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●GDP600兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい》!?

2019年02月13日 00時00分07秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



リテラの記事【統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が!「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html)。

 《大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ…そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題…そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が上振れ”するよう統計の作成手法を変更…この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相…「圧力をかけて数字は上がった」のである》。

   『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
                       ~「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」~
    「東京新聞の社説【GDP600兆円 ピーターパン症候群か】…
     《第三次安倍改造内閣が掲げた「新たな三本の矢」は、実現可能性に
     疑問がわくものばかりだ。中でも「GDP(名目)六百兆円」は
     目標というよりも夢物語に近い。それで何を目指そうというのか》!?」
    《GDPのために武器(防衛装備品)や原発を世界に売りまくり、
     生産性向上だといっては残業代ゼロや正社員を減らして
     非正規労働を増やす。国民の共感や信頼を得ずして着実な
     経済成長など望むべくもないのである》

   『●中学生を「青田買い」する自衛隊: 
     「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も
    「アベ様の放つ「矢」に刺し貫かれる子どもたち。金子勝さんに言わせると
     「新三本の矢」は「」ではない、「」だそうです…。
     「GDP600兆円以上」が「」か?、それは「」。
     「出生率の上昇」が「」か?、それは「的」。自衛官募集のための
     「DM」や「オープンキャンパス」が「矢」であり、「」は中学生や小学生」
    「その先に待っているのは、経済的徴兵制悪徳企業型徴兵制でしょう。
     自公議員に投票できる親御さんや祖父母ら、まったくオメデタイ人達です」

 GDP600兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい》!?、てことか。

 そんな中、日刊ゲンダイの記事【“のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247063)によると、《ついに全知全能の神にでもなったつもりか。…「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」…森羅万象は<宇宙に存在するすべてのもの>…2年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない!」とキレていたが、いつの間にか、森羅万象担当に“昇格”していたようだ。ネット上でも「!」「現人神宣言」などとザワつきが収まらない。これまで何度も国会で「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ》。
 与党・癒党議員が崇める《もはやカルト》だな。

   『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
             「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」
   『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
           アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判

 #粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然》…。ドアホノミクス(©浜矩子さん)のために統計を偽装。正気だろうか?

   『#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
                 政権の都合のいい数字になっていくのは当然》
   『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。
        「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》?

 ウルトラ差別主義者最低の官房長官が暗躍していた訳ね。所詮、ドロボウさん達です。
 東京新聞の記事【賃金統計は総務省調査へ 菅氏「異なる立場でメス」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020602000285.html)によると、《政府は六日、不正が発覚した厚生労働省の賃金構造基本統計について、問題の経緯などの調査を総務省行政評価局が実施すると決めた。…菅義偉官房長官は…「(厚労省の)行政機関としての基本的な姿勢に大きな問題がある。外部の目を入れ、担当省とは異なる立場でメスを入れる」》!?
 (最低の官房長官御贔屓の)総務省も「内部」でしょうに…ドロヌマなドロナワ。ドロボウさん達にナワを綯わせてもねぇ、仕方ないですよ。

 日刊ゲンダイの記事【教訓生かされず…2年前にも11省庁138統計で不正処理が発覚】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246999)によると、《17年の一斉点検で不正が発覚したのは、厚労省や国交省など10府省と人事院の138統計。国交省の「全国道路・街路交通情勢調査」では、調査員による調査をすべきところを郵送やインターネットで済ませるなど、厚労省の「賃金構造基本統計」と同様の手抜き不正が行われていた…2年前の教訓は全く生かされていなかったわけだ
 情けなくなってくる… #粉飾された美しい

 《アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあ》ったアベ様らは、GDPまで改ざん。《アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい》…《そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきた》…国の体をなしていない。

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https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html

統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が!「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…
2019.02.06 12:22

     (不正統計は安倍政権の政治主導で行われた?(首相官邸HPより))

 予想どおりというべきか、安倍政権がお得意の「隠蔽体質恥ずかしげもなく全開にしている。厚労省の統計不正で、問題のキーマンである大西康之・前政策統括官をはじめ、特別監察委員会の樋口美雄委員長らなど関係者の参考人招致をことごとく拒否しているからだ。

