日刊ゲンダイは、そうなのか。
どこの出身かな。
「2022年3月期決算は、売上高が前期比3.2%増の5242億円と35期連続の増収だった。
新型コロナウイルス禍にあっても、20年3月期は10.6%増、21年3月期は16.7%増と、売り上げの2ケタ増が続いたが、さすがに22年同期の伸び率は1ケタにとどまった。
新規出店はここ数年と同様に6店舗出したが、巣ごもり需要の反動で既存店売上高が0.2%増にとどまった。
売上高営業利益率は6.3%。高い水準を維持している。自己資本比率は46.6%と健全だ。
22年3月期に10億円の特別利益を計上した。上場企業の株式売却益(9億5500万円)が含まれるが、これは買収に失敗した関西スーパーマーケット(現関西フードマーケット)株式の売却益とみられている。
オーケーは1958年6月、東京・板橋に1号店を開業したことに始まる。
80年代から「EDLP(エブリデー・ロープライス=毎日安売り)」戦略を掲げてきた。2001年、「特売」のチラシを廃止し、大手メーカー品などを周囲の競合店より安く販売する方針を打ち出した。競合店より高い商品があったら値引きする。2~3割安いナショナルブランド(NB)品もある。
イオンが「トップバリュ」、セブン&アイ・ホールディングスが「セブンプレミアム」。プライベートブランド(PB)に注力しているのとは別の道を行く。
二宮涼太郎社長は「ことさらPBを広げようとは考えていない。NB品を、しっかりと、数多く売るようにした」と述べている。
メーカーとの価格交渉を恒常的にやっている。仕入れる商品を絞り込み、大量に発注することで売値を下げ、販売数量を伸ばすというのが、オーケー流の「EDLP」だ。
「年率20%成長」が二宮社長に課せられた最重要課題だ。既存店の売る力のアップと新規出店が成長の両輪となる。
既存店の強化策として21年8月に調剤薬局に進出。急ピッチで調剤薬局の併設を進めている。ネットスーパーは21年10月にスタートを切った。
新規の出店数の目標を年6店から10店舗に引き上げた。首都圏では国道16号の内側での展開に力を入れている。23年3月、千葉県船橋市にオープンするほか、24年には東京・日本橋にも進出する。日本橋に店舗を構えることがオーケーの新しい歴史となる。
関西スーパーマーケットの争奪戦に敗れたとはいえ、関西進出は常に意識してきた。
というのも同じ神奈川が営業地盤の生鮮ディスカウントスーパー「ロピア」を運営するロピア・ホールディングス(川崎市、非上場)が20年9月、関西進出を果たし、2年間で店舗数を13にまで広げた。
06年11月に発足した会員組織「オーケークラブ」が関西殴り込みの先兵となる。200円(税込み)を払えば、年会費無料でカードを発行。会計時に提示すると、現金払い限定だが、酒類を除く食料品が3%引きになる。同クラブの会員数は648万人(22年3月期)を突破した。単純計算で関東1都3県の人口の2割弱をカバーする数字である。
ヨドバシカメラの成功が二宮社長の頭の中にある。ヨドバシのポイントカードが消費者に支持され、関西進出が成功した。
「オーケークラブ」は身近な食料品の値引きに特化している。価格にシビアな関西人、殊に主婦層に受け入れられる素地は大きい。
東大阪の1号店を何が何でも成功させなければならない。」
三菱商事出身か。
だから、か。
三菱の系列は、不正があるな。
正しい、育成、しないのか。
スーパーしか知らないのかもしれない。
関西に投資するより、他に地域と、分野投資しないのか。
コンビニ、スーパーは、淘汰される。
家にいれば、買い物できる。
家にいて、医療もできる。
感染は、終わらないだろう。
関西には、凄い、企業があるのに。
それも、淘汰される時期もある。