Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年05月04日[木])
お維による《捕らぬカジノの皮算用》…でも、大阪の皆さんは、こぞってお維に投票するんですもの、あとの祭り。（大谷昭宏さん）《…政権が党利党略のために進めることではない。まして国が音頭をとり、旗を振ってやるべきことではない…》。

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
　　　 　お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの？』
　　　『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
　　　　　　　　通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》（日刊ゲンダイ）』
　　　『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
　　　　　　　が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』
　　　『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
　　　　　　生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…』
　　　『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
　　　　　　　選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》』

　（リテラ）《こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国のメディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない》…〝バカ丸出し〟、という所以だ。（政界地獄耳）《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》。室井佑月さん《あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、と思っていた。でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先》。
　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ／「病気になっても病院がある」論法　大阪のカジノ計画】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202304240000105.html）によると、《カジノをめぐる不安は日本人客の入場日数ばかりではない。リゾートでカジノが占める面積は全体のわずか3％とされているが、その面積で国際会議場やシアターなど施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す算段という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用としか思えない》。

　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
　　　　　米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
　　　　　してたんじゃないのぉ！　アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
　　　　　呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
　　　　　これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
　　　　　と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
　　　　　根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
　　　　　事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
　　　　「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
　　　　　“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》
　　　　　…世界中の笑いものだ」

　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
　　　『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
　　　　　　はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
　　　『●《ＩＲ…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
　　　　 申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》（リテラ）』
　　　『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
　　　　　2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202304240000105.html】

大谷昭宏のフラッシュアップ
2023年4月24日8時0分
【大谷昭宏】「病気になっても病院がある」論法　大阪のカジノ計画

　「3日にあげず」とは辞書によると「間を置かず」とある。大阪のカジノ計画はギャンブル依存症防止のため、日本人は7日間で3回、28日間で10回までと決められている。紛れもなく「3日にあげず」。朝日新聞の「天声人語」ならずとも、みんなが不安に思うはずだ。

　2029年、大阪湾の埋立地「夢洲」に開業予定の、このIR統合型リゾートという衣をまとったカジノ施設。きのう終わった統一地方選前後半戦のど真ん中、同じ夢洲で2年後に開かれる大阪万博の起工式があった翌14日、政府が計画を認定した。

　カジノは万博と並んで、この地方選で破竹の勢いを見せた大阪維新、日本維新の会の目玉政策。政権のすり寄り、ご祝儀認定と言われても仕方あるまい。

　カジノをめぐる不安は日本人客の入場日数ばかりではない。リゾートでカジノが占める面積は全体のわずか3％とされているが、その面積で国際会議場やシアターなど施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す算段という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用としか思えない。

　その一方で、大阪府が全国初となるギャンブル依存症対策推進の条例を制定したことや、依存症になっても治療や相談を一括して受けられる拠点施設を設けるとしたことが認定につながったという。そもそも「病気になっても病院があるから大丈夫」という論法がなぜ評価されるのか、さっぱりわからない。

　私はギャンブルそのものは否定しない。だが政権が党利党略のために進めることではない。まして国が音頭をとり、旗を振ってやるべきことではないはずだ。


◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年04月24日[日])
リテラの記事【吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！ 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6185.html）。

　《大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ》。

　和歌山県議会のまとな対応。当然の結論だ。
　で、一方、《最後の切り札》《全国民を勝負師に》ねぇ？　賭博でカネ儲けなんて、正気かね。お維不支持の大阪の皆さんにホントに同情する。COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。松井元大阪「ト」知事殿は、《和歌山とはIRで目指すところも違》っていると豪語されています。大阪「ト」知事三代はどこを《目指》してるんでしょうねぇ、お維支持者の皆さん。

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
　　　『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
　　　 　「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
　　　 　お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』

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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6185.html】

吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！ 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり
2022.04.23 05:18

　　　　　（日本維新の会HPより）

　大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ。

　これは当然の判断だ。IRを推進してきたはずの自民党県議からも反対の声があがっていたように、資金調達の見通しがあまりに不透明で問題だらけだったためだ。

　この和歌山県議会の決定を受けて、松井市長は「大阪はメガバンクが融資を約束してくれている。和歌山とはIRで目指すところも違い、（否決で）大きな影響はない」などと語ったが、バカも休み休みに言え、という話だ。

　というのも、大阪には、和歌山と同様、いや、それ以上の問題があるからだ。

　実際、大阪の国への申請案やこの間の吉村知事・松井市長の説明だけでも、大阪のカジノ構想は破綻の危険性が非常に高いと言わざるを得ないデタラメなものだらけだ。ところが、大阪の場合は、府・市ともに維新が牛耳っているため、議会が問題をスルーして可決してしまったのである。

　ご存知のとおり、松井市長と吉村知事はこれまで「IR、カジノに税金は一切使わない」「公で金を出すものではない」と説明してきたにもかかわらず、大阪市はカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を全額公金で負担することを決定。行政が地盤改良の費用を負担するのは異例中の異例であり、市が費用負担を決めた背景には“松井市長の強い意向”があったとされている。

　だが、市民を欺いているのは、この地盤改良のための公金投入だけではない。

　まず、問題のひとつが、松井市長や吉村知事が喧伝する年間来訪者数や売り上げなどの「数字の根拠」だ。


■年間来訪者2000万人はカジノ業者の一方的試算　観光需要が戻らない場合は業者が撤退できる条件

　大阪のIR整備計画では想定年間来訪者数をが2000万人と謳っているが、これは東京ディズニーランドのコロナ前の年間来場者数1800万人を上回るもので、その上、新型コロナの影響をまったく考慮していない途方も無い数字だ。しかも、集客について国は「カジノ以外の国際会議場、イベントで６割くらいは集めてほしい」としている（しんぶん赤旗４月22日付）。2019年に大阪でおこなわれたG20サミットでは、吉村知事が「関係者や報道陣が3万人も来ると言われている」などとアピールしていたが、G20サミットレベルの国際会議を400回開催してやっと年間1200万人になる計算だ。

　ようするに、どう考えても「年間来訪者数2000万人」というのは無謀にも程があるとしか言いようがないのだが、さらに驚くべきことに、大阪のIR担当者にヒアリングをおこなった日本共産党の大門実紀史・参院議員によると、この見積もりの根拠を尋ねたところ、担当者の回答は「事業者が計算したので分からない」というものだったという。つまり、事業者側が出してきた数字をそのまま鵜呑みにし、吉村知事や松井市長は「来訪者2000万人」などと触れ回っているだけなのだ。

　だが、さらに問題なのは、大阪府・市が事業者側と結んだ基本協定の中身だ。

　府・市がカジノ事業者に選定したのは米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」で、今年2月に3者は基本協定を締結した。だが、その基本協定書では「国の認定を受けた後で国内外の観光需要が新型コロナ以前の水準まで回復が見通せないと事業者が見込んだ場合、協定を解除できる」としているのだ。

　しかも、「コロナ以前の水準」がどの程度のものなのか、協定書ではその目安は示されていない。つまり、今後、事業者側が採算が見込めないなどと判断すれば、国の認定を受けた後でも撤退を言い出しかねない内容になっているのである。

　実際、MGMは2013年にベトナムで開業直前に撤退した前例があり、さらには3月16日に大阪市議会都市経済委員会に参考人招致された大阪IR株式会社の社長であるオリックスの高橋豊典氏も、撤退について「可能性というのは低いかなと思いますが、あるかなしやというご質問については、あるかもしれません」と発言している。


■今後も「地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分」が判明した場合は大阪が負担する条件も

　それだけではない。基本協定では「投資リターンに著しい悪影響を与える地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分などといった事象の存在が判明した場合」にも言及。大阪市が事業者と協力し「一定の適切な措置を講じること」とされ、その条件が充足されなければ協定は解除できることになっている。

　前述したように、大阪市は土壌汚染対策にかかる790億円の全額を公金負担することを決めたが、この790億円に含まれているのは液状化、土壌汚染、地中障害物の3つに対応したものであり、〈地盤沈下などの費用は含まれていない〉（AERA.dot3月22日付）という。一方、前出の大阪市議会に参考人招致されたMGMのエドワード・バウワーズ氏は「地盤沈下している可能性がある」と言及。つまり、今後、地盤沈下を事業者側が問題視すれば、さらなる公金負担を要求される可能性があるのだ。

　このほかにも、松井市長や吉村知事は「IRの経済効果は年1兆2000億円！」などと言い張っているが、それらの数字の根拠を検証しようと共産党の大門議員やれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が情報公開請求をおこなっても、出てくるのは黒塗り文書という始末。ようするに、誘致断念に追い込まれた和歌山と同様、大阪のカジノ計画も、数字の根拠が示されない無茶苦茶なシロモノなのだ。

　4月28日に期限を迎える国への整備計画の申請は、すでに議会が申請案を可決した大阪と長崎の2カ所となる見通しだが、カジノ推進ありきで動いている政府の姿勢を見れば、その後おこなわれる国の有識者委員会による計画審査できちんと問題が指摘されるとは考えにくい。いま大阪ではIRの賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動がおこなわれているが、事業者の言いなりとなっている松井市長と吉村知事の暴走を市民の力で止めるしかないだろう。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年02月19日[土])
今西憲之さんとAERAdot.取材班による、AERAの記事【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も】（https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html）。

　《こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」…（今西憲之　AERAdot.取材班）》

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　　「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
　　　　　毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏　元首相補佐官
　　　　　街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
　　　　　元首相補佐官の和泉洋人氏（68）を特別顧問に委嘱すると発表した。
　　　　　街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
　　　　　記者団に「（政府側から）大阪の都市再生事業に長く関わって
　　　　　もらっていた。特に（2025年大阪・関西万博会場となる）
　　　　　夢洲（ゆめしま）の街づくりに能力を発揮…》。」

　お維に蝟集するスッゲェ人々。
　医療削減で国や厚労省の御先棒担ぎをやったお維、その悲惨な結果がCOVID19禍。いい迷惑なのは大阪の住民の皆さん。「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》（リテラ）。

　COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。
　再度引用。週刊朝日のコラム【室井佑月「なにがしたいのか？」】（https://dot.asahi.com/wa/2022021500081.html）によると、《なのに、菅氏のツイッターについて維新が党をあげて騒ぎだしたら、メディアはそれをそのまま、記事にしたり流したりした。そして、この世論調査の結果だ。メディアは恥ずかしく感じたりはしないのだろうか。……感じたりしないのだろうな。デマをデマだといわずそのまま報じたことと、その結果、多くの人はどう感じたかということは、彼らにとっては別物なのだろう。だから、東京五輪を宣伝しながら、コロナ感染拡大の恐怖をあたしたちに訴えるということもできた。それはそれ、これはこれ。そうそう2月8日の「DIAMOND online」に岡田悟さんという方が書かれた「大阪カジノ、維新『セコセコ行政』でも土壌対策費790億円の経緯は不明」という記事があった。「『公費負担はない』と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含むIR計画。だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された」　こちらのほうは、「公費負担はない」と維新はずっといってきたのだし、それは嘘であるとはっきりしてる大問題だ。でも、大々的に報じられていない。そして、「吉村知事かっこいい」という馬鹿な報道まであって。メディアはいったいなにがしたいのか？》
　《しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR（カジノ）で使われることはない。はっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた》…あれれぇ？　ウソ吐きだよねぇ。
　それから、《IR基本構想をチェックすると夢洲は＜粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤＞と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた》…（関空でも問題となったように）地盤沈下は《粘性土》の厚さ（と地下水位）で決まるのですが、どうなっているのでしょうね？
　「博打」中毒者でもあるな、お維は。《新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。（今西憲之　AERAdot.取材班）》。

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
　　　『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
　　　 　「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
　　　 　お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』

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【https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html】

コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
2022/02/17 15:39

　　　　　（吉村大阪府知事と松井大阪市長）

　新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、「緊急事態宣言」の要請も視野に入っている大阪。感染拡大をよそに着々と進んでいるのが、大阪府と市がベイエリアの埋立地、夢洲（大阪市此花区）誘致を目指すカジノを含むIR（統合型リゾート）だ。

　IRは松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事が率いる「大阪維新」の看板政策だ。2025年の「大阪・関西万博」の後、2029年にも開業を目指すとしている。

　IR誘致には当然、国のサポートが必要なのだが、AERAdot.が官邸関係者から入手した文書では様々な問題が記されていた。

　＜大阪IR 予定地（夢洲）における土壌対策とその課題＞と題された文書にはIR誘致の危険性が網羅されていた。懸念されている課題は大きくわけて2つ。

　1点目はIR 予定地の夢洲の土壌改良費用として790億円の税金を投入する問題だ。これはIR予定地のみの費用で、大阪市が夢洲に所有する土地全体なら、1580億円とさらに膨らむという。

　2月10日の記者会見で松井市長は「土地所有者は大阪市なので、それを（IR運営事業者に）賃貸する。（土壌汚染を）知らないふりして貸すことはできない」と税金投入の見解をぶち上げた。

　しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR（カジノ）で使われることはない。はっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた。

　資料によると、大阪府・市のIR基本構想で夢洲は「液状化しにくい地盤」とこれまで説明していたことを問題視。IR基本構想をチェックすると夢洲は＜粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤＞と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた。

　　　　　（黒塗りにされたIR議事録）

　その上、＜対策工事の影響で、費用負担に加え開業が最大3年程度ずれ込む可能性あり＞と790億円以上の負担が発生する可能性にも言及している。土壌改良費用に加えて、大阪市内と夢洲を結ぶ地下鉄、大阪メトロ中央線の延伸工事、夢洲駅の設置などの総事業費も当初の540億円から、669億円と129億増となることがわかっている。

　当初の目論見が甘く、次から次へと追加費用が発生しかねない状況だという。大阪のIR運営事業者は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループで、2021年9月に正式決定している。

　MGM・オリックスの共同グループは大阪IRの公募に唯一参加し、7月に府・市へ事業内容の詳細を含む提案書を提出していた。

　IR誘致の問題をこれまで大阪市議会で追及してきた自民党の川嶋広稔市議は黒塗りの文書を手に怒りをこう隠せない。

「大阪府と大阪市はIRの企業への募集要項を途中で変更しました。それが最終的にオリックス側に有利にするためにやったのではないのか、という疑念が生じています。大阪市に変更した経緯が記されている会議録（昨年2月）などを出すように求めたが、当初は真っ黒。『事業者との関係で』とにごすばかりでした。そこまで隠したいのか、裏になんかあるのかと思いたくなりますよ」

　大阪府と大阪市が実施している、IR誘致の説明会でも大阪市が（土壌改良費用として税金を）つぎ込むことに対し、「土地を買う者が、きちんと整備するという方針だったのではないのか」と厳しい追及があがった。

　大阪市IR推進局推進課を取材すると、こう回答した。

「当初、川嶋市議への会議録などを黒塗りとしたのは事実です。（募集要項の）変更後、オリックス側は優先交渉権から設置運営事業予定者に変わりました。市議会で議論するために必要だと判断してその情報は開示しました。790億円の土壌改良費用については、大阪市が土地所有者でオリックス側に賃貸するわけで、対応すべき問題と考えます。おかしいなど苦情が数多く寄せられているので、理解に努めています」

　　　　　（２０２１年１１月にデジタル田園都市国家構想実現会議に
　　　　　　出席した竹中平蔵氏）

　そして、【極秘資料】がもう一つ、懸念しているのが＜竹中平蔵氏と維新との関係＞である。

　橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。その後、日本維新の会の顧問にも就任している。

　資料では竹中氏が関連する企業が＜大阪市の窓口業務委託、大阪求職者コンソーシアム⇒パソナが受託、関西国際空港民営化⇒バンシ・エアポート（仏）とオリックスの運営、大阪国際金融都市構想⇒SBIホールディングス＞と記されていた。

　竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。

　パソナは大阪府や大阪市の窓口業務の委託業務などを受注。例えば、新型コロナウイルス感染拡大で、飲食店の短縮営業にかかる大阪府の「時短営業協力金」業務を約25億円で請け負っている。

　【関西国際空港民営化】【大阪国際金融都市構想】も吉村知事が代表の大阪維新の会「維新八策2021」に含まれる、看板政策だ。

　IR誘致でもオリックスが運営事業予定者となり、維新―竹中氏ラインが重なり合うことに警戒感を抱いているのだ。

　「新しい資本主義」を打ち出す岸田文雄首相が議長を務めている「デジタル田園都市国家構想実現会議」でも竹中氏は構成員として名を連ねる。小泉政権以降、民主党の時代を除けば、常に政権の中枢へ入り込んでいる竹中氏について官邸関係者はこう語る。

「土壌の問題も吉村知事と松井市長は、『一般会計とは別だから税金は投入しない』という詭弁を述べていますが、そもそもカジノからの収入では土壌汚染対策費を回収できないことは明白ですから、10年後、20年後の大阪は血税の投入で底なし沼になります。吉村知事も松井市長もMGMやオリックスに撤退されぬよう顔色を伺うばかり。土地改良のインフラ投資も元々は事業者側の負担となっていたのですが、市が負担することになりました。もうアリ地獄ですね」

　こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。

「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」（同前）

　自民党幹部もこう危惧する。

「岸田首相と大阪のIR誘致の話をしたことがある。その時、『大阪で（IRが）決まったわけではないだろう』と珍しくきつい調子でした。岸田首相はIRについて安倍氏、菅氏ほど前向きではないが、大阪側は和泉、竹中両氏を介し、何とか岸田首相から言質を取りたいという狙いではないのか。確定的とみられる大阪のIR誘致が失敗すれば、最後は国が助け舟を出さざるを得ません。岸田首相は大阪の税金投入を知り、問題に敏感になっています」

　AERAdot.編集部が竹中氏に松井市長とIR事業の土壌改良問題について協議したことがあるかと質問すると、「ありません」と回答。さらに「大阪府・市や維新と近すぎる」との指摘については「そのような文書は承知していません」と答えた。

　新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。

（今西憲之　AERAdot.取材班）
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リテラの記事【朝日の元旦スクープ「中国企業が『金を渡した』と供述の国会議員5人」は誰か？ 名前の挙がっていなかった元防衛相ら大物も】（https://lite-ra.com/2020/01/post-5185.html）。

　《朝日新聞によると、5人の内訳は自民党が4人で、日本維新の会1人。いずれも〈IR誘致を検討していた自治体出身の議員や超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」の幹部ら〉で、閣僚経験者や現職の政務官も含まれるという》

　《菅義偉官房長官の側近》《“懐刀”》和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題を沖縄タイムスの阿部岳さんらかスクープ…、でも、カジノ汚職で霞んでしまった。トドメのサクラやカジノ汚職など次から次に腐敗が明らかになり、かすんでいるのかな。和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題も相当に大騒ぎすべき案件。「本土」のマスコミは一体何を？

　カジノ汚職…やはり、お維も絡んできますよね。自民党議員は当然として、関心事は、お維の議員らの汚職への関与ですね。
　お維の橋下徹元大阪「ト」知事は、かつて、《日本再生の切り札》《全国民を勝負師に》と喧伝しておられました。石原慎太郎元東京「ト」知事もカジノ設置に夢中でした。如何わしさ満載です。賭博場開帳に群がり、集る人々の胡散臭さ。ギャンブル中毒法案。カジノで観光客増加って、わざわざギャンブルしに日本に来るのか？　蚊帳の外の害虫《蚊》とばかりに、中国や韓国等との無為無策で外交音痴なアベ様らの害交のおかげで、特に九州では、観光客は激減中なのですが？　やはり、うさん臭さ満載なカジノ汚職。

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●「カジノより学校にエアコンを！　…被災者を助けて！」
　　　　　　　　　…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける？』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
　　　　　米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
　　　　　してたんじゃないのぉ！　アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
　　　　　呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
　　　　　これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
　　　　　と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
　　　　　根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
　　　　　事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
　　　　「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
　　　　　“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけて
　　　　　いくのだろう》…世界中の笑いものだ」

　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　　「リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャル
　　　　　スポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業
　　　　　3社が】…《この万博開催決定、そんなに手放しで喜んで
　　　　　いいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に、
　　　　　800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上の
　　　　　インフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのは
　　　　　もちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と
　　　　　安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑に
　　　　　なってしまっていることだ…つまり、最初にカジノありき。
　　　　　カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という
　　　　　大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ》。」
　　　　「《こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国の
　　　　　メディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない》
　　　　　…〝バカ丸出し〟、という所以だ」

　　　『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
　　　　　　　　というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』
　　　『●賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への
　　　 　強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》に？』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　　《本サイトの予告したとおり（1日ずれたが）、本日、自民党の
　　　　　秋元司衆院議員がカジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に
　　　　　逮捕された。また、安倍首相の出身派閥である細田派の
　　　　　白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に
　　　　　入っており、疑惑拡大の様相を呈している。事件の本丸は、
　　　　　安倍政権が強行したIR、カジノをめぐる汚職であり、秋元議員の
　　　　　参入働きかけの裏には自民党の二階俊博幹事長や菅義偉官房長官らの
　　　　　関係も取り沙汰されている》

　　　『●《…人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々あれど、
　　　　　　　　　　　　　もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」》』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【秋元カジノ疑惑のキーマンも逮捕…維新議員の
　　　　　息子だった】…によると、《紺野容疑者は秋元容疑者をはじめ、
　　　　　複数の自民党議員との接点が明らかになっているが、
　　　　　なんと紺野容疑者は、カジノ誘致を推進している「日本維新の会」
　　　　　の現職議員の息子だと日刊ゲンダイの調べで判明》」

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【https://lite-ra.com/2020/01/post-5185.html】

朝日の元旦スクープ「中国企業が『金を渡した』と供述の国会議員5人」は誰か？ 名前の挙がっていなかった元防衛相ら大物も
2020.01.02 11:35

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　IR汚職は想像以上の規模で安倍政権に広がっているらしい。この元日、朝日新聞が新たに「国会議員５人に金を渡した」という中国カジノ企業の供述を報じたのだ。

「朝日の報道はもちろん検察のリーク。贈賄の疑い逮捕されている中国企業500ドットコム顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者が、秋元司衆院議員への300万円以外に、5人の国会議員に対してそれぞれ100万円前後を渡したと供述しているようです」（全国紙社会部記者）

　朝日新聞によると、5人の内訳は自民党が4人で、日本維新の会1人。いずれも〈IR誘致を検討していた自治体出身の議員や超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」の幹部ら〉で、閣僚経験者や現職の政務官も含まれるという。

　いまのところ、5人の議員が現金授受を認めていないため、朝日も名前は伏せており、他紙の後追い報道でも名前は報じられていない。ただ、この5人は500ドットコムから押収した現金授受のメモにあった名前とも一致しており、検察は強い関心を持って捜査を開始しているという。

　しかも、興味深いのは、この5人がこれまで500ドットコムと関係があるとして名前が出た国会議員ではないことだ。朝日が報じた5人には、事務所を家宅捜索された細田派所属で元内閣府政務官の白須賀貴樹衆院議員や勝沼栄明前衆院議員も含まれていない。逮捕された紺野昌彦容疑者とのツーショット写真が発覚している安倍首相の実弟・岸信夫衆院議員も入っていない。出回っていた500ドットコム接待政治家12人リストとも重複していない。

　また、日本維新の会では、これまで紺野容疑者の父親が室井邦彦参院議員（衆院１期、参院3期）であることが報道されてきたが、今回、仲里容疑者が金を渡したと供述した維新の議員はまったく別の幹部クラスの議員だという。

「これまで名前が上がっていたのは、岸議員を除けば、3〜４回生クラスの小物ばかり。でも、この5人のなかにはIR議連の幹部格は入っているようで、自民党は戦々恐々の状態に陥っています」

　では、この5人とは誰なのか。残念ながら一部しかわからなかったが、検察が関心を持っているといわれているのは、麻生派所属で前文科政務官の中村裕之衆院議員、そして安倍内閣で昨年9月まで防衛相を務めていた岩屋毅衆院議員への金の流れだという。

　2017年、中村議員が代表を務める自民党支部に札幌市内の観光会社幹部から200万円の献金があったことが政治資金収支報告書に記載されているのだが、この観光会社は500ドットコムとともに北海道留寿都村のIR事業を計画していたとされる会社。検察は、200万円の献金が実際は500ドットコムが出したもので、外国企業の献金を禁じた政治資金規正法をかいくぐるために、日本の観光会社幹部を偽装して、金を渡したとみているのだ。

　しかも、もうひとつの問題は、この献金があった3日後、今度はその中村議員の支部から、岩屋前防衛相が代表の自民党支部に100万円が寄付されていることだ。岩屋前防衛相はIR議連の幹事長を務める推進派の中心人物。これについても、検察は、500ドットコムがIR政策に影響力のある岩屋議員に便宜をはかってもらうため、同じ麻生派の中村議員を経由して、迂回献金をしていたと考えているらしい。

　マスコミの取材に、中村議員はあくまで観光会社からの献金だと主張し、岩屋議員も否定しているというが、検察の周辺からは検察が疑惑を解明する姿勢を持ち続けていることが伝わってくる。

　いや、この疑惑だけではない。ほかの3人、さらには白須賀議員や安倍首相の実弟・岸信夫議員はじめ、500ドットコムと関係を噂されている政治家はまだまだ山ほどいる。東京地検特捜部の森本宏部長は、政権を忖度してばかりの最近の検察には珍しいタイプで「政官界の汚職を糺すが特捜部の使命だ」と周囲に宣言しているという。

　特捜部にはぜひ圧力に屈することなく、その使命を貫徹し、IR汚職の全貌を解明してもらいたい。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019122602000128.html）。