 なかでも、大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ。

 しかも、この大西前政策統括官は、不正調査がおこなわれていた事実を昨年12月20日に根本匠厚労相に報告した、その張本人だ。根本厚労相はそのとき事の重大さを認識せず問題を安倍首相に報告を上げたのは12月28日だったと言い張っているが、その約2週間前の13日に統計委員会の西村清彦委員長が厚労省に「抽出調査は重大なルール違反」と指摘しており、少なくともその段階で厚労省は問題の深刻さを把握していたはず。大西前政策統括官が20日に根本厚労相にどれほどの影響が出るのかを伝えていなかったということはありえず、朝日新聞が問題をスッパ抜いた28日に安倍首相に報告したなどというのは到底信じがたい。

 なぜ、こんな見え透いた嘘をつき通そうとしているのか。それは、根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているからだ。もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。つまり、大西前政策統括官が20日に根本厚労相に対してどのように報告をあげたのかという問題は、安倍首相の責任にも及ぶため、国会での証言を封じようと異動させたのである。

 逆にいえば、こうして安倍政権が関係者を証言に立たせず、必死になって事実の隠蔽を図ろうとする露骨な動きだけを見ても、いかにこの統計不正調査が“安倍絡み案件”であるかを物語っている

 そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題なのだが、4日の衆院予算委員会では、非常に鋭い追及が無所属の小川淳也議員によっておこなわれた。

 そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更し、実際に同年8月にはマスコミが「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」と大々的に報じた。この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相であり、2015年10月16日に安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議において、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と述べていた。

 この点について小川議員は、安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たこと、それによって安倍政権も財務省も「雇用も成長率もいい数字がほしいと躍起になり、それがこの2015年10月の麻生発言につながるのではないかと指摘。「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及したのだ。

 こうした指摘に対し、麻生財務相はいけしゃあしゃあと「あの、役所におられたのならおわかりと思いますけど(小川議員は元総務省官僚)、圧力をかけたら数字は上がるもんでしょうか?」と答弁したが、事実、麻生財務相の指示によって統計作成手法を変更た結果、虚偽の「21年5カ月ぶりの賃上げ伸び率」が達成されたのだ。つまり、「圧力をかけて数字は上がったのである


■不正統計は安倍官邸主導か?「統計改革」を訴えていた経済財政諮問会議

 しかも、小川議員はここで「2015年の時期から政治家が極めて統計に対して発言している」「私に言わせれば統計が政治化している」ことの一例として、2016年6月2日の「経済財政諮問会議」の説明資料「骨太の方針」(「経済財政運営と改革の基本方針 2016」)を紹介したのだ。

 この「骨太の方針」の副題は「600 兆円経済への道筋」。そこでは「成長戦略の加速」のために「生産性革命」「地方創生」「防災・国土強靱化」「規制改革の推進」などといった7つの指針が示されているのだが、その最後に「経済統計の改善」が掲げられ、〈統計の精度向上〉〈GDP統計をはじめとした各種統計の改善〉が謳われているのである。

 安倍首相がぶち上げた「GDP600兆円」を達成するために、「経済統計の改善」が成長戦略に位置づけられた──。しかも、同年12月の同会議では、山本幸三・行政改革担当大臣(当時)が統計改革について、こう発言しているのである。

   「他府省が本気にならず、多くの場合無視する、という状況では
    なかなか改革は進まない」
   「今回こそ、本物の改革にしなければならない。そのため、
    内閣全体として危機意識を共有し、政治主導で各府省を動かし、
    統計委員会を強く後押ししなければならない」

 政治主導で統計改革を推進しよう。そして、この提言どおり、約1カ月後の翌2017年1月の施政方針演説で安倍首相は「長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革をおこないます」と宣言。翌2月には菅義偉官房長官を議長にした「統計改革推進会議」が発足し、アベノミクスによる成長戦略として統計改革が政治主導」で進められていくことになるのだ。

 この追及に、安倍首相はムキになって「(統計に)一切、我々は一言も口を出すなと言うことなんでしょうか」「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」と反論したが、こうして政治主導の統計改革を進めるなかで、「アベノミクスの成果」と大々的に報じられるようなセの賃金伸び率が示されたのは、歴然とした事実なのだ。

