Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※ 「夢洲あぶない／やめてんか 大阪・関西万博開催」（週刊金曜日 1516号、2025年04月11日号）]


// (2025年04月28日[月])
《オンカジ》の世に、くっだらない賭場開帳のためのお維祭りとはね、呆れる。
　信じられないことに大阪「ト」との「包括連携協定」を結んでしまっていますが、昔々のあのアベ様広報紙の社説が非常に良いことを言っている…《カジノは賭博客の負け分が収益の柱になる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》と。

　ふり返ってみると ―――――― 2016年12月3日の日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／憲政史上由々しきＩＲ法案】によると、《★ＩＲ法はその性格もさることながら、ギャンブル合法化の法案だけに、各党の利害やエゴがぶつかり合う格好になった。景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって成立させた憲政史上、由々しき法案となった。　★２日、衆院内閣委員会はＩＲ法案を採決し、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決したが、、委員会で民進党・緒方林太郎は「議論に入る前提として、カジノ業界や業界団体、遊戯産業関係業者、業界団体からの政治資金パーティー券の購入、さらには政治団体への寄付はそれぞれあるか」とただした。自民党の法案提出者、西村康稔、細田博之、岩屋毅、日本維新の会の小沢鋭仁、松浪健太の５人は「政治資金規正法にのっとって適正に処理している」と答弁するにとどめた。　★また、ギャンブル依存症への懸念を持つ公明党は自主投票という情けない対応になった。自民党が維新との共闘にシフトして連立の立場が不安になったことで慌てて政権にしがみついたという構図だろう。日本維新の会代表・松井一郎に至っては「（審議入りに反対なのは）政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と解説した。　★２日付の読売新聞社説はこの法案に厳しい。「そもそもカジノは賭博客の負け分が収益の柱になる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。さらに問題なのは自民党などがカジノのさまざまな『負の側面』に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ」。この議論が国会で必要だった》。
　その際のブログには ―――――― お維の現大阪「ト」知事が《国民の方を全く見ず、日本のことも考えず党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える》…なんて言葉を吐くのは噴飯ものでしょう。オタクの橋下徹元大阪「ト」知事は一体何なんですか？　他党を《バカな政党だ》なんて云えるほどに、自党のお維は偉いのか？　政界を引退したはずのお維のフィクサーはカジノにご執心で、おまけに、《日本再生の切り札》《全国民を勝負師に》（©橋下徹元大阪「ト」知事）だそうですが、一体どちらの党が《バカな政党》ですか？

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●「カジノより学校にエアコンを！　…被災者を助けて！」
　　　　　　　　　…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける？』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
　　　　　米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
　　　　　してたんじゃないのぉ！　アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
　　　　　呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
　　　　　これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
　　　　　と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
　　　　　根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
　　　　　事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
　　　　「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
　　　　　“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけて
　　　　　いくのだろう》…世界中の笑いものだ」

　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
　　　　　　　　というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』
　　　『●賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への
　 　　　強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》に？』
　　　『●《…人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々あれど、
　　　　　　　　　もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」》』
　　　『●お維起用の和泉洋人大阪府・市「大阪賭博」特別顧問…《大阪カジノ
　　　　　　　関連企業と癒着関係…またしても行政が歪められようとしている》』

　山田雄之・森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／関西万博の隣で始まった、大阪府と市の「ギャンブル」　カジノ含むIR整備で府民は「大損」しませんか？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/400825?rct=tokuhou）によると、《◆「大阪や日本の経済成長につなげたい」と吉村洋文知事》《◆住民が市を訴える複数の訴訟が係争中》《◆「オンカジが問題になったのにカジノなんて…」》《◆コロナ禍でオンカジブーム…IR計画時と変わった状況》。

　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんのおちょこに
　　　　　　　　　　　　酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　　【政界地獄耳／おちょこで決まる税金の使い道】《橋下は15年12月、
　　　　　松井、吉村とともに当時の首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉との
　　　　　酒席を振り返り「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」
　　　　　と暴露。「お酒をつぎ倒して実現した」と解説すると、吉村も
　　　　　「おちょこ事件」といって「あの事件以来、グワーッと動いた」
　　　　　と振り返った。国民の税金はこうして使い道が決まっていくようだ》

　　　『●《「…経済上昇の起爆剤にもなるのでは」…カジノを含む…IR…にも期待…
　　　　　「…観光客を増やせる。ごみ捨て場とされた夢洲を活用できるのはすごい」》!?』
　　　『●賭場開帳のためのお維祭り=万博がとうとう開幕…事故や問題の発生確率は
　　　　　「万が一」どころではないが、爆発事故などが起きないことを心から祈る』
　　　　「一方で、MGMは将来のオンラインカジノ解禁のための
　　　　　「きっかけ」になりさえすれば良くて、お維祭りや夢洲に
　　　　　リアルな賭場を作ることにはあまり興味がないはず」

　　　『●日本国際博覧会協会副会長(理事)が吉村洋文大阪「ト」知事…《吉村知事と
　　　　　いえば「玉川徹は出禁」発言で大顰蹙を買った》のと、〝赤旗出禁〟は同じ構図』
　　　『●《「健康」「いのち輝く未来社会のデザイン」…万博のテーマはどこにいって
　　　　　しまった》？　お維お得意の「身を切る改革」？　〝学徒動員〟は学校の責任…』
　　　『●アベ様やスガッチ、お維大阪「ト」知事三代のおかげで、イシバ首相や
　　　　　「やんごとなき」皆さんも大変ですね…くっだらない賭場開帳のためのお維祭り』
　　　『●《来場者として不安になるのが「事故」ではないか…大阪万博のドタバタ感は
　　　　　これから起きる大きな事故の「前兆」かもしれないのだ》（窪田順生記者）』
　　　『●交野市《参加希望校「一校もない」》…かたや、「自己責任」と嘯きそうな
　　　　　辛坊治郎氏が「メタンガスで爆死するリスクを犯しても行くべき」の衝撃発言』
　　　『●《水増しされた来場者数》…お維祭り会場スタッフなどもカウントするという
　　　　　前代未聞、そもそも来場者のうちどの程度が自腹で来ている人数なのだろう？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/400825?rct=tokuhou】

こちら特報部
関西万博の隣で始まった、大阪府と市の「ギャンブル」　カジノ含むIR整備で府民は「大損」しませんか？
2025年4月25日 06時00分

　大阪・関西万博が開催されている大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で24日、大阪IRの本体工事が始まった。IRとはカジノやホテルを含む統合型リゾート施設を指す。2030年秋ごろの開業を目指しているが、課題や疑問点は山積している。現場を歩きながら、日本初のIRについて考えた。（山田雄之、森本智之）


◆「大阪や日本の経済成長につなげたい」と吉村洋文知事

　大勢の来場者でにぎわう大阪・関西万博会場の北側の大阪IR用地で24日、起工式が開かれた。

　IR誘致を進めた大阪維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏、同会代表代行で大阪市長の横山英幸氏、運営会社「大阪IR株式会社」の社長ら、関係者約150人が顔を並べた。

　　　　　（大阪IRの施設本体工事の起工式で鏡開きした吉村洋文府知事
　　　　　　（右から2人目）ら＝24日、大阪市此花区の夢洲で）

　吉村知事はあいさつで「圧倒的な非日常空間であるIRを実現し、世界最高水準のエンターテインメントを多くの人に体験してほしい。大阪や日本の経済成長につなげたい」。横山市長も「年間2000万人が訪れ、経済効果も毎年1兆円を超える。一大国際観光経済の交流拠点が誕生する」とアピール。金屏風（びょうぶ）を背景に、大阪の地酒で鏡開きを実施し、全員で「よいしょ、よいしょ、よいしょ！」と声を上げた。

　大阪IRは、米カジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人やオリックスなどが出資する大阪IR株式会社が整備・運営する。

　約49ヘクタールの敷地にカジノや三つのホテル（計約2500室）、展示場、国際会議場などを建設。カジノにはポーカーやバカラができる約470のゲーム台、スロットなどの電子ゲーム約6400台を置く計画だ。

　大阪府・市は2014年、インバウンド（訪日客）を呼び込もうと夢洲にIRを誘致する方針を決定。長崎や和歌山、横浜でも誘致の動きがあったが、政府が現在までに整備計画を認定したのは2023年4月の大阪府・市のみとなっている。


◆住民が市を訴える複数の訴訟が係争中

　起工式はお祝いムード一色だったが、実はこのIRを巡って複数の住民訴訟が係争中だ。

　夢洲は大阪市が1970年代から建設残土や廃棄物の埋め立て処分場として整備してきた。当初は「民設民営で公でお金を出すものではない」としていた大阪市だが、液状化や土壌汚染対策で事業者の求めに応じ、最大788億円の負担を決定。施設拡張の場合、追加の対策費に約257億円を想定する。

　費用を市が負担するのは違法だとして、市民5人が2022年7月に市を相手取り、支出の差し止めなどを求めて大阪地裁に提訴した。原告の1人の石田肇さん（69）は「今後も公金がIR整備に使われ続ければ、福祉など必要な分野に充てる財源が不足してしまう」と懸念する。市がIR事業者に貸す土地の賃料が安すぎるとして、石田さんと別のグループが、契約の差し止めを求める訴訟も起こしている。

　　　　　（橋の上からIR用地を撮影する石田肇さん
　　　　　　＝大阪市此花区の夢洲で）

　着工を前に、石田さんは夢洲を訪れ、IR用地を見つめながら記者に言った。「交通アクセスが悪い上、軟弱地盤で、災害時に来場者に危険が及ぶ恐れもある。世界中の人々に何かあってからでは遅い。踏みとどまって考えるべきだ」

　記者は万博の来場者にもIRへの賛否を聞いた。

　広島市の漆原洋二さん（58）は「訪日客が増えればお金が落ちる。カジノが不安って声もあるけど、競輪や競馬、パチンコだってある」。大阪市の林修平さん（41）も「このままでは経済や景気は悪くなる一方だ。IRに挑戦すればいい」と歓迎する。

　とはいえ、懸念の声は根強い。


◆「オンカジが問題になったのにカジノなんて…」

　万博会場の大屋根リングからは、IR用地がはっきりと見える。

　リングの下で休んでいた大阪市の稲岡ヤエ子さん（84）は「若者がオンラインゲームにお金をつぎ込んでトラブルになってんのにカジノなんて。やっぱり怖い」。大阪府茨木市の吉田文明さん（52）は「コロナ禍には海外から人が訪れず、大阪の街は冷え込んだ。訪日客に左右される経済政策で本当にいいのか」と不安を口にする。愛知県西尾市の女性（55）は「『いのち』がテーマの万博とIRはテーマが完全に離れていて違和感がある」とつぶやいた。

　　　　　（大阪・関西万博会場内にある大屋根リングから見た
　　　　　　IR用地＝大阪市此花区の夢洲で）

　IR整備を巡り、識者からも疑義が呈されている。

　大阪在住ジャーナリストの木下功氏は「計画通りに進むかは非常に危うい」と厳しい目を向ける。

　何が問題か。まずは公費負担が増える可能性だ。

　現地は軟弱地盤の人工島。建築条件が厳しく万博でも会場整備費が当初見込みの2倍弱の2350億円に達した。IR用地でも市が788億円を負担するが「地盤沈下の対策費は含まれておらずさらに膨らむ可能性がある」（木下氏）。

　埋め立て地に地盤沈下はつき物だ。建築家の森山高至氏は「同様に人工島に設置した関西国際空港でも地盤沈下が起き巨額の対策費を要した」と指摘する。


◆コロナ禍でオンカジブーム…IR計画時と変わった状況

　………………。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年05月18日[土])
元通訳氏の件、MGMともつながり。そして、賭場開帳が《日本再生の切り札》とご執心なお維の元祖大阪「ト」知事は、かつて、《全国民を勝負師に》とご宣託。「博打」が、《日本再生の切り札》？