　《▼治安悪化のおそれ、ギャンブル依存症、子どもへの悪影響、人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々あれど、もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」。情けない》。

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●「カジノより学校にエアコンを！　…被災者を助けて！」
　　　　　　　　　…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける？』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
　　　　　米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
　　　　　してたんじゃないのぉ！　アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
　　　　　呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
　　　　　これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
　　　　　と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
　　　　　根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
　　　　　事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
　　　　「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
　　　　　“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけて
　　　　　いくのだろう》…世界中の笑いものだ」

　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
　　　　　　　　というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』
　　　『●賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への
　 　　　強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》に？』

　市民に向かって、横浜市の林文子市長は盛んに「ＩＲで財政が豊かになる」と仰るが、カジノ抜きの「ＩＲ」ならば、カジノ抜きでリゾート施設の誘致を進められてはどうか？　カジノ込みの「ＩＲ」でなければ、「財政が豊か」にならないのならば…《人の不幸で金もうけ》《他人の不幸や不運》の上にしか達成できない「財政の豊かさ」って一体何なのか？　賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》になるとでも？

　　　『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」！？　⇒
　　　　　デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔』
　　　　「【カジノ法案強行採決！山本太郎が安倍政権の被災地無視に
　　　　　吠えた！「誰のために政治をやっているんだよ！」】…失礼？
　　　　　《委員会が開かれていること自体がおかしい》！」

　　　『●「カジノより学校にエアコンを！ …被災者を助けて！」
　　　　　　　　…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける？』
　　　　「「カジノより学校にエアコンを！　…被災者を助けて！」…
　　　　　どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける？
　　　　　【室井佑月「品位なんて糞食らえ！」】…《「カジノより…」
　　　　　当然のことでしょう？…〈伊達忠一議長はその場で…と注意した〉
　　　　　だって。議院の品位ってなんだよ？》

　《他人の不幸や不運を踏み台に》するカジノ、その裏では…《政治汚職の温床》、自民党議員やお維関係者らによる薄汚さ。
　リテラの記事【IR汚職、秋元議員逮捕に続き安倍直系議員にも強制捜査…中国企業から接待受けた「政治家12人リスト」も流出】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5165.html）によると、《自民党の秋元司衆院議員がIR＝カジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に逮捕された。さらに衝撃的だったのが、白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入ったことだ。勝田前議員は秋元議員と同じ、IR＝カジノ利権の本丸と言われる二階派所属。そして、白須賀議員は第二次安倍政権が誕生した2012年の衆院選で初当選、安倍首相の出身派閥である細田派に属する典型的な安倍チルドレン議員だ》。

　日刊ゲンダイの記事【秋元カジノ疑惑のキーマンも逮捕…維新議員の息子だった】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266771）によると、《紺野容疑者は秋元容疑者をはじめ、複数の自民党議員との接点が明らかになっているが、なんと紺野容疑者は、カジノ誘致を推進している「日本維新の会」の現職議員の息子だと日刊ゲンダイの調べで判明》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019122602000128.html】

【コラム】
筆洗
2019年12月26日

　江戸の当時、公家の暮らしはそれほど裕福ではなく、中には「内職」に走る家もあったそうだ▼司馬遼太郎さんによると三条実美の家の内職はカルタの絵付け。もっとびっくりするのが「王政復古の大号令」の岩倉具視である。博徒に賭場を貸すことで稼いでいたらしい▼当時、博打（ばくち）は固く禁じられていたが、公家の屋敷には町奉行の権限も及びにくい。いい隠れみのになると目をつけた博徒と手を組み、秘密の賭場を開かせていたそうだ▼公家の立場を利用した岩倉卿の「古傷」はそっとしておくとしても、許し難いカジノ誘致をめぐる現職国会議員の逮捕である。自民出身の秋元司衆院議員。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業への参入を狙っていた中国企業から現金数百万円を不正に受け取ったとして収賄容疑で逮捕された▼昨年までＩＲ担当の内閣府副大臣。経歴だけ見ればカジノ政策の専門家だろう。中国企業を博徒呼ばわりする気はないが、賭場の開帳を狙い、秋元議員の立場に目をつけて金を渡していたとみられる。秋元議員は金銭授受を否定するが、「ばれっこないだろう」とうかつに張った賽（さい）の目は「逮捕」へと転がったか▼治安悪化のおそれ、ギャンブル依存症、子どもへの悪影響、人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々あれど、もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」。情けない。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



編集部・田端薫さんの、マガジン9の記事【こちら編集部／「横浜にカジノはいらない　女性たちよ手をつなごう」集会報告（田端薫）】（https://maga9.jp/190918-2/）。

　《集会ではまず、沖縄で長年カジノ導入阻止の運動に身を投じてきた前参議院議員糸数慶子さんらが視察した際のビデオ「カジノの街はいま　韓国編・マカオ編」が上映された。…「江原（カンウォン）ランド」…カジノがくれば、雇用が増え、観光客が殺到して税収が増え、町は活気づく……そのはずだったが、数年後には風俗店と質屋とサラ金が立ち並ぶ異様な町へと変貌した。増えたのはギャンブル依存症患者、自殺、犯罪。…マカオ編では…ショックだったのは「カジノとホテル、食事そして女性がセットでいくら」と表示する広告が、町のあちこちに貼られている風景。賭博と売春はつきもの》。

　賭博場開帳が《市民が誇れる、持続可能な街作り》なのか？
　「江原（カンウォン）ランド」やマカオ…なぜ、先達に学ばないのだろう？　《地域再生の目玉》《カジノがくれば、雇用が増え、観光客が殺到して税収が増え、町は活気づく》…は達成されたのか？　《世界的に見てもカジノはもはや斜陽産業。地域経済活性化どころか、将来に禍根を残す》。水道民営化、水道私企業化と同様、今頃、周回遅れで賭博とは…。賭博場開帳で《市民が誇れる、持続可能な街作り》が可能だとは思えない。

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●「カジノより学校にエアコンを！　…被災者を助けて！」
　　　　　　　　　…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける？』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
　　　　　米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
　　　　　してたんじゃないのぉ！　アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
　　　　　呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
　　　　　これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
　　　　　と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
　　　　　根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
　　　　　事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
　　　　「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
　　　　　“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけて
　　　　　いくのだろう》…世界中の笑いものだ」

　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
　　　　　　　　というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』

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【https://maga9.jp/190918-2/】

こちら編集部
「横浜にカジノはいらない　女性たちよ手をつなごう」集会報告（田端薫）
By マガジン９編集部 2019年9月18日

　ついに本性を現したか。横浜市の林文子市長のことである。菅義偉官房長官とのつながりが強いとされる林市長は、もともとカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に前向きだったが、２年前の市長選の時には「白紙状態である」と宣言して、再選を果たした。ところが、この８月２２日、「人口減、税収減など、横浜の将来への強い危機感」を理由に、横浜港山下埠頭へのIR誘致を正式表明した。

　このだまし討ちに怒ったのは横浜市民だけではない。昨年のIR推進法成立時に体を張って反対してきた超党派の女性国会議員たちが「横浜にカジノはいらない　女性たちよ手をつなごう」と呼びかけ、９月１４日にかながわ県民センターでキックオフ集会を開催した。

　集会ではまず、沖縄で長年カジノ導入阻止の運動に身を投じてきた前参議院議員糸数慶子さんらが視察した際のビデオ「カジノの街はいま　韓国編・マカオ編」が上映された。

　韓国・ソウルから車でおよそ３時間、ひなびた山村の高台に忽然と現れる「江原（カンウォン）ランド」は、韓国人が入れるカジノとして２０００年にオープンした。地場産業だった炭鉱が閉鎖され、地域再生の目玉として提起されたのが「ゴミ処理場」、「核廃棄物処理施設」、そしてカジノだったという。

　この三つの中から選ぶとしたらカジノしかない。カジノがくれば、雇用が増え、観光客が殺到して税収が増え、町は活気づく……そのはずだったが、数年後には風俗店と質屋とサラ金が立ち並ぶ異様な町へと変貌した。増えたのはギャンブル依存症患者、自殺、犯罪。減ったのは人口、とくに治安の悪化や風紀の乱れから若い世帯が引っ越し、子どもたちの姿が消えたという。「カジノは経済再生の起爆剤となると信じていたが、間違いだった。後悔している」と推進派だった男性は、肩を落とす。

　マカオ編では、カジノで働く女性が証言する。「２４時間たばこの煙が充満する閉鎖的な賭場での交代制勤務はきつく、体を壊した。給料がいいときもあったが、子どもにはさせたくない仕事」

　ショックだったのは「カジノとホテル、食事そして女性がセットでいくら」と表示する広告が、町のあちこちに貼られている風景。賭博に売春はつきもの。カジノ反対に、女性たちがまず声をあげる必然を感じる。

　続いて糸数さんから、沖縄でのカジノ問題についての報告があった。沖縄では１９７２年の本土復帰時から、カジノ誘致の動きがあったという。「本土に追いつくためにはカジノを」という経済団体、自民党と、「沖縄の豊かな自然、文化、芸能を子どもたちに残そう」という教職員組合や女性団体を中心とする県民のせめぎ合いが続き、時の政治情勢に左右されながらも、なんとか踏ん張っているのだという。「戦いはあきらめたら終わり。カジノの要らない横浜を目指して、がんばってほしい」。基地に限らず、さすが沖縄の戦いは粘り強い。見習わなければ……。

　その後は、呼びかけ人となった福島みずほさん、あべともこさんら国会議員、神奈川県議会、横浜市議会の女性議員、市民グループの女性たちからのメッセージが相次いだ。「経済効果と言うけれど、市長は業者が作った資料をそのまま提示するだけ」「依存症や治安悪化に対する対策はしっかりやると言うけれど、その費用は収入の倍かかるという調査報告も。そんなものはやらないのがいちばん」「横浜市のパブリックコメントでは、９０％以上が反対。市長は市民の声を聞け」「市長のリコール、住民運動。なんでもできることからやりましょう」「カジノより中学校給食を」「国土交通省がやるべきは、カジノでなく災害対策、迅速な救援」。万雷の拍手と「そうだ！」の声援。３６０名の参加者が一体となった集会だった。

　ギャンブル依存症患者の増大だけでなく、反社会的勢力の参入、政治家・役人の利権の温床になるなど、カジノの弊害は明々白々だが、一方で「税収が増えて、市民に還元される」「シンガポールでは成功している。依存症や犯罪も減少傾向にある」「カジノはだめで、パチンコはいいの？」「賭け事には興味ないから、関係ない」など、賛成派、無関心派も少なくない。

　賭け事イコール不道徳というだけでなく、「世界的に見てもカジノはもはや斜陽産業。地域経済活性化どころか、将来に禍根を残す」という認識を周知して、市民が誇れる、持続可能な街作りを目指したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（田端薫）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【まだ横浜は独り勝ちしたいのか／政界地獄耳】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908200000040.html）。

　《この上ない環境の横浜が、それでもなおカジノ誘致で独り勝ちしようというのかという全国の自治体からの疑問と、横浜市民がなぜカジノ誘致を望むのかということになる…誘致に積極的な大阪、白紙を装う北海道や東京も横浜の動向には注目だろうが、ばくちで生きながらえる自治体になりたいという市長の後ろ盾が官房長官・菅義偉だということも忘れてはならない》

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを 
　　　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』

　《この上ない環境の横浜が、それでもなおカジノ誘致で独り勝ちしようというのか》って、それは《勝ち》なのか？　《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》であり、そんなもので《勝》っても、ちっとも嬉しくはないでしょうに。

　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と
　　　　　山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　　「大変に期待していた山尾志桜里議員については、
　　　　　「高額すぎるガソリン代」問題で若干失望し、横浜市長選での
　　　　　（自民党支援の）トンデモな林文子候補（現市長）応援問題で大きく失望し
　　　　　…続いて今回、脇が甘かったのか、陥れられたのかは知らないが、
　　　　　「私事」で民進党からの離党・追い出し」

　日刊ゲンダイの記事で【横浜市カジノ誘致へ 林市長「白紙」が態度一変で近く表明】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260482）でも、《カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致をめぐり、横浜市の林文子市長がまた態度を一変、誘致方針を近く表明するという。…「横浜カジノ」に前のめりの菅官房長官に近い林は誘致に前向きだったが、３選した２０１７年の市長選直前に争点化を避けるため「白紙状態」と慎重姿勢に転じた。その後、参入に前向きな民間企業からプッシュを受けるなど体裁が整い、再び誘致推進に方向転換した。市は９月の市議会定例会に約３億円の関連費を盛り込んだ補正予算案を提出。「ＩＲ推進室（仮称）」を新設する予定だ。立地先として、再開発が予定される山下埠頭が検討されているが、埠頭には誘致に反対する港湾関係者らの施設が多数あり、コトがスムーズに運ぶかは見通せない》。

