2月10日(水)10時35分配信
下落は必至とみられた内閣支持率が上昇した－。第２次安倍晋三政権が発足して以来の「最大の危機」とされた自民党の甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑 惑。「政治とカネ」に対する国民の視線が厳しさを増す中で、甘利氏辞任直後の報道各社の世論調査で支持率はいずれもアップしていた。下落を覚悟していた与 党にも、下落を期待した野党にも「？」がつきまとう。
「支持率が最悪１０％下落することも覚悟していただけに、結果を見て意外だった」。甘利氏が辞任した直後の１月３０、３１両日に実施した報道各社の世論調査に、首相周辺は驚きを隠さなかった。
調査を実施したのは読売新聞と毎日新聞、共同通信の３社。内閣支持率は読売が５６％（前回５４％）、共同は５３・７（同４９・４）でいずれも微増しており、毎日は５１％（同４３）と８ポイントも上昇した。
安倍政権では、かつて閣僚辞任で支持率が急落したことがあった。平成２６年に小渕優子経済産業相（当時）と松島みどり法相（同）の女性閣僚２人が同時に辞任した際、読売の調査で支持率が９ポイントも下落した。
それだけに、今回の支持率上昇に政府内からも「下落幅が少なければよいと思っていたが、上昇したのは理由が分からない」との声が漏れた。首相は２月４日 の衆院予算委員会で上昇の理由を聞かれたが、「国民の厳しい目が私たちに注がれているという緊張感を持たなければならない」と答弁するにとどめている。
では、なぜ上昇したのか－。
自民党の谷垣禎一幹事長は「心配していたが、悪い影響が出ているわけではないのでホッとした」と述べた上で、経済や外交での成果が国民の評価につながっ ていると分析した。甘利氏が辞意を表明した１月２８日の疑惑説明のための記者会見をめぐっては、「説明のキレが良かった。甘利さんが秘書に責任をかぶせ ず、自分の管理責任だと言ったことも評価された」（自民党幹部）との見方もある。
また、自民党からは「人気グループ『ＳＭＡＰ』の解散報道や、タレントのベッキーの不倫報道で、世間の注目が分散したのではないか」（中堅）といった“珍説”まで飛び出した。
「政治とカネ」の問題を嫌う公明党だが、山口那津男代表が「内閣に対する叱咤激励だと受け止める。緊張感を持って対応することが政府・与党にとって大事だ」と語るなど、前向きに捉えているようだ。
一方、「１強他弱」といわれる中で、安倍政権の屋台骨を揺さぶる好機と受け止めていた野党側は困惑している。
維新の党の今井雅人幹事長は「甘利氏の辞めるときの演出は非常にうまかった。疑惑を覆い被すような演出だった。それが効いている可能性がある」と指摘。その上で、世論調査の実施直前にあった日銀のマイナス金利導入決定も影響したとの見方を示した。
共産党の山下芳生書記局長は「まだ疑惑が究明され尽くしていない」として、引き続き国会で甘利氏の疑惑を厳しく追及していく構えだ。この疑惑を引っ張ることで「数字も変わってくるのではないか」というわけだ。
ただ、そうした「抵抗野党」としての対応が逆に国民に受け入れられないと指摘する向きもある。おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「今までの野党のような審議拒否とか、日程を引き延ばすとか、そういうことが国民側から見抜かれている」と指摘した。
安倍政権が最大のピンチを最小限に乗り切ったことから、自民党内からは衆参ダブル選挙に打って出るべきだとの声も上がる。しかし、政府高官は「今後どうなるかまだ分からない。この問題は終わったわけでなく、まだまだ中間点だ」と表情を引き締めた。（政治部 太田明広）