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』

　東京新聞の【＜社説＞ギャンブル依存　「怖さ」周知が足りない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/322929?rct=editorial）によると、《米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳、水原一平容疑者が米連邦検察に訴追された事件はギャンブル依存症の怖さを見せつけた。日本国内でもギャンブル依存が問題化し、若者を中心に違法なオンライン賭博も広がる。政府は2023年、大阪府・市によるカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）建設を認定したが、ギャンブル依存の怖さは十分に周知されておらず、カジノを推進することは許されない。水原容疑者が訴追されたのは、違法なスポーツ賭博の損失を埋めるため、大谷選手の口座から金を引き出した銀行詐欺の疑い。不正送金は約24億円と巨額に上る。水原容疑者が違法賭博にのめり込み、借金が雪だるま式に膨らんで、他人の口座に手を出した経緯は想像に難くない。この事件は決して対岸の火事ではない。日本国内でもギャンブル依存は問題となり、厚生労働省が21年に公表した調査では2・2％が「ギャンブル依存が疑われる」という。日本の人口に換算すると約196万人に上る。日本国内では競馬など公営ギャンブルを除く賭博は禁止だが、インターネット上では違法な賭博がまん延している》。

　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに「もと
　　　　　　　もとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)』
　　　『●カジノへのお維祭り…「メディアは批判ばかりしているが…職員は盛り
　　　 　上げたい…」「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」』
　　　『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
　　　　　か？　お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか？』
　　　『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
　 　　　７割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか？》』

　【西谷文和 路上のラジオ／Vol.177 桜田照雄さん「野球賭博と夢洲カジノ」・中学校教員インタビュー「危険がいっぱい！大阪万博には子どもたちを連れて行けない」】（https://www.radiostreet.net/radio/1833/）によると、《今回のスタジオゲストは、会計学者で阪南大学教授の桜田照雄さんです。桜田先生は、会計学がご専門のお立場から、これまでも選挙の解析や、暴走する大阪維新が強引に推し進める巨悪プロジェクトの数々、大阪都構想や大阪関西万博、カジIRの闇などを次々に暴いて来られました。今日はそんな桜田先生に、大リーグ大谷翔平選手の元通訳・水原一平氏の野球賭博事件を徹底解析していただきながら、ギャンブルが社会にもたらす害悪について伺って参りたいと思います》。

　　　『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供たち
　　　　　を招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』

　こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供たちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至だ。
　【西谷文和 路上のラジオ／Vol.177 桜田照雄さん「野球賭博と夢洲カジノ」・中学校教員インタビュー「危険がいっぱい！大阪万博には子どもたちを連れて行けない」】（https://www.radiostreet.net/radio/1833/）によると、《そして番組後半では、そのカジノ建設地のインフラ整備に巨額の税金を投入する口実にもなっている大阪万博の開催について、子どもたちを遠足などで夢洲に連れていく立場の学校の先生に電話インタビューします。大阪市内の中学校に勤務する宮城登先生は、特に夏場は熱中症の危険が高すぎて危険極まりないのだと指摘します。構造上、1日20万人の来場者数に対しては極端に日陰が少ないといい、上下水道が完備できないとされる会場での飲料水確保の問題、交通輸送計画がずさんで大渋滞が予想される中での急病人搬送の問題、先日現実となってしまったメタンガス爆発事故も以前から予想されていたことですし、このような危険な島に子どもたちを連れていくわけにはいきません。これに対して保護者の反対運動も各地で起こっていますし、そうなると子どもたちの間で行く行かないで分断も起こることでしょう。こんな危険で問題だらけの大阪万博は、カジノ建設とともに何としても中止せねばなりません》。

　藤永のぶよさんの警告通り「万博爆発」、そして、お維の《あらゆる腐敗が爆発》（適菜収さん）。
　【西谷文和 路上のラジオ／Vol.179 藤永のぶよさん「発言炎上 万博爆発」】（https://www.radiostreet.net/radio/1848/）によると、《この番組では、2025大阪・関西万博や、カジノIR開発について徹底取材を続けていますが、今回も、おおさか市民ネットワーク代表の藤永のぶよさんともに、大阪夢洲にうずまく深い闇を暴いていきたいと思います》。

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【https://www.radiostreet.net/radio/1848/】




西谷文和 路上のラジオ
Vol.179 藤永のぶよさん「発言炎上 万博爆発」
2024/04/26

ゲスト：　藤永のぶよさん（おおさか市民ネットワーク代表）

この番組では、2025大阪・関西万博や、カジノIR開発について徹底取材を続けていますが、今回も、おおさか市民ネットワーク代表の藤永のぶよさんともに、大阪夢洲にうずまく深い闇を暴いていきたいと思います。3月末、万博の工事現場で発生したメタンガス爆発事故では、以前から指摘があったことが現実となってしまいました。夢洲には、メタンガスだけではなくPCBなど危険極まりない有害物質が地表近くまで大量に埋まっているのです。そんな場所に、4歳からの子どもたちを動員しようとするのはどう考えても正気の沙汰とは思えません。そして今回藤永さんのお話で衝撃だったのは、夢洲で処理しきれないPCB廃棄物を他県に引き受けさせる計画すらあるというではありませんか！「いのち輝く・・」のスローガンはもはやブラックジョークでしかなく、倫理的にも完全に破綻しています。

次に藤永さんは、脆弱すぎる交通アクセスを指摘します。地下鉄中央線は、大増発しても輸送力は全くもって足りず、市内から大混雑が予想されるといいます。しかも想定しているのは万博来場者だけで、日常生活者のことなど全く無視なのだと言います。辿り着けない万博、たとえ辿り着いたとしても大混雑、交通渋滞、駐車場不足などの対応のためとして見学エリアや滞在時間は強制的に制限され、つまり来たはいいが「早よ帰れ」となる万博のようです。

また、洋上の会場は悪天候となれば激しい風雨にさらされ、晴天となればなったで日陰が極端に少なく、炎天下で子どもたちが弁当を食べなくてはならなくなるかもなど、深刻な熱中症が懸念されます。そして何よりも怖いのは、大地震です。藤永さんによれば夢洲は液状化ならぬすでに液体のような地盤であり、そこを地震が襲ったならどうなるかは火を見るより明らかです。更には津波が来たなら逃げ場などどこにもありません。開幕まであと1年、これら山積する課題が解決するとは全く思えませんが、政府や大阪維新は強行突破を企てています。

更に番組後半では、万博の後に建設される大阪カジノについて言及します。上振れし続ける巨額な公費をせっせと万博につぎ込む理由が、その後のカジノのためのインフラ整備であることは明白なのですが、なかなか大手メディアはこれを取り上げません。そして大谷翔平選手の元通訳・水原一平氏の野球賭博事件の裏に、大阪カジノに参入するMGMリゾーツが絡んでいることも、なかなか報じられません。

藤永さんは、繰り返しおっしゃいます。将来の世代にツケを背負わせてならないのだと。巨額の税金も、健康被害も、環境汚染も、ギャンブル依存も、何もかもが有害な大阪万博と大阪カジノを何としても阻止せねばなりません。「路上のラジオ」第179回、最後までどうぞごゆっくりお付き合いください。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


 (2023年07月21日[金])
N値が5程度…。N値ゼロのマヨネーズ地盤よりはホンのちょっぴりマシでしょうが、十分に軟弱地盤。関空の教訓に何も学んでいないのでは？

　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
　　　 　辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか？』

　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／ “スジ悪”維新の目玉政策…2025年大阪万博と高校無償化が風前の灯】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/326141）によると、《2025年の大阪万博が危機的状況に陥っている。50の国・地域が建てるパビリオンの建設申請が「ゼロ」のままで、日本のパビリオンも25施設のうち、申請を終えたのは8施設と、約3割だ。開幕まで2年を切っているが、建設は間に合うのだろうか。さらに、会場となる夢洲は、沖縄の辺野古…》。

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
　　　 　お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの？』
　　　『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
　　　　　　　　通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》（日刊ゲンダイ）』
　　　『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
　　　　　　　が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』
　　　『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
　　　　　　生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…』
　　　『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
　　　　　　　選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》』
　　　『●《施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す
　　　　　算段という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用…》』

　お維による《捕らぬカジノの皮算用》…でも、大阪の皆さんは、こぞってお維に投票するんですもの、あとの祭り。（大谷昭宏さん）《…政権が党利党略のために進めることではない。まして国が音頭をとり、旗を振ってやるべきことではない…》。
　大阪万博も、デタラメばかり。金（カネ）色の五つの輪と同様に、（リテラ）《大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか。》
　リテラの記事【大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と】（https://lite-ra.com/2023/07/post-6288.html）によると、《大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ》、《■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚！》、《■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた！組織的隠蔽としか思えないが…》。

　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られた
　　　　　　　ため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』

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【https://lite-ra.com/2023/07/post-6288.html】

大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と
2023.07.16 07:25

　　　　　（expo2025公式HPより）

　大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ。

　問題となっているのは、参加国・地域が費用を負担し独自にパビリオンを建設する「タイプA」。約50カ国・地域が参加する見込みだというが、建設に必要な申請をおこなった国・地域は現時点でゼロ。資材の高騰や人手不足が問題の背景にあるというが、万博を準備する日本国際博覧会協会は、準備が遅れている参加国・地域に対し建設業者への発注を協会側が担うなどの建設代行を提案しているという。

　ネットが発達したこのご時世に海外パビリオンに大衆が胸を躍らせる人がいるのかどうかも怪しいが、さらにショボくなる上に公費負担も増えかねない。その上、読売新聞の取材に対し、大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と述べている。大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だが、工期の遅れを取り戻すために突貫工事が強行されれば、現場作業員たちが劣悪な労働環境にさらされ、「いのちを削る」ことになりかねない。

　実際、その懸念は高まっている。というのも、大阪万博に出展するカナダのローリー・ピーターズ政府代表らが14日に大阪市の高橋徹副市長と意見交換をおこなったのだが、そのなかでピーターズ政府代表は、来年度より建設業の残業時間に罰則付きの上限規制が設けられることについて「万博の建設では（残業を）例外的に認めるなど、柔軟に対応してほしい」と要望。高橋副市長は「国もしっかり把握している」と回答したという（読売新聞15日付）。もし残業時間の緩和といった措置がとられることになれば、東京五輪で発生したような過労死や現場での事故死といった問題が再び起こる危険が高くなるだろう。

　しかも問題なのは、建設を代行した場合の支払い方法が明確になっていないこと。つまり、日本側が費用を負担する可能性が出てきているのだ。

　万博の会場建設費の上限は1850億円で、政府、大阪府・市、財界が3分の1ずつ負担することになっているのだが、建設代行問題を受けて吉村知事は「できるだけ1850億円の中でやるというのが今の予定で、今はその範囲に収まると聞いている」などと発言。しかし、こんな言葉が信用できるはずがない。その後建設方法の見直しなどで99億円に圧縮されたが、いずれにしろ当初の73億円から大きく膨れ上がることとなった。

　実際、会場建設費は誘致段階では1250億円だったのに、2020年には600億円も上乗せ。それだけではなく、大阪府と市などが出展する「大阪パビリオン」でも、昨年9月に建設にかかる府と市の負担額が当初の73億円から96億円程度に膨れ上がることが公表されたが、このときも吉村知事は「何とか100億円で収まると聞いている」と発言。しかし、その発言から1カ月も経たないうちに、工事費は約15億円増の115億円に上振れしたのだ。


■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚！

　東京五輪は安倍・菅政権が政権浮揚のためだけに強行開催し、大会経費は当初試算の2倍となる1兆4238億円、最終的に国と東京都による公費負担も7834億円にものぼった。大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか。