　予想通りの林文子横浜市長の挙動。だからこそ、山尾氏は、市長選で支援するなどしてはいけなかった。如何わしさ満載の最低の官房長官との結びつきもあるような市長を支援して、一体どうするつもりだったのか…。案の定、このあり様だ。

　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
　　　　　米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
　　　　　してたんじゃないのぉ！　アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
　　　　　呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
　　　　　これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
　　　　　と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
　　　　　根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
　　　　　事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
　　　　「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
　　　　　“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》
　　　　　…世界中の笑いものだ」

　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　　「リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに
　　　　　安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が】…《いや、
　　　　　安倍首相だけではない。昨年9月には、松井大阪府知事、吉村大阪市長と
　　　　　ラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談。その際、アデルソン会長から
　　　　　当初の政府原案にあったカジノ面積15000平方メートルの上限撤廃を
　　　　　要求されたとみられている。すると、実際に国会へ提出された法案では
　　　　　その要求どおり、上限規制が撤廃されていたのだ》」

　お維の橋下徹元大阪「ト」知事は、かつて、《日本再生の切り札》《全国民を勝負師に》と喧伝しておられました。石原慎太郎元東京「ト」知事もカジノ設置に夢中でした。如何わしさ満載です。賭博場開帳に群がり、集る人々の胡散臭さ。ギャンブル中毒法案。カジノで観光客増加って、わざわざギャンブルしに日本に来るのか？　蚊帳の外の害虫《蚊》とばかりに、中国や韓国等との無為無策で外交音痴なアベ様らの害交のおかげで、特に九州では、観光客は激減中なのですが？

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』

　そして、昨年の今ごろ。
　（リテラ）【カジノ法案強行採決！山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた！ 「誰のために政治をやっているんだよ！」】…《委員会が開かれていること自体がおかしい》！
　しかも、「カジノより学校にエアコンを！　…被災者を助けて！」…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける、のでしょうか？ （週刊朝日）【室井佑月「品位なんて糞食らえ！」】…《「カジノより…」　当然のことでしょう？…〈伊達忠一議長はその場で…と注意した〉だって。議院の品位ってなんだよ？》　憲政史上最悪の国会でした。

　　　『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」！？
　　　　　⇒　デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔』
　　　　《西日本豪雨対応のため、野党は休会して災害対応しようと提案している。
　　　　　それを無視してカジノ法案審議を進めた…与党的にはＩＲ法という
　　　　　賭博公認法のため、委員会を立ち上げた。この法案審議が、
　　　　　豪雨災害により被災した国民よりも優先すべきとは考えられない》

　　　『●「カジノより学校にエアコンを！　…被災者を助けて！」…
　　　　　　　　　　　　　どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける？』
　　　　「《山本、森、糸数氏の行動は、国民の代弁者である議員として、まともだ
　　　　　と思うけど。カジノ法案をごり押しする自公より、よっぽど人としての心があり、
　　　　　議員としての品位を失っていない行動だと思うけどね》…全く同感だ。
　　　　　 　《安倍首相は、公権力を使って、大胆に、大規模に、悪を行使する》…
　　　　　それを許す《憲政史上最悪の国会》だった。両院議長自身や各委員会の
　　　　　委員長にも相当な責任がある」

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908200000040.html】

コラム
政界地獄耳
2019年8月20日7時1分
まだ横浜は独り勝ちしたいのか

★まさに唐突にという言葉が適切だろう。19日、神奈川新聞は横浜市がカジノを横浜に誘致する方針を固めたと報じた。横浜市長・林文子は長く「白紙」としてきたが、9月2日からの市議会に「2億6000万円の一般会計補正予算案を提出する方針。47ヘクタールの敷地面積を持つ山下ふ頭（同市中区）を立地場所とし、議会の承認が得られれば、事業者の公募や選定に向けた準備などに着手する」と同紙は市長の皮算用を書いている。

★林はカジノ誘致に積極的だった時期もあるが、市長選前に白紙を言い出すも、構想案を民間から募るなど、あいまいな対応に始終していた。また7月3日の会見ではこの件で「住民投票をする考えはない」としており、結局実施に向けた伏線を張っていたといえる。横浜市は人口370万人を超す全国屈指の大都市だが、誘致の目的は超高齢化社会の到達や人口減による減収や、観光や地域振興という。しかし人口は全国の市で最も多くなっており、横浜市内総生産は15年の数値で13兆5000億を超えている。

★この数字が示すのはこの上ない環境の横浜が、それでもなおカジノ誘致で独り勝ちしようというのかという全国の自治体からの疑問と、横浜市民がなぜカジノ誘致を望むのかということになる。既に横浜の有力者、横浜港運協会会長・藤木幸夫が設立したカジノを必要としない山下ふ頭のリゾート再開発を掲げる「横浜港ハーバーリゾート協会」がどんな対応をするのか注目される。誘致に積極的な大阪、白紙を装う北海道や東京も横浜の動向には注目だろうが、ばくちで生きながらえる自治体になりたいという市長の後ろ盾が官房長官・菅義偉だということも忘れてはならない。（K）※敬称略
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／公立福生病院の透析中止と麻生氏の弱者に対する罵詈雑言】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249993）。

　《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏にエンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めたのではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》

　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
　　　　　　　　　　　　　「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない…
　　　　　　　　アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」』
　　　『●アベ様のニッポンコクミン観が《己の財布、兵力、労働力》ですょ、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ましてやガイジンに一体どんな人権観？』
　　　『●政界地獄耳《入管法改正…移民法…
　　　　　お寒いほどのスカスカの内容で、つまり法案といえるものではない》』
　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。 
　　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』
　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　『●正に《保守や右翼を気取りたがる人々にも言っておく。
　　　　　　　　　アベさんのやっていることは、正真正銘の売国だ》』
　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》 
　　　　　　　　　　　　　　　　…でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　『●アベ様や最低の官房長官というサディストによる
　　　　　　　《サディスティックな政治》を支持する「１／４と２／４」』
　　　　「マガジン９のコラム【映画作家・想田和弘の観察する日々　第74回：
　　　　　脳〈内閣〉の暴走と免疫システム〈国会、裁判所、メディア、警察etc〉の機能不全】」
　　　　「「１／４と２／４」の皆さん、いい加減にしてほしい。いま再び、
　　　　　《あのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性》に堕ちていっている」

　アベ様や最低の官房長官というサディストによる《サディスティックな政治》を支持する「１／４と２／４」。〝マゾヒスティックな信者〟達…飼い慣らされ、しつけられている」１／４の支持者と選挙に行きもしない２／４の眠り猫な皆さんには、《まるで戦前に回帰するように、次々と悪法を強行採決して国会を壊し、官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している》（金子勝さん）アベ様独裁という最悪の《悪夢》に気づいていないらしい。この「１／４と２／４」の構図を少しでも打ち壊さないとニッポンに未来はない。
　こんなアベ様独裁政権なんて、とっくの昔に倒れていなければオカシイのに…「１／４と２／４」の皆さん、いい加減にしてほしい。いま再び、（伊丹万作さん）《あのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性》に堕ちていっている。そういう人たちが許す社会って…。《殺人を教唆してやまない政権など、一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》、全く同感。

　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は
　　　　　　現在の日本社会において決して特殊なものではない」』
　　　『●「都女性活躍推進大賞…当の本人は不思議な気持ちになった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いったい「活躍」とは何なのか」？』

　痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」なウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相。恥ずかし過ぎる。飯塚など、福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください。世界の大恥。

　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　『●「超セレブ」財務相「閣僚給与１２カ月分の１７０万円の返納など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はした金…飲み代「２回分」でしかない」』
　　　『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
　　　　　　　　1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に 
　　　　　　　745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気？』
　　　『●麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」 
　　　　　　　　　　　　　　　…「必要な政治活動をしているから」なのか？』
　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《精神科医の片田珠美は麻生の言動を分析して
　　　　　　　「強い特権意識」「想像力の欠如」「自覚の欠如」を指摘》』
　　　『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、 
　　　　　　　　　　　　　　　選挙もない国につくり変えたいのですか》！？』
　　　　《…麻生太郎。…今年は官僚の公文書改ざんがあったが、
　　　　　事実を無視し感性に乏しい閣僚》

　　　『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…
　　　　　　ほぼタダで国有地売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』
　　　『●《そうせざるを得ない社会にしている政治の責任》を自覚せず、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　息吐く様に侮蔑発言を垂れ流す麻生太郎氏』
　　　　「《人権感覚が欠如していると言わざるを得ない》…息吐く様に暴言な
　　　　　ウルトラ差別主義者。未だに、副総理、財務相であることにも呆れるネ。
　　　　　支離滅裂な言訳。「誤解」？　どうもこうも、誤解のしようがあるのだろうか？」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249993】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
公立福生病院の透析中止と麻生氏の弱者に対する罵詈雑言
2019/03/20 06:00

　公立福生病院（東京都福生市）が透析治療をしないか、始めていたのに中止して死亡させた腎臓病患者が、少なくとも２１人に上ることが明らかになった。１６日付の新聞各紙が報じた。

　日本透析医学会は、透析がかえって生命の危機につながる場合など、ごく限られた条件下でのみ、これを見合わせる可能性を認める指針をまとめている。福生病院はこれを大幅に逸脱し、延命できる患者にまで透析をしない“選択肢”を示しては、同意させていたという。

　とすれば殺人以外の何物でもない。実際、再開の希望が無視されたケースもあったらしい。

　報道によれば、透析しない“選択肢”の患者への提示は、２人の医師によって提案され、前院長が了承したとされる。動機や時期などの詳細はなお不明だが、２人の着任は福生病院が「腎臓病総合医療センター」を創設した２０１３年４月だそうだから、それ以降だったということになる。

　不思議でならないのは、今回の事件との関連で、麻生太郎副総理兼財務相の暴言が取り上げられることがない現実だ。あの男はまさにその２０１３年４月、都内の会合で、「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入るヤツの医療費は俺たちが払っている。公平ではない」と毒づいた。３カ月前の１月には社会保障制度改革国民会議の会合で、終末期医療を受けている人を“チューブの人間”と呼び、「さっさと死ねるようにしてもらわないと」とも吐いていたのだ。

　麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも罪深い。

　透析を要する腎症を導く２型糖尿病は、３０～７０％が遺伝的な要素による。糖尿病学や遺伝学の常識だ。やたら自己責任が喧伝されるのは、それでも残る後天的な要因への戒めもあるにせよ、経済成長に貢献しないと見なした人間の生存を認めない政府とマスコミの情報操作だと断じよう。そもそも自己責任だけで説明できる病気などありはしない。なのに――。

　福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏にエンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めたのではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



マガジン９のコラム【映画作家・想田和弘の観察する日々　第74回：脳〈内閣〉の暴走と免疫システム〈国会、裁判所、メディア、警察etc〉の機能不全】（https://maga9.jp/190320-2/）。

　《日本社会の免疫システムが危険なほど混乱・弱体化し、もはや機能不全に陥っているのではないかと感じる…たとえば、俳優が違法薬物を使用していたという、どう考えても社会（＝身体）にとっては極めて小さな「かすり傷」。本来ならば、警察という免疫系の一種がちょっとだけ動き、容疑者を逮捕し、裁判で吟味すれば済むはずである。ところがあたかも大きな癌か何かを見つけたかのように、日本中（＝身体全体）がひっくり返るような騒ぎになってしまう》。

　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
　　　　　　　　　　　　　「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない…
　　　　　　　　アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」』
　　　『●アベ様のニッポンコクミン観が《己の財布、兵力、労働力》ですょ、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ましてやガイジンに一体どんな人権観？』
　　　『●政界地獄耳《入管法改正…移民法…
　　　　　お寒いほどのスカスカの内容で、つまり法案といえるものではない》』
　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。 
　　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』
　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　『●正に《保守や右翼を気取りたがる人々にも言っておく。
　　　　　　　　　アベさんのやっていることは、正真正銘の売国だ》』
　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
　　　　　　　　　　　　　　　　…でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』

