Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月09日[水])
アノ広島サミットの際の怒りが再び沸き起こる…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判。

　　　『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
　　　　　核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』

　琉球新報の【＜社説＞長崎原爆投下78年　核兵器禁止条約に参加せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1762565.html）。《きょうは長崎に原爆が投下されて78年となる日だ。核兵器による大量無差別虐殺の歴史に向き合いたい。唯一の被爆国である日本は核兵器の全面違法化を定め、廃絶を目指す核兵器禁止条約に参加し、核のない世界の実現に具体的な道筋を示す必要がある。広島市の松井一実市長が6日の平和記念式典で発した平和宣言は核抑止論について「破綻していることを直視し、為政者に脱却を促すことが重要だ」と痛烈に批判した。5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で取りまとめられた核軍縮文書「広島ビジョン」が核抑止論を肯定していることが背景にある。宣言は、日本政府に核兵器禁止条約の締約国となることを求めた。核軍縮がなかなか進展しないばかりか、核兵器使用への懸念が現実味を増す中、国際社会で日本が役割を果たすよう迫った》。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　　《「兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。
　　　　　その双子の兄弟「原発」……」》
　　　　《３　核技術が生まれた砂漠
　　　　　　　　原爆が誕生した砂漠の実験場へ
　　　　　　　　１９４５年７月１６日、世界初の核実験が成功した
　　　　　　　　原爆の父、オッペンハイマーの苦悩と蹉跌》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞惨状忘れた「バーベンハイマー」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1762636.html）。《米国の物理学者オッペンハイマーは原爆開発を主導したことから「原爆の父」と呼ばれ、科学者の社会的責任を論じる際、あしき例として挙げられる。一方で戦後は水爆反対の先頭に立ち、公職を追われた》《…私たち人間は核兵器の恐ろしさを忘れず、廃絶への道を歩むしかない　▼きょうは長崎原爆の日。未来永劫（えいごう）、人間が最後に原爆を使った日になることを願う》。

　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／松井一実・広島市長の「平和宣言」を聞き流した岸田首相のただひたすらの平伏】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327211）。《世界の指導者は、核抑止論が破綻している現実を直視し、具体的な取り組みを早急に始める必要がある。為政者らに核抑止論からの脱却を促す市民社会の役割もまた、より重要になった——。松井一実・広島市長が発した「平和宣言」は、例年以上に踏み込んだ内容だった。広島原爆の日に催された…》。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「核兵器のない世界」努力伴わない岸田発言】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308090000052.html）。《またロシアがウクライナに対して核使用をちらつかせたことに“我々が認めた核以外は認めない”を打ち出した。G7の限界といえばそれまでだが、広島で宣言した意味はない》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308090000052.html】

コラム
政界地獄耳
2023年8月9日7時21分
「核兵器のない世界」努力伴わない岸田発言

★広島選出の首相・岸田文雄は核についてさまざまな発言をしている。今年5月の広島サミットで出された核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンでは「核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメント（関与）を再確認する」というものの、「核拡散防止条約（NPT）は国際的な核不拡散体制の礎石であり、核軍縮と原子力の平和的利用を追求するための基礎として堅持されなければならない」「我々の安全保障政策は、核兵器はそれが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、ならびに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている」とG7の理屈を結論とした。またロシアがウクライナに対して核使用をちらつかせたことに“我々が認めた核以外は認めない”を打ち出した。G7の限界といえばそれまでだが、広島で宣言した意味はない。

★6日、広島市で会見した首相は、この広島ビジョンが核抑止体制を前提にしているとの批判に「国の安全保障を万全にし、同時に現実を『核兵器のない世界』という理想に近づける。このロードマップ（工程表）を示すのが政治の責任」と苦しい反論といえる。では16年4月9日付で、当時の岸田外相が米CNNに寄稿した「核兵器のない世界はまだ実現できる」は何だったのか。

★「世界の核兵器保有国が自ら核兵器を廃棄するとの考えに対し多くの疑念があることは承知しているが、私は日本の外相として、また広島の出身者として、核兵器のない世界という目標は達成可能であり、それに向かって努力しなくてはならないと心から信じている」「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」。結構な話だが、その努力を見たことがない。（K）※敬称略
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年05月23日[火])
G7広島サミットが終わった。虚しい結果だ。
　「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポン…。

　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　 　条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』

　核兵器禁止条約、どの国がまずは最初に批准すべきだったでしょうか？　「加害者性」を薄め、さんざん「被害者性」を前面に押し出してきのに…。独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね？　G7サミット議長国として、キシダメ首相自身の選挙区「ヒロシマ」で開催しておきながら、（サーロー節子さん）《自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地から》してしまった。（政界地獄耳）《内容は核保有・核依存を肯定したもので、いわば被爆地・広島や広島市民を否定したと取られても仕方あるまい》、《（ICAN）暫定事務局長・ダニエル・ホグスタは日本は「ある意味、核保有に加担している」と批判》。
　沖縄タイムスの【［社説］Ｇ７と核軍縮　遠のく「核のない世界」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1155550）によると、《先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、核保有国（米、英、仏）３カ国と、「核の傘」に頼る非核保有国（日、独、伊、カナダ）４カ国で構成される。米国は原爆を投下した国で、議長国の日本は世界で唯一の戦争被爆国。日米は強固な同盟関係にある》。

　（川崎哲さん）《成果文書は「失敗」と酷評。「被爆地が踏みにじられた。深く失望し、憤りを感じる」と批判》。
　川田篤志記者による、東京新聞の記事【「被爆地が踏みにじられた」　核廃絶を求めるNGO・ICANの川崎哲氏が挙げた広島ビジョンの問題点】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/251475）によると、《21日閉幕した先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）では、被爆地・広島から「核なき世界」に向けた実効性を伴う発信があるかが注目された。2017年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の国際運営委員を務める川崎哲 (あきら) 氏は、首脳らが「被爆の実相」に触れたことは一定の評価をしつつ、成果文書は「失敗」と酷評。「被爆地が踏みにじられた。深く失望し、憤りを感じる」と批判している。（川田篤志）》。

　サーロー節子さんも、「市民の声を聞いていない」「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」「長年、各国が言っていることばかり。核兵器を肯定しようとする限り、廃絶につながる新味のある核軍縮提案は打ち出せない」と。
　東京新聞の記事【「サミットは大きな失敗」　被爆者サーローさんが批判】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/251440）によると、《広島で被爆し、カナダを拠点に核兵器廃絶を訴えている被爆者のサーロー節子さん（９１）は２１日、広島市で記者会見し「Ｇ７広島サミットは大きな失敗だった。首脳たちの声明からは体温や脈拍を感じなかった」と批判した》。
　金崎由美記者による、中國新聞の記事【サーロー節子さん、G7の広島ビジョンは核兵器の肯定「被爆地からの発信許されない」】（https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/308507）によると、《「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園（中区）訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。核不拡散を巡り賛同できるくだりもあるとしつつ、「長年、各国が言っていることばかり。核兵器を肯定しようとする限り、廃絶につながる新味のある核軍縮提案は打ち出せない」と言い切った。（金崎由美）》。

　「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポン…しかし、プーチン氏以上にニッポンにとっても大きな《痛手》。ウクライナに〝武器〟供与するし、一体どこが平和国家なのかね。
　常盤伸記者による、東京新聞の記事【G7広島サミットがプーチン大統領にとって痛手となった理由とは？　プロバガンダに広島を利用してきた過去】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/251546）／《ウクライナのゼレンスキー大統領やインドなどグローバルサウス諸国の首脳も参加した先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）はロシアによる核の恫喝（どうかつ）を非難し、ロシア包囲網を強化した。プーチン大統領は、米国の非人道性を強調するプロパガンダ（政治宣伝）に広島の原爆被害を利用してきただけに、被爆地広島でのサミットを苦々しく受け止めているだろう。（編集委員・常盤伸）》。

　「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポン…《核保有・核依存を肯定》。カルトとヅボヅボな自民党などには核兵器保有論者までいる始末。「核シェアリング」！？、アホかっ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／G7広島サミットの建前と現実…ゼレンスキー解散は消えたか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305230000076.html）によると、《広島サミットとは何だったのか。空前の警備に世界の首脳が集い、首相・岸田文雄は「我々の子どもたち・孫たち・子孫たちが核兵器のない地球に暮らす理想に向かって、1歩1歩、現実的な歩みを進めていきましょう」と発言、G7首脳宣言では「核兵器のない世界という究極の目標に向け取り組みを強化する」がうたわれたものの、内容は核保有・核依存を肯定したもので、いわば被爆地・広島や広島市民を否定したと取られても仕方あるまい》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/251475】

「被爆地が踏みにじられた」　核廃絶を求めるNGO・ICANの川崎哲氏が挙げた広島ビジョンの問題点
2023年5月22日 06時00分

　　　　　（平和記念公園で記念撮影に納まるG7首脳ら。後方は
　　　　　　原爆ドーム＝19日、広島市中区で（代表撮影））

　21日閉幕した先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）では、被爆地・広島から「核なき世界」に向けた実効性を伴う発信があるかが注目された。2017年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の国際運営委員を務める川崎哲 (あきら) 氏は、首脳らが「被爆の実相」に触れたことは一定の評価をしつつ、成果文書は「失敗」と酷評。「被爆地が踏みにじられた。深く失望し、憤りを感じる」と批判している。（川田篤志）


◆原爆資料館の視察を完全非公開に

　サミット初日の19日、G7首脳は史上初めてそろって原爆資料館を視察。8歳で被爆した小倉桂子さん（85）と面会して証言を聞くなど40分滞在した。川崎氏は、7年前のオバマ米大統領（当時）の滞在が10分間だったことを踏まえ「十分に長いとは言えないが意義はあった」と評価する。

　ただ、日本政府は自国の核抑止政策への影響を懸念する核保有国の米英仏に配慮し、視察を完全非公開とした。メディアの館内取材を認めず、どんな展示品を見たかの詳細も非公表で、首脳らが視察を通じて感じたことや表情は伝わってこなかった。川崎氏は「なぜ隠すのか。政府の写真公開もない。被爆者と会うのが悪いことのようで、被爆者に失礼だ」と怒り、政治指導者の発信としては不十分だったと指摘する。


◆やらないための言い訳ばかり

　さらに問題視するのは、G7首脳として初めてまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」と首脳声明という二つの成果文書だ。

　19日発出の広島ビジョンでは、核兵器のない世界を「究極の目標」と位置付けたものの、中ロへの対抗を念頭に「全ての者にとっての安全が損なわれない形で」「責任あるアプローチを通じて」などの条件を付けた。「やらないための言い訳を並べ、核廃絶を達成するという政治的意思がない」と分析する。

　原爆資料館の視察や、被爆者の証言を反映した記述も見当たらない。被爆の実相に触れた一連の行事を最初の日程に組み込んだにもかかわらず「被爆の実相と文書が断絶している。被爆地が踏みにじられた感じだ」と批判する。


◆廃絶の約束も、非人道性への言及もなし

　　　　　（ICANの川崎哲氏）

　核軍縮・不拡散に向け、広島ビジョンは核拡散防止条約（NPT）を基礎とすることを強調したが、NPTの過去の合意文書に明記されていた「核兵器の廃絶」の約束は盛り込まなかった。

　川崎氏が最も注目していた核兵器の非人道性への言及もなく、核兵器禁止条約にも触れなかった。中ロを非難する一方でG7の核保有は「侵略を抑止するもの」と正当化しており、川崎氏は「自分たちは防衛目的だからいいんだという開き直りがある」とみる。

　20日に公表された首脳声明は全40ページのうち、核軍縮の内容は1ページ分もなく、広島ビジョンの内容を踏襲しただけ。川崎氏は「成功か失敗かといえば失敗だ。政治的に何も約束していない。首脳たちに再考を促したい」と強調した。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/251440】

「サミットは大きな失敗」　被爆者サーローさんが批判
2023年5月21日 18時59分 （共同通信）

　　　　　（記者会見する被爆者のサーロー節子さん
　　　　　　＝２１日午後、広島市）
　　　　　（Ｇ７広島サミットで記念写真に納まる（左４人目から）
　　　　　　バイデン米大統領、岸田首相、ウクライナのゼレンスキー
　　　　　　大統領ら各国首脳＝２１日午前、広島市（代表撮影））

　広島で被爆し、カナダを拠点に核兵器廃絶を訴えている被爆者のサーロー節子さん（９１）は２１日、広島市で記者会見し「Ｇ７広島サミットは大きな失敗だった。首脳たちの声明からは体温や脈拍を感じなかった」と批判した。「原爆資料館で何を感じ、何を考えたのか。その声を聞きたかった」とも指摘した。

　被爆者らは核保有国や「核の傘」の下にある日本などに核兵器禁止条約参加を求めてきたが、Ｇ７の共同文書「核軍縮に関する広島ビジョン」などで条約への言及はなかった。サーローさんは「声明には何も新しい内容がなかった」と述べた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領の出席に関して「武器支援のことばかりで、話し合いによる解決策が聞こえてこない。広島でそうした話をされるのはうれしくない」と複雑な心情を吐露した。

　サーローさんは１３歳の時、爆心地から約１・８キロの学徒動員先で被爆。姉や４歳のおいたち親族と、多くの級友が犠牲になった。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305230000076.html】

コラム
政界地獄耳
2023年5月23日7時18分
G7広島サミットの建前と現実…ゼレンスキー解散は消えたか

★広島サミットとは何だったのか。空前の警備に世界の首脳が集い、首相・岸田文雄は「我々の子どもたち・孫たち・子孫たちが核兵器のない地球に暮らす理想に向かって、1歩1歩、現実的な歩みを進めていきましょう」と発言、G7首脳宣言では「核兵器のない世界という究極の目標に向け取り組みを強化する」がうたわれたものの、内容は核保有・核依存を肯定したもので、いわば被爆地・広島や広島市民を否定したと取られても仕方あるまい。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領の参加で西側の結束、決起大会となり、広島で開いた意味は薄れた。ことに議論がウクライナへの武器供与など武器支援など前段の首脳宣言と逆の議論が進んだことで、ブラジルのルラ大統領などの発言が対ロシア圧力一辺倒の議論の中、光るものになった。

★岸田の政治活動の絶頂と言える広島でのサミット。先の大戦の戦勝国が広島で献花を行い平和記念資料館や被爆者との面会と外交的演出はできたものの国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）暫定事務局長・ダニエル・ホグスタは日本は「ある意味、核保有に加担している」と批判。岸田の遠縁で被爆体験を語り核兵器廃絶を訴え、ノーベル平和賞を受賞したサーロー節子は「G7広島サミットは大きな失敗だった。声明には何も新しい内容がなかった。首脳たちの声明からは体温や脈拍を感じなかった」と批判した。まさにその通りで「建前と現実は違うんだよ」を体感させられた3日間だった。

★この政治外交ショーのおかげか、20、21両日に読売新聞が行った世論調査で56％、毎日新聞も45％と内閣支持率は高騰。政治部は「さあ選挙だ、解散だ」と大いにあおるが、21日に行われた東京・足立区議選は19人を擁立した自民党がベテランを含む現職5人、新人2人の計7人が落選となった。ゼレンスキー解散は消えたとみるべきだろう。（K）※敬称略
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　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
　　　　　　　近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
　　　　　　　　とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
　　　　　　　　　　アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺： 
　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
　　　『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
　　　　　　　　　　…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
　　　『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
　　　　　　アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に』
　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
　　　　　　高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2022年03月05日[土])
「君と同じ未来を見ている」…あぁ虚しい、《外交の安倍》と称賛、《安倍外交「センスある」と評価》していた皆さん、いま何を想うの？
　日刊ゲンダイの記事【プーチン大統領を慢心させた“張本人”！安倍元首相は四の五の言わずクレムリンへ行くべきだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301826）によると、《「戦後、私たちがつくってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」──。SNSでも「何を今さら」と猛バッシングだ。ロシアがウクライナに侵攻した24日、自民党本部の会合で安倍元首相が吠えた。続けて「例えばキエフまで行って民主的に選ばれた大統領を逮捕し、新たな政権を作る。これは（民主主義や法の支配といった）普遍的価値を共有する日本としても、先進7カ国としても、決して許してはならない」と強調。発言を伝えたWEB記事をわざわざツイートし、〈G7と連携し直ちに対抗処置を取らなければなりません〉と記す強硬姿勢だが、どの口が言うのか。「ウラジーミル」の面前でも同様に非難できるのか。》

　　　『●「君と同じ未来を見ている」…あぁ虚しい、《外交の安倍》と称賛、
　　　　　《安倍外交「センスある」と評価》していた皆さん、いま何を想うの？』

　《火事場ドロボー》1号＝アベ様。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。
　日刊ゲンダイの記事【安倍元首相に“おまえが語るな”批判の大合唱！ フジ番組でウクライナ問題にペラペラ持論】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/301871）によると、《安倍氏一派は、ウクライナ危機に便乗して“敵基地攻撃”や“原発推進”を進めようとしている。火事場ドロボー的なやり方は、ロクな結果にならない。安倍元首相はいつ、大親友のプーチン大統領を説得しに行くのか》？

　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
　　　　　　　むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』

　《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事。COVID19対策は一体どうなっているのか？
　日刊ゲンダイの記事【大阪いまだコロナ死者突出なのに…松井市長が政党批判の“場違いツイート”にかまけ大炎上！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301873）によると、《ヒドイのが、大阪市の松井市長だ。場違いな言動にかまけ、炎上している。ウクライナ危機について、共産党の志位委員長が24日に〈仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです〉とツイートすると、松井市長は〈共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？〉と皮肉ってみせたのだ。これにツイッターでは〈大阪の市長としてのアカウントを使い、今言いたい事がそれですか？〉と批判が続出。〈アンタは大阪の人たちをコロナウィルスから守る決意と覚悟持てよ〉と大炎上だ。「ここへきて、大阪市民から松井市長への批判が続出しています。死者数の突出はもちろんのこと、大阪は病床使用率も8割近くで東京より高い。市民の不満が高まるのも当然です。自治体トップとして、ワクチンの3回目接種や検査、医療体制の拡充を優先すべき、という声が上がっているのです」（地元関係者）　ウクライナ情勢に言及するのは結構だが、何よりも感染症対策を優先すべきだ》。


　山添拓さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1497826998760054787】

山添　拓@pioneertaku84

安倍元首相が「核シェアリング」に言及。「議論をタブー視してはいけない」などといい、日本も是非を話し合うべきだと煽る。
非核三原則は単なる政策ではなく衆参で決議された国是でもある。
ロシアの侵略を奇貨とするかのように、力に力で対抗する議論をふりまくのも大問題。

nikkei.com
安倍氏、「核共有」政策に言及　議論の必要性提起
自民党の安倍晋三元首相は27日のフジテレビ番組で、欧州の一部が米国の核兵器を自国管理下に置いている「核シェアリング（共有）」政策に言及した。「世界の安全がどう守られているか議論をタブー視してはいけない」と日本も是非を話し合うべきだと主張した。北大西洋条約機構（NATO）に加盟するベルギーやドイツなどが米国の核兵器を共同運用していると指摘した。「様々な選択肢を視野に入れ議論すべきだ」と述べた。

午後3:52  2022年2月27日
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　つづいて、杉原こうじさんのつぶやき：

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【https://twitter.com/kojiskojis/status/1497723181792378882】

杉原こうじ（NAJAT・緑の党）@kojiskojis

2月27日、フジテレビ「日曜報道ザ·プライム」。プーチンのウクライナ侵攻を受けてエネルギー危機になるとして、小型原子炉の開発や原発再稼働が必要だと語り合う安倍晋三と橋下徹。恥知らずの火事場泥棒たち。朝から不快極まりないものを見た。