　ネットではこうした大阪万博のとんでもない状況に対して、非難の声が広がり、「万博失敗」がトレンドワードになったほか、「万博中止」「万博返上」という声が相次いであがっている。

　だが、いま浮上している問題は、大阪万博だけではない。万博跡地に開業する予定の「大阪カジノ」でも重大な問題が起こっている。

　本サイトでは何度も言及してきたように、大阪万博は「カジノありき」で進められてきたものにすぎない。実際、交通アクセスの不備が指摘されていた夢洲が万博開催地に選ばれたのは、夢洲がカジノ候補地だったからであり、カジノだけでは税金投入に反対意見が出るが万博という大義名分を使えば税金でインフラ整備ができるという算段だったのである。

　だが、そうやって万博を建前にして公金を注ぎ込みながら、一方でカジノ業者を優遇しているという疑惑が発覚。それが、本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑だ。

　あらためてこの間の経緯を簡単に説明すると、大阪のIR構想では大阪市が所有する用地約49万平方メートルを、カジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さなのだが、摩訶不思議なことに、賃料の根拠となった4社による不動産鑑定では、4社中3社で土地価格などの金額がぴったりと一致。さらに、鑑定時にはIRが「考慮外」にされていたことから、賃料が異常に安く叩き出されてしまったのだ。この結果、35年間で500億円以上も賃料が大幅に値引きされることになったと見られている。

　カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑──。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送（MBS）が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの？」「疑惑なんていうのはありません！ 我々はそれ誘導したこともありません！」などと主張。そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向（報道）」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html）。

　だが、ここにきて、大阪市による重大な「公文書隠蔽」問題が発覚。これまで大阪市が市議会答弁や情報公開請求に対して「不存在」としてきた大阪港湾局と不動産鑑定業者などとのメールを、今月3日になって、外付けハードディスクの中から「見つかった」と公表し謝罪。14日にメール198通が公開されたのだ。


■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた！組織的隠蔽としか思えないが…

　これは、あきらかに組織的な隠蔽がおこなわれたとしか思えないものだ。

　問題のメールについては、昨年11月2日に「しんぶん赤旗 日曜版」が情報公開請求をしていたのだが、公開期限直前の同月15・16日に大阪市港湾局の職員がサーバーから削除し、大阪市港湾局は請求に対して「該当文書は存在しない」と回答。だが、今年3月になって職員が外付けハードディスクの中からメールの一部を発見し、担当職員の人事異動がおこなわれた4月中旬になって、外付けハードディスクにメールが残っている旨の引き継ぎがおこなわれ、課長に報告されたのだという。

　ようするに、“鑑定評価額談合”疑惑をいち早く報じ、追及していた「赤旗日曜版」の情報公開請求を受けて、大阪市側はメールをサーバーから削除するという「公文書隠蔽」をはたらいたとしか考えられない。さらに、今年3月には一部が見つかっていたというのに、その情報が引き継がれたのが、松井一郎市長の退任および統一地方選直後と思われる4月中旬というのも怪しすぎる。

　この問題について、横山英幸・大阪市長は「初歩的な文書管理の認識ができていなかったのが原因」「恣意的に特定の情報を隠蔽する経緯は私は感じない」などと述べているが、そんなバカな話があるわけがない。メディアの報道に首長が恫喝を加える裏側で、組織的な公文書隠蔽がおこなわれていたのは明らかではないか。

　しかし、大阪市は職員の処分を検討しているだけで、さまざまな疑義が呈されているカジノ賃料問題について真摯に向き合おうという姿勢はまったくなし。とかげの尻尾切りで済まされそうとしているのだ。

　大阪カジノをめぐっては、13日に「ギャンブル依存症問題を考える会」が、IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある」として国に認定の取り消しと執行停止を求めたばかりだが、維新が一党独裁状態にある市議会の追及に期待もできそうもない。

　ネット上ではいま、「万博返上」を求める声が大きくなっているが、その大本にあるカジノを含めて、いかに維新政治によって無駄な公金が費やされているのか、その実態に目を向けるべきだろう。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年06月11日[土])
リテラの記事【吉村&松井が突き進む「大阪カジノ」に重大疑惑！ 特別顧問に就任させた“不倫男”和泉洋人がカジノ出資企業とアドバイザリー契約】（https://lite-ra.com/2022/06/post-6200.html）。

　《だが、大阪カジノをめぐっては、ここにきてさらなる重大疑惑が持ち上がっている。それは、大阪府・市の特別顧問として夢洲の開発を取り仕切る和泉洋人・元首相秘書官の、カジノ事業者出資企業との癒着関係だ》。
　《■大阪府・市特別顧問務の和泉洋人元首相補佐官がカジノ出資企業とアドバイザリー契約》。

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　　「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
　　　　　毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏　元首相補佐官
　　　　　街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
　　　　　元首相補佐官の和泉洋人氏（68）を特別顧問に委嘱すると発表した。
　　　　　街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
　　　　　記者団に「（政府側から）大阪の都市再生事業に長く関わって
　　　　　もらっていた。特に（2025年大阪・関西万博会場となる）
　　　　　夢洲（ゆめしま）の街づくりに能力を発揮…》。」

　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ』
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
　　　　《こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった
　　　　　和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。「大阪府・市と蜜月の
　　　　　竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ
　　　　　見ても、きな臭い話です」…（今西憲之　AERAdot.取材班）》

　お維にはデタラメな人たちが蝟集する。ズブズブじゃん。この癒着関係に、お維の松井市長はダンマリ。（リテラ）お維の《吉村知事は3月におこなわれた西宮市長選の街頭演説で「政治家に近い人にだけ利益がいくような昭和型の政治はやめましょう」などと言い放ったが、いったいどの口が、という話だろう》。
　（リテラ）《和泉元首相補佐官といえば国交省出身で、安倍・菅政権時代には首相補佐官として沖縄・辺野古米軍新基地建設の埋め立て工事や加計学園問題などで暗躍、露骨な圧力や恫喝を繰り返して行政を歪めてきた人物だ。さらに、2020年には厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官と公費を使った不倫出張疑惑が浮上、“コネクティングルーム不倫”として大きな批判を浴びた。また、横浜カジノ参入でも菅義偉・前首相の右腕となってきた。和泉氏はその後、岸田政権発足後の今年10月に首相補佐官を退任したが、大阪府と大阪市は今年1月1日付でこの和泉氏を大阪府・市の特別顧問に就任させたのだ》。

　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様の無恥・無知・鞭…（リテラ）《とりわけ安倍首相
　　　　　　　　だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…』
　　　『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
　　　　　子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？』
　　　『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●（狙撃兵）《安倍８年、菅１年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
　　　　　　にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね？』
　　　『●無恥・無知・鞭…《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》
　　　　　　《まさに無知であることをまったく恥じていない》アベ様が未だに…』
　　　『●「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」…《安倍政権
　　 　　以来、コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道》の大半が不明』

　そして、自民党ではデタラメな人が宰相に。それにしても、共同通信も暇だね、他に報じることはないのか？　政権批判や権力批判する《番犬（ウォッチ・ドッグ）》どころか、アベ様の飼い犬じゃないか…。それにしても「人柄」で選んではいけない宰相はアベ様とウルトラ差別主義者麻生氏だったでしょうにね！？　「帰れ帰れ」の性悪な元外相茂木敏充氏よりは《性格》は、少しはましかもね。《一番性格が良いのは安倍晋三》は言い過ぎでしょ？　最悪の性格をしといてね。数多のアベ様案件を一切放置しといて、よく言うよ。市民を指さして「こんな人たち」なんて言わんよ、普通。
　共同通信のアベ様広報【首相の座は「運と人柄」　安倍氏が秘訣を披歴】（https://nordot.app/907653273131728896）によると、《自民党の安倍晋三元首相は9日、党所属議員の会合で、首相の座を射止めるために必要な要素に関し「運と、多少の人柄もある」と述べた。直前にあいさつした茂木敏充幹事長が「幹事長より先は、私も未踏の地だ」と発言したのを引き合いに、宰相にたどり着く秘訣を披歴した格好だ。安倍、茂木両氏と岸田文雄首相の3人は衆院初当選の同期。安倍氏は「幹事長までは実力ですから、力があればなれる」とも力説した。安倍氏は昨年12月の茂木派パーティーで「同期一番の男前は岸田文雄、一番頭が良いのは茂木敏充。そして一番性格が良いのは安倍晋三と言われていた」と述べていた。》

　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(2/3)』
　　　　　「「永田町ほど差別意識の強い世界」… はなく、「総裁選の最中に
　　　　ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
　　　　 (…) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
　　　　当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
　　　　「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
　　　　(…) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
　　　　当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
　　　　肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
　　　　できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
　　　　これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
　　　　はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
　　　　凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」
　　　　(…)。」

　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●麻生太郎副総理・財務相舌禍：　「考えないことの罪」を
　　　　　　　　　　　　自覚すれば「つくづくどうかしている」を理解可能』
　　　『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほど
　　　　　　　　　　　　　　　　みっともないものはない。恥を知ろう…」』
　　　『●「膿」で出来上がった政権、政党… 
　　　　　　ウルトラ差別主義者＝麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に？』
　　　『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた麻生氏の 
　　　　　　　　姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶？』
　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　　「《人の税金を使って学校に行った》…ねぇ～？　まさかアレは
　　　　　税金じゃないですよね、《“愛人のクラブ”に745万6150円もの
　　　　　巨額支出》って。」

　自公お維コミがこの国を滅ぼそうとしています、ホントにいいんですか？

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【https://lite-ra.com/2022/06/post-6200.html】

吉村&松井が突き進む「大阪カジノ」に重大疑惑！ 特別顧問に就任させた“不倫男”和泉洋人がカジノ出資企業とアドバイザリー契約
2022.06.08 10:55

　　　　　（日本維新の会HPより）

　こんな横暴が許されるわけがない。吉村洋文知事・松井一郎市長の維新コンビが暴走を繰り広げている大阪カジノに対し、市民団体がIR誘致の賛否を問う住民投票の実施を求めて署名運動を展開し、6日には約21万筆の署名を府内の各選挙管理委員会に提出した。ところが、吉村知事は同日の囲み会見で、「住民投票をおこなう必要はないと考えている」と言い、住民投票の実施を否定する考えをあらわにしたのだ。

　その上、「住民投票をおこなう必要はない」と述べた吉村知事は、つづけて「反対派の意見も聞いて進めていくことが重要」「反対派の方の意見の中心的なところは依存症対策。この依存症対策について正面から対応していく」などと言い出したのだ。

　ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。もちろん依存症対策も大きな問題だが、松井市長や吉村知事は「カジノに税金は一切使わない」「公で金を出すものではない」と説明してきたのに、カジノ建設予定地である夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を大阪市が全額公金で負担することを決定するなど、市民に対する約束破りを平然としてきた。それだけではなく、松井市長や吉村知事が喧伝する年間来訪者数や売り上げなどの試算の甘さも指摘されてきた。こうした疑義から住民投票を実施すべきという声が高まっているというのに、吉村知事は依存症対策だけに問題を矮小化したのだ。

　本サイトで既報のとおり（https://lite-ra.com/2022/05/post-6197.html）、維新はこれまで、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について「究極の民主主義」だと言い張り、2度にわたって住民投票を強行してきた。にもかかわらず、府民の民意がしっかりと示されたIR誘致の賛否を問う住民投票を拒絶しようとする吉村知事。とんだ二枚舌、府民の民意の軽視としか言いようがないだろう。

　だが、大阪カジノをめぐっては、ここにきてさらなる重大疑惑が持ち上がっている。それは、大阪府・市の特別顧問として夢洲の開発を取り仕切る和泉洋人・元首相秘書官の、カジノ事業者出資企業との癒着関係だ。