　《幸せな未来を想像》出来ないニッポン…でも、内閣支持率は未だなお４割程度。不思議な国です。《憲政史上最悪の国会》は今も現在進行形。野党の追及がダラシナイ？　ご冗談を。国会中継を見たことあんの？？　人治主義国家ニッポンのアベ様独裁政権の酷さ、与党自公・癒党お維議員達のダラシナサ・腐敗具合、忖度官僚の跋扈。《もはやカルト》。
　アベ様や最低の官房長官というサディストによる《サディスティックな政治》を支持する「１／４と２／４」。〝マゾヒスティックな信者〟達…飼い慣らされ、しつけられている」１／４の支持者と選挙に行きもしない２／４の眠り猫な皆さんには、《まるで戦前に回帰するように、次々と悪法を強行採決して国会を壊し、官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している》（金子勝さん）アベ様独裁という最悪の《悪夢》に気づいていないらしい。この「１／４と２／４」の構図を少しでも打ち壊さないとニッポンに未来はない。
　本コラムの〆は、《伊丹万作が敗戦直後に書いた言葉を改めて記しておきたい。あたかも現代人に対して発した言葉のように思えてしまうからだ》。本ブログでも何度も引用してきている有名な言葉《だまされるということ自体がすでに一つの悪である》。「１／４と２／４」の皆さん、いい加減にしてほしい。いま再び、《あのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性》に堕ちていっている。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／メディアが中立に“偏る”と…】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903200000112.html）によると、《想田和弘は…「…AとBが激しく言い合いを始めたとする。すると必ず『どっちもどっちだな』と両方を非難するCが出てくる。この場合、Cは『中立』ではない。明らかにAに加担している」…★想田の指摘は今、日本のメディアすべてが自戒すべきことだろう。メディアは元来、公正に“偏る”傾向がある。読者や視聴者に判断材料を提供しているだけと言い張る。しかし、声の大きい方に引きずられるためにコメンテーターたちはこぞってCを目指す》。
　斎藤美奈子さんは言います。《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、不偏不党であるべきだ」「両論を併記しないのは不公平だ」。そういう寝言をいっているから、政治音痴になるのよ、みんな。》《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》　そして、「２／４」の眠り猫の皆さんは、与党・癒党と野党のどっちもどっち論の方も居られるでしょうし、加えて、結果として《『中立』ではない。明らかに》与党・癒党《に加担している》。
　想田和弘さんの言うように、《脳〈内閣〉の暴走と免疫システム〈国会、裁判所、メディア、警察etc〉の機能不全》…救い難い状況なニッポン。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　『●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、
　　　　　　　政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』
　　　『●《「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅氏は「あなたに答える必要はない」》！！』
　　　『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる？』
　　　『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
　　　　　　　じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…
　　　　　　アベ様や中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』

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【https://maga9.jp/190320-2/】

映画作家・想田和弘の観察する日々
第74回：脳〈内閣〉の暴走と免疫システム〈国会、裁判所、メディア、警察etc〉の機能不全
By 想田和弘  2019年3月20日

　私たちの身体には、免疫システムというものが備わっている。

　身体に病原体や寄生虫などが侵入したり、がん細胞などが生じたりしたら、それらを認識して殺してくれる。私たちの身体は、免疫システムの働きのおかげで、病気から保護されている。

　なんでいきなりこんな話をするのかといえば、日本社会の免疫システムが危険なほど混乱・弱体化し、もはや機能不全に陥っているのではないかと感じるからである。

　たとえば、俳優が違法薬物を使用していたという、どう考えても社会（＝身体）にとっては極めて小さな「かすり傷」。本来ならば、警察という免疫系の一種がちょっとだけ動き、容疑者を逮捕し、裁判で吟味すれば済むはずである。ところがあたかも大きな癌か何かを見つけたかのように、日本中（＝身体全体）がひっくり返るような騒ぎになってしまう。

　その様子は、まるで酷い花粉症か猫アレルギーにかかったような感じだ。

　花粉や猫のフケは、本来ならば人間の身体に害を及ぼすわけではない。しかし免疫システムが混乱すると、それらを重大な外敵であると勘違いし、なんとかしてやっつけようと総攻撃をかけてしまう。そしてその総攻撃が、発疹やクシャミや炎症となって、人間の身体と精神にダメージを与える。

　瑣末な問題を深刻な問題であると勘違いし、全力で排除しようとしてしまう。まあ、それだけならそれほど心配することではないのかもしれないが、その逆も実際に起きているから実にやっかいである。

　つまり、生命を脅かすような病原体を、免疫システムが病原体であると認識することができない。したがって、身体を守るための対応も起動しない。

　そういう例を挙げようと思えば、いくらでも挙げられる。

　たとえば、日本社会の息の根を止めそうになった、福島第一原発事故。免疫システムが正常に作動するなら、同じような事故を起こしかねない日本各地の病原体（＝原発）など虱潰しに廃止させたであろう。ましてや再稼働させようなんて選択は、到底しないはずである。

　たとえば、立憲主義という日本社会の免疫システムの重要な系統を弱らせてしまう、秘密保護法や安保法。免疫システムが正常に作動するなら、自らを弱らせる病原体や、病原体を植え付けようとする勢力は排除しようとしたはずである。

　たとえば、日本経済に筋肉増強剤を投与するような、アベノミクス。免疫システムが正常に作動するなら、恐ろしい副作用が身体を蝕むことに身体そのものが警告音を鳴らし、ボロボロになるまえにやめさせるはずである。

　たとえば、アベノミクスの失敗をごまかそうとして行われたようにみえる、統計不正。免疫システムが正常に作動するなら、身体の状態を誤って伝える細胞があるならば、速やかに排除するはずである。

　問題は、脳（内閣）が身体のあちこちに病原体や癌を生じさせても、国会や裁判所やマスメディアや警察などといった免疫システムが適切に反応せず、スルーを決め込んでいることである。その代わりに、あるいはその反動として、花粉や猫のフケを排除することに躍起になっている。

　だが、それ以上に問題なのは、そういう脳の暴走や免疫系の機能不全に、「身体そのもの」であるはずの主権者が、いつまで経っても気づこうとしないことだ。

　働きすぎで、自分の身体の中で進行中の病気に気づく暇もないのであろうか？

　あるいは、後で突然末期癌を宣告されたときに、敗戦時のように「だまされたー！」と一億総出で文句を言うのであろうか？

　そうなる前に、伊丹万作が敗戦直後に書いた言葉を改めて記しておきたい。あたかも現代人に対して発した言葉のように思えてしまうからだ。

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　だまされたということは、不正者による被害を意味するが、しかしだまされたものは正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてはないのである。だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
　しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、私はさらに進んで、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。（略）
　また、もう一つ別の見方から考えると、いくらだますものがいてもだれ一人だまされるものがなかつたとしたら今度のような戦争は成り立たなかつたにちがいないのである。
　つまりだますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた（たとえ軽重の差はあるにしても）当然両方にあるものと考えるほかはないのである。
　そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。
　このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまつたくその本質を等しくするものである。
　そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。

（伊丹万作『映画春秋』創刊号・１９４６年８月）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの記事【統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が！「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html）。

　《大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶。森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ…そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題…そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更…この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相…「圧力をかけて数字は上がった」のである》。

　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』
　　　　「東京新聞の社説【ＧＤＰ６００兆円　ピーターパン症候群か】…
　　　　　《第三次安倍改造内閣が掲げた「新たな三本の矢」は、実現可能性に
　　　　　疑問がわくものばかりだ。中でも「ＧＤＰ（名目）六百兆円」は
　　　　　目標というよりも夢物語に近い。それで何を目指そうというのか》！？」
　　　　《ＧＤＰのために武器（防衛装備品）や原発を世界に売りまくり、
　　　　　生産性向上だといっては残業代ゼロや正社員を減らして
　　　　　非正規労働を増やす。国民の共感や信頼を得ずして着実な
　　　　　経済成長など望むべくもないのである》

　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊： 
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　　「アベ様の放つ「矢」に刺し貫かれる子どもたち。金子勝さんに言わせると
　　　　　「新三本の矢」は「矢」ではない、「的」だそうです…。
　　　　　「ＧＤＰ６００兆円以上」が「矢」か？、それは「的」。
　　　　　「出生率の上昇」が「矢」か？、それは「的」。自衛官募集のための
　　　　　「ＤＭ」や「オープンキャンパス」が「矢」であり、「的」は中学生や小学生」
　　　　「その先に待っているのは、経済的徴兵制や悪徳企業型徴兵制でしょう。
　　　　　自公議員に投票できる親御さんや祖父母ら、まったくオメデタイ人達です」

　ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい》！？、てことか。

　そんな中、日刊ゲンダイの記事【“神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247063）によると、《ついに全知全能の神にでもなったつもりか。…「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」…森羅万象は＜宇宙に存在するすべてのもの＞…２年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない！」とキレていたが、いつの間にか、森羅万象担当に“昇格”していたようだ。ネット上でも「ｘ！」「現人神宣言」などとザワつきが収まらない。これまで何度も国会で「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ》。
　与党・癒党議員が崇める《もはやカルト》だな。

　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
　　　　　　　　　　　　　「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
　　　　　　　　　　　アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判』

　#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然》…。ドアホノミクス（©浜矩子さん）のために統計を偽装。正気だろうか？

　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。
　　　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』

　ウルトラ差別主義者や最低の官房長官が暗躍していた訳ね。所詮、ドロボウさん達です。
　東京新聞の記事【賃金統計は総務省調査へ　菅氏「異なる立場でメス」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020602000285.html）によると、《政府は六日、不正が発覚した厚生労働省の賃金構造基本統計について、問題の経緯などの調査を総務省行政評価局が実施すると決めた。…菅義偉官房長官は…「（厚労省の）行政機関としての基本的な姿勢に大きな問題がある。外部の目を入れ、担当省とは異なる立場でメスを入れる」》！？
　（最低の官房長官御贔屓の）総務省も「内部」でしょうに…ドロヌマなドロナワ。ドロボウさん達にナワを綯わせてもねぇ、仕方ないですよ。

　日刊ゲンダイの記事【教訓生かされず…2年前にも11省庁138統計で不正処理が発覚】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246999）によると、《１７年の一斉点検で不正が発覚したのは、厚労省や国交省など１０府省と人事院の１３８統計。国交省の「全国道路・街路交通情勢調査」では、調査員による調査をすべきところを郵送やインターネットで済ませるなど、厚労省の「賃金構造基本統計」と同様の手抜き不正が行われていた…２年前の教訓は全く生かされていなかったわけだ》
　情けなくなってくる… #粉飾された美しい国。

　《アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあ》ったアベ様らは、GDPまで改ざん。《アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい》…《そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきた》…国の体をなしていない。

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【https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html】

統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が！「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…
2019.02.06 12:22

　　　　　（不正統計は安倍政権の政治主導で行われた？（首相官邸HPより））

　予想どおりというべきか、安倍政権がお得意の「隠蔽体質」を恥ずかしげもなく全開にしている。厚労省の統計不正で、問題のキーマンである大西康之・前政策統括官をはじめ、特別監察委員会の樋口美雄委員長らなど関係者の参考人招致をことごとく拒否しているからだ。

　なかでも、大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶。森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ。

　しかも、この大西前政策統括官は、不正調査がおこなわれていた事実を昨年12月20日に根本匠厚労相に報告した、その張本人だ。根本厚労相はそのとき事の重大さを認識せず問題を安倍首相に報告を上げたのは12月28日だったと言い張っているが、その約2週間前の13日に統計委員会の西村清彦委員長が厚労省に「抽出調査は重大なルール違反」と指摘しており、少なくともその段階で厚労省は問題の深刻さを把握していたはず。大西前政策統括官が20日に根本厚労相にどれほどの影響が出るのかを伝えていなかったということはありえず、朝日新聞が問題をスッパ抜いた28日に安倍首相に報告したなどというのは到底信じがたい。

　なぜ、こんな見え透いた嘘をつき通そうとしているのか。それは、根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているからだ。もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。つまり、大西前政策統括官が20日に根本厚労相に対してどのように報告をあげたのかという問題は、安倍首相の責任にも及ぶため、国会での証言を封じようと異動させたのである。

　逆にいえば、こうして安倍政権が関係者を証言に立たせず、必死になって事実の隠蔽を図ろうとする露骨な動きだけを見ても、いかにこの統計不正調査が“安倍絡み案件”であるかを物語っている。

　そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題なのだが、4日の衆院予算委員会では、非常に鋭い追及が無所属の小川淳也議員によっておこなわれた。

　そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更し、実際に同年8月にはマスコミが「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」と大々的に報じた。この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相であり、2015年10月16日に安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と述べていた。

　この点について小川議員は、安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たこと、それによって安倍政権も財務省も「雇用も成長率もいい数字がほしい」と躍起になり、それがこの2015年10月の麻生発言につながるのではないかと指摘。「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及したのだ。

　こうした指摘に対し、麻生財務相はいけしゃあしゃあと「あの、役所におられたのならおわかりと思いますけど（小川議員は元総務省官僚）、圧力をかけたら数字は上がるもんでしょうか？」と答弁したが、事実、麻生財務相の指示によって統計作成手法を変更した結果、虚偽の「21年5カ月ぶりの賃上げ伸び率」が達成されたのだ。つまり、「圧力をかけて数字は上がった」のである。


■不正統計は安倍官邸主導か？「統計改革」を訴えていた経済財政諮問会議

　しかも、小川議員はここで「2015年の時期から政治家が極めて統計に対して発言している」「私に言わせれば統計が政治化している」ことの一例として、2016年6月2日の「経済財政諮問会議」の説明資料「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針 2016」）を紹介したのだ。