 しかも、小川議員の追及はこれで終わらなかった。小川議員が俎上に載せたのは、安倍首相が宣言した「GDP600兆円の達成」だ。


■安倍首相が「GDP600兆円目標」をぶち上げたあと、GDPの統計基準も変更

 安倍首相が「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げる」とぶち上げたのは、自民党総裁選で無投票再選が正式に決まった直後である2015年9月24日のこと。その1カ月後も経たないうちに、例の麻生財務相による統計手法の変更が指示された。そして、安倍政権の閣僚たちが統計改革を叫ぶ最中の2016年12月にはGDPの統計基準を改定し、それによって2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がった。そして、その後もGDPは伸びつづけ、安倍首相は「GDPが過去最高の水準」だとしきりにアピールしてきた

 このGDPの統計基準を改定について、政府は「国際基準に対応した」と説明し、茂木敏充・経済再生担当大臣も4日の衆院予算委員会で「(推計方法の見直しは)2011年の民主党政権時代に基本的な方針が決まった」と答弁。だが、小川議員によれば、具体的な見直しの検討がはじまったのは2013年3月、安倍政権下でのことだ。そもそも、国際基準の対応による増加分よりも顕著なのは、「その他という項目による大幅なかさ上げなのだ。

 安倍首相はこの推計方法の見直しによってGDPが30兆円以上もかさ上げされることを知っていたのか。この小川議員の質問に、安倍首相は「存じ上げなかった」「(GDP600兆円達成という)目標に向かって、基準値をどうのこうのということはですね、これ考えられない」と答弁したが、検討を重ねてきた結果に改定をおこなっているのだから、知らなかったはずがない。実際、改定がおこなわれる前から経済誌では〈(改定によって)現在約500兆円の日本の名目GDPは、約20兆円が上積みされる見込み〉と伝えている(「週刊エコノミスト」2016年10月11日号/毎日新聞出版)。

 さらに、この記事では、麻生財務相の号令にはじまり、政治主導による「経済統計の改善」が「成長戦略」として位置づけられたこの動きについて、ある統計関係者は「アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあるのでは」とその背景を語っている。

 小川議員は、第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘した。アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい─GDPや2018年の賃金伸び率をはじめとして、そうした“意図的で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきたことは、もはや間違いない。

 安倍首相は昨日の衆院予算委員会で、賃上げ伸び率が偽装された2018年の勤労統計について、「復元自体が間違った行為というのは、それはいかがなものか」などと述べ、問題はないと開き直った。だが、これはニセの数字で国民を騙す重大な詐欺的行為だ。事実を隠蔽しようとする姿勢ともども、もっと国民は大騒ぎするべきだろう。

(編集部)
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●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ(金子勝さん)…「3本の矢…女性活躍…1億総活躍…働き方改革」

2018年11月11日 00時00分46秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊ゲンダインコラム【金子勝の「天下の逆襲」/政策失敗でネタ切れ 鳴り潜めた安倍政権のスローガン政治】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240603

 《“やってる感”を演出してきたスローガン政治が、“ネタ切れ感”に変わったからだ。世論の半数超が反対する改憲案の国会提出をわめく前に、掲げた政策の大半が失敗していることを反省するのが先だ》。

   『●「3本の矢」「女性活躍」「1億総活躍」「働き方改革」
           「人づくり革命」…そんなものを有難がってる…
    「日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/「モリカケよりも」の
     安倍応援団 政策論争で困るのは誰か】…《安倍応援メディアから、
     「モリカケよりも政策論争をやるべきだ」という論調が盛んに聞こえてくる。
     たしかに政策論争は大事だ。では、安倍政権の政策
     一つ一つ見てみよう》」
    《安倍政権の政策ことごとく失敗に終わっている。考えてみると、
     この5年間、安倍政権は、行き詰まるたびにスローガンを変えてきた
     3本の矢」(2013年)→「女性活躍」(2014年)→
     1億総活躍」(2015年)→「働き方改革」(2016年)→
     人づくり革命」(2017年)といった調子だ。失敗を隠すために、
     次の政策目標を掲げるという繰り返しだった》

