[↑ ※ 3.11から14年/遠く険しい復興への道(週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号)] (2025年04月19日[土])
#自民党に投票するからこうなる、あんな県知事に投票するからこうなる。《花角英世知事は「県民に信を問う」と述べており、具体的な手法が問われる》(東京新聞)…知事はそんな気は無い、と思いますよ。《過半数を占める自民党会派などの反対多数で否決》って、一体どんな議会? 新潟県柏崎刈羽核発電所の再稼働の《是非を判断する花角英世知事や県議会の自民会派は慎重な構えを崩さない》って、ホント? 直ぐにでも再稼働したくて仕方ないのでは?
『●(山川剛史記者)【新潟県民の原発への高い意識に、現地で感銘 柏崎刈羽の住民
投票を求める14万3000人の思いはどうなる?】…知事が無駄にしいそうな予感』
東京新聞の3つの記事。
荒井六貴・浜崎陽介両記者による記事【新潟県民14万3196人の思い届かず…柏崎刈羽原発の再稼働を問う県民投票条例案否決 自民など反対多数】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/399494)によると、《東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、県議会は18日の臨時会本会議で採決し、過半数を占める自民党会派などの反対多数で否決した。条例制定は県内有権者の12人に1人に当たる14万3196人分の有効署名で請求されたが、県民一人一人が意思表明したいとの思いは届かなかった。花角英世知事は「県民に信を問う」と述べており、具体的な手法が問われる。(荒井六貴、浜崎陽介)》。
浜崎陽介記者による記事【「うそ言うな」「責任取れ」議場で飛び交う怒号と失意の声 柏崎刈羽原発の再稼働問う県民投票条例案否決】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/399538)によると、《東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働の是非を巡り、約14万3000人分の署名で請求された県民投票条例案が、18日の県議会で否決された。反対理由を述べる県議に、ほぼ満席の傍聴席から怒号が飛び、結果には失意の声が漏れた。一方で、反対した最大会派の自民党の県議からでさえ、再稼働への慎重な意見が聞かれた。(浜崎陽介)》
【柏崎刈羽原発の再稼働、新潟・花角英世知事がケリをつけるのはいつ? 参院選に知事選、関門いくつも】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/399535)によると、《新潟県議会は18日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、過半数を占める自民党会派などの反対多数で否決した。県民投票になれば、県内では再稼働に否定的な声が強いため「反対」が多数を占める可能性がある。電力需要の高まりを大義名分に今夏の再稼働を狙う東京電力や政府にとっては、ハードルを一つ越えた形だが、是非を判断する花角英世知事や県議会の自民会派は慎重な構えを崩さない》。
『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」:
「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの?』
【柏崎刈羽を巡る対立に変化も 再稼働に厳しい泉田知事不出馬】
『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
人間性が表れる: 「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の
佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に?』
『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
『●米山隆一新潟県知事は「県に運転停止の権限」、
「私は、根拠のない“ケンカ”はしません」と…』
『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」!
東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
『●新潟県知事選: 「中央の紐付き忖度官僚候補VS
再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
「泉田裕彦新潟元県知事がダークサイドに堕ち、期待の米山隆一元
知事も辞任し…核発電「麻薬」中毒患者達は柏崎刈羽核発電所
再稼働に向けて、《えせ「県民党」で「脱原発」の争点化を
避ける与党の戦略》で、心ある県民の皆さんを失望させる結果に
なるのではないか!?、と大変に心配していました」
『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
…「原発はもう、あり得ない」! 「脱原発の約束はどこに」?』
『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ?』
『●東京電力【核燃料セットが完了 借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働 残る
手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働?』
『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》(こちら特報部)』
『●《新潟県の花角知事の判断》も無く、勝手に、柏崎刈羽核発電所の《原子炉に
核燃料入れる方針》の東京電力は福島を「原状回復」してみせたのですね?』
「新潟県知事の認可に向けての外堀を埋める記事。ブログ主は、
新潟県の花角英世知事を信用していません。とっくに破綻している
のに、一番に「経済効果」を挙げるようではお話にならない。
NHKの記事【東電 柏崎刈羽原発6号機 来年6月 原子炉に
核燃料入れる方針】」
2024年05月09日のブログ…花角英世新潟県知事がなぜ激しく抵抗しないのか、《核燃料セットは「検査の一つの過程」》に過ぎないなどとのんびり構えているのか、さっぱり理解できない。所詮は、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の「麻薬」中毒者に過ぎず、元々、県知事にしてはいけなかったのだ…。《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ。もともとそんな「経済効果」など在りはしないが、命の問題よりも「経済効果」が優先するなど、正気の沙汰ではない。《経済波及効果は6、7号機が再稼働して10年間継続した場合を4396億円。全7基が稼働停止したままのケースの1.47倍、同じく廃炉した場合の3.48倍となった》…だから、何だというのだろうか? また、知事は《県民に信を問う》そうだが、知事選で《県民に信を問》えるのかね? 疑問だ。拘束力を付け、再稼働のみの是非を問う県民投票をやってはどうか。片山夏子記者《東京電力は、柏崎刈羽原発(新潟県)7号機への核燃料の装塡(そうてん)を (2024年4月) 26日に完了させ、再稼働に前のめりな姿勢を崩さない。福島の事故で福島県から新潟市に避難した被災者らは「福島の廃炉も見えず、能登半島地震のように地震が頻発する中、再稼働するというのか」と強い反対の声を上げる》。「原発はもう、あり得ない」…13年前のあの日、あの時、ニッポン中のみんながそう思ったはずなのに…、「脱原発の約束はどこに」行ってしまったのか? 《福島の事故で背負った多額の負債を柏崎刈羽の再稼働で改善させたいとの思惑》に市民や新潟県民、ニッポンの人々の「命」をかける…狂気しか感じない。またしても、世界中に迷惑をかけるつもりか? 「幸運」はそう何度も続くものか?
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/399494】
新潟県民14万3196人の思い届かず…柏崎刈羽原発の再稼働を問う県民投票条例案否決 自民など反対多数
2025年4月18日 20時00分
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、県議会は18日の臨時会本会議で採決し、過半数を占める自民党会派などの反対多数で否決した。条例制定は県内有権者の12人に1人に当たる14万3196人分の有効署名で請求されたが、県民一人一人が意思表明したいとの思いは届かなかった。花角英世知事は「県民に信を問う」と述べており、具体的な手法が問われる。(荒井六貴、浜崎陽介)
(東京電力柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例案を
反対多数で否決した新潟県議会臨時会の特別委員会
=18日、新潟市で)
柏崎刈羽原発の再稼働には、県の同意が主な手続きとして残る。県民投票に否定的な意見を示してきた花角知事は採決後、報道陣の取材に「市町村長との意見交換や公聴会、意識調査などを検討し、県民の多様な意見を見極めていきたい」と述べた。
採決は議長を除く52人の議員のうち、自民31人や公明党会派2人ら計36人が反対。立憲民主党や国民民主党の議員らでつくる野党系の第2会派9人と無所属系の第3会派6人ら計16人が賛成した。第2、第3会派が共同で出した修正案は否決された。
◆反対した自民、賛成した野党系の主張は
「再稼働の是非について賛成、反対の二者択一では、県民の多様な意見を把握できない」と自民は主張。反対理由として「東電福島第1原発事故の記憶が深く刻まれ、SNS(交流サイト)等で科学的根拠や専門的知見に基づかない情報が錯綜(さくそう)し、冷静で合理的な判断ができなくなる可能性が高い」など6点を挙げた。
(東京電力柏崎刈羽原発=2024年5月、新潟県で、
本社ヘリ「あさづる」から(安江実撮影))
賛成した野党系会派は「条例制定が直接請求された要因は、知事が県民の意思を確認する方法を明らかにしないことにある」とし「知事が考えを明らかにしない以上、県民投票を求めるのは妥当」と強調した。
条例制定を請求した市民団体の世話人の水内基成弁護士は「『県民には判断できない』とされたのは受け入れがたい。県民が判断できるように説明や情報提供するのが、知事や県議会の役割のはず」と疑問視。「再稼働問題への県内外の関心はかつてなく高まった。動向を注視し、声を上げる県民国民が増えることを願う」とコメントした。
東京電力柏崎刈羽原発 1〜7号機があり総出力は821万2000キロワットで、一つの発電所としては世界最大級。新潟県柏崎市に1〜4号機、刈羽村に5〜7号機が立地し、首都圏に送電してきた。東電は6、7号機の再稼働を目指し2013年9月、原子力規制委員会に新規制基準の審査を申請。2017年12月に適合と判断された。東電は2024年4月、7号機に核燃料を装填(そうてん)したが、テロ対策施設の完成が2029年8月に延期され、設置猶予期限の今年10月から完成までは稼働できない。6号機は施設が未完成でも、猶予期限の2029年9月までは稼働できる。
【関連記事】新潟県民の原発への高い意識に、現地で感銘 柏崎刈羽の住民投票を求める14万3000人の思いはどうなる?
【関連記事】米山隆一氏、再稼働の意思確認は「住民投票でやるべきだ」 判断材料まだ不足 東京電力・柏崎刈羽原発
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/399538】
「うそ言うな」「責任取れ」議場で飛び交う怒号と失意の声 柏崎刈羽原発の再稼働問う県民投票条例案否決
2025年4月18日 21時08分
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働の是非を巡り、約14万3000人分の署名で請求された県民投票条例案が、18日の県議会で否決された。反対理由を述べる県議に、ほぼ満席の傍聴席から怒号が飛び、結果には失意の声が漏れた。一方で、反対した最大会派の自民党の県議からでさえ、再稼働への慎重な意見が聞かれた。(浜崎陽介)
◆「県議会は県民を第一に考えているのか」
「うそ言うなよ」「責任取れよ」。条例案への反対を表明する県議に、傍聴人から批判の声が上がる。県議会特別委員会では18日午前から、各会派の代表者が賛否の理由を述べた。何度も声を上げた傍聴人が委員長から退場を命じられ、騒然となる場面もあった。
(県民投票条例案を反対多数で否決した新潟県議会臨時会の
特別委員会=新潟市で)
賛成の立場で最後に討論に立った馬場秀幸県議(無所属)が「二者択一であっても、多様な意見を聞くことと矛盾しない。反対理由で感情論に流されるとか、フェイクニュースにだまされるとか言われるが、住民投票だけの問題ではない」などと訴えると、傍聴席で大きな拍手が起きた。
新潟県村上市から傍聴に来た無職佐藤八重子さん(69)は署名集めに協力したといい「呆然(ぼうぜん)としたし、がっかりした。県議会は県民を第一に考えているのか」と失望した様子。反対理由で「高度な専門知識を有する複雑なテーマで県民投票にそぐわない」と指摘されたことに、阿賀野市の警備員坂井五郎さん(72)は「県民に対する愚弄(ぐろう)。福島の事故以降、県民は原発や事故をしっかり勉強してきた」と嘆いた。
◆自民党の県議からも再稼働への慎重な意見
自民県議の間でも、受け止め方はさまざまだ。原発が立地する選挙区選出の与口(よぐち)善之県議は取材に………………。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/399535】
柏崎刈羽原発の再稼働、新潟・花角英世知事がケリをつけるのはいつ? 参院選に知事選、関門いくつも
2025年4月18日 20時38分
新潟県議会は18日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、過半数を占める自民党会派などの反対多数で否決した。県民投票になれば、県内では再稼働に否定的な声が強いため「反対」が多数を占める可能性がある。電力需要の高まりを大義名分に今夏の再稼働を狙う東京電力や政府にとっては、ハードルを一つ越えた形だが、是非を判断する花角英世知事や県議会の自民会派は慎重な構えを崩さない。
◆政府と東京電力は今夏にも稼働目論むが…
「7月の参院選の前にはできないよ。知事選も来年だから」。自民党会派の県議はそう吐露し、知事の判断は来年以降になると推測する。来年6月の任期満了に伴う知事選で、花角知事が判断を示して戦うのか。自民の中堅県議は言う。「そうなんじゃないの。『存在をかける』と言ってるんだから」
(新潟県の花角英世知事(資料写真))
政府や東京電力は、今年6月下旬にも開会する県議会定例会で知事と県議会が再稼働を容認し、この夏に動かすというシナリオを描く。自民の支援で当選した花角知事は、自民の圧力で早期に再稼働を容認しそうだが、そう簡単ではない。
◆県議会の自民党会派も一枚岩ではなく
自民の若手県議は「会派内でも再稼働を『さっさとやるべきだ』という人と『駄目だ』という人がいて一枚岩ではない」と明かす。さらに、昨年10月の衆院選で県内五つの小選挙区で自民は全敗。今夏………………。
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2025年03月02日[日])
「関西生コン事件」、《民主主義の危機…労働組合活動に対する恣意的な法執行や長期間の身体拘束》。労働組合 (産業別労働組合) 活動潰しのための不当・不法な、完全なるでっち上げ事件。最近漸くと、続々と無罪判決が出ています。そもそも、正当な組合活動を「反社」のように警察や検察が在りもしない事件としてでっち上げたもの。ハウスユニオンにありがちな《企業内の御用組合を養成する政策》を進める一方で、産業別労働組合をつぶしたいという意図が透けて見える。
(こちら特報部)《◆「人質司法がまかり通っていることに幻滅している」》、《◆8回の起訴、勾留日数は644日に》、《計8回起訴され、勾留日数が644日に及んだ湯川裕司執行委員長は、昨年夏に国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の調査チームと面談したことを明かした。今年5月に公表された報告書が一連の事件について取り上げ、「企業の人権尊重を確実にするための公正で合法的な職場慣行を促進する上で労働組合が重要な役割を担う」と強調したことを指摘し、「国連機関も強い関心を寄せていることを知ってもらいたい」と述べた。一連の事件では、組合員66人が起訴されたが、この1年間で3件11人の無罪判決(一部無罪を含む)が確定している。「判決が確定した5件のうち3件で無罪が出ている。有罪率99.9%の日本で驚くほどの無罪率が何を意味するのか着目してほしい」》。
一方、「生コン事業者の協同組合」、つまり、大阪広域生コンクリート協同組合の方こそ、問題にしてはどうなのか。関生=「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」とは別の「生コン事業者の協同組合」。関西生コン労働組合とは別物の、この協同組合とお維との癒着関係、「闇」ももっと知られるべきです。
そして、関生=「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」についてのでっち上げ事件、当然の無罪判決が再び。
共同通信の記事【関西生コン、労組幹部らに無罪 京都地裁、会社組合への恐喝罪】(https://nordot.app/1267290383196406782)によると、《生コンクリート製造会社の協同組合への恐喝罪などに問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」前執行委員長の武建一被告(83)と、現委員長の湯川裕司被告(52)に、京都地裁(川上宏裁判長)は26日、それぞれ無罪判決を言い渡した》。
海渡雄一さんのつぶやき:
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【https://x.com/kidkaido/status/1894560002758906268】
海渡雄一
@kidkaido
やりました。関西生コン京都事件、全員無罪判決とのことです。現地からの報告です。
懲役10年という恐ろしい求刑がなされていた事件です。これで、私たちが一連の違法捜査に反撃していた、国家賠償訴訟も必ず勝てると思います。
皆さんのご支援の賜物です。
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土屋トカチ
@t_tokachi
関西生コン事件、京都事件の判決。無罪。
===============
午前10:27 · 2025年2月26日
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Tansaによる「人質司法」の一例という視点、「産業別組合つぶし」関西生コン事件。
【関西生コン事件 なぜ労組が狙われたのか【探査報道最前線】20250213】
(https://www.youtube.com/watch?v=rmeDNbTuf6o)
《デモクラシータイムス》
《テーマを深堀する探査報道に特化した記者グループTansaがお届けします。出演は、中川七海記者、渡辺周編集長。
「関西生コン」事件をご存じですか。過激で暴力的な労組が会社に対して加害をしたと思いこんでいる方がいますが、実はそうではありません。暴力を振るったとして逮捕されたり起訴された事件は一つもありません。会社のコピー用紙を6枚盗んだという窃盗、組合員の子どもを保育園に入れるのに必要な就労証明書の交付を求めたという強要など一つずつはそれぞれ労働組合の活動として正当化され、違法性を阻却されるべき事件でした。それを、例えば、息子の大学受験の日の早朝に母親である組合員を自宅から連行したり、強制捜査時に子どもに聞こえよがしに「子どもは児童養護施設に入れないとあかんな」と言ったり、長期の勾留をしてその圧力を借りて組合から抜けるよう家族も巻き込んで説得強要してきたのは、警察や検察の公安や組織対策担当のグループでした。
いま振り返れば、憲法28条で保障された労働三権を行使して、交渉やストライキや遵法パトロールを行っていた「模範的な」組合に対する嫌がらせ、組合つぶしであったことが明らかになってきました。そして、この一連の組合つぶしは、日本の政治の構造にも起因しています。何十年も昔から日経連も政治に働きかけてきた「産業別組合つぶし」が、安倍政権の登場によって、表に現れてきたように見えました。大阪、和歌山、滋賀など県境を超えて連携する警察の公安組織と同じく検察庁が、組織的に種々の刑事事件を作り出し、その無茶な言い分をチェックできないままに、裁判所が不当な身柄の拘束を容認してきた結果、今の「関西生コン」事件が出来上がったのでした。いま注目される「人質司法」の一例としてこれもまた深堀する価値はあります》。
中川七海記者、渡辺周編集長による、Tansaの記事【人質司法 なぜ労組は狙われたのか/無罪判決! /懲役10年求刑された関生支部委員長に/京都地裁「関生支部は産別労組」、恐喝とは「到底評価できない」】(https://tansajp.org/investigativejournal/11662/)。《警察と検察が作り上げた事件に対し、裁判所が待ったをかけた。2025年2月26日、生コン産業の労働組合「関生(かんなま)支部」の湯川裕司・委員長と武建一・前委員長への判決公判が京都地裁で開かれた。恐喝や強要未遂などの罪で、懲役10年を検察に求刑されていた2人に対し、京都地裁は無罪判決を出した。検察のストーリーは、「生コン会社の経営者で作る『京都生コンクリート協同組合』(京都協組)に対して、ストライキにより畏怖させ、解決金を脅しとるスキームを関生支部が持っていた」というもの。これに対し、川上宏裁判長は真逆の判断をした。「畏怖に乗じて現金を脅し取ったなどとは到底評価できない」》。
山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/ストライキが「脅迫」? 関西生コン事件、露骨な「組合つぶし」に走った捜査機関を「無罪判決」が一蹴した】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/388566)によると、《「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」を巡る事件で、また無罪判決が言い渡された。組合幹部らがストライキで相手を怖がらせて解決金を脅し取った恐喝罪などに問われたが、26日の京都地裁判決は検察側の主張を全て退けた。2018年以降、一連の事件で延べ66人の労働組合員が起訴されたが、無罪判決は延べ19人となった。警察・検察による「組合弾圧」に大きな疑問が投げかけられている。(山田祐一郎)》、《◆恐喝などで起訴「犯罪の証明がない」 「ようやくまともな判断をいただいた。素直に無罪はうれしい」。判決から一夜明けた27日、「こちら特報部」の取材に、被告の一人の湯川裕司執行委員長(52)が心境を語った。関生支部は、ミキサー車運転手らが個人で加盟できる産業別労働組合だ。検察側は、湯川さんと武健一前執行委員長(83)が2013~14年、関生支部の組合員が在籍していた会社の解散に際し、生コン事業者の協同組合に解決金を要求し、生コンの出荷を阻止するなどして怖がらせて1億5000万円を脅し取ったと主張。2人を恐喝と恐喝未遂、強要未遂罪の計4件で起訴し、懲役10年を求刑していた。だが判決はいずれの事件についても「犯罪の証明がない」と検察側の主張を認めなかった》、《◆「ストが業務を阻害するのは当然」》。
『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった/
私は労働組合員ではなかったから/そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》
『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』
《▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らで
つくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生(かんなま)」。
組合員らの逮捕は延べ85人、委員長と副委員長の勾留は
28日で1年になる》
『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)を
つぶし、社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法
を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
『●トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…
「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維』
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●《関西生コン事件とは何だったのか》? 漸く《労働組合としての正当
な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るように》』
『●「関西生コン事件」《民主主義の危機…労働組合活動に対する恣意的な法
執行や長期間の身体拘束》…ナチスが「労働組合員たちを攻撃したとき…」』
「山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/保育園に
入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ
「関西生コン事件」が示す民主主義の危機】」
『●関西生コン事件…「警察・検察による組合つぶし」「検察官、警察官に
よる誤った法解釈と偏見に基づく見立ての下に作り上げられた冤罪事件」』
「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」
『●もっと知られるべき「関西生コン事件」…⦅そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》とならないために』
「さらなる問題は「生コン事業者の協同組合」、つまり、
大阪広域生コンクリート協同組合。関生=「全日本建設運輸連帯
労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」とは別の
「生コン事業者の協同組合」。関西生コン労働組合とは別物の、
この協同組合とお維との癒着関係、「闇」ももっと知られるべき。
大阪の生コン価格は全国一で、他所と比べて不当に高い。理由は何か?」
『●《中曽根政権が旗を振った国鉄民営化》…鎌田慧さん《「国有財産を民間
資本に横流しする『クーデター』」…抵抗した労組に「国策集団虐待」が》』
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【https://nordot.app/1267290383196406782】
関西生コン、労組幹部らに無罪 京都地裁、会社組合への恐喝罪
2025/02/26
(京都地方裁判所)
生コンクリート製造会社の協同組合への恐喝罪などに問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」前執行委員長の武建一被告(83)と、現委員長の湯川裕司被告(52)に、京都地裁(川上宏裁判長)は26日、それぞれ無罪判決を言い渡した。求刑はいずれも懲役10年。
判決は、生コンの出荷を阻止しようとした行為が脅迫に当たるかについて「大人数で阻止しようとしたり、威圧的な言動を行ったりしたことは認められない」などとした。組合員の労働問題についての協定書履行を求めて敢行したストライキだとの判断を示した。
弁護側は無罪を主張したほか、起訴は検察官の裁量の範囲を逸脱しているとして、裁判を打ち切る公訴棄却の判決を求めていた。
起訴状によると、2人は2013~14年、同支部の労働組合員7人が在籍していた会社の解散に当たり解決金支払いを要求し、生コン出荷を阻止するなどして怖がらせ、協同組合から1億5千万円を脅し取ったとしていた。
この他、別の生コン会社などへの恐喝や同未遂、強要未遂罪にも問われていた。
(京都地裁前で「無罪」と書かれた紙を掲げる被告側の
関係者ら=26日午前)
© 一般社団法人共同通信社
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【https://tansajp.org/investigativejournal/11662/】
人質司法 なぜ労組は狙われたのか
無罪判決! /懲役10年求刑された関生支部委員長に/京都地裁「関生支部は産別労組」、恐喝とは「到底評価できない」
2025年02月26日20時00分 渡辺周、中川七海
(関生支部の組合員たちは結束し弾圧を乗り越えてきた
=2025年2月8日、沖縄県でのシンポジウム会期中に