　この「骨太の方針」の副題は「600 兆円経済への道筋」。そこでは「成長戦略の加速」のために「生産性革命」「地方創生」「防災・国土強靱化」「規制改革の推進」などといった7つの指針が示されているのだが、その最後に「経済統計の改善」が掲げられ、〈統計の精度向上〉〈GDP統計をはじめとした各種統計の改善〉が謳われているのである。

　安倍首相がぶち上げた「GDP600兆円」を達成するために、「経済統計の改善」が成長戦略に位置づけられた──。しかも、同年12月の同会議では、山本幸三・行政改革担当大臣（当時）が統計改革について、こう発言しているのである。

　　　「他府省が本気にならず、多くの場合無視する、という状況では
　　　　なかなか改革は進まない」
　　　「今回こそ、本物の改革にしなければならない。そのため、
　　　　内閣全体として危機意識を共有し、政治主導で各府省を動かし、
　　　　統計委員会を強く後押ししなければならない」

　政治主導で統計改革を推進しよう。そして、この提言どおり、約1カ月後の翌2017年1月の施政方針演説で安倍首相は「長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革をおこないます」と宣言。翌2月には菅義偉官房長官を議長にした「統計改革推進会議」が発足し、“アベノミクスによる成長戦略”として統計改革が「政治主導」で進められていくことになるのだ。

　この追及に、安倍首相はムキになって「（統計に）一切、我々は一言も口を出すなと言うことなんでしょうか」「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」と反論したが、こうして政治主導の統計改革を進めるなかで、「アベノミクスの成果」と大々的に報じられるようなニセの賃金伸び率が示されたのは、歴然とした事実なのだ。

　しかも、小川議員の追及はこれで終わらなかった。小川議員が俎上に載せたのは、安倍首相が宣言した「GDP600兆円の達成」だ。


■安倍首相が「GDP600兆円目標」をぶち上げたあと、GDPの統計基準も変更

　安倍首相が「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げる」とぶち上げたのは、自民党総裁選で無投票再選が正式に決まった直後である2015年9月24日のこと。その1カ月後も経たないうちに、例の麻生財務相による統計手法の変更が指示された。そして、安倍政権の閣僚たちが統計改革を叫ぶ最中の2016年12月にはGDPの統計基準を改定し、それによって2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がった。そして、その後もGDPは伸びつづけ、安倍首相は「GDPが過去最高の水準」だとしきりにアピールしてきた。

　このGDPの統計基準を改定について、政府は「国際基準に対応した」と説明し、茂木敏充・経済再生担当大臣も4日の衆院予算委員会で「（推計方法の見直しは）2011年の民主党政権時代に基本的な方針が決まった」と答弁。だが、小川議員によれば、具体的な見直しの検討がはじまったのは2013年3月、安倍政権下でのことだ。そもそも、国際基準の対応による増加分よりも顕著なのは、「その他」という項目による大幅なかさ上げなのだ。

　安倍首相はこの推計方法の見直しによってGDPが30兆円以上もかさ上げされることを知っていたのか。この小川議員の質問に、安倍首相は「存じ上げなかった」「（GDP600兆円達成という）目標に向かって、基準値をどうのこうのということはですね、これ考えられない」と答弁したが、検討を重ねてきた結果に改定をおこなっているのだから、知らなかったはずがない。実際、改定がおこなわれる前から経済誌では〈（改定によって）現在約500兆円の日本の名目GDPは、約20兆円が上積みされる見込み〉と伝えている（「週刊エコノミスト」2016年10月11日号／毎日新聞出版）。

　さらに、この記事では、麻生財務相の号令にはじまり、政治主導による「経済統計の改善」が「成長戦略」として位置づけられたこの動きについて、ある統計関係者は「アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあるのでは」とその背景を語っている。

　小川議員は、第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘した。アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい──GDPや2018年の賃金伸び率をはじめとして、そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきたことは、もはや間違いない。

　安倍首相は昨日の衆院予算委員会で、賃上げ伸び率が偽装された2018年の勤労統計について、「復元自体が間違った行為というのは、それはいかがなものか」などと述べ、問題はないと開き直った。だが、これはニセの数字で国民を騙す重大な詐欺的行為だ。事実を隠蔽しようとする姿勢ともども、もっと国民は大騒ぎするべきだろう。

（編集部）
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【《「言葉ずらし」と、小澤俊夫さんのコメント》 東京新聞（２０１８年１２月２７日）↑】



東京新聞の山本哲正記者による記事【「言葉ずらし」見破って　「政府の言い換え、今も昔も」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122702000262.html）。

　《空母の性能を満たしていても「多用途運用護衛艦」？　政府が言葉を本来の意味、用法からずらして、実態を隠すことを「言葉ずらし」と呼び「戦争中と変わらない」と主張するのは、グリム童話など昔話の研究者で筑波大名誉教授の小澤俊夫さん（８８）…。新著「日本を見つめる」で、言葉ずらしを痛烈に批判、「戦争中に事実を隠した政府は日本を破滅に導いた。子どもたちのためにも権力者の言い換えに惑わされず真実を見極めたい」と語る》

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…
　　　　　　「子どもから変えていこうという動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「山本哲正記者による、＜元軍国少年が願う平和　戦時中の日記から＞
　　　　　と題した小澤俊夫さんのインタビュー３回シリーズ。
　　　　　【…（上）戦中の教育、復活を心配】…【…（中）罪悔いる表明せねば】…と
　　　　　【…（下）言葉のすり替え今も】」
　　　　「「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる
　　　　　《本質を隠す言葉のすり替え》。」

　《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん。《政府が言葉を本来の意味、用法からずらして、実態を隠すことを「言葉ずらし」と呼び「戦争中と変わらない」と主張》。
　アベ様らは、上西充子さんの指摘する《ご飯論法》へと昇華。さらに、小澤俊夫さんは、《「私たちも、だまされた体験を無駄にしないこと。権力側の試みを鋭く見破って日頃から話題にし、そんな国民操縦法を拒否していこう」と市民に呼び掛ける》。

　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
　　　　　　　　　　　　　「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「れっきとした国民様」は御見通しかな？』
　　　『●「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの？」
　　　　　　「これからしっかり食べます」と切り返す様な醜悪な「討論」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【史上最低の党首討論 安倍首相の答弁は
　　　　　“ご飯論法”より醜悪】」

　　　『●行政府の長の滅茶苦茶話法が取巻き連中や官僚に波及
　　　　　　　　　　　　　…《言葉がまともに通用しない政治が、国民に…》』
　　　　《言葉の海へ　第35回：「安倍話法」は「安倍内閣共通話法」になった（鈴木耕）
　　　　　…　「ご飯論法」というのが話題になっている。こういうこと。
　　　　　 　「朝ご飯は食べたでしょ？」と聞かれると「いいえ、ご飯は食べていません」
　　　　　と答える。つまり「“ご飯”は食べていません（パンは食べたのですが）」と、
　　　　　平然と言う官僚たちの論法のことだ。この「ご飯論法」は、上西充子法政大学
　　　　　教授が、厚労省の労働調査のデタラメデータを批判して使ったことで、
　　　　　一躍有名になった》

　　　『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「れっきとした国民様」は御見通しかな？』
　　　　「アベ様のご飯論法が取巻き連中にまで波及していることや、
　　　　　ウルトラ差別主義者による暴言…《改ざんではなく書き換えだという論法。
　　　　　それなら飲食の領収書の金額を書き換えたが飲食した事実、つまり趣旨は
　　　　　変わっていないから金額の書き換えぐらいは悪質ではないという》暴論。
　　　　　また、アベ様の大見得・啖呵《議員辞職》の後退…（室井佑月さん）《あの方、
　　　　　「関わっていたら」から「土地の取引に関わっていたら」に変えて、最近では
　　　　　「贈収賄に関わっていたら」ですって？　なにげにハードルを下げてやんの。
　　　　　ズルだよな》。あまりの酷さに、目も当てられない」

　　　『●「私の妻や友人が関わってきた」と自ら暴露…
　　　　　　　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」実行せよ！』
　　　　「ＧＩＧＩ［ギギ。グッド・イメージ・ゴルフ委員会］も大喜びだろう。それにしても、
　　　　　ご飯論法としても、あまりの支離滅裂ぶり」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122702000262.html】

「言葉ずらし」見破って　「政府の言い換え、今も昔も」
2018年12月27日 夕刊

　空母の性能を満たしていても「多用途運用護衛艦」？　政府が言葉を本来の意味、用法からずらして、実態を隠すことを「言葉ずらし」と呼び「戦争中と変わらない」と主張するのは、グリム童話など昔話の研究者で筑波大名誉教授の小澤俊夫さん（８８）＝川崎市多摩区、写真、山本哲正撮影。新著「日本を見つめる」で、言葉ずらしを痛烈に批判、「戦争中に事実を隠した政府は日本を破滅に導いた。子どもたちのためにも権力者の言い換えに惑わされず真実を見極めたい」と語る。（山本哲正）

　小澤さんは自ら編集する季刊誌「子どもと昔話」に毎回、時事評論を掲載。新著は二〇〇四～一八年分からの三十編をまとめ、戦争中から現代まで、約二十個の言葉ずらしの例を示した。言葉の持つ意味を正確に調べて、昔話を研究・継承する立場からは「けしからんことばかり」という。

　戦争中の一例が一九四一年の真珠湾攻撃だ。「帝国陸海軍は本八日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入（い）れり」とラジオから流れる臨時ニュースを小澤さんは聞いた。「こちらから攻撃を仕掛けたのに、自然に戦闘という状態に入ったんだと。台風の暴風圏に入ってしまったかのようで、主体をごまかす言葉ずらしだ」と指摘する。

　四五年の「終戦」も、戦争責任を追及されないよう「敗戦」から言い換えた国指導部の「さかしい知恵」とみる。

　「今も、市民に問題を直視されないようずらしている」。自衛隊が派遣された南スーダンで一六年七月に起きた政府軍と反政府勢力の戦闘に対し、安倍晋三首相が同年十月の参院予算委で「戦闘行為ではなかった」「衝突という表現を使っている」と答弁した例を挙げ、「とんでもない論法だったことは、今年明るみに出た派遣部隊の日報に『戦闘』と書かれていたことが示している」と話す。

　今月公表した中期防衛力整備計画で海上自衛隊の護衛艦「いずも」を改修し空母化する際の呼称を「多用途運用護衛艦」とすることにも「さっぱり分からない言葉を使い攻撃性を隠そうとする」と手厳しい。

　「言葉をずらして本質を見せない技法は、政治家、高級官僚たちが経験を重ねてしっかり身につけてきた『国民操縦法』」と看破する小澤さん。「私たちも、だまされた体験を無駄にしないこと。権力側の試みを鋭く見破って日頃から話題にし、そんな国民操縦法を拒否していこう」と市民に呼び掛ける。


＜おざわ・としお＞　１９３０年、中国・長春生まれ。東北大大学院修了。東北薬科大講師、助教授を経て日本女子大教授、筑波大副学長などを歴任。グリム童話の研究に始まり、口承文芸理論を日本に紹介。日本の昔話の分析的研究も進める。２００７年、ドイツのヴァルター・カーン財団が昔話などの研究に貢献した人に贈るヨーロッパ・メルヒェン賞を受賞。指揮者小澤征爾さんは弟。



《「言葉ずらし」と、小澤俊夫さんのコメント》
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/images/PK2018122702100181_size0.jpg】
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「気づいて！」】（https://dot.asahi.com/wa/2019010900010.html）。

　《ニュースを観ていて、綺麗な辺野古の海が埋められていく様子を、今のこの国と重ねてしまった。安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく…世界で失敗ばかりしている、水道の民営化。地産地消できなくなりそうな、種子法廃止。そして、日米地位協定の見直しもせず、沖縄への米軍基地の押しつけ》。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、
　　　　　　知っていたのならば冷酷…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決』
　　　『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて良質な
　　　　　　　公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い』
　　　『●「国民の怒りは正当だ」…《一部の富裕層ばかりを優遇し、
　　　　　　　　　　　　　　　　その他大勢の労働者や低所得者に冷たい》』

　《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく…多くの人間が不幸になるものばかりだ》。
　鈴木耕さんの仰るような《サディスティックな政治》。それを全く批判しないマスコミ。ＮＨＫなんて、政権広報機関。アベ様らのウソ・デマを垂れ流して、恥もしない。そして、言っちゃあ悪いが、民度の低さ。〝マゾヒスティックな信者〟達。

　「１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない 眠り猫な有権者の皆さんの引き起こしたアベ様自公政権の「独裁」「大暴走」。「権力の監視」をすることもなく、《野党叩きで安倍独裁をアシストするメディア》…野党が「ダラシナイ」？　ネゴトは寝てから言ってくれ。暴挙の原因は１００％、与党・自公や癒党・お維キト。私企業化で利権に群がり、な～にが「ホシュ」「ウヨク」か。」