 3本の矢」「女性活躍」「1億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」「生産性革命…はぁ~ぁ。何か一つでも上手く行ったスローガンってあります、アベ様の「政」で?
 「ドアホノミクス(©浜矩子さん)のアベ様」「害交害遊のアベ様」、フェーク公約「子育て支援」なんてのも含めて、自公お維キト支持者の皆さんがアベ様のどこを評価しているのやら? いまだに内閣支持率は5割ほどですかね。気が知れません。日本会議を中心とした壊憲派・好戦派の皆さんがアベ様のココロの唯一の拠り所。あとは、2/4の選挙に行きもしない眠り猫の皆さんを起こさぬこと、でしょうかね。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240603

金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
政策失敗でネタ切れ 鳴り潜めた安倍政権のスローガン政治
2018/10/31 06:00
片山さつき 宮腰光寛 渡辺博道 柴山昌彦 平井卓也

     (“ネタ切れ感”/(C)日刊ゲンダイ)

 ようやく臨時国会が始まったが、安倍首相は所信表明演説からコケている。“やってる感”を演出してきたスローガン政治が、“ネタ切れ感”に変わったからだ。世論の半数超が反対する改憲案の国会提出をわめく前に、掲げた政策の大半が失敗していることを反省するのが先だ

 国土強靱化を掲げて公共工事を増やしても、西日本豪雨で愛媛の肱川は氾濫。農林水産業を活性化させると言いながら、TPP11や日欧EPAで農産物関税は大幅引き下げ。いくらTAGだと言いつくろっても、日米FTA交渉ではそれ以上を求められるのは必至だ。全世代型社会保障もメチャクチャ。待機児童は3年連続で増加する一方で、株式運用で公的年金はヨタヨタ。支給開始年齢を70歳に引き上げて帳尻合わせ。これでは死ぬまで働けと迫っているも同然だ。

 “デフレ脱却”のアベノミクスはついに口にしなくなり、女性活躍の“目玉”の片山さつき地方創生相に口利きワイロ疑惑が浮上。1億総活躍社会の裏で官公庁では障害者水増し雇用が横行する。生産性革命」は残業代ゼロで働かせ放題の高度プロフェッショナル制度の導入だ。

 モリカケ問題から逃げ回る安倍の下、「全員野球内閣」の本領発揮とばかりに閣僚らの不祥事が噴出している。「政治とカネ」の問題は片山にとどまらず、宮腰沖縄北方担当相、渡辺復興相、柴山文科相、平井科学技術担当相、工藤国交政務官と、まさに「全員野球」で不正疑惑だこの内閣には腐臭が漂っている

 野党は安倍政権が掲げた政策を一つ一つキッチリ検証し、安倍がいかにフェイクな印象操作に終始しているかを暴くことが不可欠だ。公文書やデータを改ざんしてもおとがめナシ。失言や暴言を吐き散らしても責任を問われない日本の社会を根底から破壊するありさまを徹底的に追及し、白日の下にさらしてもらいたい。

 安倍は改憲と同時に愛国心を育てる教育改革にも固執している。世論の反発が強い道徳の教科化は小学校で今年度から始まり、中学校は来年度からだ。まさか首相になれば嘘をついても大丈夫」「約束は守らなくていい」「困ったら公文書を改ざんすると教えるのではないでしょうね
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●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!

2018年02月02日 00時00分37秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



福島瑞穂さん(福島みずほ議員)のブログ(http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/)から【参議院本会議で代表質問】(http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html)。

 《安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際…543,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか税金は安倍総理のポケットマネーではありません》。

 壊憲など、言いたいことがてんこ盛り。でも、最も呆れたのは「安倍政権の、諸外国に対する援助について」の質問。第2次アベ様政権のサツタバ害遊・害交のその推計総額。弱い者いじめで160億を削る一方で、サツタバ害遊・害交は「35億」ならぬ「54兆」。福島瑞穂ん(福島みずほ議員)は、《誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか税金は安倍総理のポケットマネーではありません》…仰ること、御尤もです。
 《日本国憲法が規定する生存権表現の自由幸福追求権個人の尊重法の下の平等などを実現していく政治》を否定するアベ様ら、与党や癒党を支持する人達って、一体何を考えているの?