(中川七海撮影))
警察と検察が作り上げた事件に対し、裁判所が待ったをかけた。
2025年2月26日、生コン産業の労働組合「関生(かんなま)支部」の湯川裕司・委員長と武建一・前委員長への判決公判が京都地裁で開かれた。
恐喝や強要未遂などの罪で、懲役10年を検察に求刑されていた2人に対し、京都地裁は無罪判決を出した。
検察のストーリーは、「生コン会社の経営者で作る『京都生コンクリート協同組合』(京都協組)に対して、ストライキにより畏怖させ、解決金を脅しとるスキームを関生支部が持っていた」というもの。これに対し、川上宏裁判長は真逆の判断をした。
「畏怖に乗じて現金を脅し取ったなどとは到底評価できない」
判決を支えるのは、被害届を出した京都協組は関生支部と良好な関係にあったという事実と、ストライキは憲法28条で保障された労組活動であるという大前提だった。
これで関生支部への一連の弾圧における無罪判決は、7件延べ19人に上る。
「おっしゃーー! 」
午前10時3分、川上宏裁判長、檀上信介裁判官、中谷洸裁判官が入廷し、一礼の後に開廷した。
法廷の左右の壁面に設置されたモニターには、事件名と、「判決」の文字が大きく映し出される。
湯川氏と武氏に判決前の主張を確認し終えた10時8分、川上裁判長が持参したペットボトルの水を口に含み、告げた。
「両被告人はいずれも無罪」
モニターには「無罪」の字が表示された。
満員の傍聴席からは、拍手が湧き起こる。
「おっしゃーー! 」「当然や! 」
川上裁判長は「静かにしてください」となだめ、判決文の読み上げに移った。
ストライキは当然
川上裁判長はまず、関生支部について「産業別・職業別労働組合である」と定義した。
この裁判では、関生支部への一連の事件で唯一、労働法学者が証言している。元立命館総長・学長で、立命館大学名誉教授の吉田美喜夫氏だ。吉田氏は、産業別労組の役割と重要性をすでに説いている。所属企業を越えて連帯し、経営側にストライキなどの実力行使をすることによって、労働者の要求を実現させるのは当然だという内容だ。
そのことは、懲役10年という重い刑が求刑された最大の原因、通称「ベストライナー事件」への判断に影響した。
ベストライナー事件は、2014年8月に起きた。ベストライナーというミキサー車を手配する会社が解散する際、従業員の退職金や正社員化の約束を果たさなかった賠償金として、京都協組が関生支部に1億5000万円の「解決金」を支払った。
これが恐喝だと主張する検察に対し、川上裁判長はストライキの正当性について述べた。
「京都協組側が協定内容を履行しなかったことに応じてされたもの」
「そもそも、ストライキをはじめとする争議行為は、その性質上、労働組合が使用者に一定の圧力をかけ、その主張を貫徹することを目的とする行為であって、業務の正常な運営を阻害することはもともと当然に予定されている」
さらに川上裁判長は、ストライキは京都協組が約束を守らなかったから実施されたのであり、「自然なこと」と述べた。ストライキの際も言い争いすらなく、畏怖などさせていないと判断した。1億5000万円という金額も、過去の労働争議に比べて高くはないと評価した。
京都協組は被害者どころか関生支部と協力関係
もう一つの恐喝事件、「近畿生コン事件」では京都協組の理事だった久貝博司氏が、関生支部の被害者どころか協力者であったことが、無罪の根拠となった。
近畿生コン事件は2016年11月に起きた。京都協組加盟の近畿生コンが突然、破産申し立てをしたのを受け、6000万円の解決金を京都協組が関生支部に支払った。破産手続き中の従業員の給料や、近畿生コンの工場が京都協組に加盟していない業者に渡らないよう関生支部が占拠したことへの対価だ。占拠が必要だったのは、京都協組に未加盟の業者が操業すると、生コンの安売り合戦が始まりかねないからだ。京都協組と、労働者の賃金水準を維持したい関生支部双方の利益にかなう。占拠自体、未払いの賃金や退職金を確保するために労組がとる手法だ。
この事件も検察は、関生支部が京都協組を畏怖させたと主張していた。
しかし、川上裁判長は両者が協力関係にあったと指摘した。
「京都協組の理事らにおいては、関生支部によるプラント占拠を京都協組の利益や目的に沿うものと受け止めていた」
検察の拠り所は、京都協組の役員を務め、関生支部との窓口だった久貝氏が「被害者」であることだった。それを裁判所がひっくり返して、久貝氏は関生支部と良好な関係にあったことを認めたのだ。
久貝氏が警察と検察に威迫され、被害者の立場に転じたことは、「【作られた京都事件 -前編】犯罪者に仕立て上げられるか、嘘の供述をするか/関生支部を告訴した経営者の無念」で報じた通りだ。
「労組活動に一層の確信」
湯川氏は、法廷に入ってきた時の川上裁判長の柔らかい表情を見て無罪を予感した。和歌山での事件について、大阪高裁で無罪判決が出た時も、裁判長の表情が柔らかかったからだ。あの時、和田真裁判長は労働組合の権利を保障した憲法28条を根拠に無罪判決を出した。
無罪判決後、湯川氏は支援者の前で「素直に嬉しい」と語り、今後も闘い続ける覚悟を示した。
「ここからがスタート。関生支部に対する反社会的勢力というレッテルを払拭し、産別労組の運動を根付かせていく」
関生支部の組合員たちも、それぞれに喜びを語った。
書記長の細野直也氏。
「検察が自分で作ったストーリーで起訴してきたのに対して、事実はそうではなかったということを、裁判所が認定してくれました」
「そもそもストライキには、交渉のために経営側に圧力をかけることが含まれていると、裁判所が認めてくれたんですよね。自分たちの活動が正しいということに、より一層の確信が持てました」
組合員の小見薫氏は、自身も逮捕・起訴されたことがある。社員の待遇改善を経営側と交渉する中で、給料などが記された資料6枚を印刷して持ち帰ったことが「窃盗」の罪に問われた。
小見氏は「無罪判決を聞いて、嬉しいよりも先に、ほっとしました」と述べ、こう続けた。
「検察はもっともらしい主張をしてきましたが、裁判官は『しかしそれは』と全てをひっくり返していった。裁判官は、きちんと事実関係や証拠を見てくれたと感じました」
「今日の判決で、労働運動は正しいということが証明されました。これまでの弾圧では、自分も含め有罪になってしまった組合員がいるけれど、今後はそういうことがなくなると信じています」
副委員長を務める松村憲一氏は、今回の弾圧のターゲットにされた。強要未遂や威力業務妨害の容疑で2回逮捕・起訴されたが、2件とも無罪が確定している。
「労組活動なので無罪は当然とは言え、今日の判決には素直に喜びました。自分が無罪になった時よりも嬉しかったです」
「向こう(警察・検察)の狙いは、組織の委員長ですから。身柄を取ることで組織に痛手を与えられますし。でも、検察の主張を全否定するような判決だったのでよかったです。流れが変わってきていることを実感しました」
<関連記事>
・作られた京都事件 -前編 犯罪者に仕立て上げられるか、嘘の供述をするか/関生支部を告訴した経営者の無念
・作られた京都事件 -後編 暴力団捜査の「組対」を投入/警察がフェイクニュースの源に
・勾留644日、それでも折れないリーダーの覚悟/「産業民主主義を日本に根付かせる」/関生支部委員長・湯川裕司さん<証言#2>
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2023年05月21日[日])
まともな取材も無くデマやヘイトをまき散らしたDHCテレビ「ニュース女子」《番組が差別を扇動した》、《ベースにあるのは沖縄差別》だった。(琉球新報社説)《問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に「土人」と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない》。
『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、
一体ニッポンはどんな国なのか?』
「ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/
辛淑玉さんの裁判を応援する。】(…)では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
暴力を許さないために、力を尽くしたい。憎悪を向けられている者が
泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導した
ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
「日本第一党」の副党首まで務めている》
《「平和運動を愚弄(ぐろう)する悪質なフェイクニュースだった」。
辛さんは会見で、制作会社DHCテレビジョンの番組をこう断じた。
訴訟の発端となった番組は、2017年1月に放送された。
「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットの
SNSなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを
振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた》
『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…デマ
やヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている』
『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い』
「《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕として
カネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ…
アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトを
まき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている」
『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》』
《判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より
踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗(ひぼう)
中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。
番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。番組は
反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指し
して「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、
差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは
沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた》
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辛淑玉さんの勝訴確定に思う】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/bc56cf82b30e929840020d5c908e289b)。《沖縄に対するデマと憎悪をまき散らした「ニュース女子」に関し、制作したDHCテレビジョンを訴えていた辛淑玉さんの勝訴が確定した。ここにいたるまで辛さんに対し、どれだけの脅迫、嫌がらせ、圧力があったことか。それに耐えるのにどれだけの労苦と決意があったか、を考えると胸が詰まる。勝訴は辛さんはもとより沖縄にとっても大きな意義がある。「本土防衛」のために沖縄が犠牲になるのはやむを得ない。日本人の多数にそのような意識をつくり出すため、沖縄人は犠牲になっても仕方がない人たち、というイメージを植え付ける。「沖縄ヘイト」がはたしている役割がそれだ。「沖縄ヘイト」がまき散らすデマと差別意識は、沖縄を戦場にする布石となる。決して許してはならない》。
散々WPでデマやヘイトをまき散らせるだけまき散らし、閉鎖。判決をどう実現するつもりか? 有耶無耶にしてお終いにするつもり。MXテレビも知らん顔? この不始末、どう責任を取るつもりか。
琉球新報の【<社説>「ニュース女子」名誉毀損 ヘイトのない社会実現を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html)によつと、《嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉(シンスゴ)氏が勝訴した意義は大きい。沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン(現・虎ノ門テレビ)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した》。
【DHCTVとマスコミの責任 辛淑玉 × 北丸雄二【マイノリティ・リポート】】
(https://www.youtube.com/watch?v=ko65-Qrq04I)
《デモクラシータイムス》
《ニュース ピックアップ
・闘うオーストリア レイシストデモを圧倒
・ウクライナ 戦場のカミングアウト
・選挙演説中に「この彼が私のパートナーです」
・反差別は「日本の国柄に合わない」西田昌司
・入管法廃案に向け動き出す世論
・元外国籍で「ゴルフクラブ入会拒否」一審 合法判決
・マツダ社従業員 障がい者差別動画投稿
・新宿区 差別アート全開 スロープ閉鎖
・デマ放送FOX 1000億円支払い》
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html】
<社説>「ニュース女子」名誉毀損 ヘイトのない社会実現を
2023年5月1日 05:00
嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉(シンスゴ)氏が勝訴した意義は大きい。
沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン(現・虎ノ門テレビ)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。
辛氏の訴えをおおむね認めた判決は画期的である。ただ辛氏が「誰かが何かをしてくれる国ではない。討ち死にした人も多くいる。闘い続けるのが私の次の課題」と述べたように、全て解決したわけではない。ヘイトスピーチはいまだ後を絶たない。そもそもヘイトを許してはならない。そんな社会を実現したい。判決を機にヘイト抑止の機運を一層高める必要がある。
「ニュース女子」は、東村高江のヘリパッド建設に反対する住民運動を取り上げ、辛氏を「過激な犯罪行為を繰り返す基地反対運動の黒幕」と名指しし、高江住民らを「テロリスト」扱いした。
辛氏の申し立てを受けた放送倫理・番組向上機構(BPO)は重大な倫理違反や辛氏への人権侵害を認定。その後、辛氏は訴訟を起こした。東京地裁は番組内容について「根拠として薄弱」「裏付け取材をしていない」などと指摘し、名誉毀損(きそん)を認めた。事実に基づかないデマによって辛氏は深く傷つけられたのだ。
控訴審の判決はさらに踏み込んだ。人種差別の認定を求めた辛氏の訴えに対し「在日朝鮮人である一審原告の出自に着目した、誹謗(ひぼう)、中傷を招きかねない構成」と指摘した。
この控訴審判決に対し、当時のDHCテレビジョン代表は同社ホームページで掲載を続ける番組の削除が命じられなかった点を挙げ「プチ勝訴」と主張。賠償命令の金額に不満を示し「不当判決」と断じ、上告した。反省の態度はなく、問題の根深さをのぞかせた。
問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に「土人」と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない。
こうしたヘイトを防ぐためには法整備やメディアの自浄作用が必要だろう。しかし、それらを待っていられないほどヘイトははびこり、深刻だ。
県内ではヘイトスピーチ防止を図る「県差別のない社会づくり条例」が先月1日に施行されたばかりだ。条例は、公共の場やネット上でのヘイトを許さないという県民の明確な意思である。その理念の具現化が急がれる。辛氏は最高裁判決後に「長くて、長くて、長かった」と語った。沖縄のためでもあった多大な苦労を無駄にしてはいけない。
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑] (2022年12月26日[月])
アケスケなステマ手法は取り締まらないのかね? ← 《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》…防衛省による《国内世論を誘導する工作》って、ステマ的手法でしょ? (リテラ)《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって戦争に突き進んでいったが、その反省もなく、安保の大転換・軍拡のひとつとして、またも戦争に駆り立てるプロパガンダで国民を煽動しようというのだ》。
沖縄タイムスの記事【ステマ広告 法規制へ 景表法「不当な表示」に 依頼した事業者を処分 消費者庁方針】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1079549)によると、《インターネットや交流サイト(SNS)上で、広告であることを明示せず普通の口コミであるかのように装って商品などを宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」について、政府が規制に乗り出すことが25日、分かった》そうだ。消費者庁は防衛省の規制に乗り出さないの?
『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》』
『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
アノ天下の自民党でさえが、もう少しコッソリ《工作》してんのにねぇ。ここまでアケスケに、まぁ。
『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?』
《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
それにしても、《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》(日刊ゲンダイ)。自民党はヅボヅボ党だもんね。その〝下駄の雪〟党も似たようなもの。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/素人のインフルエンサー使い世論誘導か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212160000078.html)によると、《★それでいて防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と完全否定。首相・岸田文雄も「事実誤認であり得ない」と否定した。…情報の真偽を判断する能力がなければ、世論誘導せずとも誘導は可能だ》。
憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。
リテラの記事【防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘! 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明】(https://lite-ra.com/2022/12/post-6251.html)によると、《ところが、メディアの報道もほとんどが防衛費増額は既定路線として伝え、財源の議論しかしない。軍拡はすでに決定事項だと言わんばかりだ。しかも、この軍拡の既定路線のなかで、さらに恐ろしい問題が浮上。共同通信が9日付で「防衛省AI技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じたのだ。ちなみに、この記事を執筆したのは、長きに渡って防衛省・自衛隊を取材し、数々のスクープや特ダネを放ってきた共同通信専任編集委員である石井暁氏だ》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212160000078.html】
コラム
政界地獄耳
2022年12月16日7時36分
素人のインフルエンサー使い世論誘導か
★防衛費増強という議論なのに防衛論は後回しで、その財源を増税か国債かでもめる自民党自体の議論の組み立てが既に世論誘導といえる。そんな中、共同通信が「防衛省が人工知能(AI)技術を使い、世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じた。「インターネットで影響力がある『インフルエンサー』が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、反戦・厭戦(えんせん)の機運を払拭したりする」のが目的という。
★防衛の専門家や防衛省詰めの専門記者ではなく素人のインフルエンサーを使うという。この防衛費増強も入り口は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」という専門家会議が発端だが、ここには安全保障の専門家も憲法の専門家も入っておらず、代わりに日経、読売、朝日の新聞社幹部やそのOBが名前を連ねた。つまりド素人の有識者会議にメディア幹部を送り込み世論誘導をしていることに他ならない。現に各紙はそれに沿った論調を極め、また大先輩の下では現場の記者はぐうの音も出ないということか。
★それでいて防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と完全否定。首相・岸田文雄も「事実誤認であり得ない」と否定した。だが今回のウクライナ侵攻でもロシアの攻撃の口実を作る偽装工作やサイバー攻撃が多用されているし、中国でも「三戦」(世論戦、心理戦、法律戦)にAIを組み込むことは既に行われていて、防衛省にもグローバル戦略情報官がいるといわれる。確証バイアスという言葉がある。「人間の脳は自分が既に信じている事柄とつじつまの合う情報を求めてしまう。または都合の悪い事実、既に下した結論と整合性がとれない事実を意識的に知覚から排除するようになる」。情報の真偽を判断する能力がなければ、世論誘導せずとも誘導は可能だ。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2022/12/post-6251.html】
防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘! 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明
2022.12.15 01:43
(13日の浜田靖一防衛相定例会見(防衛省HPより))
岸田文雄首相が打ち出した防衛力強化のための防衛費増額だが、その財源をめぐり、増税派の岸田官邸・財務省と国債発行派の安倍派によるバトルが勃発。メディアもこのバトルを大々的に報じている。
まったくとんだ茶番劇だ。国民生活が疲弊するなかで法人税のほか復興税を防衛費に流用するなどという暴挙に出ようとしている増税派はもちろん、戦時国債を膨らませて経済破綻に陥った戦前の教訓も無視し、国民の借金で軍拡しようという国債発行派も論外だ。
そもそも、増税か国債か以前に、防衛費増額に何の正当性もない。敵基地攻撃能力の保有に現実性がないことは多くの専門家が指摘している上、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の最大500発の購入や、これまでアメリカから言い値で爆買いしてきた兵器に巨額が注ぎ込まれるだけだろう。
ところが、メディアの報道もほとんどが防衛費増額は既定路線として伝え、財源の議論しかしない。軍拡はすでに決定事項だと言わんばかりだ。
しかも、この軍拡の既定路線のなかで、さらに恐ろしい問題が浮上。共同通信が9日付で「防衛省AI技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じたのだ。ちなみに、この記事を執筆したのは、長きに渡って防衛省・自衛隊を取材し、数々のスクープや特ダネを放ってきた共同通信専任編集委員である石井暁氏だ。
記事によると、防衛省の構想では、〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉という。
防衛省は〈戦闘形態を一変させるゲームチェンジャーになるとみて、日本も、この分野の能力獲得が必要だと判断〉したといい、〈改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む〉という。
政府関係者は、こうした国内世論の誘導工作について「表面化していないが各国の国防、情報当局が反戦や厭戦の世論を封じ込めるためにやっていることだ」などと述べているが、ようするに、現在の中国やロシアが自国の正当化のためにおこなっている世論誘導と同じことを本格的にやるというのである。
戦前の日本は大本営発表と言論統制によって戦争に突き進んでいったが、その反省もなく、安保の大転換・軍拡のひとつとして、またも戦争に駆り立てるプロパガンダで国民を煽動しようというのだ。
当然、この問題が報じられると、SNS上では「国によるマインドコントロールそのもの」「簡単に言えば、著名人や有名アカウントに「Dappi」になってもらおうということだ」「憲法理念の破壊、自由主義やデモクラシーの破壊に繋がる」「防衛省の考える情報戦の相手は自国民なのか」などと反発の声が巻き起こった。
■共同スクープをデマ扱いするも、防衛省は受注企業に“ステマのような研究”と説明
しかし、問題はその後の動きだ。12日に松野博一官房長官が定例会見で「諸外国との関係で偽情報の見破りや分析、迅速かつ適切な情報発信を中心とした認知領域を含む情報戦への対応が急務」とした上で、共同の報道に対しては「事実誤認があり、政府として国内世論を特定の方向に誘導するような取り組みを行うことはあり得ない」と否定。岸田首相も同日、10日におこなわれた記者会見の追加質問に対して「ご指摘の報道の内容は、全くの事実誤認」と文書で回答した。
すると、こうした政府見解をテレビや新聞が何の検証をおこなうこともなくストレートニュースとして報道。SNS上では、このストレートニュースを根拠に、「共同のデマ記事」「共同のフェイクニュース」などという投稿が広がったのだ。
「防衛省が世論誘導のための研究に着手した」などという秘密裏の動きがすっぱ抜かれたら、事実であっても政府が否定するのは当たり前の話だ。そんな政府見解を根拠に「フェイクニュース認定」することは、あまりに馬鹿げている。
実際、今回の共同の報道については、さらに詳しい内容がわかった。
共同通信の9日付記事では、防衛省が目論む世論誘導工作の研究について、〈2022年度予算の将来の装備品を検討する調査研究費を充てた。9月に委託企業公募の入札を実施。10月に世界展開するコンサルタント会社の日本法人に決定した。この会社は米軍の情報戦活動にも携わる〉と伝えていた。
そして、この記事を執筆した石井氏は、13日におこなわれた浜田靖一防衛相の定例会見で質問をおこない、そのなかでこう発言しているのだ。
「入札に応じた三菱総研も、それから落札したEYストラテジー社の両社の関係者によると、防衛省からの説明は、まさにAIとSNSを使ってインフルエンサーを経由して世論工作をする、あたかも民間企業のステルスマーケティングのような研究だという説明を受けています」
つまり、防衛省は入札に応じた企業に対し、「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究であるという説明をおこなっていた、というのだ。
しかも、石井氏がこの事実を突きつけると、浜田防衛相は「それと世論操作と何の関係があるのかよくわかりません」などと回答。「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究だと説明をおこなっていたとすれば、これは紛れもなく世論操作を目的としているとしか考えられず、浜田防衛相の回答は否定にすらなっていない。
だが、石井氏がつづけて「そういう説明を防衛省が企業関係者にしている」と質問を重ねると、浜田防衛相は「そういう意図はない」「私自身がまだ聞いていないので確認したいと思うが、これ以上、個別具体的なことにかんしては回答を控える」などと発言。それでも石井氏が食い下がると、ついには「それが正しいことか悪いことか、世論操作に繋がるか繋がらないかというのは、これは主観の問題」とまで言い出したのだ。
■防衛省は入札企業に「主目的は国内世論操作の研究」と説明していた!
