男だともらえないことも 遺族厚生年金に残る『男女差』 ≪あるべき家族のカタチ像≫をいつまでも捨てられない自民党支持層

【毎日】政治プレミアム💛　男だともらえないことも　遺族厚生年金の男女差　＜河谷はるみ・西南学院大学教授＞　【聞き手・須藤孝】　抜粋
＊　―男女差があるのはなぜでしょう。
　　「妻は家事育児に専念していることが多く、働いたとしても稼ぎが少ないのが一般的だ」という考え方があるからです。しかし、妻が家事育児に専念すべきだという考え方自体が変わってきていますし、妻が稼いで夫が専業主夫の場合もあります。
　　そのような生き方を年金制度が無視する妥当性はありません。
＊　―どうすべきでしょうか。
　　配偶者に関する年齢要件は男女とも廃止して、「死亡した者に生計を維持されていた」という生計維持要件で対応するのは一つの考え方です。性別も年齢も関係なく、遺族になった時の生活に必要かどうかという基準です。
　　ただ基準をどう設定するかという問題は残ります。結局は遺族になった時にどこまで働けるかに関わります。仮に遺族になった時に収入が高かったとしても、その後、収入が下がった場合にどうするのか。
　　　また、子どもの問題もあります。子どもが（制度の対象の）遺族になるのは何歳までかも、実際にはとても大きな問題です。
＊　―遺族年金自体についてはどうでしょうか。
　　遺族年金自体は廃止すべきではありません。生活費を稼いでいた配偶者を失った時にどうするかという問題はなくなりません。配偶者を失ってから、働いて稼げる女性が、現実にどれだけいるかということです。
　　男女が平等ではない現状がある限りは、現状を変えていく部分と同時に、女性が十分に働けない状況に対応する制度は必要です。
家族の形が変わっている
＊　―今の年金制度にはどこかに男性が稼いで女性を養うべきだという考え方が残っているような気がします。
　　社会保障は保障しなければならない必要性があるかどうかが大切です。ですから、労働と社会保障は裏表の関係にあって切り離せません。働けない人はその必要に応じて給付を受ける考え方が大事です。だれが損をする、
　　得をするという問題ではありません。あるべき家族のモデルから制度を考えるのではなく、保障の必要があるかどうかという基本に戻って考え直すことが大切ではないでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　これまで私は何度も述べてきたが、年金制度を含む福祉制度に限らず、所得統計や家計報告に今も残されている【標準世帯モデル】概念こそ、河合教授が指摘する＜あるべき家族のモデル＞だ。
この【標準世帯モデル】概念は単なる統計学上のコンセプトではない。自民党を構成し支持する人々がもつ価値観が捧げる【ニッポンの伝統的家族観】そのものであることを忘れてはいけない。

　しかも伝統というが、明治維新後の短い１５０年余りに創られたモノでしかない。マッチョ社会で軍国主義を築く為に編み出されたミリタリー価値観だった。壮大な実験は軍国の崩壊で終わった、筈だ。
ところが、これへの頑固極まりない拘りが生き遺り『夫婦別姓化』『LGBT婚姻の合法化』を否定する人々の原動力になっている。　変わりゆく社会に敢えて逆行する動き。それを貴方は受け入れるか？