   『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、 
             この財政規律の欠如は何なのか」!?
   『●消費税と朝日新聞: 
      大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない
    「それに、消費税などと言う選択は全く必要ないし、「人殺しのオモチャ」を
     止めれば済む話。「「アメリカのために戦争できる国」へということで、
     超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、
     とブログ主は思います」」

   『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…

        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」
   『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
     「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」
   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、

              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入(しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている)。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費160億円削減で弱い者イジメ

    《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請
     「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
     行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
     重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
     光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約160億円を削減
     することを決めた》。

   『●憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                       血も涙も無い「国費…160億円削減」
    「弱者をイジメ、《弱者を切り捨て》て、《国費を約160億円削減》。
     血も涙も無いとはこのことだ。人殺しのオモチャを買うお金は有っても、
     人々を「思いやる」お金、弱者を気遣うお金は無し、ということらしい」

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http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html

参議院本会議で代表質問
2018年01月26日(Fri)

 本日1月26日、参議院本会議で代表質問を行いました。質問文を掲載しますので読んでください。

 社民党の福島みずほです。自由党・社民党の統一会派、希望の会を代表して、質問をします。

第1 まず、 森友学園加計学園問題について質問をします。
財務省は、森友学園への国有地売却問題に関して「価格交渉はしていない」と答弁してきました。しかし、その後、音声データが出てきて、財務省側が「ゼロに近い額まで努力する」と言っていたことが明らかになりました。虚偽答弁であることを、総理は認めますか。
2 今治市に獣医学部を作ることについて、事業の主体が加計学園であることを安倍総理が知ったのは「2017年1月20日である」という答弁は、それ以前の答弁や、私の質問主意書に対する答弁書において「構造改革特区のときから知っていた」旨 答えていることと明らかに矛盾をしています。「2017年1月20日に初めて知った」というのは虚偽答弁ではないですか。
3 事実の究明をするために、安倍昭恵さん、加計孝太郎さんの証人喚問が必要だと考えますがいかがですか。


第2 次に、税金の取り方と使い方の問題について質問をします。
1 まず、税金の取り方です。
 逆進性の強い消費税ではなく、所得税の累進課税について1980 年代の税率を目指すことを、なぜやらないのですか。収益を上げ、内部留保をため込む大企業にこそ税金を払ってもらうべきと考えますが、いかがですか。
 税制改正において、個人所得課税は730億円増、消費課税は1,600億円増であるのに対し、法人課税は10億円の減税です。とりやすい個人には増税、家計への増税をし、法人税は減税というのは不公平ではないですか。
 公平な税制の実現こそ必要であると考えますが、いかがですか。
2 そして、税金の使い道の問題です。
 2018年度の防衛予算は5兆1,911億円と過去最高であり、補正予算分を加えると5兆4,256億円にもなります。
 また、当初予算案で社会保障費の自然増分を1,346億円も削減をしました。
 総理、防衛費は青天井の一方で、社会保障が削減ありきというのでは、税金の使い道として間違っているのではないですか。
 生活保護基準の見直しをすることによって67パーセントの世帯で減額になるのは、命綱である生活保護の切り捨てではないですか。
 また、母子加算の減額も大問題です。
 母子で、子ども一人の場合、現行の平均月2万1,000円から平均月1万7,000円への減額、年間で4万8,000円の減額です。これは全体で20億円の圧縮です。20億円の予算の減額で、なぜ弱い者いじめをするのですか。削るのはここではない、と思いますがいかがですか。
 安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。
 第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に、諸外国に対して約束をした援助の合計額はいくらですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3,621億円になるという回答が昨日ありました。これでよろしいですか。54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません。総理の答弁を求めます。

第3
 貧困の固定化と中間層の没落は、大きな問題です。この問題は、まさに政治が作ってきました。
 労働者派遣法をはじめとした労働法制の規制緩和で、雇用を壊しました非正規雇用が4割を突破し、年収が200万円以下の人の数は、通年勤続者と1年未満勤続者を合わせると1,833万人に上ります。年金、介護、医療、生活保護の切り捨てと負担増は人々の暮らしを疲弊させています。
 今、やるべきことは、社会民主主義的な政策の実現であり、雇用の立て直しと社会保障の充実ではないですか。
 そもそも、雇用政策を論ずる時に「人づくり革命」や「生産性革命」という言葉が使われることに、大きな違和感を感じます。
 人々は、生活を、人生を、政治が応援して欲しいとは思っていますが、政府に、上から目線の人づくりなど頼んではいません。労働政策を論ずるのに、生産性の向上が第一なのではなく、持続可能な社会、安心して生きられる社会こそ望んでいます。
 なぜ「働き方改革一括法案」の中に、この2年間国会に提出されながら、多くの人たちの反対によって廃案になったホワイトカラー・エグゼンプション残業代ゼロ法案裁量労働制の対象の拡大が盛り込まれているのですか。「混ぜてしまえばわからない」ということでしょうか。
 労働時間規制が一切ない労働者を誕生させてはなりません。
 なぜこれが「働き方改革」なのですか。繁忙期には月100時間未満まで残業することを認めることは、過労死を促進することになりますが、いかがですか。