しかし、このあと、さらに決定的な事実を石井氏は突きつける。浜田防衛相は、松野官房長官と同様に「偽情報の見破りの分析、そして適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務であるが故に、所要の能力及び体制を整備することを目的としてやっている」と主張するのだが、石井氏はこう切り返したのだ。
「入札企業の関係者から聞いている話だと、主目的は国内世論操作の研究であると。で、副次的な副産物として、外国からの情報戦に対抗する外国の情報戦の手法がわかると。そういう説明を受けて……」
ここで浜田防衛相は、食い気味に「その点についても、私は直接、現場から聞いておりませんので、その点はまた、我々でまた議論させていただきたい」と述べ、石井氏の発言を遮ったのだが、つまり、石井氏によると、入札に応じた企業は「主目的は国内世論操作の研究」と説明を受けていた、というのだ。
このやりとりを見れば、共同の報道は、フェイクどころか事実であることは明白だ。
そもそも、昨年から防衛省はインフルエンサーを利用した世論誘導を計画。昨年9月、朝日新聞が「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い」というタイトルでスクープ記事を掲載した。これは防衛省が防衛予算増のために芸能人やYouTuberを使ったステマ計画を立てていることをすっぱ抜いたものだったが、当時の岸信夫防衛相は「我が国の防衛力の整備について、国民の皆さんに広く理解を求めていくことは必要」「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をして頂けるような説明を行うことは重要だ」などと発言していた。
このときは防衛予算増額についての計画だったが、今度は反戦の声を封じ込め、他国への敵対心を煽る世論誘導の実行に防衛省が動いていても、なんら不思議はないだろう。
しかし、前述の会見で浜田防衛相は、石井氏の追及に気色ばみ、「抗議文を出しているから読んで対応しろ」「(研究は)悪用しない」と言い張ったまま終了。石井氏に都合の悪い事実を突きつけられ、説明責任から逃げたのだ。
しかも、問題はメディアの姿勢だ。会見の場で石井氏が明かした内容は極めて重要なものだが、ところが、こうした重要なやりとりを伝えたメディアは、現時点で一社もないのだ。
冒頭で述べたように、防衛問題への及び腰はこれだけでない。メディアは防衛費増額を既定路線とし、敵基地攻撃能力の保有の現実性のなさなどの問題を検証しようともしない。こうしたことを考えると、昨年発覚した防衛予算増額のためのインフルエンサー工作によって、すでにメディアにも毒が回っているのかと突っ込みたくもなる。
この防衛省による世論誘導工作問題について、果たしてどこまでしっかり後追い取材や検証ができるのか。メディアの姿勢がいま問われている。
(編集部)
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑] (2022年12月11日[日])
《国内世論を誘導する工作の研究》…ってすっげぇなァ、アケスケ。《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》!
共同通信の記事【防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導】(https://nordot.app/973917552334143488)によると、《防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている》。
アノ天下の自民党でさえが、もう少しコッソリ《工作》してんのにねぇ。ここまでアケスケに、まぁ。
『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?』
《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
【防衛省による世論誘導工作のイメージ】は、以下のようなものだそう。
防衛省: 【AI活用】「●ビッグデータの収集」「●防衛問題で影響力がありそうな「インフルエンサー」を特定」 ➙ 「頻繁に閲覧するSNSやサイトに情報を流し、防衛省に有利な発信をするようインフルエンサーへ仕向ける」 ➙ SNSに意図したとトレンドを作り出す ➙ 防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭。
まぁ、アメリカやイギリスだってそうなんでしょうが、《中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む》…そんな国々と並びたい訳ね。コレは「美しい国・日本」なのだろうかね?
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
『●<金口木舌>《眉屋私記の時代から1世紀過ぎた沖縄では今も貧困が
残る。聖人を待たずとも安心して暮らせるよう福祉の充実が必要だ》』
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【https://nordot.app/973917552334143488】
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
2022/12/09
(防衛省による世論誘導工作のイメージ)
防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
© 一般社団法人共同通信社
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ついでなので…、2021年10月23日のブログより。
《ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ》なんてのもあるしね、しかも、《元締め的役割》はアノ平井卓也氏だったものねぇ。アノ菅原一秀元経産相も絡んでたし。
『●主犯A…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!』
『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち=
極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》(リテラ)』
『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?』
町山智浩さん「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」。あの《ヤミ金》の注入も疑われるよね、質が悪いよなぁ、アノ党。
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は
95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
…領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》』
そして衝撃の…、自民党本部事務総長元宿仁氏。小池晃さんのつぶやきから:
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【https://twitter.com/koike_akira/status/1450619094080778241】
小池 晃(日本共産党)@koike_akira
『しんぶん赤旗日曜版』次号に、「Dappi」衝撃の新事実が!
ウソ情報で野党攻撃のツイートをばらまいていた「Dappi」運営企業の社長は、なんと自民党本部事務総長の親戚だった‼︎
ぜひお読みください。
午前9:25 2021年10月20日
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リテラのつぶやき《Dappi運営企業社長が「自民党の元宿仁・事務総長の親戚」を名乗っていたと赤旗がスクープ!→ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名! 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円》(https://twitter.com/litera_web/status/1450660578951790600)。
この問題、底なしの泥沼です。衆院選前に、真相が明らかになるべきこと。テレビはなぜに、大騒ぎしないのか? 衆院選後に報じられても仕方ないのですが? 適菜収さん《現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》。当然の話です。
内田樹さんのつぶやき《DappiGate 事件の全容が明らかにならなくても、「自民党はダミーの企業を使ってフェイクニュースを流して世論操作をするような政党である」という印象のせいで選挙で大敗を喫したら「二度とこんな間尺に合わないことはすまい」と反省くらいはするはずです。大敗を喫しなければ反省もしないでしょう》(https://twitter.com/levinassien/status/1450645481093144591)。でもねぇ…。
[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑] (2022年03月21日[月])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/北方領土めぐり巨額上納に主権棚上げ…それでものこのこ出てくる安倍晋三は火事場ドロボー】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302103)。
《同番組が北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射したことを速報すると安倍は「こういう情勢を利用するというのは、当然予想できたと私も思います」と発言。情勢を利用して、のこのこと出てきたのはおまえだろう。今回の侵攻から得た「教訓」として、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について議論が必要と言い出した。翌日には岸田文雄に否定されていたが、火事場泥棒そのものだ》。
アベ様は《火事場ドロボー》1号なり。その《バカ》を有難がってテレビに出す《バカ》…そんな《バカ達と…戦》はなければならないという虚しさよ。
〝四月バカ〟では済まない、本質的《バカ》なのが哀しい。
しかも、《火事場ドロボー》という《バカ》は1号だけでなく、次々と。《火事場ドロボー》1号=アベ様、《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》4号=高市早苗氏、《火事場ドロボー》5号=菅義偉元最低の官房長官…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。
さらには、《火事場ドロボー》1号、2号、3号、4号、5号…を支持し、彼/彼女らに投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? その結果を予想できないのだろうか?
《火事場ドロボー》1号、2号、3号…の狂気の暴走。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/「日本は非核三原則が定められている」岸田さん、もっとはっきりいって!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302373)によると、《てか、維新と安倍さんの言い分は、ただの一部の狂信的な信者へ向けての発言だ。カルト的な応援団に、ウケればいいってだけの。こやつらと一緒にされることはとんでもなく恥ずかしいこと。岸田さん、もっとはっきりいって。》
《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか?
琉球新報のコラム【<金口木舌>反戦のこだま】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1483488.html)によると、《「戦争とは完全な悪だ。私はこの恥ずべき戦争に反対する」。ロシアの作家ドミートリー・ブィコフ氏が、ラジオ局「モスクワのこだま」の番組で語った。弾圧を恐れず戦争に反対する言葉に、共感が広がっている》。
『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!』
『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)』
『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』
『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?』
『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302373】
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
それでもバカとは戦え
北方領土めぐり巨額上納に主権棚上げ…それでものこのこ出てくる安倍晋三は火事場ドロボー
公開日:2022/03/05 06:00 更新日:2022/03/05 06:00
(「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」
/(C)共同通信社)
私が小学生の頃、自宅の近くで火事があった。消防車や救急車のサイレンが鳴る中、燃え上がる家を見ていると、同級生のK君も見物に来ており、火を見て興奮したのか「火事だ、火事だ」と小躍りしていた。そのとき、K君の父親が近づいてきて、K君を引っぱたいた。「なんだ、その態度は。不謹慎だろう」と。私は子供心に「立派なお父さんだな」と感じた。
2月24日、ロシアはウクライナに軍事侵攻。
「ウラジーミル。君と僕は同じ未来を見ている」「ゴールまで2人の力で駆け抜けよう」などと言いながら、体をくねくねと動かし、瞳を潤ませ、全力で恭順の意を示してきた安倍晋三という男が、自民党の会合で「断じて許すわけにはいかない」と遠吠えしたそうな。
安倍はテレビ番組にも出演。プーチンの説得を期待する声が紹介されると「もちろん説得できたら私も説得したいんですが」と発言した。自民党内からも一時「安倍を特使に」との声が出たが不謹慎にも程がある。安倍は日ロ外交で失敗を続けた張本人ではないか。プーチンは安倍を「金づる」「ぱしり」くらいにしか思っていない。過去27回も会談しておきながら、上納金と一緒に北方領土をむしり取られただけ。2019年9月6日、プーチンは「(北方領土は)スターリンが全てを手に入れた。議論は終わりだ」と切り捨てた。
同番組が北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射したことを速報すると安倍は「こういう情勢を利用するというのは、当然予想できたと私も思います」と発言。情勢を利用して、のこのこと出てきたのはおまえだろう。今回の侵攻から得た「教訓」として、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について議論が必要と言い出した。翌日には岸田文雄に否定されていたが、火事場泥棒そのものだ。バイデンについては、「プーチン大統領のような指導者を相手にする場合、最初から手の内を示すよりも、選択肢はすべてテーブルの上にあるという姿勢で交渉するのが普通ではないかと考える」などと偉そうに論評していたが、北方領土問題に対し、日本側の巨額投資と主権問題の棚上げという手の内を最初から示したのは他でもない安倍である。
※重版決定! 書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302373】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
「日本は非核三原則が定められている」岸田さん、もっとはっきりいって!
公開日:2022/03/11 06:00 更新日:2022/03/11 06:00
(岸田首相(3月2日の参議院予算委員会)
/(C)日刊ゲンダイ)
「認めることは難しいと考えているし、政府として議論することは考えていない」(岸田文雄・日本国首相)
これは3月2日の参議院予算委員会での岸田首相の答弁。
もっとはっきりいって。日本では核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則が定められていると。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、ここぞとばかりに「日本にも核兵器を」という輩が湧いている。
そういう輩は諦めないのよ。3月4日付の毎日新聞『維新 核共有議論提言』という記事に書かれてあったが、
『日本維新の会の藤田文武幹事長は3日、外務省を訪れ、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を求める政府への提言を森健良事務次官に提出した』
提言には「核についてもタブーなく検討する」「核共有による防衛力強化などに関する議論を開始する」などと書かれていたとか。
ほんでもってま~た、安倍晋三元首相も3日、
「政府で議論するのと党で議論するのは別。現実を見ながら議論しなければいけない」
と安倍派会合で語ったとか。
現実見てないのは誰だよ。世界中が核兵器廃絶の方向に向け頑張っているのに、日本がこれから核を持つことは、世界中から反感を買う行為だろ。日本が戦争に巻き込まれる可能性は高くなる。
でもって、アメリカが「んじゃ、核を共有しますか」なんていうわけないだろ。万が一、億に一、別の条件を日本に飲み込ませたいからと核を共有することをOKしたとして、アメリカがスイッチを日本に渡してくれるか?
バッカじゃないの!
てか、維新と安倍さんの言い分は、ただの一部の狂信的な信者へ向けての発言だ。カルト的な応援団に、ウケればいいってだけの。
こやつらと一緒にされることはとんでもなく恥ずかしいこと。岸田さん、もっとはっきりいって。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1483488.html】
<金口木舌>反戦のこだま
2022年3月11日 05:00
金口木舌 ウクライナ侵攻 フェイクニュース
「戦争とは完全な悪だ。私はこの恥ずべき戦争に反対する」。ロシアの作家ドミートリー・ブィコフ氏が、ラジオ局「モスクワのこだま」の番組で語った。弾圧を恐れず戦争に反対する言葉に、共感が広がっている
▼モスクワのこだまは「出来事に関する全ての意味ある視点を示す」という姿勢で政権批判も辞さない反骨のメディアだったが、3日に取締役会が解散を決めた
▼ロシア政府はメディアに、ウクライナ侵攻を「特別な軍事作戦」と呼ぶよう求めたが、同局は「侵攻」「戦争」と伝え、圧力を受けていた。世界中の批判に対抗するように、ロシア政府は言論統制を強めている
▼戦時中の日本は虚偽の大本営発表を繰り返し、新聞も無批判に報じた。中国政府に批判的な香港の「リンゴ日報」は資金を凍結され、発行停止に追い込まれた。トランプ前米大統領も一部メディアを「フェイクニュース」と攻撃した
▼弾圧にもかかわらず、ロシアでは反戦を叫ぶ声が広がる。自由と平和を求める声が世界中にこだますれば、独裁を終わらせる力になる。
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[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑]] (2022年01月24日[月])
長周新聞のコラム【いきなり脱ぎ始めた読売新聞/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22548)。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/吉田充春さん、大ファンよ!「いきなり脱ぎ始めた読売新聞」にしっくり来た】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300221)。
《「読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになるようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに支配され、政府広報みたくなっているのが『マスゴミ』とまで呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう」(吉田充春・長周新聞記者) これは1月13日の長周新聞、『コラム狙撃兵』での吉田さんの言葉だ。コラムのタイトルは『いきなり脱ぎ始めた読売新聞』である。もちろん、大阪府と読売新聞の包括連携協定について述べている。これについて批判している人も多いが、吉田さんのコラムがいちばんしっくり来ちゃったな》。
お~、長周新聞! ブログ主も大注目している新聞、特にコラム《狙撃兵》。【大嘘つきの後始末】なんて、秀逸だ。【いきなり脱ぎ始めた読売新聞】というのも。
『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》』
『●【大嘘つきの後始末/狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》』
昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》からお維広報紙、お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。《傍から見ていて、それはまるで読売新聞がいきなりみずからの欺瞞のベールを剥ぎ取るようにスッポンポンになったような光景にも思えて、恥を知らないのだろうか…とは感じるのだ》。
『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
各県様々な問題を抱えているが、大阪のお維は突出して異常だな。(リテラ)《だが、それも当然なのかもしれない。医療を受けられないまま自宅で亡くなるという人を続出させるという惨事を巻き起こしておきながら、昨年の衆院選で大阪では維新が大躍進したように、吉村知事は批判の的になるどころか、むしろ大きな支持を受けている。ようするに、どれだけ犠牲者を出しても支持は盤石だと高をくくっているのだ。無論、この吉村人気を支えているのが、在阪メディアによる報道だ。そして、オミクロン株の感染爆発が心配されていたこの年末年始にも、関西では「異常」としか言いようがない光景が繰り広げられていたのである》。
(狙撃兵)《メディアと権力の関係がズブズブで、いまやジャーナリズムといっても足腰が立たないほど堕落し、腑抜けになってしまったという認識はあるものの、これでは身も蓋もないではないか――》。(斎藤貴男さん)《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》…堕ちていく一方。
『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い』
(狙撃兵)《しかし、そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を持ってやっていく、しかも権力に寄生するのでなくいいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールを引き剥がしに行くこと、「書けない記事は一行もない」を貫くことの大変さは身に染みてわかるからこそ、CLPが特定政党から資金提供を受けていたことについては批判しつつ、その再起にはエールを送りたいと思う。貧困や差別をはじめ、その根源に向けて矢を放つメディアの存立基盤は、そうした報道姿勢なりを支えてくれる人々がいてこそで、安易にまとまったおカネに身を委ねてしまうと、そこからは相手が誰であろうと必然的に支配される関係になるほかない。いつも苦しいときこそが踏ん張り所なのだ》。
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/22548】
いきなり脱ぎ始めた読売新聞
コラム 狙撃兵 2022年1月13日
年末に発表された大阪府と読売新聞大阪本社との包括連携協定の締結は、言論に携わる者としてはいささか驚きだった。メディアと権力の関係がズブズブで、いまやジャーナリズムといっても足腰が立たないほど堕落し、腑抜けになってしまったという認識はあるものの、これでは身も蓋もないではないか――というのが率直な感想だ。行政が特定のメディアとのみ「連携協定」(それ自体何だよ?)を切り結ぶというのも奇妙な話ではあるが、人材育成や情報発信はじめ、大阪万博の成功に向けて両者がタッグを組むというのである。在阪メディアによる維新持ち上げと電波ジャックは今に始まったものではないが、読売新聞も公然とその仲間入りを果たしたのであろう。
権力の監視を生業とするはずのジャーナリズムとしては、通常であれば権力とは適切な距離感を保ち、いわゆるズブズブの関係であってはならないというのが常識だ。そうして、事あれば取材対象への情に左右されることなく是々非々で批判を加えて世間に問題を提起したり、社会にとって有用性のある言論を投げ込んでいくのが使命なはずだ。ところが今回の場合、ジャーナリズムとしての体面や矜持など既にどこ吹く風で、維新が権力を握る大阪府と巨大メディアが連携協定を結ぶまでに垣根は取っ払われているのである。モヤモヤとした霧は取っ払われて、清々しいほどに丸見えといったところだろうか。傍から見ていて、それはまるで読売新聞がいきなりみずからの欺瞞のベールを剥ぎ取るようにスッポンポンになったような光景にも思えて、恥を知らないのだろうか…とは感じるのだ。
一方で、権力との距離感が問題になっているのは、フェイクニュースが飛びかうなかにあって公共メディアを標榜し、政権批判などもおこなうリベラルなウェブメディアとして注目されていた「Choose Life Project」(CLP)もしかり。立憲民主党から番組制作費として1500万円の資金提供を受けていた事実が発覚し、その中立性はどうだったのか、メディアの在り方が問われる事態に発展している。扱っていた問題は貧困や差別、人権、政権の不正をはじめとした時事問題にも切り込み、社会的には必要とされるメディアだったからこそ、クラウドファンディング(市民スポンサー型)による運営にもこぎ着けたのだろう。辞任した代表者の説明を読む限り単純に責める気にもなれず、何をするにも世の中カネは必要で、喉から手が出るくらい軍資金は必要だったのだろうと推察した。思いだけで理想が実現できるほど甘くはなく、しかも巨大資本の広告に依らない運営となるとなおさら茨の道である。しかし、野党とはいえ特定政党から資金提供を受けていたとなると、それ自体は自民党から資金提供を受けて世論操作に勤しんでいたDappiと変わらないではないか――といわれれば反論の余地はないのも事実なのだ。
「CLPには甘すぎるんじゃないか?」と批判を浴びるかもしれない。だが、何をするにもカネが必要な世の中において、もっとも苦しい時に踏ん張りきれるかは他人事ではない。「武士は食わねど高楊枝」なんていったところで、武士とて食わねば生きていけないのと同じように、ジャーナリズム・ジャーナリストも食わねば生きてはいけない現実が横たわっている。しかし、そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を持ってやっていく、しかも権力に寄生するのでなくいいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールを引き剥がしに行くこと、「書けない記事は一行もない」を貫くことの大変さは身に染みてわかるからこそ、CLPが特定政党から資金提供を受けていたことについては批判しつつ、その再起にはエールを送りたいと思う。貧困や差別をはじめ、その根源に向けて矢を放つメディアの存立基盤は、そうした報道姿勢なりを支えてくれる人々がいてこそで、安易にまとまったおカネに身を委ねてしまうと、そこからは相手が誰であろうと必然的に支配される関係になるほかない。いつも苦しいときこそが踏ん張り所なのだ。
飼い慣らしにくる誘惑もあるなかで、報道機関がビジネスとしてカネを追い求めたなれの果てが電通による広告支配であったり、今日の堕落状況であろう。読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになるようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに支配され、政府広報みたくなっているのが「マスゴミ」とまで呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう。決して噛みつくことのない飼い犬に成り下がったといわれても批判のそしりは免れない。そうしてエサをちらつかされればお手をやり、お座りをして、飼い主様に従順な飼い犬よりも、ことジャーナリストに関しては、相手が権力者であろうとかぶりついていく野良犬くらいが丁度良いのかもしれない。餌付けされたら、たちまちリードにつながれて自由は奪われるのだ。だいたい、その度にエサに目がくらんでモノ欲しさに負けるようでは、しまいには書ける記事なんて一本もなくなるのではないか? とも思う。 吉田充春
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300221/2】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
吉田充春さん、大ファンよ!「いきなり脱ぎ始めた読売新聞」にしっくり来た
公開日:2022/01/21 06:00 更新日:2022/01/21 06:00
(長周新聞のホームページ)
「読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになるようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに支配され、政府広報みたくなっているのが『マスゴミ』とまで呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう」(吉田充春・長周新聞記者)
これは1月13日の長周新聞、『コラム狙撃兵』での吉田さんの言葉だ。コラムのタイトルは『いきなり脱ぎ始めた読売新聞』である。もちろん、大阪府と読売新聞の包括連携協定について述べている。これについて批判している人も多いが、吉田さんのコラムがいちばんしっくり来ちゃったな。
そうなんだよね、大阪府というか維新と、在阪メディアのズブズブな関係は呆れ果て今さら批判するまでもない。が、堂々と連携協定を結ぶって一市民として「あいつ、いきなり脱ぎ始めたわ」という風に見える。それは街中で、おもむろに素っ裸になった人に出会ったような感覚である。メディアの矜持はないのか、と当たり前の批判を通り越えての。
もちろん吉田さんは、権力批判をおこなうネットメディアの『Choose Life Project』についても、立憲から資金を受けていたことに苦言を呈している。しかしその上で、大事なことを述べている。
「(中略)ジャーナリズム・ジャーナリストも食わねば生きてはいけない現実が横たわっている。しかし、そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を持ってやっていく、しかも権力に寄生するのでなくいいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールを引き剥がしに行くこと、『書けない記事は一行もない』を貫くことの大変さは身に染みてわかるからこそ、CLPが特定政党から資金提供を受けていたことについては批判しつつ、その再起にはエールを送りたいと思う。」
と。そして、メディアの存立基盤はそうした報道姿勢を支えてくれる人たちであると。同感だ。吉田さん、大ファンよ!