午前9:00  2022年2月27日
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　《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事。もういい加減にしてほしいな、お維。


　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』

　《民主主義のあるべき姿》のない沖縄、ニッポン…《反対が7割以上を占め、県知事があれほど反対を表明しても、国も裁判所も門前払い》。
　琉球新報の【＜社説＞県民投票から3年　新基地停止へ重み増す】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1476343.html）によると、《名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票から、24日で3年となった。投票者の7割超が埋め立てに反対した投票結果は重い。県民投票に法的拘束力はないが、政治的な拘束力はある。明確に示された民意に応えることが民主主義のあるべき姿だ》。

　　　『●＜金口木舌＞《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島…
　　　 　阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に掲げた言葉だ》』

　琉球弧の島々が攻撃の《標的》に。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞遠い国のことではない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1476371.html）によると、《▼現地住民を案じる沖縄戦体験者からは「戦争で犠牲になるのは弱い者」との声が上がる。自分事として捉え、私たちにできることは何か。改めて考えたい》。
　長周新聞の記事【馬毛島問題に見る米国の不沈空母・日本の将来　それはまるでウクライナ危機とも表裏一体　沖縄国際大学教授・前泊博盛】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22825）によると、《基地による「標的の島」へ　沖縄戦の教訓　馬毛島問題と自衛隊の関係について考えるうえで、まず沖縄戦の教訓に触れておきたい。77年前に民間人を巻き込む地上戦となった沖縄戦では、軍がいない地域や島では住民が無傷であったり、被害が軽微に済んでいたのに対して、軍が配備されていた場所では地域全体が原形を留めないほどに猛攻撃を受けた。つまり基地をつくるということは、その地域は「標的の島」になるということを教えている》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1476343.html】

＜社説＞県民投票から3年　新基地停止へ重み増す
2022年2月26日 05:00

　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票から、24日で3年となった。投票者の7割超が埋め立てに反対した投票結果は重い。県民投票に法的拘束力はないが、政治的な拘束力はある。明確に示された民意に応えることが民主主義のあるべき姿だ。

　その民意を無視してでも続けられる辺野古新基地の建設は、台湾有事をにらんで日米一体で進める軍事拠点整備の象徴に他ならない。建設強行の流れを止めなければ、米中対立の最前線として南西諸島が要塞（ようさい）化され、県民の生命が危険にさらされてしまう。

　抑止力強化の応酬ではなく外交によって武力衝突を回避し、地域の安全確保に取り組んでいく。沖縄から平和的な対応を主張するよりどころとして、県民投票結果の重みは増している。

　そもそも、辺野古新基地は完成が見込めない。大浦湾側で見つかった「マヨネーズ状」とも言われる軟弱地盤の改良が必要となり、建設の総工費は政府の試算でも当初の2.7倍に当たる9300億円に膨らみ、2022年以降としていた普天間飛行場の返還は30年代以降にずれ込む。

　それであっても国内で施工例のない難工事となり、安定した施設が完成できるという保証はない。このため玉城デニー知事は昨年11月に、沖縄防衛局が県に申請していた設計変更を不承認とした。

　安全性が担保できず、普天間周辺の早期の危険除去にもつながらない設計変更を認めるわけにいかない。そして反対が7割を超えた県民投票の民意こそが、県の不承認の正当性を何より裏付けている。

　設計変更の不承認によって施設全体を完成させる根拠は失われた。それにもかかわらず沖縄防衛局は辺野古側の埋め立てを続けている。大浦湾側のサンゴ移植に許可を出すよう県に申請までしている。

　地方自治や行政手続きをゆがめ、環境を破壊する暴挙だ。政府は埋め立て工事を即時に停止すべきだ。

　何より、辺野古新基地をはじめ有事の際の出撃拠点となる県内の各基地は、攻撃対象となる可能性がある。政府は県民の判断材料となる情報を隠さず開示する必要がある。

　政府は軟弱地盤の存在を把握しながら公表せず、18年12月の土砂投入の開始に踏み切っていた。新基地が建設される米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させることで、米海兵隊と陸自が極秘合意していたことも判明している。

　防衛省は表向き否定するが、日米は「対中同盟」の色彩を強め米軍と自衛隊の一体運用が進む。国民に明かされない共同作戦計画が進行している事態は想像に難くない。

　台湾海峡を巡る緊張を、ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまでエスカレートさせてはならない。基地建設を止め、外交による対話を強めなければならない。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1476371.html】

＜金口木舌＞遠い国のことではない
2022年2月26日 05:00
金口木舌 屋部公子 沖縄戦 ひめゆり学徒 ウクライナ侵攻

　「病院壕に数多の傷兵診たまひし医師の悲憤を胸痛く聴く」。歌人・屋部公子さん（93）の歌集「遠海鳴り」の中で、印象深い作品の一つだ

▼東京で戦争を体験した屋部さんは戦後、古里の沖縄へ帰郷した。南風原の陸軍病院壕跡に足を運び、詠んだ作品群も歌集に収めた。ひめゆり学徒ら戦場に動員された女学生たちと同世代だけに「もし沖縄戦の時に沖縄に住んでいたら、どうなっていたか。自分で足を運んで実際に見て詠んだ」と語る

▼戦争を学ぶ際、過去に終わったことや遠い場所で起きたこととして終わらせないように肝に銘じたい。今の私たちにつながっていると捉えることで戦争の教訓を深く理解できるはずだ

▼ロシアのウクライナ侵攻も、遠い国の人ごととして終わらせることはできない。多数の死傷者が出ている。どんな理由をつけても、戦争がもたらす悲劇を正当化することはできない

▼現地住民を案じる沖縄戦体験者からは「戦争で犠牲になるのは弱い者」との声が上がる。自分事として捉え、私たちにできることは何か。改めて考えたい。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/301871】

安倍元首相に“おまえが語るな”批判の大合唱！ フジ番組でウクライナ問題にペラペラ持論
公開日：2022/02/28 11:35　更新日：2022/02/28 12:17

　　　　　（余計な口出し、ロクなことにならない（安倍元首相）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　あれほど“対ロシア外交”で失敗しておきながら、どういうつもりなのか。安倍元首相が27日、フジテレビの番組に出演し、ウクライナ問題について偉そうに持論を述べた。案の定、ネット上では批判が噴出している。

　＜首相在任中「ウラジーミル、シンゾウ」と仲の良さをアピールして、プーチン大統領の増長に加担した責任を果たすべきなのに、まるで他人事ですね＞──と、おまえがウクライナを語るな！ の大合唱だ。

　番組内で「核シェアリング」について論じたことに対しても、＜ダメだこの人。ニュークリア・シェアリングのことちゃんと調べてないでしょ？＞と批判の声が上がっている。

　安倍氏は、ウクライナがロシアに侵攻されたのは核を放棄したからだ、という趣旨を語り、NATO加盟国が採用している「核シェアリング」について日本も議論すべきだと強調してみせた。日本の国是である、非核三原則「持たず、つくらず、持ち込ませず」のうち“持ち込ませず”を放棄すべきだ、という訴えだ。

　現在、核シェアリングは、NATOに加盟するドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、トルコの5カ国と核保有国アメリカとの間で行われている。

　しかし、非核三原則を捨て去って大丈夫なのか。軍事ジャーナリストの前田哲男氏はこう言う。

「核シェアリングは、アメリカと欧州のNATO加盟国が冷戦時代から取っている体制です。核を保有していないNATO加盟国にアメリカの核を配備している。欧州各国のパイロットは核投下の模擬訓練も受けています。ただし、核を管理する権限はアメリカにあり、有事の時、使用するかどうかの決定権もアメリカにあります。“シェア”した国が勝手に使えるわけではありません。レンタルとは違います。問題なのは、NATOの核シェアリングは、“核不拡散条約（NPT）”の締結前から存在していたということです。すでに存在していた体制だったからNPT締結後も認められている。日本の場合は、NPTに署名した後に実施することになり、NPT違反に問われる可能性があります。抑止力が高まる可能性はあるでしょう。しかし、中国や北朝鮮、ロシアといった周辺国を刺激するのは間違いない。韓国が核保有に動く可能性もあります。北東アジアの緊張が一気に高まる恐れがある。それだけにアメリカが“核シェアリング”を認めるかどうかは分かりません」

　安倍氏一派は、ウクライナ危機に便乗して“敵基地攻撃”や“原発推進”を進めようとしている。火事場ドロボー的なやり方は、ロクな結果にならない。安倍元首相はいつ、大親友のプーチン大統領を説得しに行くのか。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年04月11日[日])
金杉貴雄記者による、東京新聞の3つの記事【【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」　オバマ政権元高官が証言】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/95967）と、
【日本の矛盾　核軍縮の国際宣言を主導も…アメリカの「核なき世界」には反対】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/95968）と、
【唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/95991）。

　《米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ》。
　《米政権が検討した核兵器の先制不使用宣言に日本が反対していたと、米元高官が証言した。日本政府の対応は、唯一の被爆国で核廃絶を目指す立場だけでなく、自らが主導して設立したはずの国際的な有識者会議が提出した報告書の内容にも矛盾している》。
　《米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したのは日本の反対が最大の理由だったとの米元高官の証言で浮かび上がるのは、唯一の被爆国として核廃絶を呼び掛ける立場の日本が、核保有国の米国以上に核の力に依存し、核抑止論に固執する姿だ》。

　「核兵器の廃絶」を主張できない、「核兵器の先制不使用」を支持できない、哀しき被曝国…。当時、もし民主党政権であったとしても、政府は同じように「反対」しただろうか？

　　　『●「核なき世界」無き国…「日本や韓国など米国の
　　　　　　「核の傘」の下にある国々は「勧告に同意しなかった」」』

　核兵器の先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様の〝お考え〟《「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている》…正気でない〝お考え〟

　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　　　『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
　　　　　　　近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
　　　　　　　　とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
　　　　　　　　　　アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　　「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
　　　　　「わが国のアプローチと異なる。署名、批准を行う考えはない」》…
　　　　　居るべき国がそこに居ない、という大恥。
　　　　　　 「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では？
　　　　　　 平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
　　　　　行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
　　　　　憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ？
　　　　　　 広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ！」

　　　『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
　　　　《参列した約５万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
　　　　　着実に前に進める」と誓ったが、その歩みの足を引っ張っている人こそ、
　　　　　安倍首相自身なのである》。
　　　　《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ》

　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺： 
　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
　　　『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
　　　　　　　　　　…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
　　　『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
　　　　　　アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に』
　　　　《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
　　　　　“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
　　　　　…安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
　　　　　開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」と語っている」》

　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
　　　　　　高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

　もう一つ、「原発は『プルトニウムをつくる装置』」（内橋克人さん）。
　《だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのか。むしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか。日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある》

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
　　　　　　　――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/95967】

【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」　オバマ政権元高官が証言
2021年4月6日 06時00分

　【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。


核の先制不使用　敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。

　　　　　（取材に応じるカントリーマン元米国務次官補＝Ｚｏｏｍ画面より）


◆中国への抑止力低下を懸念

　カントリーマン氏は１６年当時、同省内の核不拡散問題の責任者で、同年秋からは軍縮問題トップの国務次官代行も務めた。

　オバマ大統領はこの年の５月、原爆を投下した米国の現職大統領として初めて被爆地広島を訪問。カントリーマン氏は当時のホワイトハウス内の議論には直接は加わっていなかったものの、間接的に知り得た情報によると、オバマ氏の広島訪問後から始まった核の先制不使用政策の議論は、ホワイトハウスの高官の間で賛否が割れていた。

　カントリーマン氏は、同盟国の一部の中でも特に日本が「宣言は同盟国を守る米国の決意について、中国に間違ったサインを送る」と懸念を示したと説明。「このことがオバマ大統領が当時、先制不使用政策の断念を決定した理由だった」と明らかにした。

　政権はその後も、核兵器の役割を低減させる方策を模索。カントリーマン氏によると、先制不使用宣言を断念した代わりとして、バイデン副大統領（当時、現大統領）が退任直前の１７年１月に行った演説に、米国の核兵器は核攻撃の抑止や反撃のみを「唯一の目的」にすべきだとの考えを盛り込んだ。


◆米国はトランプ氏の軍拡路線から転換

　バイデン氏は昨年の大統領選公約でも当時の演説内容を引き継ぎ、米国の核兵器の役割を「唯一の目的」に限定すべきだと主張。バイデン政権は３月３日に公表した国家安全保障戦略の暫定指針にも「核兵器の役割低減の措置を取る」と盛り込んだ。具体的にどう取り組むかが焦点となる。

　米国はソ連を仮想敵とした冷戦期から、核兵器以外の攻撃にも核兵器の先制使用を排除しないことで紛争を抑止するとの論理を維持してきた。トランプ政権は核兵器の役割を低減しようとしたオバマ政権の方針を転換し、爆発力を抑えた「使える核」の開発を進め、核軍拡を推進した。


外務省の話　米側とのやりとりを明らかにすることは差し控える。一般論では核の先制不使用は全核保有国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義でない。米政権の安保戦略の暫定指針は承知しており、現実の脅威に適切に対処しながら核軍縮を進めることは適切と考える。

【関連記事】唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/95968】

日本の矛盾　核軍縮の国際宣言を主導も…アメリカの「核なき世界」には反対
2021年4月6日 06時00分

　米政権が検討した核兵器の先制不使用宣言に日本が反対していたと、米元高官が証言した。日本政府の対応は、唯一の被爆国で核廃絶を目指す立場だけでなく、自らが主導して設立したはずの国際的な有識者会議が提出した報告書の内容にも矛盾している。（ワシントン・金杉貴雄）

【関連記事】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」　オバマ政権元高官が証言


◆福田首相時代、オーストラリアと主導…７年後

　「核兵器が偶発的に、間違って使われないと信じることはできない」「大惨事を免れてきたのは単に幸運だったからだ。核武装国が増加した今、奇跡に近い状況が永遠に続くはずはない」

　核兵器使用の危険性が近年ますます高まっている―。２００９年１２月、そうした危機感を訴え核廃絶への取り組みを各国に求めるある報告書が発表された。

　提言したのは「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」。画期的だったのは段階的措置として、世界の核弾頭を９割削減し２０００発以下にすることに加え「全ての核武装国は可能な限り早期に、遅くとも２５年までに明確な先制不使用宣言を行うべきだ」と掲げたことだった。

　特に米国に関しては、核兵器の役割低減の取り組みが単独でも世界の核軍縮に「非常に重要な起爆剤となる」と指摘した。

　このＩＣＮＮＤの設立をオーストラリアと共同で主導したのが日本だった。前年に当時の福田康夫首相がオーストラリアのラッド首相と合意。川口順子、エバンズ両元外相が共同議長で、米ロ中などの元閣僚ら委員との議論をまとめた。

　その７年後。カントリーマン元国務次官補の証言によると、米国が先制不使用の宣言を検討した際、日本政府は自ら設置したＩＣＮＮＤの報告書に基づき支持するどころか、反対するという真逆の行動に出た。


◆冷戦期の戦略家、欧州の同調も

　ＩＣＮＮＤ設立は、米国発の新たな核軍縮の機運に影響を受けたものだった。

　米国のキッシンジャー、シュルツ両元国務長官、ペリー元国防長官ら４人は０７年１月、米紙に「核兵器のない世界」と題した核廃絶を求める提言を寄稿した。北朝鮮やイランなどへ核が拡散する世界では核抑止が効かず「不測の事態や判断ミスでの使用の危険が高まっている」と警告した。

　特に冷戦期の現実主義で冷徹な戦略家と知られるキッシンジャー氏が加わっていることは、大きな重みと説得力があった。欧州でも同調の動きが広がり、オバマ大統領（当時）の「核なき世界」演説にもつながった。

　　　　　（２０１７年３月、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約交渉の
　　　　　　会議を欠席した日本政府代表の席に置かれた折り鶴。英語で
　　　　　　「あなたがここにいてくれたら」とのメッセージが
　　　　　　添えられていた（共同））


◆通常兵器の攻撃も抑止？

　自ら設立を主導した会議が提言したにもかかわらず、日本はなぜ反対するのか。米国が核の先制不使用を宣言しても、日本への核攻撃には米国が核で報復すると威嚇することで相手を抑止する「核の傘」の提供は変わらない。政府関係者の話を総合すると、通常兵器の攻撃にも「核報復があるかもしれない」と思わせる抑止力が宣言によって失われることを懸念しているという。

　しかし、ＩＣＮＮＤは、米国の通常戦力と同盟国の通常戦力が結びつけば、「核兵器が提供する抑止力と同等に信頼できる抑止力となる」とし、核の先制不使用宣言をしても同盟国には強固な保証が与えられる、との考えを示す。

　トランプ前政権は核の役割を減らすオバマ政権の方針を転換し、爆発力を抑えた「使える核」開発で役割を拡大。バイデン現大統領は役割低減に再び意欲を示すが、同盟国、特に日本の対応がその成否に大きく関わってくることになる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/95991】

唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は
2021年4月6日 06時00分

　　　　　（平和記念公園を訪れ被爆者と抱き合った
　　　　　　オバマ米大統領（当時）＝２０１６年５月２７日、広島県中区で）

　米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したのは日本の反対が最大の理由だったとの米元高官の証言で浮かび上がるのは、唯一の被爆国として核廃絶を呼び掛ける立場の日本が、核保有国の米国以上に核の力に依存し、核抑止論に固執する姿だ。

【関連記事】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」　オバマ政権元高官が証言

　核軍縮の専門家によると、核保有国が核兵器の先制不使用を宣言することには複数の利点が考えられる。一つは、核を持たなければ核で攻撃される恐れがなくなるため、持たざる国が核兵器を保有する動機が薄れることだ。例えば米国の核におびえる北朝鮮に、核開発放棄を促しやすくなる。

　また、核保有国同士の誤解や不信に基づく偶発的な核使用の危険性を低くすることができる。


◆日本政府は国民に説明を

　このような点を踏まえ、米国は一定の核抑止は維持しつつ先制不使用宣言を検討したが、それを止めたのは「核の傘」の提供を受ける日本などで、理由として強調したのは核開発を急ぐ北朝鮮よりも、通常兵器で海洋進出を続ける中国への懸念だったという。

　だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのか。むしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか。日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある。

　バイデン大統領は、核兵器の役割低減に意欲を示している。核兵器禁止条約も１月に発効した。日本は国民の安全のためにも、その核軍縮への取り組みを率先して後押しすべきだ。（ワシントン・金杉貴雄）
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東京新聞の伊藤弘喜記者の記事【新小型原発、開発へ　温暖化対策を名目に経産省】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120102000131.html）。

　《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる》。

　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は
　　　　　百年余りにわたり、人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　「《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか》？　
　　　　　核発電「麻薬」中毒なニッポン国のアベ様らのおかげで、
　　　　　《「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には
　　　　　火力で補う」というのが世界的な流れ》、《世界の「脱原発、
　　　　　再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。
　　　　　もう１周遅れだよ》。な～にが技術大国か。
　　　　　　 《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は
　　　　　停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが
　　　　　政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という」

　《太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的》な潮流だというのに、ニッポンは、これまた逆行。東京電力核発電人災の国が、恥ずかし過ぎる。《プルトニウムを大量に燃やす原発が必要》って、狂気でしょ？　《日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称ＮＩＣＥ（ナイス）　Ｆｕｔｕｒｅ（フューチャー））」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている》…あ～ぁ。《東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す》…勝手に、東京湾でやっとくれ。
　臍どころか、〝核発電で茶を沸かす〟…「海暖め装置」「発電機能付き湯沸かし器」で地球温暖化対策という論理の愚かさ。核発電で「海」を沸かしておきながら、な～にが地球温暖化対策か？