■大阪府・市特別顧問務の和泉洋人元首相補佐官がカジノ出資企業とアドバイザリー契約

　和泉元首相補佐官といえば国交省出身で、安倍・菅政権時代には首相補佐官として沖縄・辺野古米軍新基地建設の埋め立て工事や加計学園問題などで暗躍、露骨な圧力や恫喝を繰り返して行政を歪めてきた人物だ。さらに、2020年には厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官と公費を使った不倫出張疑惑が浮上、“コネクティングルーム不倫”として大きな批判を浴びた。また、横浜カジノ参入でも菅義偉・前首相の右腕となってきた。和泉氏はその後、岸田政権発足後の今年10月に首相補佐官を退任したが、大阪府と大阪市は今年1月1日付でこの和泉氏を大阪府・市の特別顧問に就任させたのだ。

　この人事については当初から菅前首相と近い松井市長の意向が強く働いたものだと見られてきたが、松井市長は和泉氏の抜擢を「とくに夢洲の街づくりに能力を発揮してほしい」と説明。また、和泉氏は「無報酬ボランティア」だと強調し、〈大阪府大阪市とすれば、働いて頂く限りは他の特別顧問同様の身分補償を提示しましたが、和泉さんから無報酬で手伝うと言って頂きました〉と説明していた。

　ところが、その和泉氏をめぐって、今年3月にある問題が発覚。というのも、松井市長が和泉氏を特別顧問に選任するよう指示した同時期に、和泉氏は少なくとも9社の大手住宅メーカーや建設、不動産関連の有名企業に月100万円のアドバイザリー契約を持ちかけていたと、ノンフィクション作家・森功氏が「週刊現代」（講談社）4月2・9日号でレポート。和泉氏がコンサルタント料を要求したことが判明している企業は、大和ハウス工業や積水ハウス、住友林業、ミサワホーム、三菱地所や三井不動産、住友不動産、東急不動産、森ビルで、年間1億円近い実入りとなる計算だ。

　しかし、さらなる驚きの事実が判明を「しんぶん赤旗 日曜版」6月6日号が報道。和泉氏とアドバイザリー契約を結んだ1社である大和ハウス工業は、なんと、大阪府・市がカジノ事業者に選定した米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」に出資。大阪カジノにともなう夢洲周辺の商業施設やホテル、物流センターなどの開発に参入することを希望しているというのだ。

　しかも、大阪市は、原則非公開の秘密会議である「夢洲等まちづくり事業調整会議」への報告内容や資料を事前に和泉氏に提供。さらに、特別顧問として同会議のアドバイザーとなっているのだ。


■“カジノ企業と癒着”和泉洋人特別顧問に大阪市は夢島開発をめぐる非公開情報も提供

　和泉氏が夢洲開発への参入を狙う大和ハウス工業とアドバイザリー契約を結び、かたや大阪市は和泉氏に開発にかんする行政の非公開情報まで提供していた──。ようするに、大阪カジノ関連企業と癒着関係にある和泉氏によって、またしても行政が歪められようとしているのは間違いないだろう。

　その上、和泉氏とアドバイザリー契約を結び、大阪カジノの利権を貪ろうとする企業は大和ハウス工業だけとはかぎらない。実際、赤旗の取材では、大阪IR株式会社に出資する企業22社のうち、オリックスや竹中工務店など14社は和泉氏との契約を否定したというが、日本MGMリゾーツや大成建設、大林組など7社は契約の有無について回答しなかったという。また、松井市長に対して、和泉氏と大和ハウス工業のアドバイザリー契約への認識を問うたところ、松井市長は回答せず。挙げ句、代わりに回答した大阪都市計画局は「当局としてはすべて承知していない」と述べたというのだ。

　大阪府・市の特別顧問で夢洲開発を取り仕切る和泉氏が、特定企業と癒着関係にあるというのに、「承知していない」とは無責任にもほどがあるが、ともかく、和泉氏が企業の代理人となり、公金をじゃぶじゃぶと使いまくることになるのは目に見えている。そして、それを松井市長は黙認しようとしているのだ。

　吉村知事は3月におこなわれた西宮市長選の街頭演説で「政治家に近い人にだけ利益がいくような昭和型の政治はやめましょう」などと言い放ったが、いったいどの口が、という話だろう。大阪カジノをめぐる和泉氏の特定企業癒着疑惑について、さらなる追及が必要だ。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年05月02日[月])
長周新聞の記事【そこまでしてカジノいるか？　土壌改良等で3000億円を大阪市負担　コロナ禍に誘致をゴリ押しする維新】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23247）。
リテラの記事【吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7％で閉鎖、80億円が無駄金に！ 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6184.html）。

　《賭博に大阪の未来を委ねる愚》、《「公的負担ゼロ」から2700億円負担へ》、《カジノ利用者の想定も恣意的　 日本人が７割？》、《住民投票求め署名開始　２カ月で15万筆目標に》。
　《しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が約80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ》。

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
　　　『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
　　　　　　はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
　　　『●《ＩＲ…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
　　　　 申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》（リテラ）』

　COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。《最後の切り札》《全国民を勝負師に》、オメデタイことだ。（長周新聞）《松井一郎市長は…と明言している。…吉村洋文知事も…とはっきりのべている。これらの説明を鵜呑みにすれば、公金を一切使うことなく、年間1000億円以上ものお金が入ってくるという願ったり叶ったりの「うまい話」だが、現実とあまりにも乖離していることが暴露されている。維新の「詐欺的手法」といわれる由縁だ》。
　（リテラ）《実際、大阪万博やカジノに巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている。最悪の政治集団と言うしかない》。
　お維による政の下、お維不支持者の大阪の皆さん、本当にお気の毒だ…。《約80億円をかけて整備》かぁ、それを許すお維支持の大阪の皆さんはおカネ持ちなのね。

　《保守勢力》ねぇ！？　〝破壊〟勢力でしょ。自公お維コミによって、これ以上悍ましい社会にしないでくれょ。
　東京新聞の記事【改憲掲げる「第三極」維新の野心　「参院選で議席倍増」「次期衆院選で野党第1党」　躍進なら保守勢力が拡大】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/172886）によると、《参院選が迫る中、大阪を拠点にする日本維新の会への注目が高まっている。昨秋の衆院選で議席を3倍以上に増やした後、各種世論調査では政党支持率が立憲民主党を上回ることもあり、参院選での改選議席の倍増、次期衆院選での野党第1党奪取など野心的な目標を打ち出す。識者は、新型コロナウイルス禍で広がった既存の政治体制への不満を吸収したと指摘するが、改憲や敵基地攻撃能力の保有などを主張しており、躍進は保守勢力の拡大にもつながる。（大野暢子）》。
　そんな絶望的な国に堕ちるなんて、情けなさ過ぎる。

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23247】

そこまでしてカジノいるか？　土壌改良等で3000億円を大阪市負担　コロナ禍に誘致をゴリ押しする維新
2022年4月14日

　大阪市の定例市会は3月29日、大阪府とともに誘致を目指すカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の整備契約と誘致場所である「夢洲（ゆめしま）」の土地改良費用を大阪市が負担することなどを含む関連議案を大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決した。新型コロナ第6波で全国最多の死者数（東京都の1・6倍）を出した大阪府では、コロナ禍の混乱やウクライナ危機のどさくさに紛れる形で、府民の間でも賛否が分かれるカジノ誘致の手続きを一気に進めようとしている。これに対して、府内ではカジノ誘致計画について住民投票の実施を求める署名活動（3月25日～5月25日まで）が法定数である15万筆を目標にとりくまれており、市民団体は「後戻りができなくなる前に府民の意志表示の場を！」と訴えている。

　　　　　（維新がIRカジノ誘致を進める夢洲（大阪市此花区））


賭博に大阪の未来を委ねる愚

　大阪におけるカジノ（IR)誘致計画は、自民党・安倍政府時代の2016年12月、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法、いわゆる「カジノ推進法」が国会で成立したことに始まる。
　「健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫および民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備」「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する」などの名目で、これまで違法だった賭博（とばく）を解禁・合法化し、公共が推進の旗を振って積極的にカジノを誘致するという異例のものだ。
　そもそも日本では歴史的に、治安悪化や文化破壊、社会的悪影響などの懸念から賭博は違法行為とされており、国内にそのノウハウをもつ業者はいないため、外資依存が前提条件となる。新たな市場を求める海外のカジノ業者のために日本市場を開放し、そこに海外からの富裕層を集客し、その副産物として国内に外貨を落としてもらうというものであり、外資が日本を舞台にして富を吸い上げていく投機的ビジネスといえる。地域経済や治安への影響、マネーロンダリング（資金洗浄）、ギャンブル依存症など多くの懸念があるものの、衆院内閣委員会では実質わずか6時間の審議で可決されたという経緯がある。
　ＩＲでは、宿泊やコンベンション施設（MICE)などを統合してカモフラージュしているものの、目玉はカジノであり、背景にはラスベガス・サンズ（米国）などの外資大手からの強力な後押しがあったといわれている。これまでに東京（台場）、愛知（名古屋）、大阪（夢洲）、和歌山（マリーナシティ）、長崎（ハウステンボス）などが自治体を挙げて誘致にとりくんでおり、今年4月28日までに区域整備計画を作成し、国に申請をおこなうために手続きを進めている。それを受けて国は、国内整備地を3カ所に絞るという流れだ。
　大阪では、自民党にかわって最大与党となった大阪維新の会が、唯一の地域経済政策としてカジノ誘致を府市一体となって推進してきた。大阪府が主体となり、米国に本社を置くカジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの合弁会社（大阪ＩＲ株式会社）を運営事業者に決定し、そこに大阪市を加えて基本協定書を結び、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の沖に位置する、廃棄物処分地として活用されてきた夢洲（此花区）を候補地とした。
　この前提として、大阪府と大阪市は万博招致活動に熱を上げ、2025年の万博（国際博覧会）を夢洲でおこなうことで、同地周辺をＩＲカジノと一体的に開発する計画を立てていた。ＩＲは「民設民営」が原則だが、「万博のため」とすれば、ＩＲ誘致のために公金を投入して大規模開発ができるという打算がにじむ。
　当初は、万博前の2024年度末の全面開業を目指していたが、2020年初頭から始まった世界的な新型コロナ・パンデミックの到来で状況は激変した。
　コロナ前には年間3000万人いた外国人訪日客は皆無となり、インバウンド需要が蒸発。菅元首相のお膝元で最有力視されていた横浜では、「本命」と目されていた米ラスベガス・サンズが日本市場からの撤退を表明し、続く市長選で「白紙撤回」を掲げた候補者が当選してカジノ誘致は完全消滅した。
　パンデミックによる経済的リスクを回避するためにカジノ業者も業態を変え、各地の拠点から撤退したり、豪華な店舗を持たないオンライン化への転換に拍車がかかっている。米国ではすでにカジノの4割がオンラインに切り替わっているともいわれる。
　これからのカジノ進出は、業者にとって投資額に見合う相当な「旨み」がなければ成り立たず、業者が誘致する側に課す条件はコロナ以前よりも厳しくなる。当初の夢のような「構想」の条件は根底から崩れ去り、カジノ誘致を目指す各自治体では採算や資金繰りのめどが立たなくなって先行き不透明感が増している。誘致活動の先頭を走ってきた大阪も例外ではなく、ＩＲカジノを唯一の「成長戦略」としてがむしゃらに誘致を目指す意義が根底から揺らいでいるのが実態だ。