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[※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i -新聞記者ドキュメント-』(https://i-shimbunkisha.jp/)↑] (2021年12月07日[火])
リテラの記事【伊藤詩織氏への名誉毀損は敗訴したはすみとしこ氏だけじゃない、杉田水脈議員も! 維新・足立康史議員は山口敬之氏と…】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6091.html)。
《…というような、愕然とする言葉すらまかり通るほどだ。そうした「セカンドレイプ」の暴力によって、被害者は傷つき、沈黙を強いられ、社会も性被害の問題をタブー化してしまう。そんななか伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと向かわせるものとして、本サイトはその勇気を全面的に支持したい》。
『●《私は自分の被害をあざ笑うようなイラストを見た日の朝のことを、
今でも忘れられません。そのイラストは私の魂を深く傷つけました》』
《性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん(31)が、
自身を誹謗ひぼう中傷するイラストをツイッターに投稿されたとして、
漫画家はすみとしこさんに550万円の損害賠償と投稿の削除などを
求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、東京地裁(小田正二裁判長)で
あった。伊藤さんは「今でも忘れられない。
イラストは私の魂を深く傷つけた」と意見陳述した》
『●小田正二裁判長《伊藤詩織さん…の主張を認め、「社会通念上許容される
限度を超えた侮辱行為」…はすみさんに損害賠償の支払いを命じた》』
《判決後、伊藤さんは「はすみさんのイラストは、まだ目にしたら
苦しくなる。見ないよう日々、過ごしてきた。
風刺で流されてはいけない」と話した。》
リテラの記事タイトルの通り…《伊藤詩織氏への名誉毀損は敗訴したはすみとしこ氏だけじゃない、杉田水脈議員も! 維新・足立康史議員は山口敬之氏と…》。彼や彼女らが〝表舞台に居る〟こと自体が信じがたい。自民党やお維の現役の国会議員って、何かの冗談なのだろうか? ニッポンはどこまで壊れているのだろう。《そう考えると、はすみとしこ氏のイラスト問題は、彼女個人の問題ではないことがよくわかるだろう。与党の政治家までもが、はすみ氏のような漫画家に同調しているという事実を重く受けとめなければ、人々が性犯罪に苦しむ社会を変えることなどできないのは間違いない》(リテラ)。
小田正二裁判長がまともな裁判長で良かった。当然の判決だ。以前、伊藤詩織さんは「私は自分の被害をあざ笑うようなイラストを見た日の朝のことを、今でも忘れられません。そのイラストは私の魂を深く傷つけました」と仰っていた。今回も、「はすみさんのイラストは、まだ目にしたら苦しくなる。見ないよう日々、過ごしてきた。風刺で流されてはいけない」と。
『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった?』
『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》』
『●法的措置…《山口氏を“被害者”に仕立て上げて…伊藤さんを毀損
…性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃》』
『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ
と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった』
『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?』
『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
(日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
「金子さんは、《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに
事の本質がある》と言います。《権力に近ければ、罪を犯しても
逮捕されない…、特捜部は数々の政治案件を見逃してきた。
…秋元逮捕は検察捜査に客観的基準がないことをかえって露呈させた。
公正なルールがなければ、産業も経済もまともに機能しない》とも。
一方、青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・
検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。
民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》」
《伊藤詩織さんの性暴力被害を
めぐっては、加害者の山口敬之元TBS記者が北村に泣きつき、
警視庁の中村格刑事部長(当時)が逮捕状執行を止めた
と報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない。
その異常さはBBCなど海外メディアに報じられた》
『●《「世界で最も影響力のある100人」(TIME100)…伊藤詩織さんと
…大坂なおみ選手》、一方、杉田水脈議員がまたしても暴言』
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【https://lite-ra.com/2021/12/post-6091.html】
伊藤詩織氏への名誉毀損は敗訴したはすみとしこ氏だけじゃない、杉田水脈議員も! 維新・足立康史議員は山口敬之氏と…
2021.12.05 09:10
(伊藤詩織『Black Box』より)
ジャーナリスト・伊藤詩織氏が、ツイッターに投稿されたイラストなどが名誉毀損にあたるとして、漫画家のはすみとしこ氏らを提訴していた訴訟で、11月30日東京地裁は、はすみ氏に88万円、リツイートした2名に11万円ずつの賠償支払いを命じた。
伊藤さんは、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして訴えるが、山口氏に対する逮捕状は直前で取り消され、書類送検されるも不起訴処分となっていたが、1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で2019年12月に勝訴している(山口氏は控訴)。
その際の会見で、伊藤さんが被害を実名顔出しで告発して以降、自身に向けられた「セカンドレイプ」の誹謗中傷について、今後の法的措置を検討すると明言し、昨年6月にはすみ氏らを提訴していた。また昨年8月に誹謗中傷ツイートに「いいね!」をした杉田水脈衆院議員も名誉毀損で提訴している。
はすみ氏は、一連のイラストについて「風刺画はフィクション」「伊藤さんとは無関係」などと主張していたが、本サイトでも指摘してきたように、イラストは明らかに伊藤さんを誹謗中傷したもの。しかも、そこに書かれた文言は山口敬之氏が「Hanada」(飛鳥新社)2017年12月号で展開した伊藤さんへの悪意ある攻撃を下敷きにしたものだった。
また、はすみ氏は山口氏が不起訴処分になったことなどを挙げ、伊藤さんの訴えが虚偽にあたると信じる相当の理由があると主張したが、裁判長は「(不起訴の)理由が明確ではないことを踏まえると、性被害の不存在を認めるに足りる事実とは言えない」と指摘、名誉毀損にあたると判断した。
近年の名誉毀損の高額判決に比べれば金額が低いところは気になるが、名誉毀損との判断は当然だろう。
日本では、女性が性被害やセクハラ被害を訴えると、必ずと言っていいほど、SNSなどで「ハニートラップだ」とか「売名行為」などというレッテル貼りが行われる。「そんな服を着ているからレイプされてもしかたない」というような、愕然とする言葉すらまかり通るほどだ。そうした「セカンドレイプ」の暴力によって、被害者は傷つき、沈黙を強いられ、社会も性被害の問題をタブー化してしまう。そんななか伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと向かわせるものとして、本サイトはその勇気を全面的に支持したい。
■はすみ氏に同調して伊藤氏を攻撃、山口敬之擁護していた杉田水脈議員ら自民党・安倍親衛隊議員の責任
しかし、伊藤さんに対してこうした卑劣な攻撃・二次加害を仕掛けてきたのは、はすみ氏だけではない。
じつは国会議員までが山口氏を擁護し、はすみ氏と同様の論理で攻撃してきたことを忘れてはならないだろう。
その典型が、「性的マイノリティには生産性がない」論文で知られる極右性差別主義者の杉田水脈・自民衆院議員だ。杉田議員は、伊藤さんに対する誹謗中傷ツイートに「いいね!」を押したことが名誉毀損にあたるとして、昨年8月に提訴されており、その裁判の行方にも注視したいが、杉田議員の伊藤さんに対する攻撃はそれだけではない。
杉田議員は、はすみ氏に当選運動に協力してもらい、ブログやTwitterはすみ氏に謝辞や誕生日祝いのメッセージを送っている昵懇の仲だが、BBCの番組に出演した際、「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」と伊藤さんを貶める発言をしている。
また、杉田議員は2018年2月にも、『日本の病巣を斬る!』なるネット番組で、そのはすみ氏と共演し、「私はああいう人(伊藤さんのこと)がいるおかげで、本当にひどいレイプ被害に遭っている人たちのことが、おろそかになってしまうんじゃないかっていうようなことをね、(BBCに)言いました」などと自慢げに語っていた。
この『日本の病巣を斬る!』には同じく自民党の長尾敬・前衆院議員が出演して、その主張に同調していた。長尾・前議員といえば、例の「泉放送制作デマ」のフェイクニュースを拡散するなど、これまた筋金入りのネトウヨ議員だが、杉田議員から「これね長尾先生、国会でやるでしょ?」と振られると「ハハハ、これね(笑)。おかしいよね」と応じていた。
しかも、長尾・前議員は会社員時代に「60代ぐらいの女性はしょっちゅう抱きついていた」などと笑みを浮かべて語り、「だんだんスキンシップの仕方が変わってきて、相手次第でゾッとするようなやりとりになるっていうのは世知辛い」「受けている側の恣意的なことで全部それが進んでいきますから法的に」などとセクハラの正当化とも受け取れる問題発言まで繰り出していた。
■維新・足立康史、ネトウヨ議員・和田政宗は、山口敬之氏の「不起訴相当おめでとう会」に…
グロテスクな対応をした国会議員はほかにもいる。
山口敬之氏は『日本の病巣を斬る!』と同じ「文化人放送局」の『報道特注』の準レギュラーだったが、2017年9月に伊藤さんが検察審査会に申し立てていた審査について「不起訴相当」の議決がなされた翌10月、『報道特注』の「第一回ファンクラブ公開収録」なる企画に参加して“復帰”した。
その会で山口氏を出迎えたのが、同番組で山口氏と共演していた自民党の“安倍チル”ネトウヨ議員・和田政宗参院議員と、維新の会の足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏、自民党のネット番組のレギュラーも務めていた生田よしかつ氏だった。
この「第一回ファンクラブ公開収録」で、山口氏が「僕、人前に出るのすごい久しぶりなんで」とあいさつすると、会場からは気持ちの悪い笑いと拍手がわいた。続いて司会の生田氏がこう呼びかけると、詰め掛けた「ファン」は一層大きな拍手を送ったのだった。
「はからずもですけど、今回の公開収録はですね、もちろん足立さんの当選記念と、めでたく日の目をみられるようになった山口さんの"おめでとう会"でもございますので、もう(一度拍手を)お願いします」
確認しておくと、この時点で山口氏は伊藤さんと民事で係争中である。そんな人物を「めでたく日の目を見られるになった」とか「おめでとう会」などと言って持ち上げる神経を疑うが、山口氏もこれに乗っかって「もし、知らない方がいたら、ネットなど検索しないでおいていただけると(助かる)」などと話し、会場のグロテスクな笑いを誘っていた。
2019年12月に民事訴訟で伊藤さんの主張が認められると、上念氏はTwitterに〈私も山口さんをこれまで擁護してきたことについて責任があるので、アベプラ出演前にコメントしておきます。結論から申し上げて、この判決を受けて山口さんを擁護するのは難しいと思いました〉などと投稿。足立議員も〈山口氏とは、2016年7月東京地検、17年9月検察審査会を経て不起訴が確定したため、その翌月に番組をともにした経緯がありましたが、本判決を踏まえ、当面、同番組への出演は自粛することといたします〉と投稿した。しかし、そこに伊藤氏への謝罪なし。さらに、和田議員にいたっては、完全に知らんぷりを決め込んでいた。
そう考えると、はすみとしこ氏のイラスト問題は、彼女個人の問題ではないことがよくわかるだろう。与党の政治家までもが、はすみ氏のような漫画家に同調しているという事実を重く受けとめなければ、人々が性犯罪に苦しむ社会を変えることなどできないのは間違いない。
(編集部)
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[●『新聞記者』(望月衣塑子著)…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑] (2021年10月21日[木])
日刊ゲンダイの記事【「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた! 赤旗日曜版スクープの衝撃】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296347)。
リテラの記事【Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係! 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を】(https://lite-ra.com/2021/10/post-6053.html)。
《大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙「赤旗」が大スクープを放った。「しんぶん赤旗日曜版」(10月24日号)が<ウソ情報で野党攻撃のツイート 「Dappi」運営企業の社長 自民党本部事務総長の親戚名乗る>と題した記事を掲載するからだ。…巨額な税金が投じられた公党・政権与党が、関係の深い民間企業を使って野党を攻撃するネットを「裏」で操り世論誘導していたということ。これが許されるとしたら、民主主義国家でも何でもない。…この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏(76)のことだ。以前から<自民党の金庫番>と呼ばれた人物で…》。
《Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。「しんぶん赤旗 日曜版」10月24日号が、〈この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた〉と報じているからだ。この「自民党本部の事務方トップ・事務総長」というのは、自民党の金庫番として裏仕事をすべて仕切り、“陰の幹事長”の異名もある元宿仁なる人物。じつは、本サイトでも15日に問題の広告・ウェブ制作会社・O社と取引がある「システム収納センター」について報じた際、同社が自民党のダミー法人であり、岸田文雄首相や甘利明幹事長が過去に同社の代表取締役を務めていただけではなく、〈元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある〉と報じた》。
《Dappiだが、とりわけ安倍元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった。そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ》…またしても数多のアベ様案件に1頁が加えられたのでは?
コレは「美しい国・日本」なのだろうか? 《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した人物への攻撃を一斉に投稿している───。…映画『新聞記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?