　日刊ゲンダイの記事【仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242867）によると、《日本とフランスが共同で進めている次世代原子炉開発について、フランス政府が２０２０年以降、計画を凍結する方針を伝えてきたという。２９日の日経新聞が報じた》。
　核発電で、唯一のココロの拠り所のフランスにまで梯子を外されようとしている国・ニッポン。

　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●東京電力は、これまでさんざん安いと喧伝してきた
　　　　　　　　発電機能付き湯沸かし器の値上げをするそうです』
　　　　「敦賀では、断層調査の際に地下の配管を傷つけたそうだ。また、
　　　　　発電機能付き湯沸かし器（しかも３分の２という膨大な熱は
　　　　　海に捨てており、〝海暖め装置〟（小出裕章さん））の影響？か、
　　　　　大量発生したクラゲで出力を低下させるほど」

　　　『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか
　　　　　　　　　　　　成り立たない原発という特殊な発電システム』
　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　　「【原発比率　温暖化を口実にするな】…《原発は可能な限り減らして、
　　　　　再生エネルギーの導入は最大限－。これが原則だったはず。
　　　　　原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を
　　　　　原発依存の口実にしてはならない》
　　　　　　 「地球温暖化防止の切り札が原子力発電」？？　ご冗談を。
　　　　　『不都合な真実』で、原発再稼働へと誤誘導し、破滅へと引きずり込んで
　　　　　いるのは？、一体誰だ？　「原子力＝核」発電所は「巨大な「海暖め装置」」、
　　　　　地球温暖化に直接的に大きく貢献している。
　　　　　 　「たかが電力のために」、「発電機能付き湯沸し装置」＝「死の灰」製造
　　　　　装置を一秒たりとも稼働させてはいけない」

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　　「《もうひとつ、日本は（戦争を不可能にする）抑止力を自分たちで
　　　　　作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸をなぞるように50数カ所も
　　　　　原発を作っちゃった。今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや
　　　　　無人爆撃機の時代です。原発を狙われたら一巻の終わり》。
　　　　　 　外務省は原発＝核発電所について検討済みで、過小評価し、しかも、
　　　　　公表していませんでした、この愚かでデクノボウの
　　　　　「「発電機能付き湯沸し装置」＝「死の灰」製造装置」
　　　　　「巨大な「海暖め装置」」を動かし続けたいがために。「たかが電力のために」」

　　　『●３．１１東電人災の５年、王様・アベ様からして
　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン』
　　　　「【高浜再稼働は変わらず　首相、原発の必要性強調】…
　　　　　《資源に乏しいわが国が経済性、気候変動の問題に配慮をしつつ》
　　　　　…「経済性」＝「経済神話」や「気候変動の問題」＝「海暖め装置」に
　　　　　未だにすがりつくアベ様」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120102000131.html】

新小型原発、開発へ　温暖化対策を名目に経産省
2018年12月1日 朝刊

　地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。

　新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。

　出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。

　開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート（補完）する必要がある」とした。天候で変わる太陽光などの不安定な出力をならす必要があり、既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要との見解を示した。

　また、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外に大量に蓄積し、核不拡散の観点で各国の懸念が高まっていることから、プルトニウムを大量に燃やす原発が必要としている。東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。

　日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称ＮＩＣＥ（ナイス）　Ｆｕｔｕｒｅ（フューチャー））」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている。今後、参加国の政府や企業との連携を検討し、三年以内に具体的な計画を策定する。

　政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成（ひろしげ）経産相は国会で「新設、建て替えは全く考えていない」と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。


◆将来に大きな負の遺産

＜解説＞　東京電力福島第一原発事故から八年目、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。「温暖化対策」という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする「原子力ムラ」の思惑が透けて見える。

　政府は、二〇三〇年度に発電量の２０～２２％を原発で賄う目標を立てたが、稼働期間を最長の六十年としても、達成は難しい。さらに、世界的に再生可能エネルギーが安くなり、事故対策でコストがかさむ原発は採算が合わない。

　そこで経済産業省が持ち出した理屈が「温暖化対策のための原発」。国際的な枠組み「ＮＩＣＥ　Ｆｕｔｕｒｅ」参加国の政府や原子力産業などとの連携をもくろむ。今のうちに新設のめどを付け、将来にわたり原発を一定規模、維持する道筋をつける狙いだ。

　だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに「持続可能な社会」を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。

　核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし続けるのは「持続可能」どころか、将来に大きな負の遺産を残す。矛盾を抱えた政策に巨額の税金を投入することに、国民の理解が得られるとは思えない。　（伊藤弘喜）


＜小型原発＞　現在主流の軽水炉より小型の原発。従来の原発の出力が１００万キロワット前後なのに対し、３分の１未満の出力となる。主要機器を工場で製造して現地で据え付けるため、コストが安くなるとされる。出力を調整しやすいという特徴もある。各国は１９８０年代からさまざまなタイプを開発しているが、実用化には至っていない。


＜パリ協定＞　地球温暖化を防ぐため、各国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことを定めた国際協定。産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えることを目指す。２０１６年に発効し、現行の京都議定書を引き継ぎ、２０年に始まる。
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東京新聞の二つの記事【核兵器は絶対悪　「ＩＣＡＮ」ノーベル平和賞　サーローさん演説】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017121102000067.html）と、
【ノーベル平和賞　サーロー節子さん演説全文】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017121102000059.html）。

　《「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」と強調。「世界の全ての国の大統領と首相に懇願する。条約に参加し、核による滅亡の脅威を永久に絶ってほしい」と訴えた…核の傘に頼る国々を「共犯者」と呼び、条約に署名しない日本政府を暗に批判した》。

　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺： 
　　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への 
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●「核保有国とみられる一部の加盟国が、
　　　　　　高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた…」』
　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』

　「核なき世界」へのその先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？
　「「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」と仰るけれども、「日本への核拡散」「核保有」を思い描くアベ様や石破茂氏には全くその気はないようだ。《核爆弾を神とあがめ》ているような人たちですもの」…。
　ニッポンの様に核の傘に頼る国々は「共犯者」との指摘…そして、感動を呼んだサーロー節子さんのスピーチ《核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ》、それを直接聞きに来ることもなかった核保有国と「共犯者」たち。

　東京新聞の社説【週のはじめに考える　「核には核」ではなくて】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121002000153.html）には、《各国の大使も授賞式に参加しますが、今年は、異例にも世界の核兵器保有国の大使の大半が欠席するのだそうです。なぜ、そんな大人げない振る舞いをするのでしょう。外交官はマナーを重んじる人たちですよね。欠席の理由は簡単。核保有国が一貫して唱えてきた「核を持つ理由」を、この条約が真っ向から否定したからです》。

　また、同紙の別の記事【傘に頼る国へ「共犯者となるのか」　ＩＣＡＮ　平和賞授賞式演説】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017121202000117.html）によると、《しかし「世界の安定は核の均衡でのみ保たれる」（ロシアのペスコフ大統領報道官）と主張する核保有国が姿勢を軟化させる気配はない。十日の授賞式には、世界に約一万五千個あるとされる核弾頭の九割以上を保有する米、英、仏、中国、ロシアの五大国が恒例だった駐ノルウェー大使の出席を見送った。事実上のボイコットで、条約を「核不拡散や核軍縮の害悪」（ロバート・ウッド米軍縮大使）と批判する米国は、条約に署名や批准をしないよう呼び掛けている。日本には、国際社会に「世界で唯一の被爆国としての特別な役割がある」（オーストリアのトーマス・ハイノツィ前軍縮大使）と、条約参加を期待する声が強いが、菅義偉（すがよしひで）官房長官は十日、「条約の署名、批准は行わない」と言い切った》。 

　一方、リテラの記事【ICANノーベル賞授賞式でサーロー節子さん感動のスピーチも日本マスコミは無視！ 普段は“日本スゴイ”が好物なのに】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3650.html）によると、《NHKは『ニュース7』も『ニュースウオッチ9』も授賞式を取り上げず…マスコミの消極報道の裏に反・核廃絶・安倍政権への忖度》…だそうです。
　「核なき世界」へのその先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？…その責任の一旦は、この国のマスコミの情けなさにもある。

　最後にマガジン９の記事【こちら編集部／「あきらめるな、押しつづけろ、光の方へ」〜ノーベル平和賞受賞講演を聞いて〜（水島さつき）】（http://maga9.jp/171213-4/）によると、《ICAN…のベアトリス・フィン事務局長と１３歳の時に広島で被爆をしたカナダ在住のサーロー節子さんの講演…５０歳も年の離れた二人の女性が世界の核廃絶を目指す同志となり、奮闘をしてきたわけですが、授賞式のこの日、手を取り合い互いの健闘をたたえ合う姿には、純粋に感動しました》。
　…なのに、このニッポンという国は…。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017121102000067.html】

核兵器は絶対悪　「ＩＣＡＮ」ノーベル平和賞　サーローさん演説
2017年12月11日 夕刊

　　　　　（１０日、オスロで、ノーベル平和賞の授賞式でメダルと賞状を
　　　　　　授与されたサーロー節子さん（中）とＩＣＡＮの
　　　　　　ベアトリス・フィン事務局長（右）＝共同）

　【オスロ＝沢田千秋】広島、長崎の被爆者らと連携し、核兵器禁止条約の採択に尽力した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））に対するノーベル平和賞の授賞式が十日、ノルウェー・オスロの市庁舎で行われた。ＩＣＡＮの一員として英語で被爆体験を語り続けて来たカナダ在住のサーロー節子さん（８５）が、被爆者として初めて授賞式で演説し「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」と強調。「世界の全ての国の大統領と首相に懇願する。条約に参加し、核による滅亡の脅威を永久に絶ってほしい」と訴えた。

　サーローさんは演説で、十三歳で被爆した体験を証言。「肉や皮が垂れ下がり、眼球が飛び出て、裂けた腹から内臓を出している人々が幽霊のように列をなして歩いていた」「四歳だったおいは、溶けた肉の塊となり、死ぬまで水を求め続けた」と生々しく語った。

　核保有国と「核の傘」に頼る国々に「私たちの証言を聞き、警告に従いなさい。あなたたちは人類を危険にさらす暴力を構成する不可欠な要素だ」と忠告。核の傘に頼る国々を「共犯者」と呼び、条約に署名しない日本政府を暗に批判した。

　ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長（３５）も演説し、「私たちは偽りの（核の）傘の下にいる。他者を支配するために造った核兵器に、実際は私たちが支配されている」と強調した。

　北朝鮮の核開発を例に「核兵器は私たちを安全にするどころか、紛争を生み出している」と述べ、核抑止力による安全保障政策を重ねて批判。「全ての国に、私たちの終わりではなく、核兵器の終わりを選ぶよう呼び掛ける」と、核兵器禁止条約への参加を訴えた。

　二人は演説に先立ち、賞状と記念メダルを受け取った。授賞式にはＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲（あきら）さん、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員（８５）、藤森俊希事務局次長（７３）も出席した。

＜サーロー節子さん＞　３２年広島市生まれ。トロント大大学院修了。１３歳のとき広島で被爆し、姉やおいを失う。５５年にカナダ人と結婚し、同国に移住して核廃絶運動に尽力。これまで国連総会の委員会など世界中で開かれる国際会議で、被爆証言を重ねてきた。カナダ政府が民間人に贈る最高位勲章オーダー・オブ・カナダを受章した。　（共同）

＜核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ＝Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃａｍｐａｉｇｎ　ｔｏ　Ａｂｏｌｉｓｈ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｗｅａｐｏｎｓ）＞　核兵器廃絶を目指し、２００７年にオーストラリアで設立された非政府組織（ＮＧＯ）の連合体。１００カ国超からの約４７０団体で構成し、平和や軍縮、人権といったテーマに取り組む。啓発イベントの開催のほか、国連や各国議会での演説が主な活動内容。日本のＮＧＯピースボートは主要運営団体の一つ。事務局はスイス・ジュネーブ。　（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017121102000059.html】

ノーベル平和賞　サーロー節子さん演説全文
2017年12月11日 夕刊

　　　　　（ノーベル平和賞の授賞式で演説するサーロー節子さん
　　　　　　＝１０日、オスロで（共同））

　十日オスロで行われた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））へのノーベル平和賞授賞式で被爆者サーロー節子さんが行った演説は次の通り。　

　　　　　　◇

　両陛下。ノルウェー・ノーベル賞委員会の高名なメンバーの皆さま。ここにいる、そして世界中にいる運動家の仲間たち。淑女、紳士の皆さま。

　ＩＣＡＮの運動を形づくる傑出した全ての人々に成り代わってベアトリス（・フィン事務局長）と共にこの賞を受け取ることは大変な栄誉です。私たちは核兵器の時代を終わらせることができる、終わらせるのだという、かくも大きな希望を皆さま一人一人が私に与えてくれます。


▼座視しない

　被爆者は、奇跡のような偶然によって広島と長崎の原爆を生き延びました。私は被爆者の一人としてお話しします。七十年以上にわたって私たちは核兵器の廃絶に取り組んできました。

　私たちは、この恐ろしい兵器の開発と実験から危害を被った世界中の人々と連帯してきました。（核実験が行われた）ムルロア、エケル、セミパラチンスク、マラリンガ、ビキニといった長く忘れられた地の人々。土地と海を放射線にさらされ、人体実験に使われ、文化を永遠に破壊された人々と連帯してきました。

　私たちは犠牲者であることに甘んじることはありませんでした。灼熱（しゃくねつ）の終末を即座に迎えることや、世界がゆっくりと汚染されていくことに対し、手をこまねいていることは拒否しました。いわゆる大国が、無謀にも私たちを核のたそがれから核の闇夜の間際へと送り込むことを、恐怖の中で座視することは拒否しました。私たちは立ち上がりました。生き延びた体験を分かち合いました。人類と核兵器は共存できないのだと声にしました。


▼叫び声聞こえた

　きょう、この会場で皆さまには、広島と長崎で死を遂げた全ての人々の存在を感じてほしいと思います。雲霞（うんか）のような二十数万の魂を身の回りに感じていただきたいのです。一人一人に名前があったのです。誰かから愛されていたのです。彼らの死は、無駄ではなかったと確認しましょう。

　米国が最初の原爆を私が住んでいた都市、広島に投下した時、私はまだ十三歳でした。私は今もあの朝を鮮明に覚えています。八時十五分、窓からの青みを帯びた白い閃光（せんこう）に目がくらみました。体が宙に浮かぶ感覚を覚えています。

　静かな闇の中で意識を取り戻すと、倒壊した建物の中で身動きできないことに気付きました。級友たちの弱々しい叫び声が聞こえてきました。「お母さん、助けて。神さま、助けて」

　そして突然、私の左肩に手が触れるのを感じました。「諦めるな。頑張れ。助けてやる。あの隙間から光が差すのが見えるか。あそこまでできるだけ速くはっていくんだ」。誰かがこう言うのが聞こえました。はい出ると、倒壊した建物には火が付いていました。あの建物にいた級友のほとんどは生きたまま焼かれ、死にました。そこら中が途方もなく完全に破壊されているのを目にしました。

　幽霊のような人影が行列をつくり、足を引きずりながら通り過ぎていきました。人々は異様なまでに傷を負っていました。血を流し、やけどを負い、黒く焦げて、腫れ上がっていました。体の一部を失っていました。肉と皮膚が骨からぶら下がっていました。飛び出た眼球を手に受け止めている人もいました。おなかが裂けて開き、腸が外に垂れ下がっている人もいました。人間の肉体が焼けた時の嫌な悪臭が立ち込めていました。

　このようにして、私の愛する都市は一発の爆弾によって消滅したのです。住民のほとんどは非戦闘員でした。彼らは燃やされ、焼き尽くされ、炭になりました。その中には私の家族と三百五十一人の級友が含まれています。


▼愚行を許さない

　その後の数週間、数カ月間、数年間にわたって、放射線の後遺症により予測もつかないような不可解な形で何千もの人々が亡くなりました。今日に至ってもなお、放射線は人々の命を奪っています。

　広島を思い出すとき、最初に目に浮かぶのは四歳だった私のおい、英治の姿です。小さな体は溶けて、肉の塊に変わり、見分けがつかないほどでした。死によって苦しみから解放されるまで弱々しい声で水が欲しいと言い続けました。

　今この瞬間も、世界中で罪のない子どもたちが核兵器の脅威にさらされています。おいは私にとって、こうした世界の子どもたちを代表する存在となりました。核兵器はいつどんなときも、私たちが愛する全ての人々、いとおしく思う全てを危険にさらしています。私たちはこの愚行をこれ以上許してはなりません。

　苦しみと生き延びるためのいちずな闘いを通じて、そして廃虚から復興するための苦闘を通じて私たち被爆者は確信に至りました。破局をもたらすこうした兵器について、私たちは世界に警告しなければならないのです。繰り返し私たちは証言してきました。

　しかし、広島と長崎（への原爆投下）を残虐行為、戦争犯罪と見なすことをなお拒絶する人たちもいたのです。「正義の戦争」を終わらせた「良い爆弾」だったとするプロパガンダを受け入れたわけです。こうした作り話が破滅的な核軍拡競争をもたらしました。今日に至るまで核軍拡競争は続いています。

　今も九つの国が都市を灰にし、地球上の生命を破壊し、私たちの美しい世界を未来の世代が住めないようにすると脅しています。核兵器の開発は、国家が偉大さの高みに上ることを意味しません。むしろ、この上なく暗い邪悪の深みに転落することを意味するのです。こうした兵器は必要悪ではありません。絶対悪なのです。


▼終わりの始まり

　今年七月七日、世界の大多数の国々が核兵器禁止条約の採択に賛成した時、私は喜びでいっぱいになりました。私はかつて人類の最悪な側面を目撃しましたが、その日は最良の側面を目撃したのです。私たち被爆者は七十二年の間（核兵器が）禁止されることを待ち続けてきました。これを核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。

　責任ある指導者であれば、必ずやこの条約に署名するに違いありません。署名を拒否すれば歴史の厳しい審判を受けることになるでしょう。彼らのふるまいは大量虐殺につながるのだという現実を抽象的な理論が覆い隠すことはもはやありません。「抑止力」とは、軍縮を抑止するものなのだということはもはや明らかです。私たちはもはや恐怖のキノコ雲の下で暮らすことはありません。

　核武装した国々の当局者と、いわゆる「核の傘」の下にいる共犯者たちに言います。私たちの証言を聞きなさい。私たちの警告を心に刻みなさい。そして、自らの行為の重みを知りなさい。あなたたちはそれぞれ、人類を危険にさらす暴力の体系を構成する不可欠な要素となっているのです。私たちは悪の陳腐さを警戒しましょう。

　世界のあらゆる国の、全ての大統領と首相に懇願します。この条約に参加してください。核による滅亡の脅威を永久になくしてください。


▼光に向かって

　私は十三歳の時、くすぶるがれきの中に閉じ込められても、頑張り続けました。光に向かって進み続けました。そして生き残りました。いま私たちにとって、核禁止条約が光です。この会場にいる皆さんに、世界中で聞いている皆さんに、広島の倒壊した建物の中で耳にした呼び掛けの言葉を繰り返します。「諦めるな。頑張れ。光が見えるか。それに向かってはっていくんだ」

　今夜、燃え立つたいまつを持ってオスロの通りを行進し、核の恐怖という暗い夜から抜け出しましょう。どんな障害に直面しようとも、私たちは進み続け、頑張り、他の人たちとこの光を分かち合い続けます。この光は、かけがえのない世界を存続させるために私たちが傾ける情熱であり、誓いなのです。　（オスロ・共同）＝ノーベル財団公表の公式テキストによる
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東京新聞の垣見洋樹記者による記事【唯一の被爆国　特別な役割ある　核禁止条約、日本参加を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017112702000126.html）。