「公的負担ゼロ」から2700億円負担へ

　　　　　（コロナ第６波進行中にドバイ万博を訪問した
　　　　　　吉村知事と松井市長(3月30日)）

　大阪府、大阪市、事業者の３者で策定した整備計画（2月16日）によると、大阪ＩＲの初期投資（主に建設関連）は1兆800億円とされ、経済波及効果は1兆5800億円（建設時）、1兆1400億円（運営中）、年間売上は5200億円（うちカジノが4200億円で全体の8割を占める）としている。
　初期投資の約半分の5300億円のうち、ＭＧＭとオリックスがそれぞれ4割、地元財界や企業などの「少数株主」が2割を負担し、残りの半分（5500億円）は三菱ＵＦＪや三井住友などの大手銀行からの借入でまかなうという。
　そして、大阪府・大阪市が得られる利益としては、業者からの毎年740億円もの納付金のほか、入場料収入320億円も得られ、別に120億円の税収も入る――つまり年間1180億円もの利益が懐に舞い込んでくるというもので、コロナ前の構想段階となんら変化がない「バラ色計画」となっている。
　では、公的負担はどうなっているのか？
　大阪市の松井一郎市長は、「ある特定の政党は“カジノに税金を使う”というが、カジノに税金は一切使わない。これは民間が投資する話なので、みなさんの税金はＩＲ・カジノには一切使いません」（2016年12月22日、都構想住民説明会）、「カジノをやめて福祉に回せというが、カジノをうまく利用してもうけて福祉に回すのだ。要はＩＲに公金投入はしない」（2019年9月12日、維新の会懇親会）と明言している。
　また、大阪府の吉村洋文知事も「よくこれ勘違いされるんですけど、ＩＲというのは民設民営事業ですから、この一兆円規模の投資というのも民間が出すお金になる。公でお金を出すものではない」（2021年7月21日、定例会見）とはっきりのべている。
　これらの説明を鵜呑みにすれば、公金を一切使うことなく、年間1000億円以上ものお金が入ってくるという願ったり叶ったりの「うまい話」だが、現実とあまりにも乖離していることが暴露されている。維新の「詐欺的手法」といわれる由縁だ。


カジノ利用者の想定も恣意的　 日本人が７割？

　この「バラ色計画」の前提となっている大阪ＩＲへの年間入場者数については、「インバウンド（外国人訪日客）の増加を確実に経済成長に取り込む」などとしてＩＲへの年間来訪者数を2000万人と想定しているが、その７割（約1400万人）を日本人としている。ちなみにコロナ前（2016年）のＵＳＪの来場者が年間約1400万人（2020年は490万人）であり、それを上回る来場者を見込んでいることになる。
　そして基本構想では、カジノ利用者を年間580万人と見積もっており、その7割の430万人も日本人という想定となっている。カジノの一般的な粗利益は7％とされており、大阪ＩＲで業者が想定する粗利益4200億円を得るためには、実に約6兆円もの賭け金がカジノの遊興のために積まれなければならない。これほどの利益を上げるカジノ業者はマカオの大手業者数社だけで、シンガポールでも手が届く業者はいない。コロナ禍も収束せず、その経済的打撃による消費購買力の低下、そこからの回復の兆しすら見通せないなかで、この想定があまりに恣意的であることはいうまでもない。しかも、その利益の大部分は海外に流れるものであり、そのぶん地域経済は打撃を受けることになる。
　さらに夢洲はこれまで廃棄物処分場であったため、ダイオキシンを含むような廃棄物、浚渫土砂（ヘドロ）や建設残土が大量に埋められており、年間数千万人を呼び込む施設をつくるためには土壌改良は必須となる。
　そのため、カジノを誘致する夢洲開発費用は、

　　▼ＩＲ予定地の液状化・土壌汚染対策など…788億円
　　▼阪神高速淀川左岸線の建設地の土壌汚染対策など…1756億円
　　▼大阪メトロ延伸部の地中障害物撤去など…96億円
　　▼夢洲駅の増強・施設整備や周辺道路の拡幅など…63億円

　となっており、現在までにわかっているだけで2703億円の公費が注がれる。いずれも夢洲にＩＲを誘致しなければ不要なものであり、ＩＲ誘致のための支出といえる。これらを含めて関連事業で3000億円をこえる債務が大阪府・市にのしかかっているといわれ、そのほとんどを大阪市が負担することになる。
　ＭＧＭとオリックス側と結んだ「基本協定書」では、大阪進出の条件として、

　　▼新型コロナ感染症を収束させ、観光需要の回復に見通しがたつこと
　　▼ＭＧＭ・オリックスに深刻な財務状況の悪化が生じていないこと
　　▼ＩＲ税制（所得税を課さないなど）の早期法制化

　などとともに、「夢洲特有の課題」として、

　　▼土壌汚染・液状化等への適切な対応を含め、ＩＲ事業用地の適性が
　　　確保できることを挙げている。

　さらに「基本協定の解除権」――業者側が契約をキャンセルできる名目として、「誠実かつ合理的な裁量により条件の成就・不成就を判断する」と業者側の優位的立場を確認したうえで、主な条件として「土地・土壌に関する大阪市における適切な措置の実施」を定めている。つまり、大阪市が業者が望むような適切な措置をとらなければ、業者はいつでも違約金ゼロで撤退できるというものだ。
　基本協定書では、土地課題対策として、①地中障害物の撤去、②土壌汚染対策、③液状化対策をＩＲ事業者が実施する、としながら、これらの費用負担については大阪市が（債務負担行為の議決を条件として）負担することが明記されている。
　これを受けて、それまで「公金は一切使いません」「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」といっていた松井市長は、「ＩＲの来場者が安心して過ごせる土壌に改良するのは、土地所有者である我々の責任だ」と言葉を翻して、市が負担する土壌改良費788億円（上限）を計上した。
　地方財政学専門の森裕之教授（立命館大学）は、「夢洲はゴミ捨て場であり、ゴミそのものといってもいい埋め立て地だ。地中にはダイオキシンなどの有害物質もあるし、ヘドロも大量に埋設されている。地中のサンプル調査もされておらず、地中状況は不明であり、788億円の算出根拠も疑わしい。契約上、後からＩＲ事業者が“これでは足りない”といえば市は断れない関係だ。そこから出る膨大な有害ゴミをどこに捨てるのかも定かではない。しかも、この場合、入札ではなくＩＲ業者との随意契約であり、適正価格でおこなわれる保証がない。ＰＦＩ事業で公共事業が自治体の直接発注よりも値上がりしたのと同じだ。大阪市の財政で長年問題になっていたのは、あべの再開発事業（天王寺区）の損失2000億円だったが、夢洲開発はそれでは済まない。歴史上かつてない財政負担が大阪市にのしかかることになり、せっかく都構想廃止で存続した大阪市の息の根を止める事業になりかねない」と指摘している。
　「民設民営」どころか、大阪市が借地料を大幅に上回る工費を負担してインフラ整備や土壌改良をし、業者はその開発費用を自分の関連企業に丸投げしたあげく、言い値で公費をつり上げることもできるし、最終的に「もうからない」と判断したら撤退することも可能という、異例なまでに外資に隷従した契約内容となっている。
　しかも、2021年12月の大阪市の「リスク管理」資料では、大規模投資をして土壌改良した夢洲事業の累積残高がプラスに転じるのは、「2076年以降」と見込んでいる。「公費負担なしで年間1060億円の収入がある」どころか、投じた公的負担の元手が回収できるまでに53年かかる大赤字事業という実態が大阪市自身の試算から明らかになっている。
　ここでは大阪市は土壌改良のための追加費用1578億円も含んで試算されているが、大阪市がその事実を公表したのは今年2月であった。情報を小出しにしながら有権者の目を欺き、後戻りのできない泥沼に大阪全体を引きずり込むという姑息な手法がとられていることがわかる。
　ＩＲカジノ事業実施期間は、35年（30年延長可能）という異例の長さとなっているが、大阪市が想定する年間55億円の追加経費を別の事業に当てはめると、学校給食費無償化（年間60億円）と同程度となる。インフラ整備費や土壌改良にかかる2700億円があれば、大阪市の水道代半額（約300億円）が9年間、大阪市内の小学校給食費無償化（約60億円）が45年間可能であり、300床の病院施設（67億円）が40棟建設できるという試算もある。コロナが苦しんでいる今、なぜカジノなのか？　とみなが思うのも当然といえる。


住民投票求め署名開始　２カ月で15万筆目標に

　この動きに対して、大阪府内では、地方自治法七四条にもとづき、大阪府に対してカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める請求署名がとりくまれている。
　そこでは「国からの認定が与えられ、カジノ業者と『実施協定』が結ばれてしまえば最低35年、延長期間を考えると半世紀以上の長きにわたり、大阪府ひいては関西の地域社会は、カジノという巨大な収奪装置がもたらす『負のスパイラル』に巻き込まれる」「これほど重大な事業を促進するのであれば、その前に大阪府民、とりわけ納税者の意思を問い、『ＩＲ整備法』に規定された住民合意形成のため、最大の努力をはらうべき」と訴えている。
　署名期間は3月25日～5月25日までの62日間と決まっており、署名数は大阪府の有権者（約730万人）の1/50、約15万筆が必要であり、それが選管によって有効署名と見なされると、知事は府議会に対して住民投票実施の議決を求めなければならない。
　請求署名は、署名簿を預かる「受任者」が必要であり、大阪府内に住民票がある人（公務員、民生委員、選挙管理委員を除く）なら誰でも受任者になれる。署名簿には一冊につき10筆まで署名できるが、そのさい受任者と同じ区や市に住む有権者でなければならない点に注意が必要となる。
　大阪ＩＲをめぐるスケジュールは、大阪府市が4月末までに整備計画を国に申請し、それを受けて国が今秋までに候補地を認定。今冬に事業者との間で実施協定を締結し、土地契約を結ぶ見込みとなっている。市民有志でつくる「カジノの是非は府民が決める住民投票を求める会」（本部大阪市中央区谷町2-3-1）は、「（国に）承認されると、大阪府とカジノ会社が実施協定（契約）を結び、もうあと戻りができません。『待った！』をかけられるのは『実施協定』締結の前、いましかありません」「住民説明会もコロナを理由に途中で打ち切られ、住民への説明も不十分なままであり、公聴会では参加者の90％が反対意見をのべるという異例の事態」「カジノ誘致に府民の合意はありません。大切な問題を議会だけで決められてはならない。大阪府の未来を決めるのは、私たち府民です」と訴えている。
　署名は府内全域（43市町村）でスタートしており、大阪府の将来にとって死活問題となるカジノ誘致をめぐる府民論議とともに、署名活動が広がることが期待されている。
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6184.html】

吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7％で閉鎖、80億円が無駄金に！ 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注
2022.04.19 05:11

　　　　　（大阪府公式チャンネルより）

　地方の一部で感染が急拡大し、「ついに第7波入り」という見方が広がっている新型コロナ。もっとも、維新府政によって保健衛生や医療が弱体化した大阪では、第6波のピークから感染者は減っても死亡者がなくならず、いまも毎日５〜10人の府民がコロナで命を落とし、累計死者数は4868人（4月18日時点）と、人口が1.6倍の東京都より約600人も多い異常な事態が続いている。
　しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が約80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ。
　「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は昨年10月末、吉村知事が鳴り物入りで整備したもので、国内最大規模となる1000床を用意。大阪は昨年春の第4波で入院できずに自宅で急変する患者が続出するなど全国で最悪の死亡者数を出したため、自宅での病状悪化を防ぐために設けられた。
　だが、その運用状況は散々たるものだった。大阪では今年1月に入ってから新規感染者が急拡大、早々に保健所機能がパンクし医療提供体制も逼迫したが、そんななか1月31日になって「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の運用を開始。しかし、運用スタートから2週間の段階で同センターを利用したのは、わずか3人。その後も入所者は伸びず、もっとも利用者が多かった3月10日でも70人にすぎなかった。つまり、最大時で利用率が7％だったというわけだ。
　なぜ、このような結果になったのか。まず、第6波で大阪では高齢者施設でのクラスターが多発、入院できないまま死亡にいたったケースが数多く起こったが、同センターは第4波や第5波で問題化した若年・中年層が自宅で急変するケースを念頭に置いていたため、介護が必要な高齢者の利用に対応していなかった。つまり、ターゲットが完全に外れ、第6波に対応できる体制ではなかったのだ。
　しかし、これはまったく想定できないような事態ではなかったはずだ。第4波ではそもそも若年・中年層へのワクチン接種が進んでいなかったし、逆に第6波では高齢者へのブースター接種の遅れが指摘されていた。状況を考えれば対応のための見通しが甘かったと指摘されて当然だろう。