『●《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した
人物への攻撃を一斉に投稿している一──。…映画『新聞記者』》』
『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?』
町山智浩さん「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」。あの《ヤミ金》の注入も疑われるよね、質が悪いよなぁ、アノ党。
ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使ってデマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は
95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
…領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》』
適菜収さん《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していたとは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》。当然です。
内田樹さんのつぶやき《DappiGate 事件の全容が明らかにならなくても、「自民党はダミーの企業を使ってフェイクニュースを流して世論操作をするような政党である」という印象のせいで選挙で大敗を喫したら「二度とこんな間尺に合わないことはすまい」と反省くらいはするはずです。大敗を喫しなければ反省もしないでしょう》(https://twitter.com/levinassien/status/1450645481093144591)
《ネットを使った世論操作はまるで自民党の“常套手段”》(日刊ゲンダイ)。
青木理さんによる、毎日新聞の記事【理の眼/「Dappi」の解明を=青木理】(https://mainichi.jp/articles/20211020/ddf/012/070/003000c)。《政敵攻撃のためには手段を選ばず、選挙ともなれば誹謗(ひぼう)中傷の怪文書が飛び交うのは以前からあった政治の情景。とはいえ、これは影響力も被害の大きさも桁違いですから、まずは実態を解明し、場合によっては何らかの規制が必要でしょう。「Dappi」というツイッターアカウントをめぐる疑惑です。現時点で本紙は報じていないので、各メディアの報道から経緯を振り返っておけば、疑惑浮上の発端は野党議員による訴訟。16万人以上のフォロワーを持つ同アカウントが与党を賛美し、野党を罵倒する投稿を繰り返したばかりか、なかには完全なデマや歪曲(わいきょく)情報が含まれていたため野党議員が名誉毀損(きそん)だと訴え、裁判所も発信者情報の開示を命じたのです。すると、投稿に使われたネット回線の契約者は個人でなく、東京都内のIT関連企業と判明。信用調査会社などによると、その企業の取引先には自民党が含まれ、過去に同党議員の資金管理団体や党支部からサイト制作なども受注していたとか。ここから浮かぶ疑念は詳述の要もないでしょう》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296347】
「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた! 赤旗日曜版スクープの衝撃
公開日:2021/10/20 16:00 更新日:2021/10/20 16:00
(自民党本部(左)と「Dappi」のツイッターアカウント
(C)日刊ゲンダイ)
大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙「赤旗」が大スクープを放った。
「しんぶん赤旗日曜版」(10月24日号)が<ウソ情報で野党攻撃のツイート 「Dappi」運営企業の社長 自民党本部事務総長の親戚名乗る>と題した記事を掲載するからだ。
「Dappi」とは、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウントだ。衆院選の直前、「Dappi」を運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることが判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっていた。
日刊ゲンダイの調べでは、このウェブ関連会社は、自民党の岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったことも分かっている。
ネット上では<だからどうした>などとトンチンカンな投稿があるが、巨額な税金が投じられた公党・政権与党が、関係の深い民間企業を使って野党を攻撃するネットを「裏」で操り世論誘導していたということ。これが許されるとしたら、民主主義国家でも何でもない。
日刊ゲンダイの取材に対し、ウェブ関連会社や自民党は「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」などとそろって回答を拒否していたが、「しんぶん赤旗日曜版」の報道の通りであれば、これは大嘘。自民党本部そのものが関与していた疑いが強まってくるからだ。
この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏(76)のことだ。以前から<自民党の金庫番>と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟(日歯連)の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行、案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている。
日本記者クラブがネット上に掲載しているエッセー「記者ノート」(2020年2月)には、元日本テレビ政治部長による元宿氏についての、こんな記述が出てくる。
<党員歴50年を越えた彼には、退職に関するルールはなく、これまで幾度となく辞表を提出したが、その都度慰留され続けて来た。総裁、幹事長がそろって反対したためだ。党の政治資金とその流れの裏の裏を知り尽くしているが故に、「余人をもって代えがたい」ということだろう。田中角栄から現職の安倍晋三まで、20人の総裁と37人の幹事長に仕えた。ベテランの仕事師を徹底的に重用するのは、自民党の得意技であり、長期政権の強みあるいは、秘訣の一つだろう。
ロッキード事件やリクルート事件など「政治とカネ」のスキャンダルで、自民党はしばしば糾弾され、逆風に立たされることも多い。2004年(平成16年)に発覚した「日歯連迂回献金事件」では、彼の関与が疑われ、検察から何度も事情聴取を受けた。「政治資金を扱う裏方をやる以上は、汚いと言われるかも知れないが、自分のような役回りも必要だ。政治はきれいごとでは動かない。話せないことばかりで、それは墓場まで持って行く」と彼は言う。>
「墓場まで持って行く」なんてとんでもない。すべてを洗いざらい明かすべきだ。
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【https://lite-ra.com/2021/10/post-6053.html】
Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係! 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を
2021.10.21 12:04
(公式Twitterより)
Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。「しんぶん赤旗 日曜版」10月24日号が、〈この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた〉と報じているからだ。
この「自民党本部の事務方トップ・事務総長」というのは、自民党の金庫番として裏仕事をすべて仕切り、“陰の幹事長”の異名もある元宿仁なる人物。じつは、本サイトでも15日に問題の広告・ウェブ制作会社・O社と取引がある「システム収納センター」について報じた際、同社が自民党のダミー法人であり、岸田文雄首相や甘利明幹事長が過去に同社の代表取締役を務めていただけではなく、〈元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある〉と報じた。
実際、「システム収納センター」の登記簿によると、元宿氏は少なくとも1998年から、2010年7月末まで、同社の取締役に就いていた。
だが、今回の赤旗報道では、取引先でなく、本丸のDappi運営会社O社の社長自身が、元宿事務総長の親族だというのだ。
「しんぶん赤旗 日曜版」では、自民党関係者が「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩していた」と証言し、紙面ではその名刺も掲載。
さらに、「しんぶん赤旗 日曜版」ではこの証言だけではなく、元宿事務総長とDappiの運営をおこなっていたと見られるO社社長の「関係」に踏み込む証拠も掴んでいる。記事には、こうある。
〈ここに、元宿氏の家族(群馬県在住)の不動産登記簿があります。問題の会社社長は17年5月、同地に建物を新築していました。〉
〈社長はその際、住宅ローンを組み、その取引先が、りそな銀行衆議院支店でした。〉
なんと、元宿事務総長の家族が所有する土地にDappi運営会社と目されるO社社長が建物を新築し、その住宅ローンの取引先銀行は衆議院第1議員会館内にあって原則、国会通行証を持っていないと入店できない支店に設けられている、というのだ。
Dappiの運営をおこなっていたと見られるO社の取引先銀行にも「りそな銀行衆議院支店」が挙げられていたことから、ネット上では「一般客は利用できない支店なんだが」「国会関係者にとっては入金が便利なはず」などと憶測を呼んでいたが、会社として取引していただけでなく、社長が金を借りていたというのだ。
いや、それ以前に、このDappi運営会社と目されるO社の社長が元宿事務総長の家族所有の土地に建物を新築していたというのだから、両者の関係は尋常ではない。もしかすると、自民党事務総長である元宿氏がDappiの仕掛け人なのか。
■政権に返り咲いた途端、疑惑まみれの元宿事務総長を呼び戻した安倍首相
元宿氏がもしDappiの仕掛け人だったとしたら、たしかにうなずける部分は多い。自民党を擁護し野党をフェイクで攻撃してきたDappiだが、とりわけ安倍元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった。
そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ。
まず、簡単に元宿氏の経歴を振り返ろう。元宿氏は1968年に自民党職員となり、その後は経理畑を歩いてきた人物。1989年には毎日新聞が財界と自民党の金の流れについて特集した際、当時、経理局副部長だった元宿氏について〈政局が緊迫したり選挙となると、現金の詰まった紙袋を持って四階の幹事長室に入るのが、しばしば目撃された〉と言及しているが、このころから元宿氏は「自民党の金庫番」として暗躍。さらに、元宿氏は自民党の企業・団体献金の受け入れ窓口である「国民政治協会」を取り仕切っていたことから、「政治献金の裏を知り尽くしている男」「陰の幹事長」とまで呼ばれてきた。
そして、元宿氏は2000年に党職員トップである事務局長に就任したが、2005年には日本歯科医師連盟による献金事件で元宿氏が橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚。それでも自民党は2006年に元宿氏を定年延長というかたちで新設された事務総長に就任させたのだが、2009年に民主党が政権を奪取し自民党が下野すると、2010年7月末に元宿氏は自民党を退職。元宿氏の退職は、まさに政権交代を象徴する出来事でもあった。
元宿氏は、2008年1月9日付の毎日新聞群馬版の「上州政治風土記・聞き書き」というインタビュー連載に登場した際、「私個人がインタビューを受けるのは、たぶん初めてですよ。ずっと裏方でしたから」と前置きし、こう語っている。
「だから世間の“裏”が私にとっては“表”。これまで多くの国政の難局があり、その度に裏で総裁を支えてきました。公にされていないことも多々あります。それを今、私が話すと政界への影響が大きすぎる。知りすぎていますから。だから裏話は一切話さない。これは私が事務総長の立場を離れた後も同じです。墓場まで持っていきますよ。上州人の使命感にかけてもね」
このインタビューからも、いかにこの人物が自民党の裏の仕事に手を染めてきたかがわかるが、しかし、2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲き、政権を奪還すると、この黒い疑惑の只中にいた人物が再び自民党の事務総長になる。ほかでもない、自民党総裁・総理大臣になった安倍晋三がゴリ押しして就任させたのである。
実際、元宿氏と同じ群馬が地元で、安倍首相にも近い山本一太・群馬県知事は、自身のブログに〈安倍総裁が自民党の歴史を熟知した元宿氏を党の事務総長として呼び戻したのだ〉と記述している。
■河井夫妻による選挙買収事件1億5000万円支出にも関与か!法廷でも検察から元宿事務総長の名が
疑惑に関与して退職した職員をわざわざ呼び戻したことからも、いかに安倍首相が元宿氏に信頼を寄せていたかがよくわかるが、実際、元宿氏は安倍首相の主導した不正問題でも名前が取りざたされている。それが、2019年参院選で起こった河井夫妻による選挙買収事件だ。
本サイトでは、河井夫妻による選挙買収事件の捜査が開始した当初から、検察が元宿氏の周辺を捜査していると伝えたが、1億5000万円もの巨額の選挙資金を自民党本部が案里陣営に投入したのは、安倍首相の指示を受けて元宿氏が動いた結果ではないかと見られているのだ。
実際、河井克行の公判では検察側が「2018年11月上旬に自民党の事務総長、官房長官、首相と会い、案里氏の公認を相談したのではないか」と追及していた。
克行氏は「よく覚えていない」とシラを切ったが、安倍首相が私怨を募らせていた同じ自民党の溝手顕正氏を選挙で落とすための刺客候補を相談する場に、選対委員長でも幹事長でもない元宿氏を参加させていたということになる。
しかも、元宿氏が影響力を発揮してきたのは、カネの問題だけではない。新聞・テレビの政治部記者には、元宿氏をネタ元にしている記者も少なくないが、彼らを使って政局を動かす情報操作もしばしば仕掛けてきた。
じつは、元宿氏は今回の総裁選をめぐっても、安倍元首相の意向を受け、菅義偉首相辞任、岸田文雄首相誕生の流れをつくり出すべく仕掛けをおこなったと言われている。
そのひとつが、今年8月末に自民党がおこなった調査で「このまま衆院選に突っ込めば40~70議席減になる」という衝撃的な結果が出たと、一部マスコミが大々的に取り上げた。この調査結果に自民党内では「菅政権では選挙が危ない」という危機感が広がり、一気に菅降ろしの機運が高まった。じつは、情勢調査を取り仕切っているのが元宿氏で、「70議席減」の調査結果をメディアが報じたのは、安倍元首相の意向を受けて元宿氏の周辺が菅下ろしの流れをつくろうとしたのではないかといわれているのだ。
さらに、総裁選の終盤でも、「党員票でも岸田優勢」という情報が流れ、その結果、勝ち馬に乗ろうと岸田に国会議員票が移ったと言われているが、これも元宿氏の仕掛けではないかといわれている。
■Dappi運営会社の主要取引先であるダミー会社に自民党本部から毎月末350万円
元宿氏と安倍元首相の関係、そしてこれまでの情報操作のやり口を見ていると、Dappiも安倍元首相の意向を汲んで、元宿氏が自分の親戚の人物に、安倍応援団・ネトウヨ色の強いTwitterアカウントを運営させたのではないかと思えてくる。
さらに、もうひとつ気になるのが、このDappi運営会社と目されるO社と取引のある自民党のダミー会社「システム収納センター」と元宿氏の関係だ。
同社は過去に岸田首相や甘利幹事長ら自民党の幹部が代表取締役を務めてきたが、これは“充て職”で、コロコロと顔ぶれが変わっている。
しかし、元宿氏は前述したように、10年以上にわたって取締役を務めている。しかも、いったん自民党を退職した2010年に、役職は退いているものの、いまも「元宿氏はシステム収納センターに大きな影響力を持っている」(自民党関係者)という。
そして、この「システム収納センター」には、自民党本部から毎年、大金が支出されているのだ。2019年の政治資金収支報告書では、自民党本部から「システム収納センター」に対して「政治活動費」の「寄附・交付金(負担金)」として毎月月末に350万円前後を支出。2019年の1年間だけで合計4086万8682円が支払われていた。
繰り返すが、元宿氏がいまも影響力を持ち、自民党本部から毎月末に350万円が支払われているこの「システム収納センター」は、民間調査会社の情報ではDappiの運営会社と目されるO社の取引先としてあげられている会社なのである。そして、O社もまた、社長が元宿氏の親戚と称し、元宿氏の親族の土地に家を建てるほど深い関係にある。
自民党本部から、事務総長・元宿氏が影響力を持つ自民党のダミー会社に、そのダミー会社から元宿氏の親戚が経営する会社に、という流れで依頼がいき、Dappiが運営されるようになったのではないか。そんな疑念さえ浮かんでくる。
そういう意味では、このDappi問題の背後には、自民党のネットを使った情報操作の問題だけでなく、党内にある不透明な金の問題も垣間見える。
実際、自民党のダミー会社は、1977年に設立されたこの「システム収納センター」の他に、1973年に設立された自民党直轄の広告代理店である「自由企画社」、2003年に発足した世論調査会社である「日本情報調査」という2つの会社の名前があがっているが、この2社についても不透明な金の流れが取り沙汰されてきた。そして、元宿氏はこの2社についても、取締役に就いていたことがある。
自民党の安倍支配の裏側をあぶり出すためにも、Dappi問題を徹底的に追及していく必要がある。
(編集部)
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[●『新聞記者』(望月衣塑子著)…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑] (2021年10月20日[水])
適菜収さんによる、日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/総選挙前に明らかにせよ! 野党デマ流す「Dappi」と自民党の関係】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296093)。
《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していたとは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ。》
『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
《たとえば、チャンネル凍結騒ぎがいま話題のネトウヨYouTuber・
KAZUYAは〈災害対策に時間使いたいはずなのに、内閣不信任案
出して長々時間を費やすってそれこそ時間の無駄だし矛盾して
ないか?〉とツイート。同じように、安倍自民党のネット工作員
疑惑が囁かれつづけているアルファツイッタラーのDAPPIも
〈災害対応中の政府に内閣不信任案を出そうとしてる野党は
自分達が災害復興を妨害してる認識があるのでしょうか?〉
〈枝野はそこまで国会の歴史に名を残したいんですか?〉と投稿。
これらにネトウヨたちが群がり、拡散している状況だ》
《ネットを使った世論操作はまるで自民党の“常套手段”》《ビジネスの一環で安倍氏礼賛、野党攻撃を繰り返したのか。》(日刊ゲンダイ)、《フェイクニュースで野党攻撃を繰り返した》(東京新聞)。
津田大介さん「現職の国会議員が選挙で情報工作をしていたということは、ネットでのネガティブキャンペーンが当たり前になっていたということ。(情報工作は)自民党内でも常態化しているのだろう」「ネットでプロパガンダのように発信したり、Dappiが情報をゆがめていたことは間違いない。これは健全な民主主義を阻害する大問題だ」。
《ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ》なんてのもあるしね、しかも、《元締め的役割》はアノ平井卓也氏だったものねぇ。アノ菅原一秀元経産相も絡んでたし。
『●主犯A…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!』
『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち=
極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》(リテラ)』
『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?』
町山智浩さん「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」。あの《ヤミ金》の注入も疑われるよね、質が悪いよなぁ、アノ党。
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は
95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
…領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》』
そして衝撃の…、自民党本部事務総長元宿仁氏。小池晃さんのつぶやきから:
――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/koike_akira/status/1450619094080778241】
小池 晃(日本共産党)@koike_akira
『しんぶん赤旗日曜版』次号に、「Dappi」衝撃の新事実が!
ウソ情報で野党攻撃のツイートをばらまいていた「Dappi」運営企業の社長は、なんと自民党本部事務総長の親戚だった‼︎
ぜひお読みください。
午前9:25 2021年10月20日
――――――――――――――――――――
リテラのつぶやき《Dappi運営企業社長が「自民党の元宿仁・事務総長の親戚」を名乗っていたと赤旗がスクープ!→ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名! 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円》(https://twitter.com/litera_web/status/1450660578951790600)。
この問題、底なしの泥沼です。衆院選前に、真相が明らかになるべきこと。テレビはなぜに、大騒ぎしないのか? 衆院選後に報じられても仕方ないのですが? 適菜収さん《現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》。当然の話です。
内田樹さんのつぶやき《DappiGate 事件の全容が明らかにならなくても、「自民党はダミーの企業を使ってフェイクニュースを流して世論操作をするような政党である」という印象のせいで選挙で大敗を喫したら「二度とこんな間尺に合わないことはすまい」と反省くらいはするはずです。大敗を喫しなければ反省もしないでしょう》(https://twitter.com/levinassien/status/1450645481093144591)。
『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
アカウントがツイートを連投していたことだ。
そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》
コレは「美しい国・日本」なのだろうか? 《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した人物への攻撃を一斉に投稿している───。…映画『新聞記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?
『●《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した
人物への攻撃を一斉に投稿している一──。…映画『新聞記者』》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296093】
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
総選挙前に明らかにせよ! 野党デマ流す「Dappi」と自民党の関係
公開日:2021/10/16 06:00 更新日:2021/10/16 06:00
(「Dappi」のツイッターアカウント)
ツイッター上で名誉を毀損されたとして、立憲民主党の小西洋之ら議員2人が損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。
安倍晋三や麻生太郎といった特定の政治家が有利になる情報を流す傾向のある「Dappi」なるネトウヨアカウントは、野党議員の発言を捏造したり、切り取り歪曲した動画を流し、たびたび問題になっていた。立憲民主党の福山哲郎が安倍の不規則発言を注意したときの映像を分科会の尾身茂会長に対して声を荒らげたように編集したり、菅義偉と枝野幸男の党首討論を歪曲編集したものを垂れ流したり。立憲民主党の有田芳生の長男が北朝鮮に頻繁に出入りしたというデマも流している。
Dappiのツイートが小西らの名誉毀損にあたるかどうかは裁判で明らかにすればよい。それより重要なのは、このアカウントが個人ではなく東京都内に本社を置くウェブ制作会社により運営されていたことだ。その得意先は「自由民主党」などとされている。
「BuzzFeed News」の調査では、自民党の小渕優子や参議院選挙比例区の支部などが同社と取引があることが判明。取引先銀行には大手銀行の衆議院支店の名前があったという。
今回、その企業と社長、取締役の2人が訴えられたわけだが、ネット上に「SNSを使った野党の宣伝はいいのか」「ネットでメディア工作するのは、当然」「スラップ訴訟だ」といった、とんちんかんなコメントや論点ずらしがあった。
もちろん問題はそこではない。
これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である。
この企業がDappiアカウントだけを運用していたとは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に存在しないと考えるほうが不自然だ。
ヤフーニュースのコメント欄、匿名掲示板、その他のSNS……。そこにあふれかえるデマが、特定勢力の工作活動によるものだとしたら国家の安全保障の問題でもある。
現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ。
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[●『新聞記者』(望月衣塑子著)…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑] (2021年10月16日[土])
中沢佳子、古川雅和両記者による、東京新聞の記事【野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引⁉ 正体はIT企業 ネット工作まん延か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538)。
東京新聞の記事【「Dappi」情報工作巡り立民・森裕子氏「卑劣な行為、やらせるな」 参院代表質問 首相は原則論答弁】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/136555)。
《ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Dappi」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のIT関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。(中沢佳子、古川雅和)》
《13日午後の参院本会議で行われた各党代表質問で、政治や選挙を巡るネット上での情報工作がテーマに取り上げられた。立憲民主党の森裕子副代表は、フェイクニュースで野党攻撃を繰り返したツイッターアカウント「Dappi」問題を踏まえ、次期衆院選で自民党が不当な工作を行わないよう岸田文雄首相に求めた。首相は、自民党関係者が工作に関与していたかどうかなどの事実関係には触れず、政治活動は公職選挙法などのルールに従って行われるべきだとの原則論を答えるにとどめた》。
《ネットを使った世論操作はまるで自民党の“常套手段”》《ビジネスの一環で安倍氏礼賛、野党攻撃を繰り返したのか。》(日刊ゲンダイ)、《フェイクニュースで野党攻撃を繰り返した》(東京新聞)。
津田大介さん「現職の国会議員が選挙で情報工作をしていたということは、ネットでのネガティブキャンペーンが当たり前になっていたということ。(情報工作は)自民党内でも常態化しているのだろう」「ネットでプロパガンダのように発信したり、Dappiが情報をゆがめていたことは間違いない。これは健全な民主主義を阻害する大問題だ」。
《ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ》なんてのもあるしね、しかも、《元締め的役割》はアノ平井卓也氏だったものねぇ。アノ菅原一秀元経産相も絡んでたし。
『●主犯A…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!』
『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち=
極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》(リテラ)』
『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?』
町山智浩さん「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」。あの《ヤミ金》の注入も疑われるよね、質が悪いよなぁ。
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は
95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
…領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》』
リテラの記事【野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ「Dappi」の正体は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった!】(https://lite-ra.com/2021/10/post-6045.html)によると、《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した人物への攻撃を一斉に投稿している一──。望月衣塑子原作の映画『新聞記者』にこんなシーンが出てきて話題になったが、これはけっして妄想などではない。官邸や自民党によるネット、SNSを使った政治謀略は、日常的に行われている。最近もそのことを物語るような問題が浮上した。ツイッターで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」が、自民党に金で雇われた業者の運営だった疑惑が出てきているのだ。Dappiに攻撃を仕掛けられた立憲民主党・小西洋之参院議員らが発信者開示請求訴訟を起こしたところ、発信元がウェブや広告の制作会社であることが判明。しかも、その会社の取引先には「自民党」の名前があったのだという》。
日刊ゲンダイの記事【野党攻撃のツイッター匿名アカ「Dappi」は法人運営 独自取材で見えてきた自民党の“影とカネ”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295862)によると、《調べていくと、同法人には自民党の影が垣間見える。都内に本店を構える同法人の登記簿には、会社設立の目的として〈ウェブサイトに関する企画及び制作業務〉などと記されている。会社情報検索サイト「ユニゾナス」によると、主要販売先として「自由民主党」の記載がある。…政治資金の流れをチェックすると、より深い自民党との関係性が浮かび上がる。…ネットを使った世論操作はまるで自民党の“常套手段”。今回のDappiもビジネスの一環で安倍氏礼賛、野党攻撃を繰り返したのか。》