　《国連で今年７月に採択された核兵器禁止条約の交渉を主導したオーストリアのトーマス・ハイノツィ軍縮大使…米国から「核の傘」の提供を受ける日本が条約に参加していないことについて「日本には世界で唯一の被爆国として特別な役割がある。参加するなら素晴らしい」と述べ、将来の参加に期待を示した》。

　「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」と仰るけれども、「日本への核拡散」「核保有」を思い描くアベ様や石破茂氏には全くその気はないようだ。《核爆弾を神とあがめ》ているような人たちですもの。

　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」
　　　　《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
　　　　　“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
　　　　　…安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
　　　　　開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」と語っている」》

　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
　　　　「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
　　　　　ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
　　　　　宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
　　　　　「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と 
　　　　　山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　　「石破茂氏の発言ですぐにブログ主の頭に思い浮かんだ風景…
　　　　　『続・猿の惑星』。自民党本部地下にて、《核爆弾を神とあがめ》、
　　　　　手を合わせる石破茂氏やアベ様らの姿」

　東京新聞の記事【学生ら「被爆国として恥」　核禁止条約不参加を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112702000139.html）によると、《被爆者の証言を伝える若者の語り部として外務省が任命した「ユース非核特使」らが意見交換するフォーラムが二十六日、広島市で開かれ、核兵器禁止条約に反対する日本政府の対応を「被爆国として恥ずかしい」などとする批判が相次いだ。外務省主催で、参加したのは現役特使と経験者ら十二人。広島、長崎、沖縄各県の日本人七人の他、米国やロシアの学生が含まれる。今年、国連で核禁止条約の交渉会合を傍聴した長崎大二年福井敦巳さん（１９）は約七十人の来場者を前に「核抑止力を軸とした安全保障では核廃絶は進まない」と指摘。日本政府の条約反対を「恥ずかしく、がっかりだ」と話した》。
　核保有国の「圧力」…易々と、それに屈するニッポンって…、一体、なんなの？　被爆者の証言を伝える若者の語り部「ユース非核特使」は、日本政府の対応を「被爆国として恥ずかしい」と。全く同感だ。

　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺： 
　　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への 
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●「核保有国とみられる一部の加盟国が、
　　　　　　高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた…」』

　東京新聞の記事【きょう広島で核軍縮「賢人会議」　「核禁止条約」不参加の日本、信頼回復狙う】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112702000128.html）によると、《日本は、核兵器を法的に禁じる国連の核兵器禁止条約に参加せず、唯一の戦争被爆国としての立場が揺らいだ…日本は非核三原則を掲げながら、一九六八年に佐藤栄作首相（当時）が「日米安保条約に基づく米国の核抑止力に依存する」と明言し、米国の「核の傘」の下にある。核兵器禁止条約も核保有国とともに参加を見送った。日本主導で国連に提出された核兵器廃絶決議も、核保有国の賛同を重視して表現を弱めた結果、昨年より賛成が二十三カ国減った》。

　信頼回復の道は一つしかないでしょうに。《核爆弾を神とあがめ》る道ではないでしょ？

　最後に、『報道特集』（２０１７年１２月２日）《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた。
　《日本は核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任するが、消極的な姿勢を続ければ、国際的な信頼を失いかねない》。もうすでに、《国際的な信頼》は地に堕ちているように思えるのですが…。
　《最終的には国民が決めることだ》…日本の人々が決めること、そこに期待するしかない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017112702000126.html】

唯一の被爆国　特別な役割ある　核禁止条約、日本参加を
2017年11月27日 朝刊

◆交渉主導オーストリア軍縮大使

　国連で今年７月に採択された核兵器禁止条約の交渉を主導したオーストリアのトーマス・ハイノツィ軍縮大使（６２）が本紙のインタビューに応じた。米国から「核の傘」の提供を受ける日本が条約に参加していないことについて「日本には世界で唯一の被爆国として特別な役割がある。参加するなら素晴らしい」と述べ、将来の参加に期待を示した。　（ジュネーブで、垣見洋樹、写真も）

　核兵器の開発・使用を違法とする核兵器禁止条約は百二十二カ国・地域の賛成を得て採択された。

　ハイノツィ氏はオーストリアが条約交渉を主導したことについて「東西冷戦期、旧ソ連が（西側の）オーストリア、米国が（東側の）隣国ハンガリーをそれぞれ核攻撃する計画が発覚した後、核廃絶の意識が高まった」と説明。禁止条約が多くの支持を得た理由は「保有国が核兵器を最新化する開発競争を繰り広げる中、歯止めをかけなければとの危機感が世界的に広がった」と語った。

　自ら広島を訪問し、被爆者と対話した経験を明かし「被爆者は核兵器が人間にどんな影響を及ぼすか証明している」と強調した。

　条約が発効するには五十カ国以上が国内手続きを終える必要があり、「発効には二年から二年半かかる」との見通しも示した。

　核保有国の米国や中国、米国の核抑止力に頼る日本やドイツ、核開発を進める北朝鮮などは禁止条約の交渉に参加しなかった。

　日本主導の核兵器廃絶決議が十月に国連で採択されたが、禁止条約に触れず、核兵器の非人道性についての表現は後退。ハイノツィ氏は当時「核軍縮を後回しにする書きぶりだ」と、抑止力を前提とした決議案を批判し、採決を棄権した。

　核保有国が禁止条約を非現実的と主張していることについて、ハイノツィ氏は「化学兵器を禁止する前も現実的でないと言われたが最終的に実現した」と反論。「現在の日本政府は参加しないと言っているが、永遠にそうとは限らない。最終的には国民が決めることだ」と述べ、日本の参加に重ねて期待を示した。


◆「核には核」への強い疑念

＜解説＞　東西冷戦時代、米国と旧ソ連による核戦争の恐怖と危機に接した経験が、オーストリアを核兵器禁止条約の制定に突き動かした－。核廃絶を追求するハイノツィ軍縮大使の発言には「核には核で立ち向かう」という核抑止力に対する強い疑念がにじむ。

　北朝鮮の核開発が深刻化する中、米国は核抑止力の必要性を訴え、禁止条約を「非生産的なだけでなく、核不拡散や核軍縮の弊害になり得る」（ウッド米軍縮大使）と言い切った。米国の「核の傘」に頼る日本も条約に賛成はできない。

　しかし、ハイノツィ氏は北朝鮮が核兵器開発を放棄しない現実こそ「核保有大国の抑止力が機能していない証拠」と指摘する。

　広島の被爆者と対話を重ね、禁止条約の前文に「ヒバクシャ」という言葉を盛り込むことにも力を尽くした。取材では、条約を「非現実的」と批判する米国と足並みをそろえる日本へのあからさまな批判は避けたが、唯一の戦争被爆国に対する期待は大きい。

　条約に賛成したのは国連加盟百九十三カ国の六割を超える百二十二カ国と地域。日本は核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任するが、消極的な姿勢を続ければ、国際的な信頼を失いかねない。

（垣見洋樹）


◆核兵器禁止条約発効へ　ＩＣＡＮ平和賞が後押し

　国連で七月に採択された核兵器禁止条約の交渉を主導したオーストリアのトーマス・ハイノツィ軍縮大使は本紙の取材に、日本の条約参加に期待を示した。一問一答は次の通り。

　－なぜオーストリアは条約交渉を主導したのか。

　「東西冷戦期に旧ソ連はイタリア－旧西ドイツ間の交通を遮断するため、オーストリアに核兵器を撃ち込むことを計画した。米国は隣接するハンガリーへの核兵器使用を検討。こうした事実が明らかになり、国民の間に早くから核廃絶の機運が高まった」

　－条約が広く賛同を得た理由は。

　「二〇一四年、ウィーンに百六十カ国を集め『核兵器の非人道性に関する国際会議』を開いた。科学者らが最新の知見から、核戦争によって『核の冬』と呼ばれる地球の気温低下現象が起こり、人類の生存を脅かすほどの甚大な環境破壊をもたらすと報告し、危機意識が強くなった」
　「核保有国が核兵器を最新化するなど開発競争をする中、歯止めをかけなければという危機感が世界的に広がった」

　－条約成立に貢献した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））」のノーベル平和賞受賞が決まった。

　「条約が国際的に認められたと理解している。（発効に向け）後押しになる」

　－日本の被爆地を訪れたことは。

　「広島で多くの被爆者と話をした。彼らは核兵器が人間にどんな影響を及ぼすかを証明している」

　－日本は条約に参加していない。

　「現政府は参加しないと言っているが、永遠にそうとは限らない。最終的には国民が決めることだ。唯一の被爆国として、特別な立場、特別な役割がある。日本が条約に参加するなら素晴らしいことだ」

　－条約発効の見通しは。

　「五十カ国以上が批准するには時間がかかる。採択から二年から二年半は必要だろう」

　－核保有国は条約を現実的でないと批判している。

　「化学兵器を全面禁止する前も非現実的だと言われたが、最終的に実現した」

　－日本は、北朝鮮の核の脅威に対する抑止力の必要性を訴えている。

　「（米国などの）核保有国が、北朝鮮の核開発を止められなかったのは、核兵器が役に立っていない実例ではないかと思う」

＜トーマス・ハイノツィ＞　１９５５年、ウィーン生まれ。ウィーン大学で法律と経済を学び、７８年にオーストリア外務省に入省した。軍縮や安全保障に関する部門で勤務した後、国連のオーストリア次席代表、欧州評議会の常駐代表などを経て国連の軍縮大使。

（東京新聞）
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報の【＜社説＞石破氏核配備発言　国是と不拡散に反する】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-570056.html）と、
東京新聞の中根政人記者による記事【米の核、日本配備の是非議論を　石破氏、北抑止策で発言】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017090702000139.html）。

　《米軍核兵器の日本国内への配備は言語道断である。自民党の石破茂元幹事長は６日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した》。

　《石破氏は直ちに発言を撤回し、国民に釈明すべきだ》が、呑気なマスコミは山尾志桜里議員の「私事」による民進党からの離党・追い出しについてのバカ騒ぎを繰り返すばかり。大変に期待していた山尾志桜里議員については、「高額すぎるガソリン代」問題で若干失望し、横浜市長選での（自民党支援の）トンデモな林文子候補（現市長）応援問題で大きく失望し…続いて今回、脇が甘かったのか、陥れられたのかは知らないが、「私事」で民進党からの離党・追い出し。自由党かどこかに「移籍」して、必ず巻き返してほしい。このまま「消えてしまう」のでは、あまりに惜し過ぎる。
　バカ騒ぎのマスコミの皆さんには、「「元愛人」に１８０５万円」や「素淮会」の件もよろしくお願いしたいものですね。日刊ゲンダイの記事（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213064/2）に賛同します…《確かに…するなら政治家の信用性にかかわる。ただ、安倍応援団メディアの鬼の首を取ったような報道には鼻白む。安倍政権の閣僚は、週刊誌に「元愛人」と書かれた女性が経営する会員制サロンに政治資金から１晩５０万～１００万円もつぎ込んでいる。この関係を自民党内は「あの人は面倒見がいい」と美談のように片付けているのに……》。

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は
　　　　　　「政治資金」で夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』
　　　　「ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【“ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣
　　　　　「政治資金」放蕩三昧】
　　　　　（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429）。
　　　　　　「これじゃあ、“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、
　　　　　政権２トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、
　　　　　一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた」。
　　　　　　アベ様や麻生太郎大臣は、市民を虐めることしか考えていない、
　　　　　「Ｓ」で「Ｄ」ですから」


　石破茂氏による「日本への核拡散」狂気発言と山尾志桜里氏の「私事」による離党について、事の軽重をマスコミは弁えているのでしょうか？

　御得意の閣議決定でアベ様により武器輸出三原則が破壊され、今度は、石破茂氏によって非核三原則を爆破しようとしている。いまのところ、「最低の官房長官」や小野寺五典防衛相は否定はしているものの、アベ様の御一存でいつでも賛成に転じるでしょう。
　室井佑月さん曰く、《安倍政権は閣議決定で、「武器輸出三原則」をなくした。武器や軍事技術を海外に輸出できるようにしてしまった。この国が売った武器で、遠い国の会ったこともない人の家や街が壊されたり、人が死んでしまうかもしれないってことだ》…つまり「死の商人」に成り下がり、今度は、番犬様に「核」を持ちこんもらい、トランプ大統領に「ポチッとな」してもらうつもりらしい（リテラ【ウーマン村本に上念司が「いまの戦争は“ポチッとな”で終わる」とトンデモ主張！ 現実をわかってないネトウヨのお花畑脳】、http://lite-ra.com/2017/09/post-3437.html）。日本に核を《拡散》させたいらしい石破茂氏、《お花畑能》だ。

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「…頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
　　　　　　これまで数十回にわたって、ＣＭＬの記事について、
　　　　　以下を「つぶや」いてきました。
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
　　　　　　　■「赤紙」が来る時代
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0）
　　　　　　　　『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』
　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html）／
　　　　　　　　「武器を売って手にした金で、
　　　　　　　　　娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -」

　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』

　日本に核を《拡散》させたい石破茂氏、「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」のアベ様同様、アタマオカシイノデハ？
　《核基地を造れば北朝鮮の先制攻撃の標的になる》のだろうが、自民党本部にでも配備してもらうのかね？　まさか、いつもの手口で、沖縄に押し付けるつもりじゃないでしょうね？　「標的の島」ならぬ、「標的の自民党本部」。
　石破茂氏の発言ですぐにブログ主の頭に思い浮かんだ風景…『続・猿の惑星』。自民党本部地下にて、《核爆弾を神とあがめ》、手を合わせる石破茂氏やアベ様らの姿。

　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
　　　　「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
　　　　　ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
　　　　　宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
　　　　　「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

　歴史的責任を自覚し、平和憲法を持つ日本が核廃絶・軍縮で役割を果たすべき、リーダシップを発揮すべきだというのに…戦争を煽っているとしか思えないニッポン。《朝鮮半島が平和になるために日本は努力》をしているか？
　沖縄タイムスの【社説［軍拡進む東アジア］危機を転換の時とせよ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/138944）によると、《核・ミサイル開発を巡る北朝鮮の暴走は、米朝対立をエスカレートさせているだけでなく、韓国や日本の防衛強化の動きを表面化させている》。

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●米朝に「本来は「揃って頭を冷やせ」
　　　　　と諭すべき立場にいるのが日本なのに」…火に油を注ぐニッポン』
　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…
　　　　　　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』


　綿井健陽さんのつぶやきとそのリンク先…：

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WATAI Takeharu 綿井健陽‏ @wataitakeharu  9月4日

世界の核実験回数リスト。上位3カ国の突出。
　　　+ + + + + + + + + + + +
　　　The Baghdad Post‏ @TheBaghdadPostE
　　　Nuclear tests since 1945:
　　　　　US: 1032
　　　　　Russia: 715
　　　　　France: 210
　　　　　China: 45
　　　　　UK: 45
　　　　　N. Korea: 6
　　　　　India: 3
　　　　　Pakistan: 2
　　　　(SIPRI)

　　　　2:45 - 2017年9月5日
　　　　+ + + + + + + + + + + +
- - - - - - - - - - - - - - -

　自分たちの暴走は棚に上げておいて…。当時、アベ様らは抗議したのだろうか？


　「「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しない」アベ様、「確信犯なナチス擁護、ウルトラ差別主義者」麻生太郎氏、、石破茂氏、そして、「ヘイト体質、壊憲体質な」小池百合子東京「ト」知事も色気を見せているらしい…この国には、マトモな首相候補者はいないのか？

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-570056.html】

＜社説＞石破氏核配備発言　国是と不拡散に反する
2017年9月7日 06:01

　米軍核兵器の日本国内への配備は言語道断である。

　自民党の石破茂元幹事長は６日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。

　７２年前、広島と長崎に落とされた２発の原子爆弾で２１万人以上もの命が奪われた。

　唯一の被爆国である日本は非核三原則を堅持し、核不拡散を主張してきたはずだ。石破氏の発言は国是と、不拡散の約束を破ることになる。あまりにも冷静さを欠いている。石破氏は直ちに発言を撤回し、国民に釈明すべきだ。

　石破氏は「核の傘」と通常戦力を含めた総合的な抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の仕組みに言及し「持ち込ませないことと拡大抑止力の維持は本当に矛盾しないのか。そういう状況に日本はあるのではないか」と指摘した。

　隣の韓国では１９９１年に在韓米軍から撤去された戦術核兵器の再配備を求めるべきだとの議論が再燃している。再配備論に対し米国の元国務省高官は「韓国内に核基地を造れば北朝鮮の先制攻撃の標的になるし、反米感情を再燃させ得る」「韓国原発への海外からの燃料供給も止まり、国際的地位は傷つく」と指摘している。「日本にも同じことが言える」と主張する。つまり現実的ではないのだ。

　日米両国は沖縄返還交渉時に、核兵器の再持ち込みに関する密約を交わしている。石破氏の発言は、沖縄への核兵器持ち込みの是非を議論するということになる。議論するまでもない。断固拒否する。

　石破氏は、米軍核兵器の配備に対する日本国民の反感は理解できるとし「感情的には持ち込ませないのがいいに決まっている」とも語った。では、なぜあえて核兵器配備を口にしたのか。

　核兵器を使えば、人類の存亡や環境にとって不可逆的な地球規模の被害をもたらす。そもそも非人道的な兵器に、人類の安全保障を依存すること自体がおかしい。

　今年７月、核兵器を非合法化する史上初の国際法「核兵器禁止条約」が国連で採択された。条約には国連加盟国の６割超に当たる１２２カ国が賛同した。核兵器の開発、実験、製造、保有、移譲を禁じ、さらに「使用するとの威嚇」、つまり核抑止力も明確に否定している。

　しかし、日本は米国の「核の傘」の下にあるとして、条約に参加しなかった。９４年以降２３年連続で核廃絶の国連決議を主導してきた姿勢と矛盾する。核保有国は「条約は非現実的だ」と批判するが、今や国際社会は、核抑止力ではなく「核兵器なき世界」の実現を目指している。

　国際社会の目標は北朝鮮の非核化だ。米国防長官は「外交的解決を決して諦めていない」と発言した。北朝鮮の核武装阻止へ向け、結束して結果を出してもらいたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017090702000139.html】

米の核、日本配備の是非議論を　石破氏、北抑止策で発言
2017年9月7日 朝刊

　自民党の石破茂元幹事長は六日のテレビ朝日番組で、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などを踏まえた抑止力向上のため、日本国内に米国の核兵器を配備することの是非を議論すべきだとの考えを示した。「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないことが正しい議論なのか」と指摘した。

　日本政府は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則を持つ。石破氏は、このうち「持ち込ませず」について「議論もせずで本当にいいのか。（『核の傘』を含めた抑止力で同盟国を守る米国の）拡大抑止力の維持と矛盾しないか」と強調し、非核三原則の見直し議論の必要性に踏み込んだ。

　一方で、日本の核兵器保有は「唯一の被爆国が持ったら、世界中のどこが持ってもよいという話になる」と否定した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は六日の記者会見で「政府は非核三原則を堅持している。これからも議論は考えていない」と説明。小野寺五典（いつのり）防衛相も記者団に「非核三原則の中で対応しているスタンスは変わらない」と、石破氏の発言に否定的な考えを示した。　（中根政人）
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東京新聞の記事【もんじゅ廃炉へ　政府、年内に結論　核燃サイクルは維持】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092202000156.html）と、
社説【もんじゅ、廃炉へ　大転換の時代に移る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092202000181.html）。

