003-n1.htm
2011.7.20 11:27
自民党の国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)は20日、党の中長期政策の基本方針となる報告書を発表した。政権与党を担い得る責任政党として、消費税率の10%への引き上げや集団的自衛権の行使容認を掲げたほか、既存の原発は安全対策を強化した上で当面稼働させる方針を明記。今後10年間の最優先課題を「減災対策」と位置付け、公共事業を拡大する方針も打ち出した。今後、報告書をもとに次期衆院選の公約作成を...進める。
報告書では、焦点の今後のエネルギー政策について、菅直人首相が推進を訴える太陽光などの再生エネルギーは「新たな柱の1つになるが、原子力による発電量分をカバーするのは極めて難しい」と指摘。当面は既存原発の活用や省エネ推進などともに「ベストミックス」で対応すべきだとした。
社会保障と税の一体改革に対しては、子ども手当など民主党のバラマキ政策の撤回を求めるとともに、社会保障財源確保のため昨年の参院選公約に盛り込んだ消費税率の当面10%引き上げに改めて言及。ただ、同時に公共事業の拡大も訴えており、公共事業の財源はデフレ期間中は建設国債を発行してまかなうとした。
集団的自衛権に関しては行使の範囲を法律で規定すると明記。非核三原則については、核兵器の陸上配備は認めないが、搭載艦船などの寄港は容認する「2・5原則」への転換を図るとしている。
教育については「戦後の日本教育のあり方を根本的に反省する」として、学校式典での国旗掲揚・国歌斉唱の義務化、教科書採択の改革、家庭教育の支援強化など保守色を打ち出した。
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そりゃ、止められないわな。国会議員ではないけれども、自民県議の甘い汁の一端(http://www.mynewsjapan.com/reports/1459)。My News Japanから。
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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1459】
東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議77人 月1会議だけで年200万円超
三宅勝久 05:04 07/06 2011
女川原発(宮城県女川町・石巻市)や東通原発(青森県東通村)を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森3県の県議会議員のべ77人を役員として迎え入れ、月1回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。3県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。
【Digest】
◇東北電役員ポストに自民県議77人
◇「県民の代表」の実態は単なる役得
◇「月1回の会議出席で月収20万円」と元県議
◇「功なり名をとげた」自民県議で役得独占
◇「適任者」の人選は自民議員仲間で持ち回り
◇役得ゲット議員77人全リスト公開
◇「あの人たちはすべてカネ」
◇ 東北電役員ポストに自民県議77人
歴代役員に県議会議員が多いのはなぜだろう――。東北電力(本社仙台市・高橋宏明代表取締役会長)の天下り状況を調べていた筆者はそんな疑問を感じた。
東北電力にも例外なく高給官僚が天下っている。経済産業省(旧商工省・通産省)からは8人。古い順から、中川理一郎・奥田新三・鹿野義夫・宮脇参三・黒田四郎・松田泰・佐々木恭之助・西村雅夫――の各氏だ。それぞれ顧問や取締役、副社長ポストを得ている。略歴は経済産業省のホームページにある。
このほか、旧大蔵省物価庁次長の工藤昭四郎氏が1964年から75年まで取締役だった。時事通信社解説委員長で日銀副総裁を務めた藤原作弥氏は現職の監査役だ。なお初代会長は貿易庁長官を務めた白州次郎氏だが、こちらは国策人事といったほうがいいだろう。
ここまでならいまさら驚くような話でもない。だが東北電力の場合、役員のなかに「宮城県議会議員」「福島県議会議員」「青森県議会議員」の肩書きを持った人物がやたらに目についた。議員の肩書きを持った役員は1~2年といった短期間で頻繁に交替している。数が多すぎてメモを取る手が痛くなるほどだった。
いったい何人くらいの議員が役員になっているのだろうか。1950年代までさかのぼって、くまなく役員名簿を点検し、集計した。その結果が以下のとおりである。
【東北電力役員になった県議会議員の数】
青森県議=31人(監査役18人/取締役13人)
宮城県議=25人(監査役11人/取締役14人)
福島県議=21人(監査役8人/取締役13人)
合計77人を数えた。ほかに、議員ではないが、福島県副知事が東北電力監査役に就任した例が1件あった。
なお調査は、東北電力の有価証券報告書に記載された役員名簿を点検する方法で行った。過去5年分については金融庁のデータベース「EDINET」、1984年以降は東京都立図書館で利用可能なデータベース「eol」、さらに古いものについては国会図書館に保管されているマイクロフィルムや冊子の資料を使用した。
議員はすべて自民党会派で、ほとんどは議長や副議長、または議長などの経験者だった。77人もの議員を役員として採用している電力会社はほかにない。どんな事情があるのか、興味は深まった。
筆者がまず思い当たったのは、東北3県と東北電力との資本関係だった。地方自治体が電力会社の株を持っていることはよくある。東京都も東電株を持っている。東北電力の場合はどうなのか。
さしあたり最近の有価証券報告書を取り出して大株主の欄をみた。自治体の名前はない。そこで古いものを点検することにした。過去にさかのぼっていくつか調べていくうちに、1953年当時のものに、こんな記載をみつけた。
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1953年といえば、51年に東北電力が創業した直後のことである。当時の筆頭株主は3・5%近くもの株式を持つ宮城県だった。青森県と福島両県もそれぞれ3%前後の株式を保有する有力株主とある。
大株主であれば、株を発行する企業に役員を派遣しても不思議ではない。県が株主ということなら、役員に県民の声を託して、企業に意見を言う。あるいは役員の立場で得た企業情報を、県に伝える。そうしたことは、意義あることだろう。東北電力は公益企業だから、県民の声を届けることはなおさら重要だ。
◇表向きは「県民の代表」、実態は単なる役得?