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…
　　　　　　辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●【政界地獄耳／問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】 
　　　　　　　　　　　　　　《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること？』
　　　『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、 
　　　　　　　　　　そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》？』
　　　『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　　　　　　　　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』
　　　『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
　　　　　　　普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》』
　　　『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この国の未来…助けを求める、あなたの声》』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
　　　　　　　　　　　　　　　　《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●《「ならばどうぞ独立を」とは決して言うまい。
　　　　　　　　沖縄をそこまで追い込んだのは本土の側。その責任は重い》』
　　　『●辺野古破壊…《暴力政治への批判…
　　　　　それが“勇敢”なんて言われてしまうことが、この国の異様さを物語》る』
　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』

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【https://dot.asahi.com/wa/2019010900010.html】

室井佑月「気づいて！」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2019.1.10 07:00　週刊朝日　#安倍政権　#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　作家・室井佑月氏は、安倍政権が国民の望まぬことばかりを進めていると憂う。

【この記事のイラストはこちら】
イラスト／小田原ドラゴン
【https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2019010900010_2】

＊　　＊　　＊

　あけましておめでとうございます。といっても、このコラムを書いているのは12月の半ば。

　正月の準備は、真空パックのサトウの鏡餅小を買って、テレビの前に置いとくだけ。

　お正月がやってくるというのに晴れやかな気分になれないのは、安倍政権が沖縄の辺野古の海に土砂を強行的に投入しはじめたからかもしれない（今、12月17日。土砂投入は14日から）。

　ニュースを観ていて、綺麗な辺野古の海が埋められていく様子を、今のこの国と重ねてしまった。

　安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく。

　外国人労働者たちに対する差別をそのままにし、これから大量の外国人を入れる。それはこの国の人間の、労働環境の悪化や、賃金低下も意味している。

　世界で失敗ばかりしている、水道の民営化。地産地消できなくなりそうな、種子法廃止。そして、日米地位協定の見直しもせず、沖縄への米軍基地の押しつけ。

　そのくせ、国策として力を入れていた、原発の海外輸出はすべてご破算となりそうだ。

　ご破算になって良かった。海外の原発輸出先で、事故が起こったらどうする？　厭な、居たたまれないような気分になっただろう。

　安倍政権が力を入れる政策って、多くの人間が不幸になるものばかりだ。

　カジノ解禁もそう。博打は人の不幸で成り立つ商売だもん。

　でもって、我々の社会保障費を削りまくり、そのくせアメリカからリボ払いで武器を大量に購入。

　みんな気づいて！　もう、ちょっとずつ、我々は不幸になってきているんだよ。

＜2人以上世帯の可処分所得は1997年の月額49万円をピークに、毎年引き上げられてきた社会保険料の負担増などで、2016年は42万9517円と月7万円も減ってしまった。年間84万円ものガタ減りである＞（2018年1月3日付の日刊ゲンダイDIGITAL）

　この5年で、低賃金の非正規雇用ばかりが増えている。貯金ゼロ世帯が、30％を超えた。時代の流れに合わせれば、うちのお正月も細やかになるわけだ。

　年始から暗いことばかり書いてごめん。でも、年が変わっても、忘れちゃいけないことだから。

　テレビは年末年始の番組ばかりになり、お正月番組が終われば、東京オリンピックの話題一色になるだろう。けれど、その間にも、辺野古の土砂投入は進められていく。そして、細やかなお正月もできない人々は増えてゆく。

　働いているのに、年収が300万円以下の人が40％。年収122万円未満の可処分所得しかない 相対的貧困率は、15.7％。子どもの貧困は13.9％で7人に1人（15年厚生労働省調べ）。

　世界第3位の経済大国でありながら、これだよ。あたしたちが望んでいるのは、こんなに格差の激しい国だった？

※週刊朝日 　2019年1月18日号
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］



リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4393.html）。

　《この万博開催決定、そんなに手放しで喜んでいいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に、800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのはもちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっていることだ…つまり、最初にカジノありき。カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ》。

　《最初にカジノありき》、《カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画》。さらには、《安倍政権や松井知事らはカジノ企業を万博に協力させることで、カジノ業者選定を利権化しようという狙いもある》。あぁ…。
　さらには、《大阪万博は米国のカジノ企業をもうけさせるために開催され、そこに何千億円もの金がつぎ込まれようとしているということだろう。しかも、そのうちのかなりの部分には血税が使われることになる》。
　しかも、【240億円ばらまく大阪万博 経費は1兆2000億円まで膨張か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242500）によると、《予算も４倍にまで膨れ上がる可能性》だってさ。
　冗談じゃない、私の《税金》をそんなことに、使わないでもらいたい。大阪「ト」や大阪市の皆さんの税金がどこに使われようが、大阪の皆さんが決めれば良いこと。お維支持者の皆さんは喜んで、賭博場開帳につぎ込めばいい。でも、私の《税金》をそんなことに使わないで下さい。

　バカ丸出し…税金をドブガネの利権まみれです。賭博場開帳、カジノのための地ならしに血税をドブガネ。お維支持者の罪はあまりに重い。

　東京新聞の社説【大阪万博　愛・地球博も参考に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112702000169.html）によると、《地元などでは、「経済効果は二兆円」「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を誘致する」といった議論が先行。「二〇二〇年東京五輪後の景気浮揚策」ともいわれ、安倍晋三首相は「大阪万博は地域経済活性化の起爆剤になると確信する」とコメントしている。総事業費は交通アクセスを含めて二千億円という。ツケは市民に回る。万博は半年間だけ。跡地はカジノなどになりそうだ》。

　《こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国のメディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない》…〝バカ丸出し〟、という所以だ。

　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
　　　　　米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
　　　　　してたんじゃないのぉ！　アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
　　　　　呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
　　　　　これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
　　　　　と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
　　　　　根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
　　　　　事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
　　　　「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
　　　　　“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》
　　　　　…世界中の笑いものだ」

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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4393.html】

大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が
2018.11.26

　　　　　（2025日本万国博覧会誘致委員会HPより）

　2025年大阪万博決定で、マスコミが大はしゃぎを繰り広げている。世耕弘成経産相や松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長の喜びの表情、談話を読み上げる安倍首相の姿、そして喜びに沸く大阪府民の様子をバンバン流し、「大阪府民が快哉」「経済効果2兆円」などと煽っている。

　しかし、この万博開催決定、そんなに手放しで喜んでいいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に、800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのはもちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっていることだ。

　大阪万博は夢洲という人工島で開催されるが、実は大阪府の計画によると、万博開催の1年前、2024年までにその夢洲でIR、つまりカジノを開設することになっている。そして、2025年、半年で万博が終わった後、その跡地でもカジノ施設をオープンして、規模をどんどん拡大させていくことになっている。

　つまり、最初にカジノありき。カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ。

　いや、税金だけではない。安倍政権や松井知事らはカジノ企業を万博に協力させることで、カジノ業者選定を利権化しようという狙いもあるのではないかと言われている。

　そのことは、誘致活動をおこなってきた2025日本万国博覧会誘致委員会のスポンサーの顔ぶれを見ても明らかだ。

　同委員会のHPには、「オフィシャルパートナー」と名付けられたスポンサー企業が列挙されているが、そのなかに、すでに外資系のカジノ企業が５社も含まれているのだ。その企業とは「シーザーズ・エンターテインメント」「ラスベガス・サンズ」「MGMリゾーツ」「メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン」「ハードロック・ジャパン」。

　しかも、このうち「ラスベガス・サンズ」「シーザーズ・エンターテインメント」「MGMリゾーツ」の3社は、安倍首相がトランプから参入を要求されたと言われている米国のカジノ企業だ。

　もともと安倍政権と維新が押し進めてきたカジノ推進法・実施法の背景には、セガサミーなどの日本企業の他に、アメリカからの圧力もあると言われていた。とくに、トランプ政権誕生以後は、トランプ大統領の最大の支援者であるラスベガス・サンズはじめ、米国のカジノ企業を参入させるという密約が交わされたのではないかという噂が根強く囁かれてきた。

　実際、安倍首相は昨年2月、トランプ大統領が初の首脳会談をおこなった日に、こうした米国カジノ企業と朝食会をもっている。

　この朝食会は、全米商工会議所と米日経済協議会の共催でおこなわれたもので、ラスベガス・サンズの会長兼CEOやMGMリゾーツの会長兼CEO、シーザーズ・エンターテイメントのCEOなどが参加していた。しかも、安倍首相はその場で自ら「カジノ推進の法律をつくった」とアピールしていた。

　また、本番の日米首脳会談でも、安倍首相がトランプ大統領から、直接、企業名をあげて、プレッシャーをかけられたという情報もある。日本経済新聞がこんな記事を報じているのだ。

　　　〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の
　　　　日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。
　　　　日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、
　　　　米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。
　　　　政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず
　　　　企業名のメモを取らせた〉（2017年6月10日付）


■松井府知事もトランプ支援の米カジノ企業会長と会談し、上限撤廃協力

　いや、安倍首相だけではない。昨年9月には、松井大阪府知事、吉村大阪市長とラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談。その際、アデルソン会長から当初の政府原案にあったカジノ面積15000平方メートルの上限撤廃を要求されたとみられている。すると、実際に国会へ提出された法案ではその要求どおり、上限規制が撤廃されていたのだ。

　　　「安倍首相や松井知事の間で、ラスベガス・サンズとMGMリゾーツへの
　　　　大阪のIRへの参入がすでに決まっているんじゃないかという噂もありますね。
　　　　それで、他の息のかかった国内企業は別の場所に参入させるんじゃないか
　　　　と言われています（在阪のジャーナリスト）

　これが事実なら、大阪万博は米国のカジノ企業をもうけさせるために開催され、そこに何千億円もの金がつぎ込まれようとしているということだろう。しかも、そのうちのかなりの部分には血税が使われることになる。

　こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国のメディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない。

（編集部）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240097）。

　《いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ》。
　《アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った…本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ…アベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と》。

　恐ろしき独裁国家、ディストピア完成へ。パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に成り下がりたいのだろうか？　そういう人たちの気が知れない。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を権力者が
　　　　　　　　　　　　　　　都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　　《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
　　　　　近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
　　　　　（反ユートピア）がテーマとなっている》

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んで
　　　　　　　アベ様の奴隷に成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」（斎藤貴男さん）…
　　　　　　　　　　　　　　「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選』

　琉球新報の【＜社説＞明治１５０年式典　礼賛よりも反省すべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-823185.html）によると、《政府が「明治１５０年記念式典」を開催した。近代化を成し遂げた先人の偉業を振り返り現代に生かす狙いという。侵略、戦争で国内外に甚大な被害を与えたことを反省して、現在と未来に生かすのでないなら、式典を開く意味はない》。
　同様に、日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／薩長史観にからめ捕られた「明治150年」安倍政権の危うさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240187）においても、《安倍政権の明治１５０年の迎え方の基本は、「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは大変重要」（内閣府ホームページ）というもので、明治以降のこの国の歩みをノーテンキなほど肯定的に捉えて、それを「日本の強み」に自信を深めるバネにしようとしている。しかし、その１５０年を中国はじめアジアの側から見れば、日本に侵略されてその傷跡が今なお癒えないでいる惨憺たる時代である。それを何とかしなければいけないということで日中国交が正常化されて４６年、さらに平和友好条約を結んで４０年も経ったのに、いまだに両国はまともな隣人関係を築くことができないでいる》。　
　さらに、【安倍首相の“明治礼賛”に抗議 歴史歪曲を許すなと怒りの声】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240188）においても、《政府主催の「明治改元１５０年記念式典」に抗議…出席者らが「侵略の歴史を隠蔽し日本の近現代史の歪曲・捏造は許されない」と怒りの声を上げた…「明治１５０年礼賛式典を村山首相談話の視点から斬る」と題してスピーチした高島伸欣琉球大名誉教授は「安倍首相のように小学生以下の歴史認識の人が、歴史を政治利用している」》。
　斎藤貴男さん《倫理観のかけらもない男が、国家予算や受信料まで乱費して“維新の志士”気取りとは、ナルシシズムにも程がある》。

　　　『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
　　　『●『追われゆく坑夫たち』読了(2/3)』
　　　『●『「反日」とは何か ～中国人活動家は語る～』読了(3/3)』
　　　　「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」
　　
　　　『●隣国と一体どんな関係を築きたいの？』
　　　『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」』


　一方、ＡＥＲＡのコラム【浜矩子「IRに咲く花々には、どうも毒々しさを感じてしまう」】（https://dot.asahi.com/aera/2018102400031.html）によると、《だが筆者にはどうもそうは思えない。IRのIが“integrated”のIにみえない。どうしても“iranai”のIだと思えてしまう。IRは、「いらないリゾート」だ。どうして今の日本にこんなものが必要なのか。皆目、わからない…「統合型」といいながら、IRの目玉商品は明らかにカジノだ…“resort”には行楽地という意味のほかに、「寄る辺」の意味がある。だから、“last resort”は「もはや、これだけが頼りの最後の寄る辺」の意になる。彼らには、もはや「いらないリゾート」しかすがれるものがないのか。それとも、これは国民を賭博の不夜城で精神的荒廃に引きずり込もうとする陰謀か。》
　そして、ココでもアベ様は息吐く様にウソをついていた。憲政史上最悪の国会で、「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求」されておきながらアベ様は平気で…息吐く様にウソをついていた。