　《「廃炉を含め抜本的な見直しをする」とした。一方で核燃料サイクルは維持し、新設の「高速炉開発会議」で、年末までに今後の方針を出す》。
　《「もんじゅ」がようやく廃炉に向かう。高速増殖原型炉。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルの要の石だ。日本の原子力政策は転換すべきである》。

　東電核発電人災からでさえ５年以上、《九五年にナトリウム漏れ事故》から２０年以上、無為な月日を費やし、お金をドブに捨ててきました。予想に反して、プルトニウムを燃やしつつ「増殖」させるという「悪夢」から、ようやく目覚め、「閉じない環」である第２の「環」が終わりを迎えることになりそうです。
　一方で、「閉じない環」である第１の「環」を継続し、プルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場の稼働を目指すことを続けるそうだ。恐ろしいリスクを抱えつつ、瀕死の「ホワイト・エレファント」にエサを与え続け、エサ代を支払い続けるつもり。「もんじゅ」という悪夢に目覚めるのにこれだけの月日を費やし、誰も責任をとらず…、「第１の閉じない環」の悪夢からいつ目ざめるのだろうか？　あまりに愚かすぎる。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：  
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　『●原子力ムラは土台から腐ってる』
　　　　「河野太郎氏のブログより…」
　　　　《やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた…
　　　　　自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を
　　　　　招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング…
　　　　　あきれるというよりも、その象牙の塔ぶりに笑いが出た…
　　　　　シビアアクシデント対策とか、放射性物質の除去とか、
　　　　　核のゴミの処分や廃炉のために必要な人材を供給しよう等
　　　　　ということは一言もない。
　　　　　もちろん、使命感や倫理感に欠けた人材を供給してきたこと
　　　　　に対する反省など全くなし。
　　　　　こういう人間達に、原子力を任せたくないし、こういう人間達に、
　　　　　原子力に関わる人材育成を任せたくない。
　　　　　日本の原子力、根底の根底からおかしい》

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに十二兆円を
　　　　　　　ドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●もんじゅ「エサ代」の無残さ：　《ナトリウムを使う
　　　　　　原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任過ぎる』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント… 
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
　　　　　　　　　　　　　申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　『●ナトリウムを取り扱う技術を持つ日本原子力研究開発機構…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ナトリウムを使う原子炉の解体技術は？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092202000156.html】

もんじゅ廃炉へ　政府、年内に結論　核燃サイクルは維持
2016年9月22日 朝刊



（↑すいません、コピペさせて頂きました
　　『もんじゅを巡るこれまでの主な動き』
　　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/images/PK2016092202100047_size0.jpg】）

　政府は二十一日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について関係閣僚会議を開き、「廃炉を含め抜本的な見直しをする」とした。一方で核燃料サイクルは維持し、新設の「高速炉開発会議」で、年末までに今後の方針を出す。もんじゅにはこれまで国費一兆円以上をつぎこんだ。再稼働には数千億円の追加費用が必要。成果を得られないまま幕引きとなる。

　菅義偉官房長官は閣僚会議で「高速炉開発は、原発の新基準の策定など大きな情勢変化がある。本年中に、高速炉開発会議で、廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」と述べた。

　核燃料サイクルは、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する。プルトニウムを燃やすもんじゅはサイクルの柱だ。もんじゅに代わるものとして、フランスとの共同開発や、実験炉「常陽」（茨城県大洗町、停止中）の再稼働が検討される。

　廃炉も容易ではない。もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の試算によると、三十年の期間と三千億円の費用がかかる。地元の福井県には、松野博一文部科学相が陳謝し、直接出向いて事情を説明した。

　もんじゅは、消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」とされた。半面、危険なナトリウムを冷却材に用いる必要があり、構造も複雑。一九九四年に本格稼働したものの九五年にナトリウム漏れ事故を起こして停止した。その後もトラブルが相次ぎ、稼働日数は二百五十日にとどまる。停止状態でも一日あたり約五千万円の維持費が必要だ。

　原子力規制委員会は昨年十一月、約一万点の機器点検漏れなどを受け、所管する文部科学省に新しい運営組織を示すよう勧告した。運営主体は、動力炉・核燃料開発事業団に始まり、すでに二回変更されている。文科省は新しい受け皿を探したが、電力会社は難色を示し、引き受け手はなかった。


◆核燃、既に１２兆円　本紙調べ

　高速増殖原型炉「もんじゅ」を中心とした核燃料サイクルには、少なくとも十二兆円以上が費やされてきたことが本紙の調べで判明している。施設の維持・運営費で年間約千六百億円が新たにかかる。

　本紙は一九六六年度から二〇一五年度までのもんじゅや再処理工場、取り出したプルトニウムを再利用する混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場、高レベル廃棄物の管理施設の建設費や運営費、必要になる廃炉・解体費などを積算した。立地自治体への交付金も足しているが、通常の原発向けと判別が難しい場合は、全額を除外している。

　その結果、判明しただけで総額は計約十二兆二千二百七十七億円。主なものでは、もんじゅは関連施設なども含めると約一兆二千億円。青森県六ケ所村にある再処理工場はトラブル続きで稼働していないが、七兆三千億円かかった。

　核燃サイクルのコストを巡っては、電力会社などでつくる電気事業連合会が〇三年、建設から最終処分までの総額は約十九兆円と試算している。


＜もんじゅと核燃料サイクル＞　普通の原発は、主な燃料に「燃えるウラン」を使う。それに中性子をぶつけて、核分裂の連鎖反応を起こし、生じた熱を取り出し、タービンを回して発電する。

　もんじゅでは、主な燃料がプルトニウム。中性子を高速でぶつけ、燃料周囲に置いた「燃えないウラン」をプルトニウムに変える。燃料が増えるので、「高速増殖炉」の名がある。

　中性子を減速させないよう、炉内は水ではなく、高温の液体金属（ナトリウム）で満たされている。ナトリウムは水などと激しく反応し危険だ。

　核燃料サイクルは、原発で燃やした使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、もう一度高速炉で燃やそうという試み。青森県六ケ所村に、巨費を投じて再処理工場が建設されている。だが高速炉がいつまでもできないので、普通の原発にプルトニウムを含む燃料を装填（そうてん）する「プルサーマル」が行われている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092202000181.html】

【社説】
もんじゅ、廃炉へ　大転換の時代に移る
2016年9月22日

　「もんじゅ」がようやく廃炉に向かう。高速増殖原型炉。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルの要の石だ。日本の原子力政策は転換すべきである。

　原発停止、火力による代替が長引くと、石油や天然ガスの輸入がかさんで「国富」が消えていくという。

　だとすれば、展望なき核燃料サイクル計画による長年の国費の乱用を、どのように説明すればいいのだろうか。

　原発で使用済みの燃料からウランとプルトニウムを取り出す再処理を施して、新たな核燃料（ＭＯＸ燃料）にリサイクルして、もんじゅでまた燃やす－。それが核燃料サイクル計画だった。


◆色あせた原子力の夢

　もんじゅは、計画の要とされた新型の原子炉で、理論上、燃やせば燃やすほどリサイクル燃料が増えていく“夢の原子炉”というふれ込みだった。

　現在の運営主体は、文部科学省が所管する独立行政法人の日本原子力研究開発機構、正真正銘の国策である。

　一九七〇年代の計画当初、もんじゅにかかる費用は、三百五十億円という見積もりだった。

　ところが、ふたを開けると、深刻なトラブルが相次ぎ、費用もかさむ。本格稼働から二十二年、原子炉を動かせたのは延べわずか、二百数十日だけだった。

　そんな“夢”というより“幻”の原子炉に、政府は一兆円以上の国富を注ぎ込んできた。止まったままでも、もんじゅの維持には年間二百億円という費用がかかる。

　冷却材として、水ではなくナトリウムを使うのが、高速炉の特徴だ。ナトリウムは固まりやすく、停止中でもヒーターで温めて絶えず循環させておくことが必要だ。月々の電気代だけで、一億円以上になることも。


◆飛べない鳥のように

　発電できない原発が、日々大量に電気を消費する。むだづかいを通り越し、皮肉と言うしかないではないか。

　米国や英国、ドイツは九〇年代に、高速増殖炉の実験から手を引いた。もんじゅでナトリウム漏れ事故が発生し、当時の運営主体による隠蔽（いんぺい）が指弾を浴びた九五年、日本も夢からさめるべきだった。

　青森県六ケ所村の再処理工場も九三年の着工以来二十三回、完成延期を繰り返し、建設費用は当初の三倍、二兆円以上に膨らんだ。核燃料サイクルという国策も、ほとんど破綻状態なのである。

　二〇一〇年策定の国のエネルギー基本計画は、高速増殖炉を「五〇年より前に実用化する」とうたっていた。ところが一四年の計画からは目標年が消えていた。

　政府の中でも、もんじゅは終わっていたのだろうか。

　それなのに、廃炉の決断は先延ばし。科学の夢を塩漬けにする愚を犯しただけでなく、金食い虫の汚名を着せて放置した。その責任は軽くない。

　プルトニウムは核兵器に転用できる。日本は日米原子力協定で、非核保有国では例外的に、プルトニウムを取り出す再処理を認められてきた。政界の一部には「特権を手放すべきではない」との声も根強くある。

　日本は現在、四十八トン、長崎型原爆六千発分とも言われるプルトニウムを国内外に保有する。

　核不拡散を主導する米国も、再来年に迫った協定の期限を前に、日本の「核の潜在力」に対する警戒感を強めている。

　プルトニウムは増殖どころか、そもそも減らすべきものなのだ。

　日本はおととし、フランスが、核廃棄物の減量や無害化をめざして開発を進める高速炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」への技術協力に合意した。核燃料サイクルのシステム自体、減量に軸足を移すべきである。

　３・１１を経験した日本で、もはや原発の新増設などあり得まい。これ以上ごみを増やさないように脱原発依存を進めるべきである。しかし、最終処分場の選定が容易ではない以上、保有するプルトニウムや、一時保管されている、すでに出た使用済み核燃料を減らす技術は必要だ。

　先月に再稼働した四国電力伊方原発３号機のような、ＭＯＸ燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマル発電だけでは、とても追いつかない。


◆雇用や経済は維持を

　廃炉にしたもんじゅの設備を核廃棄物減量の研究拠点に転用できれば、地元の雇用や経済は維持できる。もんじゅと共生してきた自治体も納得できるに違いない。

　いずれにしても、もんじゅがなければ、核燃料サイクルは根本的に行き詰まり、日本の原発政策の大前提が崩れ去る。

　それは、核のごみを増やせない時代への転換点になる。
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東京新聞の記事【減らぬ日本のプルトニウム　米、核再処理に懸念】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032702000121.html）。

　《米国で三十一日に始まる核安全保障サミットを前に、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル事業に米国が神経をとがらせている。背景にあるのはオバマ大統領が問題視するプルトニウムの大量保有だ。核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える日本は核燃料サイクル事業実現で減らすと強調するが、めどが立たない現状に米国が疑問を呈した形だ》。

　核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…プルトニウムの蓄積・核兵器転用＝世界は「それも」怖れている。内橋克人さんは、「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えました（『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』）。

　アメリカ合州国大統領を目指すトランプ氏からニッポンは御墨付きを頂けたようです。東京新聞の記事【トランプ氏、日韓の核保有容認も　ＮＹタイムズ電子版】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032701001147.html）によると「日本と韓国の核保有を容認することもあり得るとの考え」だそうです。ハハハッ、アタマダイジョウブデスカ？　アベ様が泣いて喜びそう。歴代自民党の皆さんが核発電、核燃料サイクルに拘り続けたその成果でしょうね。哀しい国です。ＨＩＲＯＳＩＭＡ・ＮＡＧＡＳＡＫＩ・ＦＵＫＵＳＩＭＡは一体何だったのでしょうか。

　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、 
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　　　プルトニウムの蓄積・核兵器転用＝世界は「それも」怖れている』

　「冷戦期に英米仏が日本に提供した研究用プルトニウム３３１キロ」は何のため？　何の「研究」なのか？

　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を
　　　　　「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を
　　　　　論ずることはタブーになった》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032702000121.html】

減らぬ日本のプルトニウム　米、核再処理に懸念
2016年3月27日 朝刊

　　　　　（研究用プルトニウムや高濃縮ウランを積み米国に向け
　　　　　　出航した輸送船「パシフィック・イグレット」（中央）
　　　　　　＝２２日、茨城県東海村沖で）

　【ニューヨーク＝北島忠輔】米国で三十一日に始まる核安全保障サミットを前に、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル事業に米国が神経をとがらせている。背景にあるのはオバマ大統領が問題視するプルトニウムの大量保有だ。核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える日本は核燃料サイクル事業実現で減らすと強調するが、めどが立たない現状に米国が疑問を呈した形だ。

　米上院外交委員会が十七日に開いた公聴会。国務省で国際安全保障や核不拡散を担当するカントリーマン次官補は「再処理事業に経済的合理性はなく、核の安全保障と不拡散に懸念をもたらす。すべての国の撤退が喜ばしい」と言い切った。ＡＰ通信は「異例の踏み込んだ発言」と報じた。

　オバマ氏は「テロリストの手に渡らないよう努力している分離済みプルトニウムのような物質を絶対に増やし続けてはいけない」と述べている。

　一九七七年に再処理事業から撤退した米国は他国の参入を止める一方、日本には一九八八年に定めた日米原子力協定で例外的に認めた。協定期限は二〇一八年七月。いずれかが再交渉を求めなければ自動更新される。米国には期限前に問題提起する狙いがあった。

　背景には事業を請け負う認可法人を設ける日本側の法制定の動きが指摘されている。鈴木達治郎・長崎大教授は「法律は、使用済み核燃料が出たら再処理費用を積み立てると規定。必要以上に持たないとの合意に反すると米側がみなした可能性がある」と話す。

　公聴会で民主党のマーキー上院議員は「（事業認可を求める）韓国の後追いを促し、北朝鮮の核保有を防ぐ米国の努力を台無しにする危険がある」と更新交渉の必要性を指摘した。


＜米国のプルトニウム回収＞　オバマ大統領は２００９年、「核なき世界」を訴えたプラハ演説で、各国が保有する核物質がテロなどに悪用されるのを防ぐため、管理を強化する考えを示した。日本やドイツ、ベルギー、イタリアなどにあるプルトニウムが対象となっている。

　日米は１４年の核安全保障サミットで、冷戦期に英米仏が日本に提供した研究用プルトニウム３３１キロの返還に合意。今月２２日に英国の輸送船が茨城県東海村を出港した。ところが運搬先のサバンナリバー核施設がある米サウスカロライナ州の知事が「住民の安全と環境保護のために受け入れられない」と反発。５月ごろに到着する輸送船が滞留する恐れが出ている。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ａｅｒａの記事【たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念　原発再稼働で指摘される別の問題】（http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html）。

　《最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配する…核燃料サイクル固執する政府…世界の心配は核兵器への転用》。

　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《国際的に心配されているのは、日本の核燃料サイクルの破綻ではない。プルトニウムが核兵器に転用される恐れだ》。「空が落ちてくる」＝「核兵器への転用」というのは杞憂だ、「核兵器など作れない」という原発推進派……《原子炉で生まれたプルトニウムでは核兵器が作れないというのは誤解に過ぎず、現に米国では62年に成功している》。

　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「核燃サイクル―限界が迫っている」
　　　　　　　　　・・・・・・いえ、すでに破綻しています』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●核発電という「経済麻薬」で思考停止： 
　　　　　　　川内原発２号機も再稼働へ向けて九電が暴走』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』

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【http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html】

たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念　原発再稼働で指摘される別の問題
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/11/16 13:23)

 　　　（フランス南部にあるＭＯＸ燃料製造工場。
　　　　　日本で使われる燃料もここで製造された。
　　　　　円筒形の容器はプルトニウムの運搬用
　　　　　／２０１３年１０月　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　（フランスから戻ってきたＭＯＸ燃料集合体が
　　　　　運び込まれた関西電力高浜原発３号機の
　　　　　燃料プール／２０１３年７月　（ｃ）朝日新聞社）

　政府が着々と進める原子力発電所の再稼働。事故への不安から反対運動が続く。しかし国際的には、別の角度から懸念の声が上がっているのだ。（ジャーナリスト・桐島瞬）

　　　「（原発からできる）プルトニウムの核拡散リスクを
　　　　過小評価しているのが、いまの日本。このままいけば、
　　　　日本が掲げる非核政策にも国際社会から疑念が
　　　　高まりかねない」

　こう話すのは、長崎大学核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏。昨年3月までの4年間、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めるなど、最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配する。

　核兵器廃絶を目指す世界の科学者らが集まり、11月5日まで長崎で開かれた「パグウォッシュ会議」でも、日本のプルトニウム問題は議題になった。参加者らは青森県六ケ所村にある再処理工場の稼働を無期限延期するよう安倍晋三首相宛てに要望書を送った。六ケ所村の再処理工場が動き出せば、さらにプルトニウムが増えるからだ。


●核燃料サイクル固執する政府

　日本が保有するプルトニウムは約47トン。軍事用も含めた全世界のプルトニウム約500トンの10％近くを占め、核兵器保有国以外では圧倒的に多い。うち約10トンは国内の原発などに保管され、残り37トンは再処理を頼んだイギリスとフランスにある。

　では、なぜそんなに日本にはプルトニウムがたくさんあり、その何が問題にされるのか。

　原子力発電所で使用済みになった核燃料には、重量で約1％のプルトニウムが含まれている。プルトニウムを分離し、再び原発で使えるように加工する作業を「再処理」と呼ぶ。

　再処理されて生まれた分離プルトニウムを含む核燃料は、高速増殖炉やMОX炉と呼ばれる原子炉で使われる。なかでも高速増殖炉は、燃料に多く含まれる燃えないウランをプルトニウムに効率よく転換させる能力があり、使った分以上のプルトニウムを生み出すことから、何度でもリサイクルが可能。それが「核燃料サイクル」だが、実用化した国はいまだない。

　高速増殖炉では、熱をよく伝えるナトリウムを冷却剤に使う必要があるが、ナトリウムは水と反応すると爆発するため技術的なハードルが高い。1995年に「もんじゅ」で起きた火災事故もナトリウム漏れが原因だった。

　鈴木氏はさらに指摘する。

　　　「もともとはウランの枯渇に備えてできた計画ですが、
　　　　今ではウランは採掘可能年数が増し、海水にも
　　　　無尽蔵にあることが分かってきた。早急に開発する
　　　　必要性が薄まってしまったのです」

　先進各国の多くが80～90年代に次々と高速増殖炉の開発をやめる中、日本は諦めず、核燃料サイクルを続けるために、使用済み燃料をすべて再処理する政策を維持する。

　一方、肝心のもんじゅも事実上の「レッドカード」が見え隠れする状況に追い込まれている。試験運転中に燃料交換用機器を炉内に落とすトラブルで2010年から長期停止中。その後も約1万点の機器の点検漏れが発覚し、業を煮やした原子力規制委員会は11月13日、運営主体を日本原子力研究開発機構以外に代えるよう勧告した。代わる運営主体が見つからなければ、廃炉も現実味を帯びる。


●世界の心配は核兵器への転用

　ただ、国際的に心配されているのは、日本の核燃料サイクルの破綻ではない。プルトニウムが核兵器に転用される恐れだ。テロリストが盗み出して核兵器を作る。もしくは、再処理施設を核兵器製造の隠れみのにする国家が出るかもしれない。


