◇【毎日】欧州人権裁判所、スイスの不十分な気候変動対策は人権侵害と判断 【ブリュッセル宮川裕章】
＊ 人権問題などに取り組む国際機関「欧州評議会」が常設する欧州人権裁判所（仏ストラスブール）は9日、スイス政府が気候変動対策を適切に講じなかった不作為が人権侵害にあたるとする、
スイスの女性グループの訴えを認める判決を出した。不十分な気候変動対策が人権侵害にあたるとの国際裁判所の判断は画期的で、加盟各国の政策に影響を与える可能性がある。
＊ 訴えはスイスの女性2500人が起こした。政府の不作為が人々の生命を熱波の危険にさらしているなどとして、これまでに国内で同様の訴えを起こし、敗訴していた。ロイター通信によると、欧州人権
裁判所のオリアリー裁判長は判決理由として、スイス政府が国内の温室効果ガスの排出で「制限量を数値化しなかったこと」や「削減目標を達成しなかったこと」を挙げ、「気候変動に対する十分な
措置を講じずに人権を侵害した」と結論付けた。判決を受け、スイス政府は「スイス司法当局は判決に留意する。関連機関と判決の内容を精査し、将来に向けてどのような対策を取れるか検討する」
との声明を出した。 ⇒ 個人が政府の無策を訴え、自国内では敗訴したが、国際裁判所への提訴では勝訴！ つくづく欧州の伝統に根ざす「民と政府の関係性」を思い知らされる。
日本で同様の構図を想像できるか？ 過去の公害被害に関する訴訟は似ているが「公への害」の意味なら、気候変動対策も同じ範疇か？
◆【毎日】裏金問題巡り規正法改正議論が本格化へ 衆院特別委は11日設置 【川口峻、池田直、源馬のぞみ】
＊ 「政党や政治家の皆さん方の活動を律する法律が世間一般の常識からかけ離れたものなのではないか」。6日、熊本市内で開かれた「政治刷新車座対話」では、一般の自民党員から岸田文雄首相
（自民党総裁）への厳しい声が次々に上がった。初めて出席した首相は終了後、記者団に「事実解明は引き続き大事だが、再発防止という観点から具体的な法改正についても今国会で結果を出して
いただかなければならない」と語った。
過去の責任ではなく、未来の「再発防止」を強調する首相の姿からは、事件について連日追及される状況に一区切りをつけたいとの思いがにじむ。
＊ 与野党は、3月に政治改革特別委員会の設置に合意した。特別委は、現在の「政治倫理・公選法改正特別委員会」（衆院）、「政治倫理・選挙制度特別委員会」（参院）をそれぞれ改組し設置される。
政治資金規正法の改正を巡っては、収支報告書に虚偽記載があった場合に会計責任者だけでなく、議員本人も責任を負う「連座制」の導入などが検討課題になる。
自民の浜田靖一国対委員長は9日、「法案を作ることが主題で、追及のための委員会ではない」と野党をけん制した。
これに対し、野党側は追及の手を緩めない方針だ。国民民主党の玉木雄一郎代表は「処分だけして終わったような雰囲気を出そうとしていること自体に多くの国民が不満と納得感のなさを感じている。
引き続き実態解明をしていく」と話した。
⇒ ３月２５日（時評）コラム：≪ 有権者の良識レベルの差 ≫ 政治活動の支出明細を隠す日本の国会議員 vs 独立機関が出納管理され監視される米国の議員・・を参照されたい。
＜【毎日】時代の嵐：米の政治資金透明化策 政策立案と選挙を分離＝中林美恵子・早稲田大教授＞が紹介するように、政治資金管理の透明化は「連座制」の脅しだけで済む簡単な話しではない。
何事もトコトン理屈で突き詰めるのを嫌う国民性に乗じ、日本では独立機関設置から抵抗され、挫折が見えている。然し、そこまでやらなければ選挙に連なるカネの流れを浄化などできない。
繰り返すが、選挙制度は人口＆自治体構成の変動に対応し、健全な議会政治を実現するために不断の改革が求められる。政治資金管理はその一環なのだ、という意識を有権者も政治家も持たねば
日本の選挙は茶番劇のまま。若者が正面から向き合うことなく流れてしまう。その結果は？ デモクラシーの崩壊であり、危ない兆候は既に現れているのだ。
