≪ 待機児童を産む原因 ≫ 政府＆自治体の共謀 サボタージュ

◆　親子悩ます「官製失業」＝ＮＰＯ法人「フローレンス」代表理事・駒崎弘樹　http://mainichi.jp/articles/20170301/ddm/016/070/006000c
・　「＃保育園に入りたい」という悲壮なハッシュタグをつけてツイッターやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）でつぶやいている状況に対し、
　　　このような反応が見受けられた。
・　「じゃあ、待機児童いない地域に引っ越せよ」と。　　こういうコメントの主は、おそらく児童福祉法第２４条を知らないのだ。
　⇒　こんなコメントで応酬するやからが居たとは！　そして、私は児童福祉法第２４条を知らなかった。　皆さんは？
★　児童福祉法第２４条にはこうある。「市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、
　　その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、（中略）保育しなければならない」
　　　さらに第２項には「市町村は、前項に規定する児童に対し、（中略）必要な保育を確保するための措置を講じなければならない」とある。
　　簡単に言うと「自治体の保育の提供義務」を定めたものだ。

＜保育を提供するのは基礎自治体の義務なのに、保育を提供できていない、というのは法律違反だ。我々が我々の代表として選んだ国会議員が決めた法律を、地方自治体が守っていない。また、国も法律を守らせることができていない、という意味では共犯関係だ。
　「官」の不作為のせいで国民たる（主に）母親たちが仕事を失っている。これを「官製失業」と言わずして、何なんだろうか。地震や台風で働けなくなったのではない。行政が決めたことを守れなかった。だからあなた仕事やめてください、という話なのだ＞。　←　これは「少子化」とは無縁の法律違反である。

＜旧日本軍は撤退を「転進」、全滅を「玉砕」と言い換え、現実を見えなくさせていた。「待機児童」も、これと同じではないか。あたかもちょこんと待っている
　　子どもがいるだけのように感じさせる。　しかし本当は、それによって働いていた親は働けなくなり、これから働こうという親も働けなくなり、心理的な、
　経済的なダメージを受けているのだ。　しかもそれは子どもが悪いのでも、親が悪いのでもなく、官がその責務を果たしていないことによるのだ＞。

脱帽！！　実に鮮やかで目の覚める指摘だ。議員の中に駒崎氏同様の法令意識を備えた者が何人いるだろう？　　自分の不明・不勉強を恥じる想いで一杯だ。