☆ 2016.02.15. ≪ 法務省：ヘイトスピーチ動画削除要請 ≫ 小さな１歩 でも法的根拠なければ駄目

　☆　ヘイトスピーチ動画を削除　法務省要請で初 一部管理者応じる　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H5P_T10C16A2CN8000/
・　法務省は昨年12月に在特会の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に
　　強制力はない。
・　削除要請の具体的基準は示されておらず、行き過ぎた対応が表現の自由の制限につながらないよう、慎重な対応を求める声もある。

　⇒　何度も「静夜思」で取り上げてきたし、今後も私は完全規制が実現するまで触れてゆくつもりだが、此の記事が指摘しているとおり、「勧告でしかないため法的強制力が無い」
　　「表現の自由の制限を懸念する」口実、という２点が立ちはだかっている。
　　自民党及び保守系野党と国粋右翼勢力との結びつき疑惑は依然として消えない。そもそも在特会などという団体に誰が資金提供しているのか、の疑惑も在る。　
　　知る人ぞ知るだろうが、何故メディアは明らかにしないのか？

　＊　もう一度私の主張を述べる。　「言論・表現・思想の自由」尊重を＜人種/民族/国籍など＞あらゆる差別に適用してはいけない。　例外は認めない。
　　　何故なら、全ての差別は（個人の尊厳と人格＝人権）を否定することであり、人間社会の成り立ちを根本から崩しているのである。　　　ピリオド！