■「HER-SYS」入力漏れ、保健所逼迫…維新の杜撰すぎるコロナ政策が療養センターにも影響

　しかも問題はこうした根本的な想定の甘さだけではない。たとえば、大阪府は当初、「HER-SYS」に入力済みであることを同センターの入所要件に加えていたが、ご存知のとおり、1月末以降、保健所の逼迫によって感染者の発生届が計2万件以上も計上漏れになるという事態が発生。その影響を受けてか、入力が確認できなかったせいで入所できなかった事例があったという。
　さらに、大阪府は2月14日からは重症化リスクのない65歳未満の患者に保健所が体調などを聞き取る最初の電話連絡「ファーストタッチ」を取りやめ、携帯電話にショートメッセージで療養方法を案内するやり方に変更したが、〈このメッセージから臨時医療施設の入所案内を見つけるには、メッセージに記された府のインターネットサイトをたどらないといけない〉（毎日新聞3月5日付）。こうしたわかりにくさのため、入所できない人がいたのではないかとも指摘されている。
　つまり、保健所の機能強化を疎かにし、ずさんな体制をごり押しした吉村知事と松井一郎・大阪市長の失策が、この「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の利用率の低さに影響をおよぼしている可能性があるのだ。
　吉村知事はセンターの運用開始以前から「本来なら使わずに終わるのが一番いい」などと述べていたが、大阪は第4波の反省を活かすこともできず第6波でも全国で最悪の死亡者を出すという事態に陥った。ようするに、吉村知事が肝いりで整備したセンターはまったく役に立たず、投入した80億円は無駄に消えたというわけだ。
　何かあるとすぐに「税金の無駄遣いだ！」をがなり立てるくせに、自身の失策・見通しの甘さによって税金を無駄遣いする──。「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の失敗について厳しい検証が必要であることは言うまでもない。
　だが、このように肝いりだった「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の税金無駄遣いが問題になるなか、さらに信じられないニュースが報じられた。維新政治の大阪とのベッタリの関係が指摘されてきた竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナグループに、またも税金が投入されるというのだ。

〈大阪府は13日、国際金融都市構想の一環として進める銀行や資産運用会社など外資系金融機関の誘致にかかわる事業を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに委託すると発表した。大阪のビジネスや生活環境に関する情報発信を想定する。〉（日本経済新聞14日付）

　しかも、大阪府のHPを確認すると、大阪府はこの「国際金融都市OSAKAプロモーション事業」だけではなく「『国際金融ワンストップサポートセンター大阪』運営事業」でもパソナを最優秀提案事業者に選定。提案金額はふたつ合わせて約2600万円となっている。


■パソナに丸投げした「時短協力金」支給が遅れに遅れ、大阪は全国ワースト1位に

　本サイトではたびたび指摘してきたが、大阪とパソナをめぐっては、これまでも問題が続出。たとえば、大阪府はコロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」支給業務についてパソナと随意契約を結び、昨年6月の時点でもその予算は20億円以上となっていた。ところが、これだけの巨額の予算をかけておきながら大阪府では協力金の支給が遅れに遅れ、支給のスピードは昨年1～3月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のなかで大阪はワースト1位となった。
　しかも、この支給の遅れの原因はパソナに丸投げしたことだと指摘されており、実際、大阪商工団体連合会（大商連）が昨年6月23日に大阪府と交渉をおこなった際、府側は遅れの原因について「審査現場を担当する府の職員が2月当初2、3人しかいなかった」と説明。さらに協力金支給業務にかかわっていたパソナの元契約社員が府に提出した意見書では「パソナ側が協力金支給のノウハウ（包括電算処理業務の経験）を持っていなかったことが大きな理由」「ノウハウが無いのにどのように積算（委託にかかる費用の算出）をしたのか」と、パソナへの委託費用の積算根拠自体にも疑義を呈していた（しんぶん赤旗2021年7月1日付）。
　業務にあたったスタッフ自身が「パソナ側にノウハウがなかった」「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのか」と疑問を投げかける。これぞ「税金の無駄遣い」としか言いようがないが、このように杜撰な税金の使い方をしておきながら、大阪府はこの期に及んでも、他事業でパソナを重用しつづけているのである。
　それでなくても吉村知事は、第7波への対応に全力を傾けるべきときに松井市長と揃ってドバイに万博視察へ出向くなど、大阪万博のPRに必死。さらに、大阪市は万博会場となる夢洲への誘致を目指している「大阪カジノ」の土壌汚染対策に約800億円もの公金を投入するという。ちなみに、大阪府・市がカジノ事業者に選定し、約800億円もの公金を投入する土壌改良を要求したのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ。オリックスといえば、やはり竹中平蔵氏が社外取締役を務めている企業だ。
　吉村知事が「税金の無駄遣い」と吠えるのならば、結果として吉村知事の「やってる感」演出に使われただけに終わりそうな「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の検証のみならず、パソナをはじめとする竹中氏関連企業との癒着についても、しっかり検証がおこなわれるべきだろう。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年04月24日[日])
リテラの記事【吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！ 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6185.html）。

　《大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ》。

　和歌山県議会のまとな対応。当然の結論だ。
　で、一方、《最後の切り札》《全国民を勝負師に》ねぇ？　賭博でカネ儲けなんて、正気かね。お維不支持の大阪の皆さんにホントに同情する。COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。松井元大阪「ト」知事殿は、《和歌山とはIRで目指すところも違》っていると豪語されています。大阪「ト」知事三代はどこを《目指》してるんでしょうねぇ、お維支持者の皆さん。

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
　　　『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
　　　 　「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
　　　 　お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』

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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6185.html】

吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！ 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり
2022.04.23 05:18

　　　　　（日本維新の会HPより）

　大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ。

　これは当然の判断だ。IRを推進してきたはずの自民党県議からも反対の声があがっていたように、資金調達の見通しがあまりに不透明で問題だらけだったためだ。

　この和歌山県議会の決定を受けて、松井市長は「大阪はメガバンクが融資を約束してくれている。和歌山とはIRで目指すところも違い、（否決で）大きな影響はない」などと語ったが、バカも休み休みに言え、という話だ。

　というのも、大阪には、和歌山と同様、いや、それ以上の問題があるからだ。

　実際、大阪の国への申請案やこの間の吉村知事・松井市長の説明だけでも、大阪のカジノ構想は破綻の危険性が非常に高いと言わざるを得ないデタラメなものだらけだ。ところが、大阪の場合は、府・市ともに維新が牛耳っているため、議会が問題をスルーして可決してしまったのである。

　ご存知のとおり、松井市長と吉村知事はこれまで「IR、カジノに税金は一切使わない」「公で金を出すものではない」と説明してきたにもかかわらず、大阪市はカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を全額公金で負担することを決定。行政が地盤改良の費用を負担するのは異例中の異例であり、市が費用負担を決めた背景には“松井市長の強い意向”があったとされている。

　だが、市民を欺いているのは、この地盤改良のための公金投入だけではない。

　まず、問題のひとつが、松井市長や吉村知事が喧伝する年間来訪者数や売り上げなどの「数字の根拠」だ。


■年間来訪者2000万人はカジノ業者の一方的試算　観光需要が戻らない場合は業者が撤退できる条件

　大阪のIR整備計画では想定年間来訪者数をが2000万人と謳っているが、これは東京ディズニーランドのコロナ前の年間来場者数1800万人を上回るもので、その上、新型コロナの影響をまったく考慮していない途方も無い数字だ。しかも、集客について国は「カジノ以外の国際会議場、イベントで６割くらいは集めてほしい」としている（しんぶん赤旗４月22日付）。2019年に大阪でおこなわれたG20サミットでは、吉村知事が「関係者や報道陣が3万人も来ると言われている」などとアピールしていたが、G20サミットレベルの国際会議を400回開催してやっと年間1200万人になる計算だ。

　ようするに、どう考えても「年間来訪者数2000万人」というのは無謀にも程があるとしか言いようがないのだが、さらに驚くべきことに、大阪のIR担当者にヒアリングをおこなった日本共産党の大門実紀史・参院議員によると、この見積もりの根拠を尋ねたところ、担当者の回答は「事業者が計算したので分からない」というものだったという。つまり、事業者側が出してきた数字をそのまま鵜呑みにし、吉村知事や松井市長は「来訪者2000万人」などと触れ回っているだけなのだ。

　だが、さらに問題なのは、大阪府・市が事業者側と結んだ基本協定の中身だ。

　府・市がカジノ事業者に選定したのは米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」で、今年2月に3者は基本協定を締結した。だが、その基本協定書では「国の認定を受けた後で国内外の観光需要が新型コロナ以前の水準まで回復が見通せないと事業者が見込んだ場合、協定を解除できる」としているのだ。

　しかも、「コロナ以前の水準」がどの程度のものなのか、協定書ではその目安は示されていない。つまり、今後、事業者側が採算が見込めないなどと判断すれば、国の認定を受けた後でも撤退を言い出しかねない内容になっているのである。

　実際、MGMは2013年にベトナムで開業直前に撤退した前例があり、さらには3月16日に大阪市議会都市経済委員会に参考人招致された大阪IR株式会社の社長であるオリックスの高橋豊典氏も、撤退について「可能性というのは低いかなと思いますが、あるかなしやというご質問については、あるかもしれません」と発言している。


■今後も「地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分」が判明した場合は大阪が負担する条件も

　それだけではない。基本協定では「投資リターンに著しい悪影響を与える地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分などといった事象の存在が判明した場合」にも言及。大阪市が事業者と協力し「一定の適切な措置を講じること」とされ、その条件が充足されなければ協定は解除できることになっている。

　前述したように、大阪市は土壌汚染対策にかかる790億円の全額を公金負担することを決めたが、この790億円に含まれているのは液状化、土壌汚染、地中障害物の3つに対応したものであり、〈地盤沈下などの費用は含まれていない〉（AERA.dot3月22日付）という。一方、前出の大阪市議会に参考人招致されたMGMのエドワード・バウワーズ氏は「地盤沈下している可能性がある」と言及。つまり、今後、地盤沈下を事業者側が問題視すれば、さらなる公金負担を要求される可能性があるのだ。

　このほかにも、松井市長や吉村知事は「IRの経済効果は年1兆2000億円！」などと言い張っているが、それらの数字の根拠を検証しようと共産党の大門議員やれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が情報公開請求をおこなっても、出てくるのは黒塗り文書という始末。ようするに、誘致断念に追い込まれた和歌山と同様、大阪のカジノ計画も、数字の根拠が示されない無茶苦茶なシロモノなのだ。

　4月28日に期限を迎える国への整備計画の申請は、すでに議会が申請案を可決した大阪と長崎の2カ所となる見通しだが、カジノ推進ありきで動いている政府の姿勢を見れば、その後おこなわれる国の有識者委員会による計画審査できちんと問題が指摘されるとは考えにくい。いま大阪ではIRの賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動がおこなわれているが、事業者の言いなりとなっている松井市長と吉村知事の暴走を市民の力で止めるしかないだろう。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年02月19日[土])
今西憲之さんとAERAdot.取材班による、AERAの記事【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も】（https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html）。