●テロリストには十分の品質

　米ローレンス・リバモア国立研究所の国家安全保障政策研究所副所長を務めるブルース・グッドウィン氏は、最近東京で開かれたシンポジウムでこう断言した。

　　　「核兵器を作る初期の技術があれば、再処理された
　　　　プルトニウムから広島型原爆の破壊半径の3分の1以上に
　　　　なる核兵器が作れる。原子炉で生まれたプルトニウムでは
　　　　　　核兵器が作れないというのは誤解に過ぎず、現に米国では
　　　　62年に成功している」

　実際、複数の核の専門家にも聞いたところ、テロリストが脅しに使う程度には十分な威力を発揮する核兵器が、再処理されたプルトニウムから作れるという。コンピューターの計算能力が飛躍的に向上したためだ。

　国際原子力機関（IAEA）は、プルトニウムが8キロあれば核兵器が製造できるとみている。日本国内の保有量は1350発分に相当する。

　IAEAには、核物質の兵器転用を防ぐ目的で査察に入る権利が認められているが、

　　　「査察に入るまでは準備などに4週間が必要。一方、
　　　　核兵器転用には1～3週間あれば十分。これでは間に
　　　　合わない」（米・核不拡散政策教育センター理事の
　　　　ヘンリー・ソコルスキー氏）

　90年代にホワイトハウスで科学技術政策局次長を務めたフランク・フォンヒッペル米プリンストン大学名誉教授は、強い調子で指摘する。

　　　「日本の核施設は武装した警備員がいないなど、
　　　　セキュリティーレベルが高いとはいえない。警備員が
　　　　銃を携帯している米国ですら、核施設の警備体制を検査する
　　　　模擬攻撃で特殊部隊が原発に潜入し、プルトニウムを
　　　　“盗み出す”ことに成功してしまったことが一度ならずある。
　　　　米国はすでに再処理をやめた。日本が再処理を続けよう
　　　　とするのは危険すぎる」

　米国だけではない。中国の軍縮大使は10月に開かれた国連総会の第1委員会で、日本の余剰プルトニウムが核武装につながる可能性があると言及した。

　また、対北朝鮮に向けて核武装を望む国民が過半数を占めると言われる韓国。

　　　「日本が再処理をこのまま進めれば、米韓原子力協定で
　　　　韓国も再処理の権利を主張するだろう」（米・天然資源防護
　　　　協議会のジョンミン・カン氏）

　核拡散ドミノを防ぐ打開策はあるのか。

　鈴木氏やフォンヒッペル氏は、全量再処理した後の放射性廃棄物を地下深くに埋めるという政策をやめて、使用済み燃料をそのまま廃棄物として埋設する直接処分（ワンススルー）を採り入れるべきだと提案する。

　　　「地下深くに、拡張される前の羽田空港ぐらいの広さの処分場を
　　　　一つ作れば、国内で発生する使用済み核燃料をすべて
　　　　片づけられる」（鈴木氏）


●原発再稼働でさらに増加へ

　その場合、使用済み燃料を二重構造の乾式キャスクに50～100年程度、中間貯蔵して熱が下がるのを待ってから埋めることになる。使用済み燃料プールよりも頑丈なキャスクに納めて保管したほうが災害や盗難に対する安全性が高まるうえ、「埋設前に冷ますことで燃料同士の距離を詰められ、貯蔵スペースの節約にもなる」（フォンヒッペル氏）という。

　政府は昨年4月のエネルギー基本計画で、使用済み核燃料に関して直接処分の調査研究を進めると明言したものの、この調査研究はあくまでも「選択肢の幅を広げる意味」（資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課）との位置づけで、核燃料サイクルの堅持の方針は変えていない。

　経済産業省によると、東京電力福島第一原発の事故で国内の全原発が停止中だった昨年3月末時点で、約1万7千トンの使用済み燃料が国内の原発などに貯蔵されていた。その3分の2が再処理を待っている状態だ。

　加えて、今年8月の九州電力川内原発1号機を皮切りに始まった再稼働の流れが強まれば、再処理を待つ使用済み核燃料がますます増えることになる。

　核兵器問題を扱うアナリストの田窪雅文氏はこう強調する。

　　　「核兵器に利用可能なプルトニウムがあり余っている状態で
　　　　再処理工場を動かして、さらにプルトニウムを取り出そうなど
　　　　というのはもってのほか。他の多数の国々がやっているように
　　　　使用済み燃料を中間貯蔵した後、直接処分するという政策に
　　　　変えるべきです」

※AERA 2015年11月23日号
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東京新聞の６回シリーズ社説【回らない核のサイクル（１）　プルトニウムはどこに』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072802000152.html）、
【回らない核のサイクル（２）　プルトニウムの焼却炉】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072902000170.html）、
【回らない核のサイクル（３）　「青い森」に広がる不安】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073002000132.html）、
【回らない核のサイクル（４）　大きすぎる万一の危険】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073102000141.html）、
【回らない核のサイクル（５）　電気代が支える再処理】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080102000142.html）、
【回らない核のサイクル（６）　村に吹け、新生の風よ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080202000163.html）、
【回らない核のサイクル　読者から　私にできることがある】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081602000147.html）。

　内橋克人さんは「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している。
　そして、原燃のやろうとしていることはドブ金だけでなく、とてつもなく危険。 

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が
　　　　　　語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』

　「そんな本州の最果てに一九六〇年代末、巨大開発計画が持ち上がる。高度経済成長の真っ最中、むつ小川原開発は国策・・・・・・推進と反対に二分され、前にも増して六ケ所村は傷ついた。莫大（ばくだい）な核燃マネーが流れ込み、見た目には豊かになった。しかし「進むも地獄、戻るも地獄」と元村議は目を伏せる・・・・・・六ケ所村は政治次第で生まれ変わることもできる。ただし、原発に頼らない国ならば」・・・・・・選択すべきは、少なくとも「進むも地獄」ではなかったはずだ。かといって「戻るも地獄」との二択でもなかったはず。「核燃マネー」に汚染され、「麻薬」中毒にかかり、何が「豊か」を見失っていた。

　　　『●核のゴミと云う地獄：「王様は裸」』
　　　　「核燃サイクルという王様は裸で、遠に破綻している。
　　　　　自民党や電力会社は服を着ていると言ってきたし、
　　　　　いまだに多くがそう言っている。廃棄物の処理法・場所さへ
　　　　　決まっていないのに。核燃施設が誘致されなかったら
　　　　　六ヶ所村は限界集落だった、という発言・・・・・・。行くも地獄、
　　　　　引くも地獄。でも行く（誘致）地獄の先は、ＦＵＫＵＳＩＭＡの
　　　　　ような取り返しのつかない大地獄だった訳。限界集落と比べて
　　　　　どうか？　限界集落という地獄を避けるためには、核関連施設の
　　　　　誘致しかなかったのか？」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072802000152.html】

【社説】
回らない核のサイクル（１）　プルトニウムはどこに
2014年7月28日

　ヤマセという冷たい霧が吹き寄せる青森県六ケ所村。

　太平洋につながる尾駮（おぶち）沼を馬蹄形（ばていけい）に取り巻いて、日本原燃が運営する核燃料サイクル施設は広がっている。

　原燃は、原発を持つ九つの電力会社が出資する民間の事業者だ。

　ウラン濃縮から廃棄物処分にいたる関連施設群のうち、人、モノ、カネの約七割を占めるのが、核燃料の再処理工場である。

　再処理とは、何だろう。

　原発で使用済みのウラン燃料から、再利用が可能な核分裂性のプルトニウムとウランを取り出す作業のことを言う。取り出した燃料で発電を繰り返すのが、核燃料サイクルだ。

　燃えかすの燃料棒はプールの中で冷やされたあと、指先ほどに切断し、硝酸に溶かす。次に有機溶媒（油の一種）を使ってプルトニウムとウランを分離する。プルトニウムは硝酸の方へ、ウランは油へと分離されていく。

　長崎の原爆は、プルトニウム型である。抽出技術は今も昔も変わらない。

　日本は、中曽根・レーガン関係で結んだ日米原子力協定で、核兵器を持たない国では唯一、再処理を認められてきた。

　ただし、抽出、精製したプルトニウムの粉末は、一対一の割合でウランを混ぜて保管することになっている。濃度が高いほど、兵器に転用しやすいからだ。

　工場内には試験的に抽出された六・七トンのプルトニウム・ウラン酸化物粉末が保管されている。見ることはできないが、黄褐色の粉だという。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が数人常駐し、二十四時間体制で監視に当たっている。随所に監視カメラがある。

　「日本には核兵器級のプルトニウムはない。原爆数千発分とかいうのは誤りです」と原燃幹部。

　保管場所を尋ねると「それは言わない方がいいでしょう…」。

　厚い秘密のベールに包まれたプルトニウム。猛毒の熱源その使い道は。　

（論説委員・飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072902000170.html】

【社説】
回らない核のサイクル（２）　プルトニウムの焼却炉
2014年7月29日

　本州最北端まで四キロ。一本釣りのマグロで知られ、海峡越しに函館の夜景を望む青森県大間町に、大間原発の建設は進む。

　普通の原発とは少し違う。

　大間原発は、プルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料だけを燃やすように設計された、世界初のフルＭＯＸ原発である。年に約一トンのプルトニウムを処理できる。

　運営は、電力卸売会社の電源開発（Ｊパワー）。水力や石炭火力で日本経済を支え、大間は初めての原発だ。だが、今なぜか。

　日本原子力研究開発機構が、福井県敦賀市で新型転換炉と呼ばれた「ふげん」の解体を進めている。世界で初めて本格的にプルトニウムを使った原子炉だ。一九七八年から二十五年間運転された。

　プルトニウム２３９の半減期は二万四千年。直接廃棄処分にすれば、数万年単位の管理が必要になる。そこで、それを燃やして半減期の短い、別の死の灰（核分裂生成物）に変えてしまうのが、転換炉の目的だった。ＭＯＸ燃料の放射線量はウラン燃料より高い。

　いわばプルトニウムの焼却炉。燃やしてさらに新たな燃料を生み出す高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）とは、根本的な違いがある。

　当初政府は、小型の原型炉「ふげん」の次の実証炉を大間に造るつもりでいた。

　ところが、建設費が巨額で引き受ける電力会社がない。「もんじゅ」は、トラブルが続いたまま。米国は日本に、プルトニウムの蓄積を許さない。国の原子力政策は既に崩壊していた。

　Ｊパワーは二〇〇三年まで、政府出資の特殊法人だった。

　「国と電力会社の協力を得てやりなさい－。原子力委員会の決定でした」と、大間駐在の幹部は振り返る。

　大間原発は、プルトニウム減らしという新たな国策を背負う。しかしこのまま原発を動かして、再処理も続ければ、追いつける量ではない。これをサイクル（環（わ））と言うのだろうか。

　（論説委員・飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073002000132.html】

【社説】
回らない核のサイクル（３）　「青い森」に広がる不安
2014年7月30日

　核燃料サイクルは本当に回らないのではないか…。六ケ所村のある青森県に不安が広がっている。

　日本原燃が六ケ所村で進める核燃料サイクルのうち、要の再処理工場、ＭＯＸ燃料工場は完成の前に福島で原発事故が起きた。状況は一変した。

　「地元のためだけではない。エネルギー資源のない日本に使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは必要だ。だから長い年月と先人の労苦で立地してきた」と県関係者は変わらぬ決意を語るが、不安は隠せない。

　そのひとつが高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題だ。

　六ケ所村では、フランスなどに使用済み核燃料の再処理を委託して出た核のごみ「高レベル放射性廃棄物」を三十～五十年保管する貯蔵施設がすでに稼働している。むつ市には再処理までの間、使用済み核燃料五千トンを備蓄する施設が建設中だ。

　いずれも核のごみを地層深く埋める最終処分場の建設地が決まるまでの中間貯蔵施設と位置付けられる。

　現在、国内の原子力発電所などに保管され、再処理を待つ使用済み核燃料は一万七千トンにのぼる。最終処分の候補地は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が公募してきたが進んでいない。サイクルの中核、高速増殖原型炉「もんじゅ」もトラブルで停止している。サイクルが行き詰まれば、なし崩し的に青森県が最終処分を受け入れさせられるのではないか。

　豊かな自然を「青い森」として売り出し、観光にも力を入れる青森県は「最終処分は絶対に受け入れられない。これは県民との約束だ。もし核燃料サイクルが回らないなら、現在貯蔵している高レベル廃棄物も撤去を求める」と断言する。

　そうなれば六ケ所村に中間貯蔵されている核のごみさえ行き場を失って宙に浮く。リサイクルどころではない事態が今、直面している現実だ。　（論説委員・安田英昭）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073102000141.html】

【社説】
回らない核のサイクル（４）　大きすぎる万一の危険
2014年7月31日

　六ケ所再処理工場の約二十キロ南に、軍民共用の三沢空港がある。「北の槍（やり）」との異名を持つ米国空軍が駐留し、Ｆ１６戦闘機が実戦配備され、大陸へのにらみをきかせている。航空自衛隊や民間航空を合わせた離着陸は、年間四万回以上という。

　二〇〇七年には、その三沢基地からＦ１６がイラク戦争に出動し、その一部がアフガニスタン東部で反政府武装勢力タリバンの拠点を攻撃した。

　そうなると気がかりなのが、核燃料サイクル施設の航空事故対策、そしてテロ対策だ。

　再処理工場の上空は飛行禁止区域になってはいる。それでも、戦闘機の墜落事故対策は福島第一原発事故以前から、安全評価の対象にされてきた。

　米国の構造物研究機関で、本物のＦ１６を滑走させてコンクリート壁に衝突させる実験を繰り返し、主要建屋の天井や壁の厚さは一・五メートルと、原発よりも厚くした。

　しかし、実験では爆弾を積んでいたわけではなく、墜落事故への効果も定かでない。

　テロへの備えは、どうか。

　日本原燃は特別に武装した警備員の配備について「いるともいないとも言えません」（広報部）。

　仏のラアーグの再処理工場は対空ミサイルを備えている。一九七五年、英国原子力公社の再処理施設は、軽機関銃などで武装していることが明らかになった。

　その後の公聴会で市民団体などから、「このままでは、核の管理機関に強力な権限が与えられ、市民生活にさまざまな制限が課される『プルトニウム社会』の到来は避けられない」との声が強まった。

　保安対策の強化などにより、六ケ所再処理工場の建設費は二兆円超と、当初の三倍に膨らんだ。原子力規制委は稼働の条件に、航空機の墜落やテロ対策のさらなる強化を求めている。そこにプルトニウムがある以上、対策に限りはないようだし、核拡散の恐れはつきまとう。

　（論説委員・飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080102000142.html】

【社説】
回らない核のサイクル（５）　電気代が支える再処理
2014年8月1日

　青森県六ケ所村で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃には、展望タワーのある三階建てのＰＲセンターがある。

　地上二十メートルの展望ホールから広大な施設の全景を眺めたあと階下へ下りると、パネルや映像、大型模型でプルトニウムを取り出す再処理工程など、核燃料サイクルの流れを模擬見学できる。予約すればスタッフが案内してくれる。見学者は施設の安全性を見せつけられるが、日本原燃という企業の実態は見えない。

　日本原燃株式会社は一九九二年の設立で、資本金四千億円、売上高二千九百億円。二千五百人の従業員がいる大きな会社だ。八十五社が出資し大株主は東京電力、関西電力、中部電力など電力九社。原発から出るプルトニウムなどの核廃棄物を再処理するため、電力会社が共同で立ち上げた。

　不思議なのは二兆円もかけて建設した本業の再処理工場が稼働していないのに、九十億円の経常利益が出ている点だ。実は再処理の稼働を前提に、電力会社が巨額の資金を毎年「基本料金」としてつぎ込み、経営を支えている。その資金は消費者が電気料金で負担している。政府系金融機関も融資しており、政府が推進してきた「国策民営」会社の姿がここにある。

　四月、政府がエネルギー基本計画を発表すると、多くの関係者は「核燃料サイクル」をめぐる政府方針に変化の兆しを感じ取った。

　最優先は福島の原発事故対応で、核燃料サイクルは後回しにならざるを得ない。プルトニウムを使う高速増殖炉は実用化にはほど遠い。経済性や核不拡散、安全性を重視すると、六ケ所村での「再処理」よりも、使用済み核燃料を容器に入れて安定した地層に埋める「直接処分」が有利－との見方が徐々に強まっているのだ。そうなれば再処理工場も日本原燃も無用の長物になる。

　日本原燃は二〇一四年、七十五人の新入社員を採用した。しかし再処理か直接処分か、出口は見えない。

　（論説委員・安田英昭）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080202000163.html】

【社説】
回らない核のサイクル（６）　村に吹け、新生の風よ
2014年8月2日

　あるのは原野だけだった。海からヤマセ（東風）が吹きすさぶ。農業には向いていない。戦後、中国東北部から再入植した開拓民の労苦はしのぶよしもない。

　そんな本州の最果てに一九六〇年代末、巨大開発計画が持ち上がる。高度経済成長の真っ最中、むつ小川原開発は国策だった。

　太平洋ベルト地帯に集中し過ぎた重化学工業を分散させるため、青森県六ケ所村を中心に、日本最大のコンビナートを造るという。開発か、農業・漁業か。地域は割れた。

　政府と県の強い働き掛けを受けて、村は結局、計画を受け入れた。

　ところが、七一年のニクソンショック、続く石油ショックが高度成長の流れを止めた。企業は来ない。代わりに持ち上がったのが、核燃料サイクル施設の建設だった。

　政府と県は、過疎地に再び国策を押しつけるようにして、頓挫した巨大開発計画のツケを回してきた。推進と反対に二分され、前にも増して六ケ所村は傷ついた。

　莫大（ばくだい）な核燃マネーが流れ込み、見た目には豊かになった。しかし「進むも地獄、戻るも地獄」と元村議は目を伏せる。

　新たなその国策が、またも激しく揺れている。

　福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを燃やして増やす、核燃料サイクルの要である。それが長年トラブル続きで、実用化にはほど遠い。

　政府は半減期の短い、別の核物質に転換するための高速炉に改造するという。そうなれば、プルトニウムを取り出す再処理工場の役目は終わり、核のごみだけが残される。個々の施設はしばらく残る。だが核燃料サイクルの輪は既に寸断されている。

　強いヤマセが吹く青森県は、風力による発電能力が日本一、原発〇・三基分になる。

　例えば、大間原発の電力を全国に送り出すために建設中の送電網（大間幹線）などを拡充し、再生可能エネルギーの一大拠点に再び生まれ変われないか。雇用の維持も可能だろう。

　六ケ所村は政治次第で生まれ変わることもできる。ただし、原発に頼らない国ならば。

　（論説委員・飯尾歩）＝おわり

　◆ご意見、ご感想をお寄せください。〒４６０　８５１１（住所不要）中日新聞論説室、ファクス０５２（２２１）０５８２へ。



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081602000147.html】

【社説】
回らない核のサイクル　読者から　私にできることがある
2014年8月16日

　今回もたくさんのご意見、ご感想、そしてご示唆をいただきました。ありがとうございました。

　青森県三沢市の「核燃料サイクル阻止一万人訴訟」原告団の山田清彦事務局長からは、さまざまなご指摘をいただきました。

　青森県六ケ所村の再処理工場では、核兵器に転用しにくくするために、プルトニウムにウランを混ぜて保管することになっている。それでも核爆弾への加工は約二週間で可能。

　米軍三沢基地では、ミサイルの破壊に当たる電子攻撃機グラウラーが配備。沖縄の負担軽減のためにＦ１８戦闘機による射爆撃訓練が常態化するなど、核燃料サイクル施設が大事故に巻き込まれる恐れは、高まっている。