　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を
　　　　　　　　　与えるよう強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』

　そして、アベ様や最低の官房長官ときたら、再び、こんな八百長な「手」で…沖縄の人々をイジメる。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　　《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
　　　　　仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（誤り）があった…
　　　　　埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
　　　　　不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
　　　　　そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。
　　　　　法の趣旨を逸脱してはいないか》

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊： 
　　　　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』

　マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ　第49回：嫌なニュースばかりだけれど、 安倍首相、そろそろお後がよろしいようで】（https://maga9.jp/181024-3/）によると、《安倍政権、沖縄辺野古に「行政不服審査」申し立て　ふざけるな！　と言いたい。…この白々しい言い草はなんだ！　「お気持ちをしっかり受け止める」ならば、話し合いを重ねて解決策を模索するのが筋だろう。たった１回だけの安倍首相との面会で、まるで免罪符でも得たような手のひら返し。ひどすぎる。…つまり、権力をもたない個人による、権力を行使する側への異議申し立てを保障する、いわば住民救済制度なのだ…腐臭漂う安倍改造内閣…東電裁判の全員無責任》。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　あ～ディストピア…「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様 が国会議員、自民党総裁？」でいいのか？　新聞やテレビ局の誰か、根源的なこの問いをアベ様にぶつける気概のある方は居ないのか？　また、（山本太郎さんを除き）国会でなぜ誰も問わないのか？　野党よりも、与党自公や癒党お維キトの議員こそ、真剣に取り組むべき大問題ではないのか。

　最後に、消費税増税と軽減税率。イギリスやフランスでは、市民が新聞などへの軽減税率適用を国家に呼びかけ。ところが、ニッポンではメディアが国家に適用をお願い・オネダリする始末。お零れを頂いたメディアはどうなるのか？　消費税増税のための賄賂…軽減税率という「お零れ」。構造は…《…そんな中、メディアに4億円という金が配られる》…例のＪアラートＣＭと同じだ。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240097】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」（朝日新書）、「機会不平等」（岩波現代文庫）、「国民のしつけ方」（インターナショナル新書）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」
2018/10/24 06:00

　　　　　（消費税はアベ政権の“魔法の杖”／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　アベ政権は消費税率１０％への引き上げを予定通り来年１０月に実行すると閣議決定し、財務省がキャッシュレス決済で買い物をした人に２％分のポイントを還元する方針を固めた。中小零細の小売店などに対応を急がせるため、売り上げの４～５％の現行手数料を３％台に抑えるよう、クレジットカード会社に求めるとも伝えられた。住宅ローン減税や自動車関連税率の引き下げも検討中だとか。

　いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ。キャッシュレスの推進で、ついでに国民の一挙手一投足を見張り、操る監視体制の徹底にもつなげるのも狙いか。

　大切なのは政治的な思惑と利権のみ。今後のシナリオはこんな具合だ。

　今回の閣議決定で、野党は今後、増税の凍結や減税の対案を打ち出しにくくなった。無法政治はまだまだ続き、それで来年の参院選前に支持率が急落したら、自ら決めた増税予定を「やっぱり延期」に切り替えて、有権者に恩を着せれば済む。

　その時はまたぞろ中小零細を悪者にして、「レジの準備が進まない」とか何とか言っておけば、大マスコミが適当に処理してくれる。増税延期はイコール新聞への軽減税率適用の先送りでもあるので、憲法改正までは大マスコミの鼻面にニンジンをぶら下げておきたいアベ氏にも都合がよいのだ。

　消費税はアベ政権の“魔法の杖”である。選挙での人気取りはもちろん、大企業の法人税減税にも、軍事費の財源にも使える。増税で“充実”だとうたわれた社会保障など、見るも無残に切り捨てられっぱなし。新聞もいつまでも読者をなめていると、誰にも相手にしてもらえなくなりますよ。

　アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った。撤回の効力そのものも停止させる意向。玉城デニー新知事が官邸を訪れ、首相との“和やかな懇談”が報じられたわずか５日後に強行された、本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ。

　沖縄の人々には、消費税なんかと一緒にするなと叱られるかもしれない。だがそれでも、両者に示されたアベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露】（https://lite-ra.com/2018/10/post-4309.html）。

　《またも安倍首相の嘘があきらかになった。…2017年2月にアメリカで安倍首相はトランプ大統領と会談をおこなったが、このとき、トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》。

　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」
　　　　　になる日】…《最有力とされているのが、トランプ大統領の最大の
　　　　　スポンサーであるアデルソン会長…が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。
　　　　　アデルソン会長は「１兆円投資」を公言》。
　　　　　 　アベ様の親分のオトモダチ＝博打屋にカネを貢ぐため。
　　　　　《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》…
　　　　　しかも、スッたカネはニッポンの皆さんのために使われる訳がなく、
　　　　　番犬様の本国に還流」
　　　　《大門さんはパネルを出してきた。〈米国カジノ資本　ラスベガス・サンズの
　　　　　株主構成（儲けのほぼ１００％がアデルソン一族に還元）〉という儲けの
　　　　　比率パネルだ。
　　　　　 　そしてこう言った。
　　　　　　　　「アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。
　　　　　　　　　日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ！」》

　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　　「東京新聞の記事【カジノ法案にトランプ氏の影　きょう参院審議入り】…
　　　　　《カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受ける
　　　　　トランプ米大統領の影が見え隠れする…「ラスベガス・サンズ」会長の
　　　　　「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏…トランプ氏の有力支援者…
　　　　　枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人が
　　　　　ギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判》。
　　　　　 　博打が美しき「我が国の成長戦略」…愚か過ぎて、哀し過ぎる。
　　　　　アベ様の親分のオトモダチの米カジノ王のための「成長戦略」」

　《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》してたんじゃないのぉ！　アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ。
　《つまり安倍首相は、カジノ法案を押し通そうとした背景にトランプ大統領からの強い要求があったということをひた隠し、国民に対して“ニヤニヤ笑い”で嘘をついたのである》…今さら驚きはしないが、これこそ、息吐く様にウソをつくアベ様の本領発揮。《笑うことで事実をフェイクのようにあしらうのは安倍首相の常套手段》。卑怯・卑劣。
　《カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということにほかならないが、その金がトランプ大統領の“お友だち”の懐に流れ込む》…自公お維キトの議員の皆さん、そして、支持者の皆さん、《賭博》を誘致したい皆さん、それでいいのですか？

　外務省までもウソ吐き。《外交文書を“捏造”…外務省の和訳には、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と記されているが、英文にはＴＡＧなどとひと言も書かれていない》。単に、二国間ＦＴＡ。

　日刊ゲンダイの記事【今度は日米共同声明で改ざん “トンデモ造語”TAGでFTA隠し】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239260）によると、《財務省の決裁文書改ざんに続き、今度は外務省が外交文書を“捏造”だ…外務省の和訳には、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と記されているが、英文にはＴＡＧなどとひと言も書かれていないのだ》。
　東京新聞の記事【来年１月にも日米貿易交渉　農産品、為替で攻防へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101802000138.html）によると、《トランプ米政権はこれまで二国間交渉でカナダやメキシコ、韓国に強い姿勢で譲歩を迫った経緯…日本政府は、今回の交渉は「物品貿易協定（ＴＡＧ）」を結ぶためのものと説明。米側は一般的にサービスや投資も含める「自由貿易協定（ＦＴＡ）」（ペンス副大統領）と位置付けている》。

　米韓ＦＴＡにな～にも学ばない国。米韓ＦＴＡという先達に学ぶ気なし…そもそも《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。》の公約は何処にいった？

　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　　　「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
　　　　　　盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
　　　　　　侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
　　　　　　もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
　　　　　　米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
　　　　　　序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
　　　　　　米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
　　　　　　喜劇的な不平等協定を締結したのか」

　《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》…世界中の笑いものだ。

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【https://lite-ra.com/2018/10/post-4309.html】

安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露
2018.10.12

　　　　　（首相官邸HPより）

　またも安倍首相の嘘があきらかになった。10日、米ニュースサイト「プロパブリカ」が、2017年2月にアメリカで安倍首相はトランプ大統領と会談をおこなったが、このとき、トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求した、と伝えたのだ。

　安倍政権は、今年の通常国会で「カジノ法案」こと統合型リゾート（IR）実施法案を数々の問題点を追及されながらも十分な審議もおこなわないままに強行採決したが、このカジノ法案の審議でも、じつは「トランプ大統領からの口利きがあったのではないか」という問題が追及されたことがあった。

　この問題を安倍首相に突きつけたのは、共産党の塩川鉄也議員だ。6月1日に開かれた衆院内閣委員会で、塩川議員は昨年6月10日付けの日本経済新聞のある記事を読み上げた。その記事には、こう書かれている。

〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉

　そして、「この記事は事実か」と問われた安倍首相は、ニヤニヤと笑みを浮かべながら、こう答えたのだ。

　　　「まるでその場にいたかのごとくの記事でございますが（笑）、
　　　　そんな事実は、これはまったく、一切なかったということを
　　　　はっきりと申し上げておきたいと思います」

　このように安倍首相は、根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、事実を完全に否定したのだ。

　だが、日経だけではなく、今回、アメリカからも同様の報道が出てきた。しかも、この問題を報じた「プロパブリカ」は調査報道を専門とし、2010年にはネットメディアで初めてピュリツァー賞を受賞するなど高い信頼を得ている報道機関だ。そのうえ、安倍首相がトランプ大統領からラスベガス・サンズへの免許を与えるよう強く迫られたという、日経記事よりもさらに直接的な働きかけがあったと報じているのだ。

　つまり安倍首相は、カジノ法案を押し通そうとした背景にトランプ大統領からの強い要求があったということをひた隠し、国民に対して“ニヤニヤ笑い”で嘘をついたのである。

　笑うことで事実をフェイクのようにあしらうのは安倍首相の常套手段だとはいえ、問題は、やはりカジノ法案強行採決の裏にトランプ大統領のに“圧力”があったということだ。カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということにほかならないが、その金がトランプ大統領の“お友だち”の懐に流れ込む、というのである。

　安倍首相は頻り仕切りにトランプ大統領との親密ぶりをアピールし、安倍応援団たちも「安倍さんじゃないとトランプとここまで交渉はできない！」などと言い張るが、実態はこの通り、たんなる「言いなり」「金づる」「トランプの犬」でしかないではないか。

　それは、いま話題となっているTAG（Trade Agreement on goods／物品貿易協定）問題でも同じだ。安倍首相はじめ日本政府は、先日の日米首脳会談で合意した二国間での貿易協定交渉について「TAG」という新たな略語をもち出し、「TAGは、これまで日本が結んできた包括的なFTA（自由貿易協定）とはまったく異なる」などと強調、日本政府も「農産物や鉱工業品など物品に限定して関税の引き下げを話し合う協定だ」と主張している。


■TAG という略語を捏造、実際はFTAでもトランプ大統領の言いなり

　だが、対するアメリカ側はTAGなどという略語は一切使用しておらず、在日米国大使館が公表した共同声明の日本語訳でも〈物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する〉と説明。ハガティ駐日米国大使も「われわれはTAGという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」と述べている。

　つまり、実態は事実上のFTAであるのにそれを隠すためTAGなどという“新語”をでっち上げた──安倍政権は事実の捏造をおこなっているのだ。

　ここでも結局、トランプ大統領の言いなり……。実際、トランプ大統領は合意後、記者団に「我々は今日、FTA交渉開始で合意した。これは日本がこれまで様々な事情から拒否していたものだ。必ずや満足のいく結論に達すると思う」（ロイター9月27日付）と答えている。また、1日にトランプ大統領は裏話を披露し「『交渉しようとしないならあなたの国からの車にものすごい関税をかける』と言った。そうしたら彼らは『すぐ交渉を始めたい』と言ってきた」と発言。さらに「日本が交渉しないなら（追加関税の）準備は完全にできている」とも述べている。ようするに、完全に安倍首相はトランプに見くびられているのである。

　自分が「“腹心の友”には優遇する」からといって、トランプ大統領も同じだとでも思っていたとしたら大間違い。今後の交渉でさらなる要求が突きつけられる可能性は高いのだ。

　しかも、だ。トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。

　　　「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
　　　「（日本は）私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
　　　　巨大な貿易赤字はいらない。もっと（米国製品を）買わなければいけない」
　　　　（しんぶん赤旗9月29日付）

　トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を「北朝鮮のミサイル対処」としている。

　カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう。

（編集部）
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