　《こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」…（今西憲之　AERAdot.取材班）》

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　　「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
　　　　　毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏　元首相補佐官
　　　　　街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
　　　　　元首相補佐官の和泉洋人氏（68）を特別顧問に委嘱すると発表した。
　　　　　街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
　　　　　記者団に「（政府側から）大阪の都市再生事業に長く関わって
　　　　　もらっていた。特に（2025年大阪・関西万博会場となる）
　　　　　夢洲（ゆめしま）の街づくりに能力を発揮…》。」

　お維に蝟集するスッゲェ人々。
　医療削減で国や厚労省の御先棒担ぎをやったお維、その悲惨な結果がCOVID19禍。いい迷惑なのは大阪の住民の皆さん。「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》（リテラ）。

　COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。
　再度引用。週刊朝日のコラム【室井佑月「なにがしたいのか？」】（https://dot.asahi.com/wa/2022021500081.html）によると、《なのに、菅氏のツイッターについて維新が党をあげて騒ぎだしたら、メディアはそれをそのまま、記事にしたり流したりした。そして、この世論調査の結果だ。メディアは恥ずかしく感じたりはしないのだろうか。……感じたりしないのだろうな。デマをデマだといわずそのまま報じたことと、その結果、多くの人はどう感じたかということは、彼らにとっては別物なのだろう。だから、東京五輪を宣伝しながら、コロナ感染拡大の恐怖をあたしたちに訴えるということもできた。それはそれ、これはこれ。そうそう2月8日の「DIAMOND online」に岡田悟さんという方が書かれた「大阪カジノ、維新『セコセコ行政』でも土壌対策費790億円の経緯は不明」という記事があった。「『公費負担はない』と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含むIR計画。だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された」　こちらのほうは、「公費負担はない」と維新はずっといってきたのだし、それは嘘であるとはっきりしてる大問題だ。でも、大々的に報じられていない。そして、「吉村知事かっこいい」という馬鹿な報道まであって。メディアはいったいなにがしたいのか？》
　《しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR（カジノ）で使われることはない。はっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた》…あれれぇ？　ウソ吐きだよねぇ。
　それから、《IR基本構想をチェックすると夢洲は＜粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤＞と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた》…（関空でも問題となったように）地盤沈下は《粘性土》の厚さ（と地下水位）で決まるのですが、どうなっているのでしょうね？
　「博打」中毒者でもあるな、お維は。《新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。（今西憲之　AERAdot.取材班）》。

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
　　　『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
　　　 　「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
　　　 　お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』

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【https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html】

コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
2022/02/17 15:39

　　　　　（吉村大阪府知事と松井大阪市長）

　新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、「緊急事態宣言」の要請も視野に入っている大阪。感染拡大をよそに着々と進んでいるのが、大阪府と市がベイエリアの埋立地、夢洲（大阪市此花区）誘致を目指すカジノを含むIR（統合型リゾート）だ。

　IRは松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事が率いる「大阪維新」の看板政策だ。2025年の「大阪・関西万博」の後、2029年にも開業を目指すとしている。

　IR誘致には当然、国のサポートが必要なのだが、AERAdot.が官邸関係者から入手した文書では様々な問題が記されていた。

　＜大阪IR 予定地（夢洲）における土壌対策とその課題＞と題された文書にはIR誘致の危険性が網羅されていた。懸念されている課題は大きくわけて2つ。

　1点目はIR 予定地の夢洲の土壌改良費用として790億円の税金を投入する問題だ。これはIR予定地のみの費用で、大阪市が夢洲に所有する土地全体なら、1580億円とさらに膨らむという。

　2月10日の記者会見で松井市長は「土地所有者は大阪市なので、それを（IR運営事業者に）賃貸する。（土壌汚染を）知らないふりして貸すことはできない」と税金投入の見解をぶち上げた。

　しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR（カジノ）で使われることはない。はっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた。

　資料によると、大阪府・市のIR基本構想で夢洲は「液状化しにくい地盤」とこれまで説明していたことを問題視。IR基本構想をチェックすると夢洲は＜粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤＞と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた。

　　　　　（黒塗りにされたIR議事録）

　その上、＜対策工事の影響で、費用負担に加え開業が最大3年程度ずれ込む可能性あり＞と790億円以上の負担が発生する可能性にも言及している。土壌改良費用に加えて、大阪市内と夢洲を結ぶ地下鉄、大阪メトロ中央線の延伸工事、夢洲駅の設置などの総事業費も当初の540億円から、669億円と129億増となることがわかっている。

　当初の目論見が甘く、次から次へと追加費用が発生しかねない状況だという。大阪のIR運営事業者は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループで、2021年9月に正式決定している。

　MGM・オリックスの共同グループは大阪IRの公募に唯一参加し、7月に府・市へ事業内容の詳細を含む提案書を提出していた。

　IR誘致の問題をこれまで大阪市議会で追及してきた自民党の川嶋広稔市議は黒塗りの文書を手に怒りをこう隠せない。

「大阪府と大阪市はIRの企業への募集要項を途中で変更しました。それが最終的にオリックス側に有利にするためにやったのではないのか、という疑念が生じています。大阪市に変更した経緯が記されている会議録（昨年2月）などを出すように求めたが、当初は真っ黒。『事業者との関係で』とにごすばかりでした。そこまで隠したいのか、裏になんかあるのかと思いたくなりますよ」

　大阪府と大阪市が実施している、IR誘致の説明会でも大阪市が（土壌改良費用として税金を）つぎ込むことに対し、「土地を買う者が、きちんと整備するという方針だったのではないのか」と厳しい追及があがった。

　大阪市IR推進局推進課を取材すると、こう回答した。

「当初、川嶋市議への会議録などを黒塗りとしたのは事実です。（募集要項の）変更後、オリックス側は優先交渉権から設置運営事業予定者に変わりました。市議会で議論するために必要だと判断してその情報は開示しました。790億円の土壌改良費用については、大阪市が土地所有者でオリックス側に賃貸するわけで、対応すべき問題と考えます。おかしいなど苦情が数多く寄せられているので、理解に努めています」

　　　　　（２０２１年１１月にデジタル田園都市国家構想実現会議に
　　　　　　出席した竹中平蔵氏）

　そして、【極秘資料】がもう一つ、懸念しているのが＜竹中平蔵氏と維新との関係＞である。

　橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。その後、日本維新の会の顧問にも就任している。

　資料では竹中氏が関連する企業が＜大阪市の窓口業務委託、大阪求職者コンソーシアム⇒パソナが受託、関西国際空港民営化⇒バンシ・エアポート（仏）とオリックスの運営、大阪国際金融都市構想⇒SBIホールディングス＞と記されていた。

　竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。

　パソナは大阪府や大阪市の窓口業務の委託業務などを受注。例えば、新型コロナウイルス感染拡大で、飲食店の短縮営業にかかる大阪府の「時短営業協力金」業務を約25億円で請け負っている。

　【関西国際空港民営化】【大阪国際金融都市構想】も吉村知事が代表の大阪維新の会「維新八策2021」に含まれる、看板政策だ。

　IR誘致でもオリックスが運営事業予定者となり、維新―竹中氏ラインが重なり合うことに警戒感を抱いているのだ。

　「新しい資本主義」を打ち出す岸田文雄首相が議長を務めている「デジタル田園都市国家構想実現会議」でも竹中氏は構成員として名を連ねる。小泉政権以降、民主党の時代を除けば、常に政権の中枢へ入り込んでいる竹中氏について官邸関係者はこう語る。

「土壌の問題も吉村知事と松井市長は、『一般会計とは別だから税金は投入しない』という詭弁を述べていますが、そもそもカジノからの収入では土壌汚染対策費を回収できないことは明白ですから、10年後、20年後の大阪は血税の投入で底なし沼になります。吉村知事も松井市長もMGMやオリックスに撤退されぬよう顔色を伺うばかり。土地改良のインフラ投資も元々は事業者側の負担となっていたのですが、市が負担することになりました。もうアリ地獄ですね」

　こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。

「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」（同前）

　自民党幹部もこう危惧する。

「岸田首相と大阪のIR誘致の話をしたことがある。その時、『大阪で（IRが）決まったわけではないだろう』と珍しくきつい調子でした。岸田首相はIRについて安倍氏、菅氏ほど前向きではないが、大阪側は和泉、竹中両氏を介し、何とか岸田首相から言質を取りたいという狙いではないのか。確定的とみられる大阪のIR誘致が失敗すれば、最後は国が助け舟を出さざるを得ません。岸田首相は大阪の税金投入を知り、問題に敏感になっています」

　AERAdot.編集部が竹中氏に松井市長とIR事業の土壌改良問題について協議したことがあるかと質問すると、「ありません」と回答。さらに「大阪府・市や維新と近すぎる」との指摘については「そのような文書は承知していません」と答えた。

　新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。

（今西憲之　AERAdot.取材班）
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］



リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4393.html）。

　《この万博開催決定、そんなに手放しで喜んでいいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に、800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのはもちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっていることだ…つまり、最初にカジノありき。カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ》。

　《最初にカジノありき》、《カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画》。さらには、《安倍政権や松井知事らはカジノ企業を万博に協力させることで、カジノ業者選定を利権化しようという狙いもある》。あぁ…。
　さらには、《大阪万博は米国のカジノ企業をもうけさせるために開催され、そこに何千億円もの金がつぎ込まれようとしているということだろう。しかも、そのうちのかなりの部分には血税が使われることになる》。
　しかも、【240億円ばらまく大阪万博 経費は1兆2000億円まで膨張か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242500）によると、《予算も４倍にまで膨れ上がる可能性》だってさ。
　冗談じゃない、私の《税金》をそんなことに、使わないでもらいたい。大阪「ト」や大阪市の皆さんの税金がどこに使われようが、大阪の皆さんが決めれば良いこと。お維支持者の皆さんは喜んで、賭博場開帳につぎ込めばいい。でも、私の《税金》をそんなことに使わないで下さい。

　バカ丸出し…税金をドブガネの利権まみれです。賭博場開帳、カジノのための地ならしに血税をドブガネ。お維支持者の罪はあまりに重い。

　東京新聞の社説【大阪万博　愛・地球博も参考に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112702000169.html）によると、《地元などでは、「経済効果は二兆円」「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を誘致する」といった議論が先行。「二〇二〇年東京五輪後の景気浮揚策」ともいわれ、安倍晋三首相は「大阪万博は地域経済活性化の起爆剤になると確信する」とコメントしている。総事業費は交通アクセスを含めて二千億円という。ツケは市民に回る。万博は半年間だけ。跡地はカジノなどになりそうだ》。

　《こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国のメディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない》…〝バカ丸出し〟、という所以だ。

　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
　　　　　米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
　　　　　してたんじゃないのぉ！　アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
　　　　　呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
　　　　　これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
　　　　　と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
　　　　　根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
　　　　　事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
　　　　「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
　　　　　“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》
　　　　　…世界中の笑いものだ」

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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4393.html】

大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が
2018.11.26

　　　　　（2025日本万国博覧会誘致委員会HPより）

　2025年大阪万博決定で、マスコミが大はしゃぎを繰り広げている。世耕弘成経産相や松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長の喜びの表情、談話を読み上げる安倍首相の姿、そして喜びに沸く大阪府民の様子をバンバン流し、「大阪府民が快哉」「経済効果2兆円」などと煽っている。

　しかし、この万博開催決定、そんなに手放しで喜んでいいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に、800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのはもちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっていることだ。