　再処理施設を運営する日本原燃の経営資金は「消費者が電気料金で負担している」のではなく、「電気料金に上乗せされて取られていると言ってほしい」－。

　東京都町田市の浅生忠克さん（６９）は、下北半島の六ケ所、大間、東通を三度ほど回ったことがあるそうです。「荒涼の大地。国策にひかれて核関連施設立地に傾いていった事情は、現地に立てばコトバもなくワカルしかないわけで…」というのが、その時の感想でした。

　「ふだん都会の便利な暮らしに浸りきっている者が、訳知り顔に『原発や核のマネーに頼るな』とはいえません。代替案がなければ安易にものいうべからず」と、これまでは、沈黙を守り続けていたそうです。しかし今回、「下北半島で風力発電に活用できそうな土地の総面積と、そこで可能な総発電量の試算を、専門家の方にしていただいた上で、東北電力に採用を提案したい、と考えます」と、声を上げることにしました。

　国策といえば、安倍政権がトップダウンで進める集団的自衛権の行使容認に、国策としての核燃料サイクルを重ね合わせて、歴史が巻き戻されつつあるのではないか、と不安視する声も目立ちます。

　川崎市多摩区の浜本さだ子さんは「青森県の核の歴史をはじめて知りました。（中略）同じ道を逆もどりしている政権のやり方を肌で感じる八十二歳です。今くい止めねば、間にあわない。（中略）私もできることをやります」

　むろん、そんなサイクル（繰り返し）は、許されません。

　（論説委員・安田英昭、飯尾歩）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【核の非人道性―日本から行動すべきだ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）、
東京新聞【高濃度汚染水１００トン漏れ　東電、３つの兆候見逃す】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014022102000130.html）

　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●「原子力」は「核」へのポテンシャル』
　　　『●３．１１後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経・・・・・・』
　　　『●「核と人類は共存し得ない」』
　　　『●核開発・核使用、そして原発推進・・・・・・、それは愛国心の発露か？』

　「非人道的な核兵器を縛る法の枠組みが必要だ――。・・・・・・議長は、広島、長崎への原爆投下７０年を前に「行動に移るべき時」と呼びかけた。会議では、日本の被爆者の証言が注目を浴びた。半生をかけた訴えが、国際社会の潮流となりつつあることを歓迎したい・・・・・・核軍縮が「積極的平和主義」なら、日本から行動すべきだ」・・・・・・日本がやらずに誰がやるのか？
　一方、「漏れた水約百トンには、一リットルあたり二億四〇〇〇万ベクレルもの超高濃度の放射性ストロンチウムなどが含まれていた」・・・・・・２．４億ベクレルってどう想像すればいいの？　もう神経がマヒしています。泥縄による泥沼はどこまでも続く・・・・・・。

　　　『●東京電力原発人災処理、計画性もヘッタクレもなく』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●東電原発人災対策がお粗末すぎる・・・・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして「推進」しか出来ない原子力「規制」委員会』
　　　『●「エレファント・イン・ザ・ルーム」：　原発再稼働・輸出という、「危険なゾウ」の暴走』
　　　『●「宙吊り」下の「広島原爆が撒き散らしたセシウム137の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14000発分」を「ＵＦＯキャッチャー」・・・』
　　　『●東電の「万全」神話：　「作業員の安全を祈らずにはいられなかった」』
　　　『●泥縄の果て　～一旦拡散してしまった放射性汚染物質を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境から移染することは可能か？～』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p、】

核の非人道性―日本から行動すべきだ
2014年2月18日（火）付

　非人道的な核兵器を縛る法の枠組みが必要だ――。１４６カ国が参加した会議が、こんなメッセージを発して閉幕した。

　開催地メキシコは６７年に中南米の非核化条約が調印された国だ。議長は、広島、長崎への原爆投下７０年を前に「行動に移るべき時」と呼びかけた。

　会議では、日本の被爆者の証言が注目を浴びた。半生をかけた訴えが、国際社会の潮流となりつつあることを歓迎したい。

　世界には今も推定１万７千発の核がある。廃絶への道筋が見えないことを危惧する多くの非核国は、非人道性を強調し、使用や保有を条約で禁じていこうとする動きを加速させている。

　０８年には、やはり非人道性が問題視されたクラスター爆弾を禁止する条約が結ばれた。その潮流をいかす動きだが、核不拡散条約（ＮＰＴ）で核保有を認められた米ロなど５カ国は核を安全保障の根幹に据えたままで、禁止条約に否定的だ。今回の会議にも参加しなかった。

　日本政府の立場は複雑だ。昨年は核の非人道性を強調した共同声明に賛同する一方、禁止条約に慎重な別の声明にも加わった。核の残虐さはどの国よりも知っているが、米の核の傘に頼る安全保障政策はすぐには変えにくい。そうした板挟みが、国の方針を見えにくくしている。

　広島出身の岸田外相は１月、長崎市内で、核軍縮・不拡散に向けた今後の戦略を語った。安倍政権の「積極的平和主義」の具体化と位置づけ、核兵器の数、役割と、核を持つ動機をいずれも下げていく「三つの低減」を掲げた。

　大事な考え方だが、世界でも緊張感の高い東アジアで、どのように進めていくのか。

　軍備増強を進める中国、核実験を繰り返す北朝鮮があり、米の核が果たす役割はなお重要というのが政府の認識だ。

　ミサイル防衛の強化など、安倍首相が力を込める政策は、中国や北朝鮮を警戒させ、核の役割をかえって高めるリスクもある。韓国との関係悪化も、朝鮮半島非核化をめざす６者協議に影を落としている。

　せっかくの核軍縮戦略も、周辺国との信頼醸成につながる外交なしでは、絵に描いた餅だ。

　核保有の動機を下げるには、核に頼らなくてすむ安全保障の枠組みづくりが欠かせない。

　オバマ政権も「三つの低減」と通底する政策をとってきた。核の傘の中にいる日本が、米国とともに「三つの低減」を具体化する政策を練るべきだろう。

　核軍縮が「積極的平和主義」なら、日本から行動すべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014022102000130.html】

高濃度汚染水１００トン漏れ　東電、３つの兆候見逃す
2014年2月21日 朝刊

　東京電力福島第一原発のタンクで、またも大量の処理水漏れ事故が起きた。漏れた水約百トンには、一リットルあたり二億四〇〇〇万ベクレルもの超高濃度の放射性ストロンチウムなどが含まれていた。「なぜ送られてくるはずの水がこない？」などと、気づくチャンスは少なくとも三回あったが、東電はいずれも見過ごした。甘い危機管理により、ただでさえ疲弊する現場の作業員たちは、汚染土壌の除去など余計な作業に追われる結果になった。　（岸本拓也）

　今回漏れた水は、本来は別のタンク群に送られるはずだった。いつになっても受け側のタンクの水位が上がってこないことに疑問を感じていれば、漏れは最小限に抑えられた。

　そもそも、事故が起きたタンクは既にほぼ満水状態で、通常はタンクの大きな手動弁を閉め、これ以上は処理水が入らない状態になっているはず。しかし、東電はなぜか弁のチェックをしていなかった。

　また、水漏れが発見される約九時間半前には、水位異常を知らせる警報が鳴っていた。実物のタンクで満水を確認してさえいれば、送水を停止し、事故は防げた。

　しかし、東電は計器の故障と安易に判断していた。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「直接見るという思いに至らなかった」と話した。

　東電は今後、汚染土壌を掘り起こして取り除く予定だが、汚染された敷地は約八百七十平方メートルに上り、現場には負担がさらに加わる。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発政策―政治の無責任は許されぬ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月6日（月）付）。
東京新聞の社説【年のはじめに考える　福島への想い新たに】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010402000132.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発輸出―立法府から再考促せ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月8日（水）付）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）今年の再稼働どうなる？】（http://www.asahi.com/articles/ASG166D83G16UCVL022.html）。
東京新聞の記事【原発政策　政権「二枚舌」　再稼働方針は不変】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011002000139.html）。
北海道新聞の社説【理念なき原発政策　「福島」前に後戻りするな】（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/514655.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」】（http://www.asahi.com/articles/ASG1H5T5JG1HULFA023.html?iref=com_top6_01）。
最後に、東京新聞の社説【東電再建計画　原発頼みは筋が通らぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011602000139.html）。

　『原発政策―政治の無責任は許されぬ』のならば、そのためには自公政治家に投票していてはダメ。『年のはじめに考える　福島への想い新たに』したいけれども、どうも自公政権を支持している人たちは、東京電力原発人災を忘れたがっているようだ。

　　　『●国際的な「恥の上塗り」な恥さらし行為：
　　　　　　　　　　　　　　　「安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用」』

　大飯原発が再稼働する以前も、再稼働停止後も、原発ゼロでも大丈夫だったじゃないの？　一方で、電力会社と原子力「推進」委員会は再稼働をやる気満々のようだが、３．１１東京電力原発人災を経験した我が国がそのようなことをすることに対して倫理的に許されるのか？ 「恥」「恥ずべき行為」でしょうに。

　　　『●続・今年「も」電力は足りた』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、
　　　　　　　　　　　　　さらに「死の商人」へ：　どうやら「恥」という概念は無いらしい』

　ましてや３．１１原発人災の当事者の原発再稼働を政府が認めるわけだから、「怒」以外の言葉が思い浮かばない。『政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」』に対して何も感じない自公支持者、自公議員投票者にも同じ言葉しか思い浮かばない。そして、原発輸出までしたくてうずうずしている自公政権、それでも、何にも感じませんか？　それは、「将来的にトルコが「できる」余地を残す文面となっている」という如実に「核＝原子力」であることを示していますのに。

　　　『●醜悪な構図２：　原発人災・汚染の原因者が「公的支援１兆円　裏で税逃れ」』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月6日（月）付】

原発政策―政治の無責任は許されぬ
2014年1月6日（月）付

　福島第一原発の事故に苦しむ日本が、脱原発に向かうのか、それとも元の道に戻るのか。
　今年はその分岐点になる。
　原発の再稼働に対し、新しい規制基準にもとづく原子力規制委員会の最初の判断が、春ごろ示される見通しだからだ。
　これまでに規制委に審査を申請したのは、７電力会社の９原発１６基。東海地震の想定震源域にある中部電力の浜岡原発（静岡県）についても、近く申請される予定だ。

■目に余るご都合主義
　歩調を合わせるように、自民党内では「早期再稼働」の声が大きくなっている。
　昨年１２月２５日には、原子力規制に関する党内チームの座長を務める塩崎恭久衆院議員が規制委に出向き、田中俊一委員長に、もっと国会議員や立地自治体の首長、電力会社らの意見を聴くよう迫った。
　規制委の設置にあたり、民主党政権が出した法案に「独立性が足りない」と詰め寄り、今の形に修正したのは、塩崎氏をはじめとする自民党だ。
　ところが、規制委が活断層の調査や規制基準の策定に厳格な姿勢を見せるや、原発推進派の不満が噴出する。自民党が政権に返り咲くと、影響力を行使しようとする流れが加速した。
　ご都合主義が目に余る。
　自民党の長期政権下で原発の安全神話を増長させ、必要な対策を怠ってきたことへの反省はどこへいったのか。
　ただでさえ、急ごしらえの規制委は人材が不足し、財政面での制約もある。むしろ、そうした態勢面の充実をはかることが政権党のつとめだろう。
　安倍政権は、表面的には「原発比率を下げる」と言いつつ、原発を「重要なベース電源」と位置づけ、規制委の基準に適合した原発は動かす方針だ。
　しかし、規制委が判断するのは科学的な根拠にもとづく最低限の安全確認にすぎない。事故リスクがゼロにならない以上、口先だけではなく、「原発比率を下げる」手立てを総合的に講じるのが政治の役割だ。
　そうした見取り図も示さず、再稼働の判断はすべて規制委に丸投げし、そこへの圧力めいた動きは放置する。なし崩し的な原発回帰と言うほかない。

■採算なき再処理事業
　再稼働への政権の姿勢が原発政策を無責任に「元に戻す」典型だとすれば、「元のままでやり過ごす」無責任の象徴が、使用済み核燃料を再処理して使うサイクル事業の維持である。
　巨額のコストがかかり、資源の有効活用という意義がなくなった核燃サイクル事業は、「撤退」が世界の流れだ。
　政府は、非核保有国として唯一、再処理を認められた事情から「日米による原子力協力」を掲げる。
　だが米国には、日本が海外での再処理によって核兵器数千発分のプルトニウムをため込んでいることが、他国のプルトニウム保有の口実になりかねないことへの強い懸念がある。
　再処理や核拡散問題に詳しい海外の研究者ら５人も、青森県六ケ所村にある再処理工場の稼働中止を求め、それがすぐに決められない場合は長期間棚上げすべきだ、などとする共同提案をこのほど朝日新聞に寄せた。
　「再処理しないと使用済み燃料があふれる」との政府の説明も説得力に欠ける。
　将来、地中に埋めることを前提に、当面は「乾式キャスク」という容器に入れて地上で保管する方法が海外ではすでに確立している。日本学術会議もこの方式を提言している。

■政策転換への機会に
　福島第一原発の事故収束や老朽化した原発の廃炉、代替電源の開発、送電網の再構築など、電力産業が今ほど資金を必要としているときはない。
　一方で、巨額の設備投資を電気料金で確実に回収できる総括原価方式は、廃止が決まっている。巨大な「金食い虫」になることが確実なサイクル事業を続ける余裕はないはずだ。
　政府内では過去にも政策転換が模索されてきた。それが実現しなかった背景には、使用済み燃料を再処理への「資源」として受け入れてきた青森県に「廃棄物の処分場にはしない」と約束してきた経緯がある。
　再処理をやめれば、各原発が青森県から使用済み燃料の引き取りを求められ、原発の稼働に支障が出るという恐怖心だ。
　だが、これだけ大きな原発事故を起こしたのである。切るに切れなかった不良債権を処理する機会にすべきだ。
　もちろん青森県にはていねいに説明する必要がある。乾式貯蔵についても電力消費地を含めた協議が必要だ。必要な費用を誰がどう負担するかなど課題は山積している。それでも、意味のないサイクル事業を続けるより、はるかに建設的だ。
　原発事故の後始末で、国は一歩前へと出る決断をした。原発政策全体についても、責任放棄は許されない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010402000132.html】

【社説】
年のはじめに考える　福島への想い新たに
2014年1月4日

　時間を押し戻そうとするかのような北風が、年の瀬を駆け抜けました。三度目の年頭。もう一度、心に深く刻まなければなりません。福島を忘れない。
　オランダの首都アムステルダムの街を歩くと、三つ並んだ十字の印を至る所で見かけます。
　赤い地の真ん中に、黒っぽい横線が一本、その上に白い十字が横に三つ並ぶのは市の旗です。
　そして、二頭のライオンに挟まれて、十字が縦に三つ並ぶのが市の紋章です。

◆十文字が意味するもの
　三つの十字の意味はと言えば、その昔、街を襲った三つの災い、洪水、火災、感染症を表しているそうです。
　起こりうる災いの怖さを子々孫々まで語り継ぎ、常に備えを怠ることがないように、あえて十字を掲げています。
　江戸時代からオランダに多くを学び、近代化の礎にしたこの国も、災厄を歴史に刻む方法までは、教わらなかったと言うのだろうか。首都東京の中心が、忘却の波に沈み始めているようです。
　福島の事故現場は収束に向かうどころか、混迷を深めています。
　爆発を免れた４号機では、傷ついていない核燃料の取り出し作業が始まりました。
　しかし、１～３号機から溶け出した燃料は所在さえつかめません。原子炉格納容器の外に溶け落ちた恐れもある。無事故でも一基百年といわれる廃炉、解体への道は、緒に就いたとも言い難い。
　汚染水は年末年始もお構いなしに流れ出ています。
　熟練の作業員は、被ばく線量が限度に達して次々に現場を離れ、作業の質は低下する。
　自治体に丸投げされた、有事の際の避難計画作りは一向に進みません。計画はできたとしても、目に見えない放射線からどこへ逃げれば安心なのか。
　使用済み核燃料の捨て場所は、どこにも見つからないでしょう。リサイクルの計画も夢物語の域を出ていません。
　十字、いやバツ印をいくつ付ければいいのでしょうか。
　これだけ多くの災いの種を抱えているにもかかわらず、政府は前政権の「二〇三〇年代原発ゼロ」から一転、原発を「重要なベース電源」と位置付けました。
　ベース電源とは、二十四時間、しかも安価に稼働させられる電源です。震災前は、原発と揚水発電以外の一般水力。そして石炭火力がそうでした。

◆原発こそ不安定では
　電力需要時に足りない分を補うのが、ピーク電源と呼ばれるＬＮＧや石油火力です。
　原発は、出力調整が極めて難しく、一度運転を始めたら、二十四時間最大出力で、突っ走るしかありません。
　今、国内に五十基ある全ての原発が、再び停止しています。
　天候に左右されやすく、出力が不安定な風力や太陽光には、ベース電源の重責を担えないといわれています。
　だとすれば、無限大の安全管理が必要な、扱いにくい原発こそ、最も不安定な電源なのだと考えなければなりません。
　原発を動かさないと、ＬＮＧや石油火力の燃料費がかさみ、電力会社は年間三兆六千億円の負担増、百万キロワット級の原発一基を稼働させれば、温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）を、一年で０・５％減らせるとされています。
　原発は、本当に割安なのか。
　政府によれば、福島の賠償と除染、さらに廃炉や汚染水対策に、少なく見積もって約二十兆円の費用がかかります。
　東電の負担なら電気料金への転嫁、国が持つなら税金です。結局つけは国民に回ります。どれだけお金を使っても、福島の人たちの暮らしや風景は、もう元へは戻せません。
　現在十六基の原発が、原子力規制委員会に再稼働の申請を出しています。政権は今年を、再稼働の年にしたいのでしょう。
　原発は金のかかる危険なものだということに、国民の多くはもう気づいているはずです。
　温暖化対策ならば、再生エネルギーの普及の方が王道です。私たちは“太陽と風の年”をめざしましょう。

◆フクシマを心の地図に
　ドイツでは、再生可能エネルギーへの転換が着々と進んでいます。総電力の約二割を賄い、温室効果ガスを一九九〇年比で二割以上減らしています。
　市民自ら電力会社を設立し、再生可能エネルギーでつくった電力だけを地域へ供給するという、エネルギー自治も進んでいます。
　なぜでしょう。
　スリーマイルとチェルノブイリとフクシマを、心の地図にしっかりと、刻みつけているからです。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月8日（水）付】

原発輸出―立法府から再考促せ
2014年1月8日（水）付

　安倍首相がトルコのエルドアン首相と会談し、日本からトルコへの原発輸出を進めることを確認した。
　経済浮揚につながるとして原発輸出に積極的な安倍政権だが、過酷事故が起きれば被害は一国にとどまらず、日本も責任を負わせられかねない。
　使用済み核燃料の最終処分や管理方法の確立といった国際課題もある。日本とトルコとの原子力協定は、核燃料サイクルをめぐる記述すらあいまいだ。
　協定の発効には国会の承認がいる。与野党の議員は立法府の責任として、政府に再考を促すべきだ。
　トルコとの原子力協定で問題視されているのは、ウラン濃縮と、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理に関する記述である。将来的にトルコが「できる」余地を残す文面となっている。
　いずれも核兵器の製造につながりかねない技術だけに、国際社会はきわめて神経質に対処してきた。
　今回、協定が発効したとしても、トルコが簡単に再処理できるわけではない。先の国会でも岸田外相が「日本として認めない」と答弁している。
　にもかかわらず、不明瞭な記述となったのは「肯定的な表現」を求めるトルコ側の要望を受けてのことだという。原発輸出の道筋を早くつけたい日本の前のめりぶりを表している。
　ごく一部の国に限られていた原発の利用は、ここにきてエネルギー不足に悩む新興国に広がっている。安倍首相がトップセールスで原発を売り込んでいる先も新興国ばかりだ。
　原発開発を急ぐ国々には、政情不安な地域や非民主的な政治基盤のところが少なくない。安易に原発を売り込み、相手の求める内容で協定を結べば、核不拡散への国際的な取り組みは難しさを増す。
　ただでさえ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による従来型の査察は強制力に欠けるなどの限界が指摘されている。
　日本自体、核燃サイクルは頓挫しており、海外への再処理委託で大量に積み上がった余剰プルトニウムの確実な処理が国際的な関心事となっている。
　まずは、足元の問題解決に専心し、放射性廃棄物の管理や処分をどうするかという国際課題に正面から取り組む。それが、安倍政権の責務だろう。
　野党はもちろん、自民党内にも拙速な原発輸出や協定発効に対する慎重論があるという。与野党協力して立法府の良識を示してほしい。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG166D83G16UCVL022.html】