＊ 人権問題などに取り組む国際機関「欧州評議会」が常設する欧州人権裁判所（仏ストラスブール）は9日、スイス政府が気候変動対策を適切に講じなかった不作為が人権侵害にあたるとする、
スイスの女性グループの訴えを認める判決を出した。不十分な気候変動対策が人権侵害にあたるとの国際裁判所の判断は画期的で、加盟各国の政策に影響を与える可能性がある。
＊ 訴えはスイスの女性2500人が起こした。政府の不作為が人々の生命を熱波の危険にさらしているなどとして、これまでに国内で同様の訴えを起こし、敗訴していた。ロイター通信によると、欧州人権
裁判所のオリアリー裁判長は判決理由として、スイス政府が国内の温室効果ガスの排出で「制限量を数値化しなかったこと」や「削減目標を達成しなかったこと」を挙げ、「気候変動に対する十分な
措置を講じずに人権を侵害した」と結論付けた。判決を受け、スイス政府は「スイス司法当局は判決に留意する。関連機関と判決の内容を精査し、将来に向けてどのような対策を取れるか検討する」
との声明を出した。 ⇒ 個人が政府の無策を訴え、自国内では敗訴したが、国際裁判所への提訴では勝訴！ つくづく欧州の伝統に根ざす「民と政府の関係性」を思い知らされる。
日本で同様の構図を想像できるか？ 過去の公害被害に関する訴訟は似ているが「公への害」の意味なら、気候変動対策も同じ範疇か？
◆【毎日】裏金問題巡り規正法改正議論が本格化へ 衆院特別委は11日設置 【川口峻、池田直、源馬のぞみ】
＊ 「政党や政治家の皆さん方の活動を律する法律が世間一般の常識からかけ離れたものなのではないか」。6日、熊本市内で開かれた「政治刷新車座対話」では、一般の自民党員から岸田文雄首相
（自民党総裁）への厳しい声が次々に上がった。初めて出席した首相は終了後、記者団に「事実解明は引き続き大事だが、再発防止という観点から具体的な法改正についても今国会で結果を出して
いただかなければならない」と語った。
過去の責任ではなく、未来の「再発防止」を強調する首相の姿からは、事件について連日追及される状況に一区切りをつけたいとの思いがにじむ。
＊ 与野党は、3月に政治改革特別委員会の設置に合意した。特別委は、現在の「政治倫理・公選法改正特別委員会」（衆院）、「政治倫理・選挙制度特別委員会」（参院）をそれぞれ改組し設置される。
政治資金規正法の改正を巡っては、収支報告書に虚偽記載があった場合に会計責任者だけでなく、議員本人も責任を負う「連座制」の導入などが検討課題になる。
自民の浜田靖一国対委員長は9日、「法案を作ることが主題で、追及のための委員会ではない」と野党をけん制した。
これに対し、野党側は追及の手を緩めない方針だ。国民民主党の玉木雄一郎代表は「処分だけして終わったような雰囲気を出そうとしていること自体に多くの国民が不満と納得感のなさを感じている。
引き続き実態解明をしていく」と話した。
⇒ ３月２５日（時評）コラム：≪ 有権者の良識レベルの差 ≫ 政治活動の支出明細を隠す日本の国会議員 vs 独立機関が出納管理され監視される米国の議員・・を参照されたい。
＜【毎日】時代の嵐：米の政治資金透明化策 政策立案と選挙を分離＝中林美恵子・早稲田大教授＞が紹介するように、政治資金管理の透明化は「連座制」の脅しだけで済む簡単な話しではない。
何事もトコトン理屈で突き詰めるのを嫌う国民性に乗じ、日本では独立機関設置から抵抗され、挫折が見えている。然し、そこまでやらなければ選挙に連なるカネの流れを浄化などできない。
繰り返すが、選挙制度は人口＆自治体構成の変動に対応し、健全な議会政治を実現するために不断の改革が求められる。政治資金管理はその一環なのだ、という意識を有権者も政治家も持たねば
日本の選挙は茶番劇のまま。若者が正面から向き合うことなく流れてしまう。その結果は？ デモクラシーの崩壊であり、危ない兆候は既に現れているのだ。