リテラの記事【ネトウヨDappiと自民党の関係が国会で追及されるも岸田首相はゴマカシ…一方、河井案里裁判でも業者がネット工作を証言】(https://lite-ra.com/2021/10/post-6047.html)によると、《立憲民主党の森ゆうこ参院議員…「国会質疑の動画を編集して、本来の意図とはまったく違う内容のフェイクニュースをつくり上げ拡散し、野党を攻撃してきたTwitterアカウントの運営者が法人であることがわかりました。しかも、BuzzFeedニュースの調査によれば、その法人は、自民党の議員や自民党の支部との取引があることもわかりました。まもなく解散総選挙がおこなわれます。総理! 今回の選挙ではお金を使ってネット工作をおこない、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員におこなわせないと、この場でお約束いただけませんか」…ネット工作が根も葉もないデマならば即座に否定したはずだが、岸田首相は否定も肯定もせず、一般論でごまかしたのだ》。
リテラの記事【ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名! 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円】(https://lite-ra.com/2021/10/post-6049.html)によると、《というのも、Dappiを運営していたと見られる広告・ウェブ制作会社が、岸田文雄首相や甘利明幹事長が代表取締役を務めたある会社とも取引があったと、本日、日刊ゲンダイが報じたからだ。まさか、総理大臣と幹事長に就任したばかりの岸田首相と甘利幹事長が要職に就いていた会社と、野党などを攻撃対象にしてフェイクニュースをTwitter上で喧伝してきた有力ネトウヨアカウントの発信元である会社に取引があったとは──。ネット上が騒然となるのも当然だろう。しかも、この会社は一応、民間企業の体裁をとってはいるが、その実態は「自民党のダミー会社」なのだ。日刊ゲンダイではこの問題の会社は「A社」と匿名になっているが、社名は「株式会社システム収納センター」という。所在地は自民党本部から徒歩で10分もかからない平河町のビルにあり、このビルには石原伸晃が会長を務める派閥「近未来政治研究所」(石原派)の事務所や、自民党の党友組織である「自由社会を守る国民会議」(自由国民会議)の事務局なども入居している。そして、この「システム収納センター」には自民党の錚々たる有力議員が代表取締役に就任。岸田首相は2001年2月〜5月と2003年12月〜2005年11月に、甘利幹事長は岸田首相と同じ2001年2月〜5月に代表取締役に。このほかにも福田康夫・元首相や細田博之・元幹事長らが代表取締役に就いてきた。さらに、同社には、「自民党の金庫番」と呼ばれてきた自民党の幹部職員である元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある。元宿氏は安倍晋三・元首相との結びつきが非常に深く、河井夫妻による選挙買収事件でも資金提供のキーマンとされている人物だ》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538】
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引⁉ 正体はIT企業 ネット工作まん延か
2021年10月13日 12時54分
ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Dappi」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のIT関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。(中沢佳子、古川雅和)
◆国会質疑の趣旨改変し攻撃材料に
「私の国会質疑の趣旨をまったく別のものに仕立て上げて改変し、やりとりの断片を切り取ってツイッターに投稿していた。そんなことが何度か繰り返され、信用や人格を傷つけられた」。立憲民主党の参院議員、小西洋之氏が「Dappi」について苦々しげに振り返る。
(ツイッター上の「Dappi」アカウント。
「日本が大好きです」などと自己紹介している)
小西氏は同じ党の議員と2人で、攻撃的な内容の投稿で名誉毀損されたとして、「Dappi」を運営しているとみられる企業などを相手取り、2人分の損害賠償計880万円と投稿の削除、謝罪広告の掲載を求めて6日に、東京地裁に提訴した。
「私だけじゃない。多くの野党議員が国会質疑の内容が違う趣旨にされるなど、同じことをされてきた。民主主義のもとで政治家が有権者の批判や監視を受けることは必要だ。言論の自由もある。しかし、投稿はその範囲を逸脱している」と小西氏は提訴に踏み切った理由を語る。
◆主要な販売先に「自民党」
「Dappi」は2019年6月に開設されたアカウントで、現在のフォロワーは16万超。自己紹介には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とつづってあり、投稿内容は野党議員やマスコミへの厳しい批判、そして、自民党議員への賛辞や支持表明が多い。ネットニュース番組や会見などの動画、新聞記事、出演者や議員たちの発言をふんだんに引用しているのも特徴だ。
小西氏は提訴に向け、まずDappiの発信者情報を調べた。込み入った手続きの末、情報を開示してもらったところ、都内に本店を構える、ある企業が浮上した。
この企業のホームページや登記簿、民間信用調査会社によると、設立は01年11月。主にウェブサイトや広告宣伝の企画や制作、コンサルティング、イベントの企画運営などを手掛けており、従業員は十数人。そして、主要な販売先のひとつに「自由民主党」とあった。
本紙「こちら特報部」は訴訟の件や自民党との関係を取材しようと、この企業に電話をした。だが、何度かけても留守番電話。そこで、直接訪ねてみた。都心部から電車で約20分の私鉄の駅から、歩いて5分ほどのオフィスビル。オートロックの玄関で、2階の事務所の部屋番号を入力して呼び出したが、応答はなかった。
◆「サーバー代」など毎年数十万円
この企業は自民党とどんなつながりがあるのか。まず、東京都選挙管理委員会が公表している「自民党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書で調べた。ホームページで公表している17~19年のいずれも、「ホームページ関係費」で「サーバー代」として約10万円を支出。それだけではない。将来の議員候補や議員秘書の発掘、政治分野のリーダー育成に向けて自民党東京都連が運営する政治講座「TOKYO自民党政経塾」の項目で、「テープ起こし」などとして毎年数十万円払っている。
◆国会議員の収支報告書にも記載
他にもある。閣僚経験もある自民党の女性国会議員。資金管理団体の収支報告書には、19年にホームページメンテナンスやウェブサイト制作費として約110万円、18年もメンテナンスに約25万円を支出していた。
小西氏は「自民党とどう関わりがあるのか知らないが」と前置きし、こう語る。「動画を組み入れるなどの手間を考えると、個人ではなく組織的な体制でなければ、難しいだろうと考えていた。組織を動かすにはお金が必要。その資金がどこから出ているのか。中傷被害者として、『加害者』の実態に関心がある」
◆河井氏夫妻そろってネガティブキャンペーン
ただ、今回のケースに限らず、自民党によるネットでの情報工作の可能性は、以前から指摘されていた。
その一つが明かされたのが、19年7月の参院選広島選挙区で公選法違反罪に問われた河井案里氏の裁判だ。20年10月19日の公判で検察が読み上げたインターネット業者の供述調書では、案里氏と夫の克行元法相もネット工作をしていたことが暴かれた。
地元の中国新聞によると、この業者は克行氏に批判的な書き込みを検索で表示しにくくし、17年の衆院選では同氏の依頼で対立候補のネガティブな記事を出す工作もしていた。案里氏の選挙でも業者が架空の人物を名乗り、対立候補のイメージを損なう記事を投稿していた。
ジャーナリストの津田大介さんは「現職の国会議員が選挙で情報工作をしていたということは、ネットでのネガティブキャンペーンが当たり前になっていたということ。(情報工作は)自民党内でも常態化しているのだろう」と話す。
(19年の参院選前に自民党が議員に配布した冊子)
◆「荒唐無稽」ニュースで冊子まで
19年の参院選をめぐっては、選挙戦前に発信者不明なニュースサイトの内容をまとめた「フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」と題する冊子が党本部から同党国会議員に「参考資料」として配られた。野党党首らを貶めるイラストのほか、政権批判のマスコミ報道をフェイクニュースと断定するなど、当の同党議員さえ「荒唐無稽」と評するものだった。
(冊子に掲載された野党党首のイラスト)
一方、ニュースサイト「政治知新」は、共産党国会議員の不倫疑惑や、沖縄県知事の大麻吸引など、ありもしない記事を何度も掲載。運営者の兄は神奈川県議で、今年7月に自民党を離党した。「こちら特報部」の取材に、この県議は「弟とは疎遠になっている。このサイトと自分は関係ない」と話し、自民党とサイトの関係も否定した。
◆海外では関与疑いの首相が辞任
海外でも与党による情報工作は起きている。オーストリアでは16~18年、クルツ首相に有利になるように操作された世論調査が掲載され、財務省がメディアに資金を提供した疑惑が浮上。関与が疑われたクルツ氏は辞任した。
米国でもトランプ氏が勝った16年の大統領選挙で、ロシアが一般人を装いネット世論を操っていたことが判明し、大問題になった。カリフォルニア州在住の映画評論家の町山智浩さんは「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」と訴えている。
◆自民党関与は「クロ」?
果たして自民党はDappiに関与していたのか。ネット上の言説に詳しい評論家の古谷経衡さんは「個人的な感触としては、クロだと思う」と話した。Dappiが投稿した時間がほとんど限定されているためだ。「ネトウヨ業界は、お金以上に自民党への愛がある。本当に好きだったら四六時中、つぶやくはずだ」
前出の津田さんはこう語る。「ネットでプロパガンダのように発信したり、Dappiが情報をゆがめていたことは間違いない。これは健全な民主主義を阻害する大問題だ」
◇ ◇
◆デスクメモ 現代の「紙爆弾」だ
ひと昔前は選挙となると怪文書が飛び交った。出所不明の紙爆弾を何度も見たことがある。もちろん印刷代、配布料がタダなわけがない。現代の怪文書は印刷代も配布料もいらない「ネット爆弾」。だがそれゆえに平時からまめな発信が必要だったか。確かにそれはカネがかかりそう。(歩)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/136555】
「Dappi」情報工作巡り立民・森裕子氏「卑劣な行為、やらせるな」 参院代表質問 首相は原則論答弁
2021年10月13日 17時10分
(答弁する岸田首相=12日、国会で)
13日午後の参院本会議で行われた各党代表質問で、政治や選挙を巡るネット上での情報工作がテーマに取り上げられた。立憲民主党の森裕子副代表は、フェイクニュースで野党攻撃を繰り返したツイッターアカウント「Dappi」問題を踏まえ、次期衆院選で自民党が不当な工作を行わないよう岸田文雄首相に求めた。首相は、自民党関係者が工作に関与していたかどうかなどの事実関係には触れず、政治活動は公職選挙法などのルールに従って行われるべきだとの原則論を答えるにとどめた。
森氏は、2019年参院選広島選挙区を巡る買収事件の裁判を通じ、河井克行元法相が業者を使って対立候補のイメージ悪化を狙った架空のブログ記事を投稿をさせたことが明らかになったと指摘。「選挙に勝つためにお金を使い業者を雇ってネット工作を行っているという事実は、陰謀論の類いと思っていたが本当だったのかと人々を驚かせた。しかも自民党の法相だ。これは民主主義の危機ではないか」と問題を提起し、党本部から河井陣営に渡った1億5000万円の資金が工作に使われたかどうかを尋ねた。
さらに、「Dappi」問題を念頭に、自民党の支部や議員と取引関係にある法人が野党を攻撃する内容のフェイクニュースを発信したツイッターアカウントを運営していたとした上で「(次期衆院選では)お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないとお約束いただけないか」と迫った。
これに対し首相は「選挙運動や政治活動は公職選挙法などに定めがある。わが党の議員に限らず、ルールに従って発信をし、選挙運動を行い、政治活動を行うべきであることは当然のことだと考える」と述べた。
「Dappi」を巡っては、運営者が都内のIT企業で、その主要取引先のひとつが自民党だったことが明らかになっている。(デジタル編集部)
【関連記事】野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引⁉ 正体はIT企業 ネット工作まん延か
【関連記事】Dappiの運営について否定も肯定もせず 東京都内のIT関連企業から回答
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑] (2021年08月09日[月])
リテラの記事【小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に5年連続で追悼文拒否!「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6007.html)。
《この都知事のレイシスト・歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。本日9月1日、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区・横網町公園で行われたが、小池百合子都知事は、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事は2017年から、「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への送付を拒否しており、これで5年連続になる》。
『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
「《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」
とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。
知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか?
「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに
腐敗していくの? 《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の
集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。
《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった
「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝》
石原慎太郎「ト」知事越え。《歴史の事実は消すことができない。当たり前
のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》?」
『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えて
きたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん…理解に苦しみます。《関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼は、震災全体の犠牲者追悼とは意味が全く違う》《デマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実》。
《歴史修正主義がジェノサイドを扇動するレイシズムにエスカレートしているわけだが、小池都知事の追悼文送付拒否は、レイシスト連中の動きと連動したものだ》。さらには、《都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうという意図が見られた。都の誓約書要求は、ヘイト団体を事実上アシストするものになっていたのだ》。
《小池都知事とヘイト団体の歴史否認と差別扇動をこれ以上許してはならない》。
(琉球新報)《辛さんは、判決日が根拠不明のデマによって多くの朝鮮人が虐殺された関東大震災の発生日と重なったことにも言及した。「扇動で多くの朝鮮人が殺された。番組を作った者も悪いが、それをさらに扇動した人はなお罪深い」と不確かな情報に左右される危険性を訴えた》。
沖縄タイムス沖時【テレビ制作会社に550万円の賠償命令 インターネットでの謝罪文掲載も ニュース女子訴訟】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/824119)によると、《2017年に地上波で放送されたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛(シン)淑(ス)玉(ゴ)氏が制作会社DHCテレビジョン(東京都港区)と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が1日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は、辛氏に対する名誉毀損を認定し、同社に550万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。…辛氏側が求めた、番組の動画が視聴できる同社インターネットサイトでの謝罪文掲載についても命令。一方、動画公開を差し止める請求は、損害賠償や謝罪文掲載により「相当程度の被害回復を図ることが可能」などとして認めなかった》。
琉球新報の記事【「デマの扇動罪深い」 辛淑玉さん、東京地裁判決「画期的」と評価 「ニュース女子」名誉毀損訴訟】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1385812.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《「平和運動を愚弄(ぐろう)する悪質なフェイクニュースだった」。辛さんは会見で、制作会社DHCテレビジョンの番組をこう断じた。訴訟の発端となった番組は、2017年1月に放送された。「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットのSNSなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた》。
『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入』
《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が
増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を撤廃することは、
自由の拡大ではなく、自由縮小につながる恐れがある…国民の信頼が
薄れることは放送の自由の縮小である》
「簡単に言えば、こんな番組だらけにするつもり」
『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
問題でMXテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と2日の番組を批判している》」
『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…
「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
「【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより… 目取真俊/東京MXテレビ
「ニュース女子」の虚偽報道に対する抗議の記者会見。】…
《殴られた女性はカヌーメンバーでもあるので、二日後に怪我の様子を見た。
顔に青黒いあざができて痛ましかった。番組の視聴者の大半は
そういうことを知らないだろう。「反対派の暴力」などとよく番組で扱えたものだ。
こういうメンバーをそろえること自体、番組の目的がデマの拡散による
沖縄の反基地運動への不信あおりにあったことを示している》」
『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、
一体ニッポンはどんな国なのか?』
「ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/
辛淑玉さんの裁判を応援する。】(…)では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
暴力を許さないために、力を尽くしたい。憎悪を向けられている者が
泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」
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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6007.html】
小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に5年連続で追悼文拒否!「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係
2021.09.01 08:25
(東京都HPより)
この都知事のレイシスト・歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。
本日9月1日、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区・横網町公園で行われたが、小池百合子都知事は、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事は2017年から、「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への送付を拒否しており、これで5年連続になる。
改めて説明するまでもないが、関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼は、震災全体の犠牲者追悼とは意味が全く違う。
1923年、大地震の混乱のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」等のデマが広がり、日本人が多くの朝鮮人を惨殺する“朝鮮人虐殺”が起きた。
朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、「朝鮮人が暴動を起こした」などというデマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。
しかし、近年、日本ではその史実を葬り去ろうとすする動きが起きている。1990年代後半から、「従軍慰安婦」や南京虐殺など日本の戦前の犯罪行為をなかったことにしようとする歴史修正主義者の動きが台頭したが、2000年代後半からそれはさらにエスカレートし、明らかな史実である関東大震災の朝鮮人虐殺まで「なかった」と主張する書籍や団体が現れた。
さらに、こうした風潮に乗っかる形で、最近は災害が起きるたびに、かつてお関東大震災と同じ朝鮮人デマがネットに流されるようになった。
たとえば、今年2月東北地方で最大震度6強の地震が起きた際も、SNSでは、引用するのもはばかられるような極めて悪質な差別デマが飛び交っているのだ。
〈朝鮮人が福島の井戸に毒を入れているのを見ました!〉
〈BLMが井戸に毒を投げ込んでる!!!!!〉
〈こういう災害には必ず奴ら(特定アジア)が何かやるんだな。関東大震災以来ずっと…〉
〈バカ朝鮮人どもが喜んでるんやろな〉
〈災害に乗じた空き巣等の犯罪に注意。都心の外国人の多い地域は、特に戸締まり用心、火の用心。〉
歴史修正主義がジェノサイドを扇動するレイシズムにエスカレートしているわけだが、小池都知事の追悼文送付拒否は、レイシスト連中の動きと連動したものだ。
■小池百合子と「朝鮮人虐殺はなかった」デマをがなりたてる在特会系ヘイト団体の関係
本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、この式典への追悼文は、1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきた。数々の差別発言で知られるあのレイシストの石原慎太郎元知事ですら、送っていたものだ。
ところが、小池都知事は知事に就任した翌年、2017年、突如としてこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかもその背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という差別デマを主張するヘイト団体と小池氏の関係がある。
そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。
その「そよ風」は、まさに朝鮮人犠牲者の追悼式典が開かれる横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、デモや集会を繰り返す一方で、自民党の政治家などへのロビイングもおこなってきた。
小池氏は2010年、この「そよ風」で講演をおこなっているのだ。当時、小池氏は自民党の国会議員。そんな立場にある者がヘイト団体で講演をおこなうとは信じがたいが、小池都知事が朝鮮人犠牲者への追悼文送付を取りやめたのは、この「そよ風」の動きと関係があったとしか考えられない。
実際、「そよ風」は小池都知事が追悼文を取りやめたのと軌を一にするように、2017年以降、同じ時刻に横網町公園内で集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。本日も、同じ公園内で「そよ風」の集会は行われている。
■小池の意向を受けて、「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうとしていた東京都
それだけではない。小池都知事の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆にそれを封じ込める動きに出た。
「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の公園占有許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきたのだ。
詳しくは既報(https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html)を参照いただきたいが、「そよ風」のブログには〈そよ風さんは双方の追悼式典がなくなるまで戦って欲しい〉なる言葉もあり、都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうという意図が見られた。都の誓約書要求は、ヘイト団体を事実上アシストするものになっていたのだ。
さすがにこの措置には批判が殺到し、東京都は2020年8月5日に方針を撤回。しかし、一方で「そよ風」の集会に公園の使用許可を与えた。
「そよ風」の2019年の集会における発言は、翌2020年、都の人権尊重条例により、ヘイトスピーチ認定されている。にもかかわらず、都は「そよ風」の集会にお墨付きを与えたのだ。そして今年もまた、「そよ風」の集会は追悼式典と同じ公園内で開かれた。
「虐殺された被害者を追悼する式典」と「虐殺の史実をなかったなどとヘイトをがなり立てる集会」とを同列に扱うことは、紛れもない史実を、あたかも議論の余地があるかのように見せ、歴史否認の動きに加担するものにほかならない。
繰り返すが、朝鮮人虐殺は人類が記憶すべき重大な史実である。ましてや、加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは、当然の責務だ。
小池都知事とヘイト団体の歴史否認と差別扇動をこれ以上許してはならない。
(編集部)
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/824119】
テレビ制作会社に550万円の賠償命令 インターネットでの謝罪文掲載も ニュース女子訴訟
2021年9月2日 07:10
【東京】2017年に地上波で放送されたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛(シン)淑(ス)玉(ゴ)氏が制作会社DHCテレビジョン(東京都港区)と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が1日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は、辛氏に対する名誉毀損(きそん)を認定し、同社に550万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。
(記者会見で「沖縄の問題はずっと放置され続けている」
と訴える辛淑玉氏=1日、都内)
(判決骨子)
辛氏側が求めた、番組の動画が視聴できる同社インターネットサイトでの謝罪文掲載についても命令。一方、動画公開を差し止める請求は、損害賠償や謝罪文掲載により「相当程度の被害回復を図ることが可能」などとして認めなかった。
番組は17年1月に2回、東村高江の米軍ヘリパッド建設への抗議行動を題材に放送。「テロリスト」などと表現した上、辛氏を名指しして「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」とテロップを付けた。
判決は、辛氏が道路での座り込みなど「非暴力による抵抗運動を志向していた」と指摘。番組で「暴力や犯罪をあおっているとの真実性が証明されたとは到底言えない」とし「社会的評価を低下させるのは明らかだ」と認めた。
辛氏への裏付け取材をしていないとも認定。「不法行為責任を免れない」と結論付けた。
司会の長谷川氏については「番組の企画や制作、編集に一切関与していない」などと責任を認めなかった。辛氏側は、請求が棄却された部分について控訴を検討する。
DHCテレビ側は本紙などの取材に答えなかった。山田晃社長は判決後、同社ネット番組で「不当判決」と主張。長谷川氏は反訴が棄却されたことを受けて「相打ち」と表現した。両者とも控訴を検討する考えを示した。
関連:「最も悪質なフェイクニュース」 在日コリアン3世の辛淑玉さん、判決受け記者会見
関連:「朝鮮人が井戸に毒を投げた」のデマ 関東大震災から98年目の判決が見せた闇
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「デマの扇動罪深い」 辛淑玉さん、東京地裁判決「画期的」と評価 「ニュース女子」名誉毀損訴訟
2021年9月2日 06:40
ニュース女子 DHC 東京地裁 ヘイト 高江
(東京地裁判決を受け、記者会見する原告のヘイトスピーチ
反対団体の辛淑玉共同代表=1日午後、東京都千代田区)
沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議活動を取り上げた番組「ニュース女子」を巡る名誉毀損訴訟の東京地裁判決を受けて、原告側の辛淑玉さんらが1日、都内で会見した。辛さんは謝罪広告の掲載命令にまで踏み込んだ判決を「画期的」と評価した一方、「次のステージで戦っていかなければいけない」と前を見据えた。
「平和運動を愚弄(ぐろう)する悪質なフェイクニュースだった」。辛さんは会見で、制作会社DHCテレビジョンの番組をこう断じた。訴訟の発端となった番組は、2017年1月に放送された。「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットのSNSなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた。
会見では声を詰まらせる場面もあった辛さんだが、判決を受ける間は厳しい表情を崩さなかった。「負けたらどうなるのかという思いがあった」と心境を吐露した。
弁護団が判決内容で「白眉だ」と強調したのは「550万円」とされた賠償額と謝罪広告を命じた点だ。
佃克彦弁護士は「賠償額は他の判例と比べて極めて高い。謝罪広告を認めたのも異例で、辛さんが受けた被害の深刻さを斟酌(しんしゃく)した裁判所のメッセージと受け止めている」と語った。
辛さんは、判決日が根拠不明のデマによって多くの朝鮮人が虐殺された関東大震災の発生日と重なったことにも言及した。
「扇動で多くの朝鮮人が殺された。番組を作った者も悪いが、それをさらに扇動した人はなお罪深い」と不確かな情報に左右される危険性を訴えた。