（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）今年の再稼働どうなる？
2014年1月10日09時30分

■原発ゼロで迎えた新年

　あけましておめでとうございます。高速増殖炉のもんじゅ君ですだよ。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
　じつは２０１４年は、１９７０年代以来、はじめての原発ゼロで迎えたお正月だったんだ。昨年９月に福井の大飯くん３号機、４号機が定期点検のためにストップして、そのままゼロがつづいているんだね。
　いまは暖房の必要な冬の季節だけれど、原発がなくたって電力不足にはなっていないね。このことがもっと知られるようになるといいな。

■年の瀬ぎりぎりの再稼働申請
　ところで、年末ぎりぎりにふたつの原発が再稼働の申請を出したんだよ。そのあとすぐ世間はお正月休みに入っちゃって、あまり大きなニュースにはならなかったけれどね。
　ひとつは１２月２５日、島根原発２号機が再稼働を申請したんだ。
　島根くんは松江市に位置していて、全国で唯一、県庁所在地にある原発なの。万が一の事故があったときに、人口の多い市街地まで１０キロという近さなんだよ。

■震災で被害のあった女川も再稼働？
　そしてもうひとつは、宮城県にある女川原発の２号機。こちらは１２月２７日と、まさに仕事納めの日に申請が出されたの。
　女川原発１～３号機は、ふくいち君とおなじように、２０１１年の東日本大震災で被害を受けたんだ。電力の５系統のうち四つが地震で断線して、過酷事故にもなりかねない状況だったといわれているんだよ。
　再稼働申請を出した２号機なんかは、震災で建屋の地下が浸水して、冷却水ポンプもこわれたの。国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）では「レベル２」の事態だと認定されたんだ。

■地震・津波がくるとわかっているのに
　巨大地震と津波におそわれることのある場所だとわかっていても、女川くんは再稼働申請が出されちゃったんだ。建屋の耐震性を上げたり、防潮堤を建てたりという安全対策は計画されてはいるものの、こんなに早く再稼働を表明できてしまったことに、ボクはすこしびっくりしたよ。
　２０１３年１０月の宮城県内の世論調査では、再稼働に反対する声が６０％を超えていたから、県民の要望というわけでもないんだよね。
　いかにいま、原発をとりまく雰囲気がゆるんでいるのか、電力会社さんたちがエイヤッと申請してしまえるような政治的追い風があるのか、ということを痛感しちゃうよ。

■ずさんすぎて再稼働の許可に遅れ
　そんなわけでいまは全国で７電力会社、９原発、１６基から再稼働の申請が出ているの。
　当初は再稼働の審査には半年から１年ほどがかかるといわれていたんだ。だから、早ければ昨年７月に申請した原発たちが２０１４年頭に再稼働をはじめるかな？という見方もあったんだけど、そうはなっていないよね。
　それは、原子力規制委員会さんは「安全に動かすためにはこれとこれを用意してくださいね」と条件を出していたのに、多くの電力会社さんが「えーい。まじめにぜんぶ準備してたら時間かかっちゃうもんね。とりあえず書類を出しちゃえ」と見切り発車で申請しているからなんだ。

■安全審査の見切り発車はやめてね
　２０１３年７月の申請ラッシュのときには、ボクもニュースを見ながら「あれれ？　準備が不十分なままでも再稼働の書類って受理してもらえるんだ。雑だなぁ……」とびっくりしてたんだけど、さすがにそのままでは審査はパスしないみたい。
　ただでさえ日本の安全基準は、真下の活断層ばっかり気にしていてヌケやモレが多いといわれているの。審査だけでもせめてしっかりとして、見切り発車はやめてほしいよね。
　春以降には審査の済んだ原発も出てくるかもしれないけれど、そのときには地元の人たちの「こわいよ」「ホントに大丈夫？」って声がますます重要になってくると思うよ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011002000139.html】

原発政策　政権「二枚舌」　再稼働方針は不変
2014年1月10日 朝刊

　安倍政権の原発政策で矛盾が表面化している。安倍晋三首相や自民党の石破茂幹事長は「原発依存度をできる限り低減させる」と強調するが、昨年末、政府がつくったエネルギー基本計画案では原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けている。原発再稼働にも突き進もうとしており首相らの言葉は「二枚舌」と批判されかねない。　（金杉貴雄）

　首相は六日の年頭記者会見で、原発について「エネルギー源の多様化を図りながら、可能な限り依存度を低減するのが基本方針だ」と強調した。
　首相らは、脱原発を求める世論を意識。「首相が決断して即ゼロに」と求めている小泉純一郎元首相の影響力も考慮し、原発政策を語る時は必ず「依存度減」を強調する。石破氏も「小泉氏と方向性は変わらない」と取りつくろう。
　だが、現実の対応は逆だ。エネルギー基本計画案では、民主党政権時代の「二〇三〇年代の原発ゼロ」を破棄。原発を「重要なベース電源」と位置付け「基盤となる」との表現まで追加した。「依存度を可能な限り低減」との表現も盛り込んだが、原発推進の姿勢を鮮明にした。
　政権の姿勢には、経済成長には原発による安定的な電力供給が不可欠との判断や、自民党内で電力会社と密接な関係を保つ電力関係議員が発言力を増している影響がある。
　政権は、各電力会社が原子力規制委員会に申請した再稼働の審査が終わる見込みの春ごろから、原発を再稼働させていく方針。現在の「原発稼働ゼロ」の状態を転換し、稼働率を高めていこうとしている。
　だが、エネルギー基本計画案には自民党内からも「東京電力福島第一原発事故を引き起こした過去の原発政策への反省がない」と批判の声が出ている。連立与党の公明党からも異論が出始めている。
　政府は、計画案を一月中に閣議決定する方針だったが、ずれ込む可能性もある。
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【http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/514655.html】

社説
理念なき原発政策　「福島」前に後戻りするな（１月１１日）

　将来像も理念も十分な検証も欠いたまま、エネルギー政策が東京電力福島第１原発事故以前の状態に引き戻されようとしている。
　原発を重要なベース電源と位置付けたエネルギー基本計画案、福島第１原発事故による避難住民の全員帰還を断念する復興加速指針、事故対策への国費投入を拡大する東電の新再建計画。
　政府は昨年末、議論を尽くすことなく、これらの重要な政策を矢継ぎ早に打ち出した。
　年が明け、新たな規制基準で原発再稼働を判断する原子力規制委員会の審査が始まってから半年が経過した。早ければ今春にも最初の審査結果がまとまる見通しだ。
　エネルギー基本計画案は原発依存度を可能な限り低減させるとしながら、将来の電源構成比率を示していない。時間を稼いで再稼働の既成事実を積み重ね、その結果を追認させようとする意図は明らかだ。
　これが原子炉３基の炉心溶融という大惨事を引き起こした国の政策だろうか。事故の反省も再生可能エネルギーを育てる意欲も見えない。なし崩しに原発回帰を図るようなやり方は断じて認められない。

　　　◆サイクル堅持する愚◆

　日本原燃は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）について、原子力規制委に審査を申請した。
　工場は２０回も完成延期を繰り返し、本格操業のめどは立たない。
　それでも申請に踏み切ったのは、「核燃料サイクルの推進」を盛り込んだエネルギー基本計画案に力を得てのことだろう。
　長期にわたって巨額の費用を投じながら、展望が全く開けない国家プロジェクトの事例の中でも、核燃サイクルは最悪の見本だ。
　仮に再処理工場が稼働しても、プルトニウムを燃やす高速増殖炉が実用化される見込みはない。
　プルトニウムを通常の原子炉で使用するプルサーマル計画は安全性に疑問があり、コストも高い。
　日本は既に、核兵器に転用可能な余剰プルトニウムを国内外に４４トンも抱えている。さらに増え続ければ、核不拡散の見地から国際的な批判を招くだけだ。
　核燃サイクルが破綻した現実に目をつむり、ひたすら延命を図る厚かましさには驚くほかない。
　青森県など関係自治体と代替策を話し合い、サイクル撤退の道を追求することこそ政治の役割だ。

　　　◆問題多すぎる再稼働◆

　再稼働に向けた安全審査は、北海道電力泊原発を含む９原発１６基について行われている。電力各社の地震や津波の想定には甘さが目立ち、安全対策への熱意がうかがえない。
　北電も原子力規制委の指摘を受け、最大津波の高さをはじめ火山噴火や竜巻被害の想定などで修正を繰り返してきた。敷地内や海底の活断層の疑いも依然残されている。
　規制委は政治的圧力や経済性に左右されぬ原則を貫き、厳格な審査に徹しなければならない。
　周辺自治体の住民避難計画作りも遅れている。泊原発から３０キロ圏内の１３町村は本年度内に作成する予定だが、問題はその中身だ。
　計画の基礎となる防災指針自体が急ごしらえで、規制委によってさみだれ式に追加修正された。計画はあっても、渋滞対策など詰めるべき課題が多い。訓練も不足しており、現状では実効性が疑わしい。
　政府は再稼働の問題を規制委に、避難計画を自治体にそれぞれ丸投げし、成り行きまかせの状況を静観している。無責任な態度と言わざるを得ない。
　少なくとも「原発依存度を下げる」と言うのであれば、全原発が停止している今こそ、その展望と電源多様化の具体策を示すべきだ。
　福島の事故後、国内の原発はほとんど稼働していない。政治の意思と目標が明確になれば、多くの国民は新たな挑戦に踏み出す用意がある。

　　　脱原発の見取り図を

　跳ね上がる安全対策費、立地対策を含む社会的コストなどを考えれば、原発は割安な電源ではない。あてのない放射性廃棄物処分、福島の事故の賠償、除染、廃炉の費用も際限なく膨らむだろう。
　復興加速指針は、政府が福島の一部地域について原状回復を事実上放棄することを意味する。
　放射能汚染によって故郷が失われ、人が住めなくなってしまうような事態をコストに換算することなど、そもそも不可能なのだ。
　一昨年、民主党政権に「原発ゼロ目標」を掲げさせた脱原発を求める民意は、決して揺らいでいない。
　将来のエネルギーの選択は結局、どのような社会に暮らしたいかという根本的な問題につながる。
　途方もない危険と巨額で無意味な負担を先送りしない見取り図を描き、真剣に到達の道筋を考える時だ。
　そのために国民が議論する機会さえ封じておいて、脱原発の目標をあっさり否定するのは、民意軽視も甚だしい。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG1H5T5JG1HULFA023.html?iref=com_top6_01】

政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」
2014年1月15日19時07分

　政府は１５日、東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）を正式に認定した。２０１４年度中に柏崎刈羽原発（新潟県）の４基を再稼働させるなどして、年間で１千億円以上の経常黒字を安定して稼げるようにする。再稼働が想定より遅れた場合、電気料金を最大で１割値上げすることも盛り込んだ。
　政府は、原子力損害賠償支援機構（原賠機構）を通じて東電株の過半数を保有し、実質的に国有化している。再建計画は、除染など福島第一原発事故の対応で東電を支援する前提になっており、政府と東電は一体となって原発の再稼働を進めていく。
　新たな再建計画は、東電と原賠機構が昨年末に政府に申請していた。認可された計画では、原子力規制委員会が審査している柏崎刈羽６、７号機の７月からの再稼働をめざす。安全対策工事をしている１、５号機も１５年３月までに動くと想定し、１４年度は１６７７億円の経常黒字を見込む。

・・・・・・・・・。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【核不使用声明―思考転換の一石に】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、１０月２日）、東京新聞の記事【国連の核不使用声明賛成　政府、核軍縮先導狙う】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101202000114.html）。最後に東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013101202000110.html）

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事　『「核不使用、いかなる状況でも」　国連共同声明案、文言残る』（http://www.asahi.com/shimen/articles/OSK201310110189.html?ref=com_top_pickup）によると、

　　　「政府が賛同しない理由としてきた「いかなる状況でも核兵器が二度と
　　　　使われないことが人類存続の利益になる」との表現は盛り込まれたままに
　　　　なっている」

・・・・・・そうだ。
　我が国が「いかなる状況でも」「核不使用声明」に賛同・署名せずに、一体、どの国がするのだろう？　率先して、署名すべきだったはず。遅ればせながら、ようやくの署名の運びだ。

　次の一歩は、「原子力＝核」、「核（兵器）＝原子力（発電）」、「原発＝原爆」なのだから、この署名の行きつく先は、「原発再稼働」「原発輸出」ではないはずだ。「いかなる状況でも」「核不使用声明」に賛同・署名した上での「原発再稼働」「原発輸出」という行為は、ブログ主は矛盾していると思う。

　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●「原子力」は「核」へのポテンシャル』
　　　『●３．１１後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経・・・・・・』
　　　『●「核と人類は共存し得ない」』

　最後の記事、フィリッツ・ハーバーの名を見た。戦争の愚かさ。大気中に無尽蔵にある窒素ガスから肥料としてのアンモニアを化学的に合成して見せた科学者が、一方では、「毒ガス開発の父」と呼ばれ、ナチスへの協力をしていた・・・。毒ガスの開発研究が「愛国心」の発露と言えるのか？　核兵器開発はどうか？

　　　『●「毒ガス開発の父ハーバー ～愛国心を裏切られた科学者～」読了(1/2)』
　　　『●「毒ガス開発の父ハーバー ～愛国心を裏切られた科学者～」読了(2/2)』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、１０月２日】

核不使用声明―思考転換の一石に

　核兵器は非人道的で、使われるべきではない――。

　国連総会第１委員会に近く提案される共同声明に、日本政府が初めて署名することになった。岸田文雄外相は「支持しうると判断した」と明言した。

　核兵器の非人道性に焦点をあて、禁止していこうとする動きは、３年前の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を機に加速した。共同声明も昨年以降、３回出され、今年４月の国際会議では８０カ国が賛同した。

　だが日本は、米国の「核の傘」の下で安全を守ろうとする政策と合わないとして、ずっと署名を拒んできた。

　６８年前、世界で初めて、広島、長崎を原爆で攻撃された日本がなぜ賛同しないのか。

　この夏には長崎市長が平和宣言で「被爆国としての原点に反する」と痛烈に批判した。

　遅きに失したとはいえ、安倍政権が姿勢を転じたことは一歩前進といえよう。

　ただ、手放しでは喜べない。

　岸田外相は賛同する理由について「（声明の文言が）適切に修正された」と説明した。

　ニュージーランドやスイスなどが練っている文案は明らかでないが、「核の傘」に頼る日本に政策変更を迫るような内容にはならないと踏んだようだ。

　せっかく署名しても、それだけにとどまるのなら、その意味合いは薄まってしまう。今回の方針転換を、「核の傘」からの脱却を探る道のりへの第一歩と考えるべきだ。

　核兵器を持つことで相手を威嚇し、平和を保とうとする核抑止論は冷戦時代の思考だ。冷戦終結から四半世紀がたつのに、日本はむしろ、米国の核抑止力への期待を強めている。

　中国が軍事的存在感を増し、北朝鮮も核・ミサイル開発を進める。これらの脅威に対抗するには、米国の核しかないという発想だ。

　当の米国では、核抑止論は時代遅れとの考えが広がり、オバマ政権は核の役割低減に積極的だ。日本の姿勢は妨げになっているとの見方すらある。

　核の非人道性が強調されるようになった背景にあるのは、核の被害を受けるのは国家ではなく人間であり、人間こそ守らなければ、という考え方だ。

　無数の市民が殺され、生き延びた人々も放射線の後遺症に苦しむ。その残酷さを日本はどの国よりも知っている。

　「核を使ってはいけない」との潮流を広げ、やがては核ゼロを実現させる。その道のりを確かなものにすることが、被爆国としての責務だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101202000114.html】

国連の核不使用声明賛成　政府、核軍縮先導狙う
2013年10月12日 朝刊

　政府は十一日、国連の場で来週にも発表される核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明に賛成する方針を正式表明したのを受け、二〇一四年以降に相次いで予定される核軍縮関連の国際会議で議論をリードしたい考えだ。唯一の戦争被爆国として各国に核軍縮の努力を促し、指導力発揮を狙う。

　広島出身の岸田文雄外相は記者会見で、共同声明に関し「日本は核兵器の悲惨さを最も知っている。被爆地の思いを発信したい」と述べ、今後の核軍縮をめぐる国際世論を先導することに意欲を示した。

　その第一弾として重視するのが、一四年に広島で開催予定の非核保有十二カ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」外相会合だ。岸田氏が議長を務め、核軍縮の重要性を訴えるメッセージを発表する。

　これを受け政府は、広島と長崎への原爆投下から七十年に当たる一五年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で具体的成果につなげる道筋を描く。同年には各国の政府関係者や研究者が集まる国連軍縮会議を広島で開催する案も検討している。

　ただ、日本の安全保障政策は米国の「核の傘」に依存しているのが実情。今回の共同声明も「拘束力はない」と位置付けることで「日本の立場と両立し得る」（外務省筋）として、ようやく賛成方針に転じた経緯がある。

　このため核兵器の非人道性と不使用を強調し過ぎれば、整合性を問われかねない危うさもはらんでいる。

　ニューヨークでの国連総会第一委員会（軍縮）で公表される共同声明について、政府関係者は十一日「来週後半以降になる」との見方を示した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013101202000110.html】

筆洗
2013年10月12日

　ノーベル化学賞が、ドイツのハーバー博士に贈られると発表されたのは、一九一八年のことだ。アンモニアの合成法開発が認められての栄誉だったが、国際的な非難の声が巻き起こった。ハーバー博士は「化学兵器の父」でもあったからだ▼毒ガス兵器は第一次世界大戦で九万人もの兵士の命を奪った。一九二八年にはジュネーブ議定書で戦争での使用は禁止され、一九九七年には、製造や保有も禁じた条約も発効している▼にもかかわらず、化学兵器は今なお人々を苦しめ続けている。シリアのダマスカス近郊で千人以上もの命が奪われたのは、つい五十日ほど前のことだ▼化学兵器の父がノーベル賞に輝いてから九十五年。今年のノーベル平和賞が、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に贈られることになった。授賞は、一世紀を経ても禁断の兵器に別れを告げられない現実の裏返しである▼シリア政府軍が化学兵器を使ったとしてオバマ政権が武力行使に踏み切ろうとしていたころ、驚くべき事実が明らかにされた。一九八〇年代のイラン・イラク戦争では化学兵器で一万人が死亡したが、イラクが毒ガスを使用するのを、米国が秘密裏に支援していたと、米誌が暴露したのだ▼その米国は今も大量の化学兵器を持っている。禁止条約が定めた廃棄期限を守らなかったのだ。廃棄を迫られているのは、シリアだけではない。
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