　大阪万博は夢洲という人工島で開催されるが、実は大阪府の計画によると、万博開催の1年前、2024年までにその夢洲でIR、つまりカジノを開設することになっている。そして、2025年、半年で万博が終わった後、その跡地でもカジノ施設をオープンして、規模をどんどん拡大させていくことになっている。

　つまり、最初にカジノありき。カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ。

　いや、税金だけではない。安倍政権や松井知事らはカジノ企業を万博に協力させることで、カジノ業者選定を利権化しようという狙いもあるのではないかと言われている。

　そのことは、誘致活動をおこなってきた2025日本万国博覧会誘致委員会のスポンサーの顔ぶれを見ても明らかだ。

　同委員会のHPには、「オフィシャルパートナー」と名付けられたスポンサー企業が列挙されているが、そのなかに、すでに外資系のカジノ企業が５社も含まれているのだ。その企業とは「シーザーズ・エンターテインメント」「ラスベガス・サンズ」「MGMリゾーツ」「メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン」「ハードロック・ジャパン」。

　しかも、このうち「ラスベガス・サンズ」「シーザーズ・エンターテインメント」「MGMリゾーツ」の3社は、安倍首相がトランプから参入を要求されたと言われている米国のカジノ企業だ。

　もともと安倍政権と維新が押し進めてきたカジノ推進法・実施法の背景には、セガサミーなどの日本企業の他に、アメリカからの圧力もあると言われていた。とくに、トランプ政権誕生以後は、トランプ大統領の最大の支援者であるラスベガス・サンズはじめ、米国のカジノ企業を参入させるという密約が交わされたのではないかという噂が根強く囁かれてきた。

　実際、安倍首相は昨年2月、トランプ大統領が初の首脳会談をおこなった日に、こうした米国カジノ企業と朝食会をもっている。

　この朝食会は、全米商工会議所と米日経済協議会の共催でおこなわれたもので、ラスベガス・サンズの会長兼CEOやMGMリゾーツの会長兼CEO、シーザーズ・エンターテイメントのCEOなどが参加していた。しかも、安倍首相はその場で自ら「カジノ推進の法律をつくった」とアピールしていた。

　また、本番の日米首脳会談でも、安倍首相がトランプ大統領から、直接、企業名をあげて、プレッシャーをかけられたという情報もある。日本経済新聞がこんな記事を報じているのだ。

　　　〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の
　　　　日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。
　　　　日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、
　　　　米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。
　　　　政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず
　　　　企業名のメモを取らせた〉（2017年6月10日付）


■松井府知事もトランプ支援の米カジノ企業会長と会談し、上限撤廃協力

　いや、安倍首相だけではない。昨年9月には、松井大阪府知事、吉村大阪市長とラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談。その際、アデルソン会長から当初の政府原案にあったカジノ面積15000平方メートルの上限撤廃を要求されたとみられている。すると、実際に国会へ提出された法案ではその要求どおり、上限規制が撤廃されていたのだ。

　　　「安倍首相や松井知事の間で、ラスベガス・サンズとMGMリゾーツへの
　　　　大阪のIRへの参入がすでに決まっているんじゃないかという噂もありますね。
　　　　それで、他の息のかかった国内企業は別の場所に参入させるんじゃないか
　　　　と言われています（在阪のジャーナリスト）

　これが事実なら、大阪万博は米国のカジノ企業をもうけさせるために開催され、そこに何千億円もの金がつぎ込まれようとしているということだろう。しかも、そのうちのかなりの部分には血税が使われることになる。

　こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国のメディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露】（https://lite-ra.com/2018/10/post-4309.html）。

　《またも安倍首相の嘘があきらかになった。…2017年2月にアメリカで安倍首相はトランプ大統領と会談をおこなったが、このとき、トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》。

　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」
　　　　　になる日】…《最有力とされているのが、トランプ大統領の最大の
　　　　　スポンサーであるアデルソン会長…が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。
　　　　　アデルソン会長は「１兆円投資」を公言》。
　　　　　 　アベ様の親分のオトモダチ＝博打屋にカネを貢ぐため。
　　　　　《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》…
　　　　　しかも、スッたカネはニッポンの皆さんのために使われる訳がなく、
　　　　　番犬様の本国に還流」
　　　　《大門さんはパネルを出してきた。〈米国カジノ資本　ラスベガス・サンズの
　　　　　株主構成（儲けのほぼ１００％がアデルソン一族に還元）〉という儲けの
　　　　　比率パネルだ。
　　　　　 　そしてこう言った。
　　　　　　　　「アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。
　　　　　　　　　日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ！」》

　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　　「東京新聞の記事【カジノ法案にトランプ氏の影　きょう参院審議入り】…
　　　　　《カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受ける
　　　　　トランプ米大統領の影が見え隠れする…「ラスベガス・サンズ」会長の
　　　　　「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏…トランプ氏の有力支援者…
　　　　　枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人が
　　　　　ギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判》。
　　　　　 　博打が美しき「我が国の成長戦略」…愚か過ぎて、哀し過ぎる。
　　　　　アベ様の親分のオトモダチの米カジノ王のための「成長戦略」」

　《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》してたんじゃないのぉ！　アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ。
　《つまり安倍首相は、カジノ法案を押し通そうとした背景にトランプ大統領からの強い要求があったということをひた隠し、国民に対して“ニヤニヤ笑い”で嘘をついたのである》…今さら驚きはしないが、これこそ、息吐く様にウソをつくアベ様の本領発揮。《笑うことで事実をフェイクのようにあしらうのは安倍首相の常套手段》。卑怯・卑劣。
　《カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということにほかならないが、その金がトランプ大統領の“お友だち”の懐に流れ込む》…自公お維キトの議員の皆さん、そして、支持者の皆さん、《賭博》を誘致したい皆さん、それでいいのですか？

　外務省までもウソ吐き。《外交文書を“捏造”…外務省の和訳には、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と記されているが、英文にはＴＡＧなどとひと言も書かれていない》。単に、二国間ＦＴＡ。

　日刊ゲンダイの記事【今度は日米共同声明で改ざん “トンデモ造語”TAGでFTA隠し】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239260）によると、《財務省の決裁文書改ざんに続き、今度は外務省が外交文書を“捏造”だ…外務省の和訳には、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と記されているが、英文にはＴＡＧなどとひと言も書かれていないのだ》。
　東京新聞の記事【来年１月にも日米貿易交渉　農産品、為替で攻防へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101802000138.html）によると、《トランプ米政権はこれまで二国間交渉でカナダやメキシコ、韓国に強い姿勢で譲歩を迫った経緯…日本政府は、今回の交渉は「物品貿易協定（ＴＡＧ）」を結ぶためのものと説明。米側は一般的にサービスや投資も含める「自由貿易協定（ＦＴＡ）」（ペンス副大統領）と位置付けている》。

　米韓ＦＴＡにな～にも学ばない国。米韓ＦＴＡという先達に学ぶ気なし…そもそも《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。》の公約は何処にいった？

　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　　　「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
　　　　　　盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
　　　　　　侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
　　　　　　もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
　　　　　　米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
　　　　　　序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
　　　　　　米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
　　　　　　喜劇的な不平等協定を締結したのか」

　《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》…世界中の笑いものだ。

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【https://lite-ra.com/2018/10/post-4309.html】

安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露
2018.10.12

　　　　　（首相官邸HPより）

　またも安倍首相の嘘があきらかになった。10日、米ニュースサイト「プロパブリカ」が、2017年2月にアメリカで安倍首相はトランプ大統領と会談をおこなったが、このとき、トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求した、と伝えたのだ。

　安倍政権は、今年の通常国会で「カジノ法案」こと統合型リゾート（IR）実施法案を数々の問題点を追及されながらも十分な審議もおこなわないままに強行採決したが、このカジノ法案の審議でも、じつは「トランプ大統領からの口利きがあったのではないか」という問題が追及されたことがあった。

　この問題を安倍首相に突きつけたのは、共産党の塩川鉄也議員だ。6月1日に開かれた衆院内閣委員会で、塩川議員は昨年6月10日付けの日本経済新聞のある記事を読み上げた。その記事には、こう書かれている。

〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉

　そして、「この記事は事実か」と問われた安倍首相は、ニヤニヤと笑みを浮かべながら、こう答えたのだ。

　　　「まるでその場にいたかのごとくの記事でございますが（笑）、
　　　　そんな事実は、これはまったく、一切なかったということを
　　　　はっきりと申し上げておきたいと思います」

　このように安倍首相は、根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、事実を完全に否定したのだ。

　だが、日経だけではなく、今回、アメリカからも同様の報道が出てきた。しかも、この問題を報じた「プロパブリカ」は調査報道を専門とし、2010年にはネットメディアで初めてピュリツァー賞を受賞するなど高い信頼を得ている報道機関だ。そのうえ、安倍首相がトランプ大統領からラスベガス・サンズへの免許を与えるよう強く迫られたという、日経記事よりもさらに直接的な働きかけがあったと報じているのだ。

　つまり安倍首相は、カジノ法案を押し通そうとした背景にトランプ大統領からの強い要求があったということをひた隠し、国民に対して“ニヤニヤ笑い”で嘘をついたのである。

　笑うことで事実をフェイクのようにあしらうのは安倍首相の常套手段だとはいえ、問題は、やはりカジノ法案強行採決の裏にトランプ大統領のに“圧力”があったということだ。カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということにほかならないが、その金がトランプ大統領の“お友だち”の懐に流れ込む、というのである。

　安倍首相は頻り仕切りにトランプ大統領との親密ぶりをアピールし、安倍応援団たちも「安倍さんじゃないとトランプとここまで交渉はできない！」などと言い張るが、実態はこの通り、たんなる「言いなり」「金づる」「トランプの犬」でしかないではないか。

　それは、いま話題となっているTAG（Trade Agreement on goods／物品貿易協定）問題でも同じだ。安倍首相はじめ日本政府は、先日の日米首脳会談で合意した二国間での貿易協定交渉について「TAG」という新たな略語をもち出し、「TAGは、これまで日本が結んできた包括的なFTA（自由貿易協定）とはまったく異なる」などと強調、日本政府も「農産物や鉱工業品など物品に限定して関税の引き下げを話し合う協定だ」と主張している。


■TAG という略語を捏造、実際はFTAでもトランプ大統領の言いなり

　だが、対するアメリカ側はTAGなどという略語は一切使用しておらず、在日米国大使館が公表した共同声明の日本語訳でも〈物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する〉と説明。ハガティ駐日米国大使も「われわれはTAGという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」と述べている。

　つまり、実態は事実上のFTAであるのにそれを隠すためTAGなどという“新語”をでっち上げた──安倍政権は事実の捏造をおこなっているのだ。

　ここでも結局、トランプ大統領の言いなり……。実際、トランプ大統領は合意後、記者団に「我々は今日、FTA交渉開始で合意した。これは日本がこれまで様々な事情から拒否していたものだ。必ずや満足のいく結論に達すると思う」（ロイター9月27日付）と答えている。また、1日にトランプ大統領は裏話を披露し「『交渉しようとしないならあなたの国からの車にものすごい関税をかける』と言った。そうしたら彼らは『すぐ交渉を始めたい』と言ってきた」と発言。さらに「日本が交渉しないなら（追加関税の）準備は完全にできている」とも述べている。ようするに、完全に安倍首相はトランプに見くびられているのである。

　自分が「“腹心の友”には優遇する」からといって、トランプ大統領も同じだとでも思っていたとしたら大間違い。今後の交渉でさらなる要求が突きつけられる可能性は高いのだ。

　しかも、だ。トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。

　　　「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
　　　「（日本は）私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
　　　　巨大な貿易赤字はいらない。もっと（米国製品を）買わなければいけない」
　　　　（しんぶん赤旗9月29日付）

　トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を「北朝鮮のミサイル対処」としている。

　カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう。

（編集部）
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