宮城県など3県の議員が役員になっているのは、こうした県民の声を届けるためだったのだろうか。筆者は3県の県議会事務局にそれぞれ電話をかけて尋ねることにした。
――東北電力の役員に県議会議員の方が多数なっていますが、どういう趣旨・立場でなったものでしょうか。
1~3日おいて、3県の議会事務局や県の財務関係の部署などから回答があった・・・。
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東京新聞のTOKYO WEBに以下の記事が出ていました。自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、最後はもみ消してあげるわけ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/
politics/news/CK2010031902000218.html】
『密約文書破棄 聞いた』 東郷元局長が証言 2010年3月19日 夕刊
衆院外務委員会は十九日午前、日米間の密約に関する参考人質疑を行い、斉藤邦彦元外務事務次官、東郷和彦元外務省条約局長、森田一・元自民党衆院議員、西山太吉・元毎日新聞記者の四人が証言した。東郷氏は局長時代に核搭載艦船の寄港をめぐる密約などに関する重要文書を後任局長らに引き継いだと明言。「外務省をよく知る人から(二〇〇一年の)情報公開法施行前に関連文書も破棄されたと聞いたことがある」と述べ、一部文書が破棄された可能性があると指摘した。
密約に関与した同省OBらが国会で証言したのは初めて。
東郷氏の局長在職時期は一九九八年七月から九九年八月。東郷氏の重要文書は五十八件に上り、うち十六件を最重要資料として二重丸の印を付け、五つの赤い箱型ファイルに年代別に整理して納めたと説明。
後任の条約局長だった谷内正太郎前事務次官に引き継いだほか、文書リストを当時、北米局長だった藤崎一郎現駐米大使に送ったという。
ところが、有識者委員会の報告書では「最重要文書は八件発表されたが、(残り)八件は見ていない」と証言。見つかっていない文書の中には、米核艦船の日本寄港に言及したライシャワー元米駐日大使の発言に対する歴代条約局長の意見書などが含まれると述べた。
文書破棄の事実確認については「いま外務省で勤務する人たちにしか判断できない。きちんと調べて発表してほしい」と訴えた。
一方、斉藤氏は事務次官在職当時に、米核艦船寄港について「何が持ち込みに当たるか、日米に了解の差が存在すると思っていた」と述べ、核持ち込みの可能性を認識していたと証言。密約については「引き継ぎを受けてないし、首相にブリーフ(説明)したこともない」と述べ、当時の首相だった宮沢喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市の四氏に伝えなかったことを認めた。
◆谷内前次官に招致を要請へ
鈴木宗男衆院外務委員長は十九日、密約をめぐる文書破棄問題で谷内正太郎前外務事務次官に参考人として出席を求める考えを示した。
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●検証すらしなかった無能・無責任
報告書では、「72年の沖縄返還時の核再配備に関する密約」こそ認めなかったものの、「60年安保条約改定時の核持ち込みに関する密約」と「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約」を“広義の密約”と認め、「朝鮮半島有事の在日米軍基地自由使用に関する密約」を“狭義の密約”と認定した。
密約の有無を認めたことに加え、今回の意義は、あの閉鎖的な外務省が「重要文書」の内容を明らかにしたことだ。有識者委員会のメンバーのひとりで、名古屋大学大学院教授の春名幹男氏がこう言う。
「4423冊ものファイルから、外務省が関係する文書を見つけ、全部、表に出してきました。外交文書について米国では情報公開が進んでも、日本はこれまで一切出さなかった。これを契機に日本も出すようになれば、今回の報告書の意義は大きい」
岡田克也外相は、早速、自らを本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置。外交文書の公開基準の見直しに着手した。
報告書を受けて、広島市の秋葉忠利市長は、「事前協議がない以上、核の持ち込みはないと政府が主張してきたことは国民を欺く行為」と怒りをあらわにした。被爆地として当然だ。許せないのは歴代の自民党首相たちが、9日、密約の事実を突き付けられても、「知らぬ存ぜぬ」を繰り返したことだ。