訴訟では長谷川幸洋氏への訴えや番組の配信停止の訴えは認められなかった。辛さんは、さらに踏み込んだ司法判断を求め、控訴する意向を示した。
「沖縄で起きていることを見てもらいたい」と高江ヘリパッド建設強行に続き、名護市辺野古への新基地建設も進められている沖縄の現状を訴えた。「みんなでいじめてそれを見て見ぬふりをしている。私たち一人一人が真摯(しんし)に目を向けるべきだ」と力を込めた。
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(2021年01月29日[金])
cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/河野太郎ワクチン担当大臣の著作を読む】(https://cakes.mu/posts/33069)。
《ヘビーなTwitterユーザーとして知られる行政改革担当大臣兼、新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣の河野太郎。そのTwitterの使い方について、武田砂鉄さんが考察します》。
大変に名誉なことに、いつの間にか〝Twitterをブロック〟されていました。ブログ主は、決して、《いきなり誹謗中傷しているような人》ではないつもりなのですが…。気づいたのは、1年ほど前でしょうか。ご本人宛にツイートとした記憶がありませんが、オムライス(?)か何かのコスプレ写真をリツイートした際に、ご本人宛のものがあったのかもしれません。
その河野太郎氏について思い出すのは、元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の行きついた先です。
『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
選挙もない国につくり変えたいのですか》!?』
「リテラの記事【河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの
弱腰が生んだ! 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト】…
《ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、
河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問を
すべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ》」
《しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を
生み出した責任は、マスコミにもある。マスコミはこれまで、
安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろに
した会見を放置するどころか、アシストしてきた。その典型例が
菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々
「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、
ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。
だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は
東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、
新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。それどころか、
質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限を
かけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が「以上で終わります」
と官邸の意を汲んで打ち切りの号令をかけるような状態だ》
《核なき世界》あるいは脱核発電派ではなかったものの、かつては「反核燃料サイクル派」だった氏が、アベ様やカースーオジサンに〝積極的に〟取り入り、異常に変質していきました。一人として、まともな閣僚や議員が居ないのが自民党。公明もお維も同様。
『●「(悪)夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
「《経営に原子力以外の分野の有識者を加える》ということなので、
大島堅一さんや金子勝さんを加えては如何ですか? それに、
そんな硬いことを言わずに小出裕章さんや後藤政志さんを入れて
下さいナ。
ついでなんで、「反核燃料サイクル派」(転向、寝返り、
取り込まれ済み)河野太郎行革担当大臣も入れては?」
『●最低の外相…「この変節ぶりはヒドすぎる。
かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにも…」』
「史上最低の外相。《この変節ぶりはヒドすぎる》
《もはや人として問題》。ここまでダメダメなヒトだとは思いも
しなかった。「反核燃料サイクル派」さへもかなぐり捨てていたか
と思えば、ダークサイドに完璧に堕ちている。「核なき世界」は
何処へやら? 「核兵器なき世界」さへも達成する意思が無い
落ちぶれブリ…世界の憐みの瞳が見えるようだ」
『●嫌がらせに負けない高校生平和大使の皆さん、
「被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」』
「「唯一の被ばく国」と言う割に、《核兵器廃絶》に向けての努力をしない
アベ様や外相、外務省…。《核なき世界》を目指さないニッポン…情けない」
「最後に、『報道特集』(2017年12月2日)《核廃絶 問われる
日本の姿勢》にて。河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。
息子は、大惨事アベ様内閣で
入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり
捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との
御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、
壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、
そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ」
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【https://cakes.mu/posts/33069】
ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄
河野太郎ワクチン担当大臣の著作を読む
今だけ無料 2021年1月27日
ヘビーなTwitterユーザーとして知られる行政改革担当大臣兼、新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣の河野太郎。そのTwitterの使い方について、武田砂鉄さんが考察します。
なぜTwitterをブロックするのか
ステイホームしてください、はい、了解しました。ということで、河野太郎ワクチン担当大臣の著作をたくさん読んでみることにした。河野大臣といえば、自分に向かってくるネガティブなツイートをしたアカウントを、手当たり次第ブロックすることで知られている。『報道1930』(18日・BS-TBS)に出演した河野大臣は、キャスターから、なぜブロックするのか、と問われ、「道を歩いていて、見ず知らずの人に向かって、いきなり罵声を浴びせたり、そんなことをしませんよね。Twitterも同じことだと思う。いきなり誹謗中傷しているような人とTwitterで会話をする必要はない」と答えた。
三原じゅん子と河野太郎
うわ、いくつも間違っているな、と思う。批判と誹謗中傷は違う。政治家は、時として、自分に向かう厳しい声を「誹謗中傷」の枠組みに入れたがる。昨年、リアリティ番組の出演者が命を絶ったことを受け、自民党が、SNSの誹謗中傷への対策を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、座長に三原じゅん子議員が就任した。三原が「インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します」とツイートすると、匿名のアカウントから「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」の「昭和天皇への侮辱な画像」にも対応してくださいとのツイートが寄せられた。
三原はそのツイートに「本当ですね」と返したのだ。そもそも、当該作品は「侮辱な画像」と決めつけられるものではないが、三原は、もう早速、あれこれを適当に混ぜていた。河野の「誹謗中傷」という括りもまた、同じである。加えて、「見ず知らずの人」と「現職大臣」が、同じ扱いであるはずがない。厳しい声を誹謗中傷の袋にブチ込むのは、自分の責務を負わないと宣言しているようなものだ。
政治家がもっともやってはいけない手口
牧野洋との共著『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』で、河野は、自分はかなり早い段階でホームページを立ち上げ(1996年)、その頃は「そんなものを見る人はいないだろう」と支援者から笑われることもあったが、今ではこの通りだ、と誇らしげに語る。その上で「新聞・テレビは、自分たちの都合のいいようにコメントを切り貼りしてしまいます」「自分の声を直接国民に届けられることに、感動すら覚えました」と書いているのだが、Twitterをブロックすると、国民はその声を直接受け取れなくなる。今回、自身のTwitterを、ワクチンについての情報を伝達するためにも使っており、自身の職務のための公的なツールとして活用しているのに、自分の判断で国民への情報を遮るというのは、相当に乱暴である。
厚生労働省が作成した資料を元にNHKがワクチン接種のスケジュールを報じると、河野は、Twitterに、「うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ」と書き込んだ。公表されている資料を元にしており、デタラメではない。昨年、イージス・アショアの配備計画が断念された時にもTwitterで「フェイクニュース」と書き込んだことがあったが、「とにかく、自分の強気をそのままツイートで吐き出してみる」→「そこには貶すべき相手をしっかり明示する」→「すると、支持者が熱狂する」→「結果的に事実ではなくても、うやむやにしておけば何とかなる」という、政治家がもっともやってはいけない手口を続けている。その手口はとてもTwitter的だし、ドナルド・トランプ的である。
「敗者」と「弱者」は違うと言う
『「超日本」宣言』には、こんなことが書いてある。「いつのまにか、日本人は、自分で考えて決めるよりも、自分たちにとって大切だと思われることであっても物事を『官』に決めてもらうことに慣れていったのです」。その箇所には「『お客さま』になり下がった人びと」との見出しがある。競争原理を持ち込み、規制緩和を推進する新自由主義的な考え方は、河野の著作の随所に顔を出すが、昨年9月の就任会見で菅首相が述べた「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる」を当然思い出す。お客さまになり下がらないで、自分でできることは自分でやってくれよ、と考えている。
2010年刊の『私が自民党を立て直す』、そして、2012年刊の『「超日本」宣言』でも繰り返されているのが、「敗者」と「弱者」は違う、という考え方。東日本大震災をまたいでも同じことを述べているので、よほどこだわりの考え方なのだろう。『私が自民党を立て直す』に、このようにある。「資本主義であれば、当然ながら敗者は生まれる。しかし敗者はすなわち弱者ではなく、一度は勝負に負けても、再び勝負できるはずだ」。「弱者」とは、「例えば身体に障害や難病を抱えている人など、同じスタートラインに立てず、公平な勝負ができない人」を指す。今は、河野が言う「敗者」が拡大しており、決して「再び勝負できる」状態とは限らない。「まずは自分でやってみる」社会は、そういう存在を放置する。ましてや、その河野が何を考えているのか、意見にアクセスする権限まで河野自身が奪ってくるのである。
「自助」と合致している
ワクチン供給について、河野は、「『プロジェクトX』みたいな、結構大きな仕事になるんだろうなと」と述べた。自分がもし『セブンルール』に出演したら、「RULE1 自分の仕事を『プロジェクトX』にたとえる人を警戒する」を入れようと思っているが、この番組がNHKアーカイブスでどのように紹介されているかといえば「無名の日本人を主人公に、新製品の研究開発、社会的事件、巨大プロジェクトなどに焦点を当て、その成功の陰にあった知られざるドラマを伝える“組織と群像の物語”」である。有名な日本人に的確なワクチン配布を求めるのって、あの番組とは程遠い。
私のような大臣も一個人ですので、Twitterをブロックすることもあるんです、と国民と同化する。そのくせ、国民に対しては、何でもかんでも国に頼らないでください、と告げる。河野大臣の、あっけらかんとした、或いはぶっきらぼうな表面上の態度に対して賛否が向かっているが、その態度の奥にある長年蓄えてきた姿勢、「負けても勝負できるはず」「国に頼るな」というソレが菅首相の「自助」と合致していることを問題視すべきだと思う。
(イラスト:ハセガワシオリ)
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(2020年12月28日[月])
マガジン9のインタビュー記事【この人に聞きたい 大矢英代さんに聞いた:アメリカ大統領選から見えたこと】(https://maga9.jp/201202-2/)。
《10年にわたって沖縄・八重山諸島を取材し、映画『沖縄スパイ戦史』を共同監督した大矢英代さんは、2年前、ジャーナリストとしての拠点をアメリカに移しました。11月初めのアメリカ大統領選を取材して見えてきたこと、感じたことは何だったのか。オンラインでお話をうかがいました》。
《大矢 ただ、日本のマスコミの取材を受けたときにも、「今回の大統領選挙のキーワードは分断ではないか」と言われましたが、こちらではそうした見方はそれほど強くなかったと思います。というのも、アメリカ社会の分断はもうずっと前からあることで、今に始まったことではないと人々は認識しているからです。ただ、トランプがそれを助長させたのは事実だと思います》。
『●戦争の記憶の継承…《大谷昭宏さんから伺った話。「戦争の記憶が
風化する中、語り継ぐ一つの手段が見えるのでは」と水を向けられ…》』
『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
『●《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった
大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》』
『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」、政府の政策に
逆らえば…衆院テロ対策特別委員会委員は国会参考人の発言を打ち切り…』
『●《「真実を後世に伝えることが生き残った自分の義務」と心の傷を
押して語り部を続け大きな足跡を残した》安里要江さんがお亡くなりに…』
以前も引用させていただいたが、コラム『政界地獄耳』の〆、《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》と。一方、《分断という内戦》はニッポンではまだ続いている。7年8カ月にも及ぶアベ様の地獄のような政、それを全て《継承》する陰湿・悪質・強権化した大惨事アベ様政権の違法・違憲オジサン、スカスカオジサン。いつまで《分断という内戦》は続くのか…。利権漁りカースーオジサンの政、3カ月ほどが経過したが、COVID19対策にしろ、第2波高止まりの中、GoToで10月以降感染拡大をもたらし、市民には《自助》を求めるばかり。《勝負の3週間》でも、当然、感染拡大し、12・28まで《勝負》を続ける愚策。第3波のピークは見えず…。故意か、無意識か知らないが、社会の分断を煽っているとしか思えない。大矢さんの最後の御言葉、《「トランプひどい」と言うのなら、日本政府だって同じなのではないかということを自分自身に問い直してほしい。沖縄の状況がいかに理不尽かということも、今回のアメリカ大統領選から日本人は学ぶべきなのではないでしょうか》。
『●「戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
「マガジン9…【マガ9備忘録/その145)「沖縄のマスコミは“民”のもの」
高江で語ったQAB大矢記者の心】」
《沖縄のマスコミは、皆さん県民のものです。
“民(たみ)”のものです。
私たちには武器もありませんし、権力もありません。
でも、伝え続けることはできます。抗い続けることはできます。
その一歩一歩が、沖縄の歴史、そして本当の意味で
この国の、この日本の民主主義を勝ち得る手段と信じて、
これからも一生懸命、伝え続けていきたいと思っています。》
『●『沖縄スパイ戦史』(三上智恵・大矢英代共同監督):
「「スパイリスト」…歪んだ論理が生み出す殺人」』
『●三上智恵・大矢英代監督映画『沖縄スパイ戦史』…
「戦争というシステムに巻き込まれていった人たちの姿」』
『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ
狂気性」(高野孟さん)と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖』
《マガジン9連載コラム「沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌」でおなじみの
三上智恵さんが、大矢英代さんとの共同監督で制作した
映画『沖縄スパイ戦史』が7月下旬からいよいよ公開…
「軍隊は住民を守らない」…「戦争や軍隊の本質を伝えたい」》。
『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」』
『●自衛隊配備・ミサイル基地建設…『沖縄スパイ戦史』「自衛隊
…昔と同じく住民を顧みない軍隊の本質」暴露』
「レイバーネット…のコラム【<木下昌明の映画の部屋 243回> 三上智恵・
大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』/住民500人を死に追いやった犯罪】」
『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督…
「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません…
私たちが何を学ぶのかが今、問われている」①』
『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません…
私たちが何を学ぶのかが今、問われている」②』
『●『沖縄スパイ戦史』: 「それまで『先生』と島の人たちに
慕われていた山下が抜刀した」…「軍隊の本性」』
『●2019年度文化庁映画賞《文化記録映画部門の優秀賞》を受賞
…三上智恵・大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』』
『●《「遊撃戦遂行の為特に住民の懐柔利用は重要なる一手段にして
我が手足の如く之を活用する」…住民同士を監視させ…批判している…》』
『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』
『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』
『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)』
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【https://maga9.jp/201202-2/】
この人に聞きたい
大矢英代さんに聞いた:アメリカ大統領選から見えたこと
By マガジン9編集部 2020年12月2日
10年にわたって沖縄・八重山諸島を取材し、映画『沖縄スパイ戦史』を共同監督した大矢英代さんは、2年前、ジャーナリストとしての拠点をアメリカに移しました。11月初めのアメリカ大統領選を取材して見えてきたこと、感じたことは何だったのか。オンラインでお話をうかがいました。
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大統領選を取材して
──大矢さんは2018年から、アメリカ・カリフォルニア州北部のバークレーに拠点を置いて活動されていますね。今回のアメリカ大統領選は現地で取材されていたのですか?
大矢 大統領選の直前までは仕事で日本にいたのですが、投票締め切り日の数日前にアメリカに戻り、締め切り日の当日、11月3日はバークレーの投票所で取材していました。バイデンの当選確実が伝えられた7日は、バークレーに隣接するオークランドにいたのですが、あちこちから人々が道路に出てきてあふれ返り、次々に集まってきた車からも歓声が上がって、お祝いムードに満ちていたのが印象的でした。
──もともと、民主党支持者の多い地域なのですか。
大矢 バークレー、オークランド、サンフランシスコを含むカリフォルニア州北部のベイエリアは、アメリカでももっともリベラルといわれる地域ですね。この地域でトランプ支持者を見つけるのはかなり難しいと思います。CNNの報道によれば、トランプ得票率はバークレーとオークランドがあるアラメダ地域で17.7%。サンフランシスコ地域では12.7%。また、AppleやFacebookなどの巨大テック企業が本社を置くシリコンバレーを含むサン・ホセ地域やサン・マテオ地域は、トランプの減税政策の恩恵を受けてきたと指摘されている富裕層が暮らしていますが、この地域でさえもトランプ得票率は20.2%〜25.2%にとどまり、現職大統領は見事な惨敗を喫しました。
アメリカって政治的にも社会的にも同じ価値観を持つ人同士が小さな「泡」の中に住んでいて、その泡が集まって一つの地域が構成されているという感じがします。テレビのニュースなどで選挙結果を見ていると、カリフォルニア州は青(民主党)一色で、赤(共和党)は存在しないように見えますが、よく見るとそこにも小さな青赤の泡が混在していて、全体を遠くから眺めたら青に見えるだけに過ぎない。実際、ベイエリアから車で1時間半〜2時間ほど内陸に行けば、トランプ得票率が50%〜60%の地域が南北に帯状に並んでいます。中でもネバダ州との州境にあるラッセン地域やモドック地域では、トランプ得票率は70%を超えました。それでも、それぞれの泡の中では皆同じような政治的主張を持っていて、反対意見に出合うことがないので、疑問も生じない。そんな印象を受けます。
──投票所で取材されたときも、トランプに投票したという人には出会いませんでしたか。
大矢 会いませんでしたね。日本では、マスメディアの出口調査は別にして、だれに投票したか聞かれても答えない人が多いですが、こちらでは皆胸を張って「バイデンに入れた」と答えてくれます。
──実はトランプ支持者なんだけれど表だってはそれを言わない、「隠れトランプ」といわれる人たちも一定数いると言われますが……。
大矢 それらしき人が一人だけいました。台湾出身の大学生で、誰に入れたかは答えたくない、と言っていました。でも、トランプ政権の4年間をどう評価するか聞いたら、トランプが移民規制を強化したことに触れて「移民政策は国防問題でもあるので、一般市民があれこれ口を出す問題ではない。トランプは国の責任として、しっかりやっていた」。それを聞いて「隠れトランプ」かな、と思いました。バークレーでは、トランプ支持だとはちょっと口に出せない雰囲気がありますから。
──他に印象的だったことはありますか。
大矢 バイデンに投票した人も、今後のアメリカに希望を抱いているといった明るい印象は感じられませんでした。バイデンが大統領になったからといって、アメリカが抱えている問題は簡単には解決しないだろう、トランプよりはましだけど……という感じの人が目立ちましたね。
──「問題」とは、たとえばどういうことでしょう。
大矢 特に黒人の場合は、警察による暴力を挙げる人が多かったですね。オークランドはもともと黒人コミュニティが多く、1960年代に急進的な黒人解放闘争組織であるブラックパンサー党が立ち上がった街なんですよ。これももともとは貧しい黒人たちのゲットーを警察の暴力から守ろうということで生まれたものでした。いわば、そのころからBLM(Black Lives Matter)運動があったわけで、にもかかわらず今でも警察による暴力事件はなくなっていない。私がバークレーでインタビューをした大学生の黒人女性は「オバマ政権下でさえ警察による暴力、殺人事件はなくならなかった。たった一回の選挙で魔法のように社会が改善するなんて、そんなことは絶対にないと思う」と冷静に話していました。大統領が代わったからといって、簡単に解決する問題ではないことを、皆よく知っているのです。同時に、彼らにとっては最も切迫した命の問題なのだということを、あらためて知らされました。
分断を正当化したトランプ
──「トランプよりはましだけど」という言葉が出ましたが、今回の選挙そのものが、トランプ対バイデンというよりトランプ対反トランプの戦いに見えました。「バイデン当確」のお祭り騒ぎも、バイデンが当選してうれしいというよりも、とにかくトランプがやめることになってよかったという印象でしたね。
大矢 その通りです。「バイデン勝った!」より「トランプをやっつけたぞ!」という声のほうが断然大きかった。選挙期間中も「バイデン好き!」よりも、「くそ食らえトランプ!」といった、トランプに対する激しい罵倒表現のほうをもっぱら耳にしました。
とにかくトランプを政権からおろしたいという「アンチ・トランプ」を理由に人々がつながって、それが大きなうねりになり、バイデンの勝利につながった。いわばトランプに対する怒りや憎しみという負のエネルギーがひとつになって勝ったと言えるでしょう。ですからトランプが政権から降りた後、反トランプという旗印を失った今後はどうなっていくのだろうという懸念もあります。
バイデンは11月7日の勝利宣言で「分断から融和へ」というメッセージを発しましたが、その中で「アメリカのデモナイゼーション(悪魔化)した時代を終わりにしよう」と述べました。しかし実際、今回の選挙でトランプは7,389万票を取得しています。前回2016年の選挙での自身の得票数よりも1,000万票も増加しているのです。人々はなぜトランプを支持し続けるのか、その根源的な原因を理解することなしに、トランプの時代を「悪魔化の時代」と呼ぶのであれば、結局は新たな分断をつくり出していることにならないか、トランプがやってきたことと変わらないのではないかと、ちょっと気になりました。
──アメリカの分断はそれほど深いということでしょうか。
大矢 ただ、日本のマスコミの取材を受けたときにも、「今回の大統領選挙のキーワードは分断ではないか」と言われましたが、こちらではそうした見方はそれほど強くなかったと思います。
というのも、アメリカ社会の分断はもうずっと前からあることで、今に始まったことではないと人々は認識しているからです。ただ、トランプがそれを助長させたのは事実だと思います。
「アメリカ社会には根深い分断がある。それはよくないことだからなんとか克服して国民的な融和をめざそう」という共通認識を、トランプはひっくり返してしまった。社会に勝者と敗者がいるのは当たり前、分断や格差があって当然、それで何が悪いと開き直ってしまった。大統領権限を使って分断を正当化したことが、トランプ政権が残した最大の禍根だと思います。
トランプはなぜ支持されるのか
──バイデンが、というか「反トランプ」が勝利した最大の理由は何でしょうか。
大矢 2020年は、アメリカの全国民が当事者にならざるを得ない大きな問題が二つ起きました。一つは新型コロナウイルスの感染拡大、もう一つが警察による暴力に注目が集まったことです。この二つにトランプがうまく対応できなかったという認識が、反トランプに人々が結集する原動力になったのだと思います。逆に言えば、もしトランプがコロナ対策に成功していたら、勝っていたかもしれません。
──日本から見ていると、トランプはツイッターなどで平気でフェイクやデマを飛ばしたり、政敵を罵倒したりと、めちゃくちゃなことをやっているように思えます。そのトランプが、それでも一定の支持を集めるのはどうしてなのでしょう。
大矢 彼は悪の権化みたいに言われることがありますが、それでも一応は民主的選挙で選ばれた大統領です。先ほども触れたように、今回も決してバイデン圧勝でなく、有権者の半分近くがトランプに投票しています。なぜ彼がそこまで支持されるのか、その社会的背景を精査することこそが大事だと痛感しています。
私は、テクノロジーの発展と共に、人々が自分の欲しい情報だけを見て、判断して行動するのが当たり前の社会になってしまったことが、トランプという政治家を生み出したのではないかと思っています。インターネットが発達して、検索サイトに知りたいキーワードを入れればいくらでも情報が出てくるけれど、それを全部見ることはなく、最初に出てきた記事だけを読んで、それを信じてしまう。これだけじゃわからない、ほかの意見も調べてみようという視点を持たない傾向が加速している気がします。
そこからさらに進んで、トランプは自分に批判的なメディアをフェイクニュースだと言って、「敵」に認定するということを繰り返してきました。そういった大統領の態度を見て、国民もまた「自分の好きなものだけを見て信じて行動してもいいんだ」と思うようになってしまったのではないでしょうか。
私たちジャーナリストにとっては、事実に基づいた報道というのが大前提だったのに、この先のアメリカは、嘘でもフェイクでも、事実かどうかなんてどうでもいいという社会になってしまうのではないかと危惧しています。
──同じような傾向は、日本にもあると感じます。
大矢 日本でも、沖縄の基地建設反対運動について「中国の手先だ」「お金をもらっている」といったフェイクが飛び交っていますよね。それを言い立てる人にとっては、事実かどうかなんてどうでもいいのだと思います。そのフェイクを信じることで、自分の沖縄に対する無関心を免罪しているとしか思えません。
同時に、そうした「沖縄ヘイト」の背景には、いじめられる側には入りたくない、自分は「強い側」にいるという高揚感を持っていたいという、集団いじめのような心理も働いているのではないかという気がします。これも世界中で起きていることだといえるのではないでしょうか。
──また、バイデンの大統領就任が確実になったことで、非白人で女性のカマラ・ハリスが副大統領になるであろうことも注目されています。非常に画期的なことだと思うのですが、大矢さんはどう受け止められていますか。
大矢 おっしゃるとおり、女性であり有色人種であるハリスが副大統領になるのは、新たな歴史の第一歩です。私が取材した人々からも、初めての女性副大統領誕生に期待するという声が、特に白人女性から聞かれました。
彼女は勝利スピーチで、「私は、最初の女性副大統領かもしれないが、最後ではない」と、少女たちに自らの可能性を追求するよう励ましました。アメリカは可能性に満ちた国で誰でも夢を叶えることができるというメッセージが、アメリカ人の魂に訴える力には計り知れないものがあります。
その上で私があえて言いたいのは、女性だから、有色人種だからというだけで無条件に応援するのは違うだろうということです。
たとえば近年、アメリカでは「女も軍隊に入って国を支えよう、強い国を作ろう」といった、「女性ミリタリズム」ともいうべき新しい潮流も出てきています。昨年新設されたアメリカ宇宙軍は、コマーシャルで若い女性を主人公として「私が歴史をつくる、それが未来へと繋がる」というメッセージを発しており、このコマーシャルはオンライン動画配信サイトなどで頻繁に流れています。女性だからいいというのではなく、ハリスの政策がどういうものなのかしっかり見極める必要があるでしょう。彼女が、世界中に軍隊を送って戦争することで強い国を目指すというアメリカの伝統的価値観を持った女性でないことをひたすら願っています。
そして日本に対しても、これまでの対米追従の軍事政策を見直してもらいたい。少しでも沖縄の負担を減らし、日本が主権国家として独立できるような政策をとって欲しいと願っています。
私たちが考えるべきことは
──すべての州で開票が終了した後も、トランプは「不正選挙」を言いつのり、現時点でいまだ「敗北宣言」をしていません。平和的な政権移行ができるのかどうか、危ぶむ声もありますが……。
大矢 万が一、このまま「敗北宣言」が行われないままであれば、トランプ退陣を求める大規模なデモが起こり、そのカウンターとしてトランプを支持する武装勢力が乗り込んでくる……といったことはあり得ると思います。民主的な選挙で決まった結果なのに、スムースに政権移行出来なくて暴動が起きるのではと不安が広がっているなんて、民主主義先進国とは思えませんよね。
──「不正選挙だ」という主張に対しては、一般の人々はどう見ているのでしょう?