第4
 沖縄では、この13ヶ月の間、34件もの米軍航空機関連事故が起きています。
 度重なる事故が起きているにもかかわらず、直後に学校の上を米軍機が飛行しています。沖縄では、1959年、宮森小学校に米軍機が墜落し、17人もの人が亡くなりました。このような人命軽視が、いつまで続くのですか。
 沖縄県議会は昨年11月、海兵隊の沖縄からの撤退を求める決議を採択しました。総理はこの声をどう受け止めますか。
 また、貴重なサンゴ礁の海を壊し、ジュゴンのいる海を潰して、なぜ辺野古に新基地を建設するのですか辺野古への新基地建設は、直ちに中止すべきと考えますが、いかがですか。

第5
 日本国憲法、とりわけ憲法9条は、日本人の300万人以上、アジアでの2,000万人以上の犠牲者の上に獲得をしたものだという理解はありますか。総理の見解を求めます。
 安倍総理は憲法9条3項に自衛隊を明記すると言います。
 この9条3項に明記する自衛隊が行使する自衛権には、集団的自衛権が入るということでよろしいですか。
 安倍総理は、予算委員会の私の質問に対する答弁で、「憲法9条1項2項の解釈を変えて、集団的自衛権の一部を行使できるようにしました。そのままです」と答弁をしました。
 つまり、9条3項に明記する自衛隊とは、災害救助のための自衛隊ではありません。国土防衛のための自衛隊でもありません。集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記です。これは、憲法9条1項2項の完全な破壊です。安倍総理が9条3項に自衛隊を明記すると言っていることは、戦後の出発点と戦後の72年間を否定するものです。
 集団的自衛権の行使は憲法違反です。歴代の自民党政権は、そう明言してきました。安倍政権のもとで、憲法9条1項、2項の解釈を変えて、違憲の集団的自衛権の行使ができるように安保関連法戦争法を成立させました。その後に明文改憲をして集団的自衛権の行使ができる自衛隊を憲法に書き込もうとすることは、立憲主義に対する重大な侵害であり、冒涜ではないですか。

第6 女性などの人権についてお聞きします。
 性暴力は魂の殺人です。
 野党で性暴力被害者支援法案を国会に提出しましたが、廃案になりました。病院拠点型の性暴力被害者支援センターなどは必要です。
 総理、性暴力被害者支援法の必要性についてどう考えますか。
 選択的に別姓を認めるべきだと考えますがいかがですか。
 また、子どもに対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだと考えますがいかがですか。
 野党でLGBT差別解消法案を提出をしましたが、廃案になりました。法案は必要だと考えますがいかがですか。

第7 脱原発と核兵器廃絶についてお聞きします。
 核と人類は共存できません
 原発の稼働の差し止めを認める広島高裁決定などの判断を総理はどう受け止めますか。
 電源構成の最新データでは、原発の占める割合は1.7%でありすでに事実上の脱原発状態です
 原発ゼロは可能です。原発ゼロを決定すべきではないですか。
 日本企業がイギリスに輸出する原発について、事故が起きたとき、1.5兆円もの債務保証を日本政府が行うことはやめるべきです。いかがですか。
 また、唯一の戦争被爆国である日本がなぜ核兵器禁止条約に賛成しないのですか被爆者の思いを裏切るものではないですか。

 最後に、社民党は憲法9条改悪を許さず、日本国憲法が規定する生存権表現の自由幸福追求権個人の尊重法の下の平等などを実現していく政治を行うために全力を尽くすことを申し上げ、私の代表質問を終わります。
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