麻生太郎前首相は、「『密約』は自分は承知していない。当時の国会、国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応だった」とコメントを出し、安倍晋三元首相は、「核密約についての申し渡しは前任者(小泉純一郎元首相)からなかった」と強調した。
密約の存在を検証しようとすらしなかったのに、ただ「知らない」を繰り返すのは、無能、責任放棄としか言いようがない。少なくともこの数年間に米国が文書を公開し、事実が暴露された後は、ヤル気さえあれば、できたはずだ。
「それはないものねだりですよ。自民党は米国の安保政策に万々歳で賛成していたわけではなく、ただ単に、米国に追随しただけ。日米関係さえうまくいけばよく、日本国の安保のことなんて頭になかったのですから」(九大名誉教授・斎藤文男氏=憲法)
自民党時代にたまった膿が、ドンドン白日の下にさらされていく。これこそ、政権交代の効果だ。
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asahi.comに以下の記事が。今更ながら、白々しい答弁や言い訳。これまでの偽りの答弁の数々。西山太吉元毎日新聞記者がどれほど人生を無茶苦茶にされたのか? どう償うつもりか??
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【http://www.asahi.com/politics/
update/0309/TKY201003090277.html】
「核持ち込み黙認」歴代首相に説明 外務省密約調査公表
(2010年3月9日15時55分)
岡田克也外相は9日、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。外務省は関連文書約330件を合わせて公開し、この中から、政府は68年以降、核兵器を積んだ米艦船の寄港・通過を黙認し、歴代首相らにこうした立場を説明していたことが判明。政府が寄港の実態を知りつつ、「事前協議がないので核搭載艦船の寄港はない」と虚偽の説明を繰り返してきたことが明らかになった。一方、見つからなかった重要文書も多く、有識者委は破棄の可能性など経緯調査の必要を指摘した。
調査対象となったのは、四つの密約。核持ち込み密約は、核搭載艦船の寄港・通過は核「持ち込み」の際に必要な事前協議の対象外とするもので、米側が主張したが、日本政府は国会答弁などで存在を否定。こうした艦船の寄港・通過はない、との説明も繰り返してきた。
ところが、今回公表された68年1月27日付の東郷文彦北米局長(当時)による極秘メモは、前日にジョンソン駐日米大使から持ち込みをめぐる米側の受け止めを伝えられた際のやりとりを詳述。双方に「政治的、軍事的に動きのつかない問題」と位置づけ、「現在の立場を続けるのほかなし」として、日米がそれぞれの解釈で対処し、核搭載艦船の寄港などを黙認する方針が示されていた。
この文書は歴代首相や外相への説明に用いられており、余白には当時の佐藤栄作首相が読んだことや、田中角栄、中曽根康弘、竹下登氏らが首相在任時に説明を受けたことを示す記載がある。また、添付された別のメモには、89年に首相就任直後の海部俊樹氏に口頭で説明したと記されており、20年以上にわたり政府がこうした方針を維持していたことが浮き彫りになった。
調査では、核持ち込みをめぐり、密約の根拠と指摘され、政府が存在を否定していた安保条約改定交渉の「討議記録」の写しも見つかった。有識者委はこの文書だけでは「密約の証拠とは言えない」とする一方で、問題を意図的に回避してきたことに「暗黙の合意による広義の密約があった」とした。
朝鮮半島有事の際に、在日米軍が事前協議なしに出撃できるという60年の安保改定時の密約についても、根拠とされてきた非公開の議事録の写しが見つかり、有識者委は「密約」と位置づけた。
沖縄返還後の核再持ち込み密約では、昨年末、佐藤元首相の遺族宅から署名入り合意議事録が見つかった。だが、有識者委は公開された合意を大きく超える秘密の合意はなかったなどとして、「密約とはいえない」とした。政府内で引き継ぎがなく、佐藤内閣後の拘束力もないとした。
沖縄返還時の原状回復費の肩代わり密約では、有識者は肩代わりはあったと認定。根拠とされた吉野文六アメリカ局長が米側と交わした文書は見つからなかったが、広義の密約にあたるとした。
今回の調査では大量の文書が見つかった半面、署名入りの「討議記録」やあるはずの会談記録などが見つからなかった。有識者は核持ち込みについても「解明できないところが残った」と指摘、文書の「不自然な欠落が見られるのは遺憾」などとした。
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![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/win_snowman.gif)