大矢 どのメディアを見ているか、どの情報を信じているかによってかなり異なります。バイデン支持者は、何言ってるんだ、いい加減にしろという反応ですし、トランプ支持者は、証拠はなくとも裏に何かある、誰かが操作していると言いつのっています。ただ、いずれトランプが引き下がるとしても、ずっと不正選挙だとかだまされたと言い続けることで、支持者はそれを真実として信じ込んでしまうことになるでしょう。バイデンが大統領になってもその思い込みは消えず、影響は長引くと思います。
一方、反トランプの側からは、トランプを「国家冒涜罪で逮捕しろ」といった声もあがっています。ただこれは、法的根拠に基づいてというよりは、とにかくトランプが悪い、嫌いだから逮捕しろ、と言っているように聞こえます。
選挙前、バイデンとトランプのテレビ討論がありましたが、まるで小学生のけんかでしたよね。お互いを罵倒するばかりで、ディスカッションになっていない。本来アメリカには多様な意見を受け入れる土壌があったはずなのに、相手の意見を聞く耳をまったく持たない者同士のののしりあいに終始していました。
トランプを逮捕しろという声もそれと同じように、単なる「好き嫌い」の世界になっているようで、気にかかっています。
──その他、今後予測されることはありますか。
大矢 トランプ大統領が残された任期の中で、やけくそになってとんでもない大統領令を出すのではないかということも心配です。たとえば中東のどこかを空爆して、「悪党をやっつけてやったぜ」と力を見せつける、それだけのために軍事行動を起こすようなことはあり得るかもしれない、と思います。
トランプが怖いのは、何をやるかその瞬間まで全く読めないことです。たとえば9・11後のブッシュのイラク攻撃は、そこに至る過程がカウントダウンで読めました。1週間後には戦争が始まるだろうと、誰の目にも明らかだった。けれどトランプは半径2メートルくらいの側近とだけ相談して、いきなりミサイル打ち込むとか、唐突に実行して国民には事後報告、というパターンなんですよ。それが怖い。
日本人が考えなければいけないのは、万が一そうなった時に日本はこれまでのように無条件にアメリカに付き従うのかということです。自分たちはどうするべきなのか、責任を持って判断しなければならない。トランプの無謀ぶりを語る時には、常に「じゃあ日本はどうする」ということを、主権国家として考えなければならないと思います。
──日本の私たちがアメリカ大統領選を受けて考えるべきは、そこでしょうか。
大矢 もう一つ、トランプの「不正投票」という主張に対し、民主党支持者が「開票結果がすべて」だというプラカードを出しているのを見て、思ったことがあります。
日本でも、同じように「選挙結果に従え」といってトランプを批判する声がありますよね。でも、そう主張するのであれば沖縄はどうなのだろう、と思ったのです。
沖縄の人々はこれまで、「辺野古に新基地はいらない」という意思を、何回も選挙で示してきましたよね。選挙結果がすべてというのが民主主義の基本だというのなら、それを無視し続ける日本政府とはいったいなんなのでしょう。「トランプひどい」と言うのなら、日本政府だって同じなのではないかということを自分自身に問い直してほしい。沖縄の状況がいかに理不尽かということも、今回のアメリカ大統領選から日本人は学ぶべきなのではないでしょうか。
(構成・写真/マガジン9編集部)
*
おおや・はなよ 1987年、千葉県出身。琉球朝日放送記者を経て、フリージャーナリスト、映画監督。ドキュメンタリー映画『沖縄スパイ戦史』(2018年・三上智恵との共同監督)で文化庁映画賞優秀賞、第92回キネマ旬報ベスト・テン文化映画部門1位など多数受賞。2020年2月、沖縄・八重山諸島の知られざる沖縄戦「戦争マラリア」を追った10年間の取材記録・ルポ『沖縄「戦争マラリア」-強制疎開死3600人の真相に迫る』(あけび書房)を出版。本作で第7回山本美香記念国際ジャーナリスト賞・奨励賞受賞。2018年フルブライト 奨学金制度で渡米。以降、米国を拠点に軍隊・国家の構造的暴力をテーマに取材を続ける。早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース修士課程修了(2012年)。現在、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員。ツイッター:@oya_hanayo ウェブサイト:https://hanayooya.themedia.jp/
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[※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i -新聞記者ドキュメント-』(https://i-shimbunkisha.jp/)↑]
リテラの記事【伊藤詩織氏がはすみとしこ氏を提訴! はすみ氏に同調して伊藤氏を攻撃、山口敬之擁護していた自民党・安倍親衛隊議員の責任】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5465.html)。
《ジャーナリスト・伊藤詩織さんが、ツイッターに投稿されたイラストなどが名誉毀損にあたるとして漫画家のはすみとしこ氏らを提訴した》。
『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった?』
『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》』
『●法的措置…《山口氏を“被害者”に仕立て上げて…伊藤さんを毀損
…性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃》』
「リテラの記事【伊藤詩織さんセカンドレイプにも法的措置表明
山口敬之を擁護してきた安倍応援団の醜悪反応 百田尚樹、
小川榮太郎、はすみとしこ…】…《「民事で一度ピリオドが打てました
ので、次にはこういった方々からの攻撃についての法的措置を
考えています。というのはやはり、そういった措置を行わなければ
どんどん続いてしまう。一番心苦しく思うのは、そういったコメントを、
私に対するコメントを見て、他のサバイバーの方も『やっぱり自分が
話したら同じように攻撃されるんじゃないか』というような、本当に
ネガティブな声で性暴力サバイバーたちに向かっているような声を、
ウェブに残してしまうこと自体が、本当にいろんな人を沈黙させてしまう
理由になると思うので、それは法的措置をとりたいと考えております」》」
『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ
と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった』
昨年末、《そういった措置を行わなければどんどん続いてしまう》と表明していた伊藤さん。《誹謗中傷について、今後の法的措置を検討すると明言》しておられました。そして、【伊藤詩織さん「誹謗中傷の苦しみを、誰にも経験してほしくない」 漫画家らを提訴】しました。《「言葉は人を傷つけ、時に死に追いやってしまうこともあります。これ以上、言葉で人を傷つけることがないよう、何かアクションを起こさなければいけないと思っていました」 ジャーナリストの伊藤詩織さん(31)は8日午後、都内で会見を開き、静かにこう語った。伊藤さんは、この日、漫画家のはすみとしこさんら3人に、計770万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした》。
《はすみ氏に同調して伊藤氏を攻撃、山口敬之擁護していた自民党・安倍親衛隊議員の責任》も重大。
そして、さらに醜悪な話…。犯罪者を支援するアベ様…どこまで腐敗しているのか…。
【山口敬之に月80万円支払い「OKWAVE」社外取締役に安倍首相と親密な女性実業家! 経営企業で安倍政権が推進する“性暴力電話相談”を受注】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5468.html)によると、《一方、対照的なのが、加害者である山口氏だ。「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれてきた山口氏に伊藤さんへの準強かん容疑で逮捕状が出ていたにもかかわらず、逮捕直前に“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格・警視庁刑事部長(現・警察庁次長)が逮捕をストップさせていたことは有名な話だが、この性暴力疑惑が明るみになったあとも、山口氏は安倍応援団や御用メディアからひたすら擁護されてきた。しかも、安倍政権の威光で金銭的な恩恵まで受け続けていたらしい。じつは、伊藤さんの提訴であらためて1本の週刊誌記事がSNS上でクローズアップされ、拡散されている。それは「FLASH」(光文社)5月12・19日号に掲載された「「安倍首相のお友達」山口敬之氏、有名企業から偽名で月80万円」という記事だ。その内容は、昨年7月から今年2月にかけて日本初の最大級Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴと“業務委託契約”を結び、月平均80万円以上の金が渡っていた──というもの》。
《山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席していたことを「FLASH」(光文社)が写真付きで報じて》もいましたね。
『●主犯A…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!』
《【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問
浴びせるも次々返り討ちに! 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】…衆院で
質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか?」
と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではない
と答えられないのか」などと責め立てた。
平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の
党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ!」と書き込んだ
ことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろう
とする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、
そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、
前川氏は「…」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの
決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を
「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下り
と関係しているのでは?」と質問したのだ。
一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、
極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。
「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が
都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を
大切にされるんだなというふうにも思います」
どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側
にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、
自民党の青山繁晴議員だ》
アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何をやらせたいのか?
リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句! 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ!」と匿名で書き込み】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5466.html)によると、《とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ…しかも、町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、こう付け加えていた。〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉 ようするに、座長である三原じゅん子議員からして表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである。しかも、唖然としたのが、自民党でネット規制を議論するこの対策プロジェクトチームの会合に、あの平井卓也・前IT担当相が、党デジタル社会推進特別委員長として参加していることだ。平井議員といえば、数年前までは自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ(略称ネトサポ)の元締め的な役割を担っていた》。
《自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」(T2)》って、悪い冗談としか思えません。〝FAKE team〟(FT)では? アベ様を批判する人たちを抑え込むためには何でもする…。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟《メディアコントロール》。
『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ』
《また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」
(T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの
書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請
したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに
引っかかりにくくさせるための「逆SEO」(検索エンジン最適化)まで
おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は
著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉
と明かしている。…「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が
持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。
たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどが
SNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまな
デマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつも
あるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」》
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5465.html】
伊藤詩織氏がはすみとしこ氏を提訴! はすみ氏に同調して伊藤氏を攻撃、山口敬之擁護していた自民党・安倍親衛隊議員の責任
2020.06.09 04:06
(杉田水脈公式webサイトより)
ジャーナリスト・伊藤詩織さんが、ツイッターに投稿されたイラストなどが名誉毀損にあたるとして漫画家のはすみとしこ氏らを提訴した。
伊藤さんは、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、2019年12月に勝訴。
その際の会見でも、伊藤さんが被害を実名顔出しで告発して以降、自身に向けられた「セカンドレイプ」の誹謗中傷について、今後の法的措置を検討すると明言していた。
日本では、女性が性被害やセクハラ被害を訴えると、必ずと言っていいほど、SNSなどで「ハニートラップだ」とか「売名行為」などというレッテル貼りが行われる。「そんな服を着ているからレイプされてもしかたない」というような、愕然とする言葉すらまかり通るほどだ。そうした「セカンドレイプ」の暴力によって、被害者は傷つき、沈黙を強いられ、社会も性被害の問題をタブー化してしまう。だからこそ、伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと向かわせるものになるはずだ。本サイトとして、全面的に支持したい。
一方、はすみ氏は、一連のイラストについて「風刺画はフィクション」「伊藤さんとは無関係」などと主張しているという。
しかし、はすみ氏のイラストは明らかに、伊藤さんを誹謗中傷したものだ。しかも、そこに書かれた文言は山口敬之氏が「Hanada」(飛鳥新社)2017年12月号で展開した伊藤さんへの悪意ある攻撃を下敷きにしていた。
それを「フィクション」「伊藤さんと関係ない」と言い張るとは信じがたいが、しかし、伊藤さんに対してこうしたセカンドレイプを仕掛けてきたのは、はすみ氏だけではない。
じつは国会議員までが山口氏を擁護し、はすみ氏と同様の論理で攻撃してきたことを忘れてはならないだろう。
その典型が、「性的マイノリティには生産性がない」論文で知られる極右性差別主義者の杉田水脈・自民衆院議員だ。杉田議員は、はすみ氏に当選運動に協力してもらい、ブログやTwitterはすみ氏に謝辞や誕生日祝いのメッセージを送っている昵懇の仲だが、BBCの番組で「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」と伊藤さんを貶める発言をした。
また、2018年2月にも、『日本の病巣を斬る!』なるネット番組で、そのはすみ氏と共演し、「私はああいう人(伊藤さんのこと)がいるおかげで、本当にひどいレイプ被害に遭っている人たちのことが、おろそかになってしまうんじゃないかっていうようなことをね、(BBCに)言いました」などと自慢げに語っていた。
この『日本の病巣を斬る!』には同じく自民党の長尾敬衆院議員が出演して、その主張に同調していた。長尾議員といえば、例の「泉放送制作デマ」のフェイクニュースを拡散するなど、これまた筋金入りのネトウヨ議員だが、杉田議員から「これね長尾先生、国会でやるでしょ?」と振られると「ハハハ、これね(笑)。おかしいよね」と応じていた。
しかも、長尾議員は会社員時代に「60代ぐらいの女性はしょっちゅう抱きついていた」などと笑みを浮かべて語り、「だんだんスキンシップの仕方が変わってきて、相手次第でゾッとするようなやりとりになるっていうのは世知辛い」「受けている側の恣意的なことで全部それが進んでいきますから法的に」などとセクハラの正当化とも受け取れる問題発言まで繰り出していた。
グロテスクな対応をした国会議員はほかにもいる。
■和田政宗議員、足立康史議員はネット番組で事件を笑いのネタにする山口氏のそばで
山口敬之氏は『日本の病巣を斬る!』と同じ「文化人放送局」の『報道特注』の準レギュラーだったが、上念氏や足立氏とも共演していた。そして、2017年9月に伊藤さんが検察審査会に申し立てていた審査について「不起訴相当」の議決がなされた翌10月、山口氏は『報道特注』の「第一回ファンクラブ公開収録」なる企画に参加して“復帰”した。その会で山口氏を出迎えたのが自民党の“安倍チル”ネトウヨ議員・和田政宗参院議員と、維新の会の足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏、自民党のネット番組のMCも務める生田よしかつ氏だった。
この「第一回ファンクラブ公開収録」で、山口氏が「僕、人前に出るのすごい久しぶりなんで」とあいさつすると、会場からは気持ちの悪い笑いと拍手がわいた。続いて司会の生田氏がこう呼びかけると、詰め掛けた「ファン」は一層大きな拍手を送ったのだった。
「はからずもですけど、今回の公開収録はですね、もちろん足立さんの当選記念と、めでたく日の目をみられるようになった山口さんの"おめでとう会"でもございますので、もう(一度拍手を)お願いします」
確認しておくと、この時点で山口氏は伊藤さんと民事で係争中である。そんな人物を「めでたく日の目を見られるになった」とか「おめでとう会」などと言って持ち上げる神経を疑うが、山口氏もこれに乗っかって「もし、知らない方がいたら、ネットなど検索しないでおいていただけると(助かる)」などと話し、会場のグロテスクな笑いを誘っていた。
昨年12月に民事訴訟で伊藤さんの主張が認められると、上念氏はTwitterに〈私も山口さんをこれまで擁護してきたことについて責任があるので、アベプラ出演前にコメントしておきます。結論から申し上げて、この判決を受けて山口さんを擁護するのは難しいと思いました〉などと投稿。足立議員も〈山口氏とは、2016年7月東京地検、17年9月検察審査会を経て不起訴が確定したため、その翌月に番組をともにした経緯がありましたが、本判決を踏まえ、当面、同番組への出演は自粛することといたします〉と投稿した。しかし、そこに伊藤氏への謝罪なし。さらに、和田議員にいたっては、完全に知らんぷりを決め込んでいた。
そう考えると、はすみとしこ氏のイラスト問題は、彼女個人の問題ではないことがよくわかるだろう。与党の政治家までもが、はすみ氏のような漫画家に同調しているという事実を重く受けとめなければ、人々が性犯罪に苦しむ社会を変えることなどできないのは間違いない。
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先ほど13時30分すぎに記事をアップした際、はすみとしこ氏のツイッターのヘッダー画像を引用したため、問題のイラストが映り込んでしまいました。削除して、あらためて記事をアップします。申し訳ございませんでした。
(リテラ編集部)
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(編集部)
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