党内の議論もないのに…解散の大義、疑問の声は与党にも

9/26(火) 9:12配信
「四つの疑問」をめぐる主張の違い

　「国難突破解散」。安倍晋三首相が２５日の記者会見で表明した衆院解散の理由は、少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」として、「国民の信任なくして大改革、毅然（きぜん）とした外交は進められない」というものだった。だが臨時国会冒頭で踏み切る理由は語られず、反発する野党は解散そのものを争点化しようとしている。

　安倍首相が解散の理由として強調したのは、消費税の使い道の変更だ。

　「少子高齢化という最大の課題を克服するための大改革に挑戦する。子育て世代への投資を拡充するため、約束していた消費税の使い道を見直すことを決断した。約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、すみやかに国民の信を問わねばならない」

　２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げ。その増収分を活用し、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などを実現する考えを示した。必要とする約２兆円の財源の多くを、約５兆円と見込む消費増税の増収分でまかなう。

　増収分の使い道は、約２割を社会保障の充実に、残りの約８割は借金の穴埋めに充てることになっている。国の借金体質を改善し、社会保障の水準を守るためだ。穴埋めに充てる分が新たな政策に回れば、財政再建はさらに遠のく。

　安倍首相はこの変更を選挙で問うと繰り返した。「税こそ民主主義。３年前の総選挙でも、消費税引き上げの先延ばしを国民の信に問うた。私たちの主張は一貫している」とした。

　しかし、首相は会見で「国論を二分する大改革」とまで言い切ったが、増税分の使途変更が、国会はもちろん自民党内でも議論されたことはほとんどない。社会保障の充実策は民進党の前原誠司代表も主張しており、選挙戦で与野党の大きな対立点になるとは考えにくい。

　前原氏は記者団に「説得力がまったくなかった。消費税が上がるのはまだ２年先。なぜいま解散総選挙なのか」と指摘。自由党の小沢一郎代表も「突然の解散になんの根拠になるような話もなかった」と批判した。

　使途変更を問う形での解散について、疑問の声は与党内にもくすぶる。自民党の中堅議員は「解散して国民の審判を仰ぐような話じゃない。与野党が対立して激論を交わした末の解散ならまだしも、党内の議論だってしていない」と漏らす。

「米国が宣戦布告」＝戦略爆撃機「撃墜の権利」―北朝鮮外相

9/26(火) 0:10配信
　【ニューヨーク時事】国連総会のため訪米中の北朝鮮の李容浩外相は25日、ニューヨークの宿泊先のホテル前で記者団に対し、トランプ米大統領が「（北朝鮮は）長くはないだろう」と述べたことについて、「彼（トランプ氏）は宣戦布告をした」と主張した。

　その上で、北朝鮮には米戦略爆撃機の撃墜を含む「自衛的な対応を取るあらゆる権利がある」と警告した。

　トランプ氏は先週、国連総会の一般討論演説で、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆした上で、北朝鮮が米国に脅威を与えるなら「完全に破壊する」と警告。さらに、李外相の国連総会の演説についても、「ちびロケットマン（正恩氏）の考えを繰り返したのであれば、彼らは長くないだろう」とツイッターに投稿した。

　李外相はこうしたトランプ氏の発言をめぐり、「世界は米国が最初に宣戦布告をしたことを明確に覚えておかなければならない」と訴えた。

　その上で、国連憲章は国連加盟国が自衛措置を取る権利を定めていると指摘。「領空に入っていなくても、戦略爆撃機の撃墜を含め、われわれには自衛的な対応を取るあらゆる権利がある」と述べ、米軍のB1戦略爆撃機などが北朝鮮東方沖を飛行したことをけん制した。　

小池百合子都知事、「希望の党」結党へ 自ら代表就任…公明党反発で都議会知事与党、過半数割れも

2017.9.25 22:14
　東京都の小池百合子知事は２５日、都庁で臨時の会見を開き、自ら国政新党「希望の党」を立ち上げて代表に就任すると発表した。都知事のまま新党のトップとなる。小池氏は会見で「私がしっかりと旗を掲げる。結党宣言だ」と述べた。一方で都知事として国政政党を率いる“二足のわらじ”については「国政で（自分の考えを）代弁する勢力を確保するのが東京にとってもプラスだ」と説明した。

　次期衆院選での新党の擁立規模は明言を避けたが「政権選択選挙になる」と指摘。「候補者には多くの方々から手を挙げてもらっている。オールジャパンで取り組む」として、全国で擁立する意向を示した。一方で、「選挙さえしのげればいいと思っている方への有権者の目は厳しい」とも述べ、候補者選定は新人も含めて精査する考え。側近の若狭勝衆院議員を中心に進めてきた新党結成の流れは「綱領や政策を積み重ねていただいているが、いったんリセットする」とした。

　政策としてはしがらみのない政治や情報公開の徹底、アベノミクスに代わる経済戦略、原発ゼロ、９条だけにこだわらない憲法改正などを掲げた。

　小池氏の新党代表就任の意向を受けて、都議会公明党の東村邦浩幹事長は「都政に集中して改革を進めるというから知事に協力してきた。国政進出は不愉快で、関係を改めざるを得ない」と述べ、都議会最大会派で小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との連携解消に向けた検討に入った。

　小池氏は２５日、小泉純一郎元首相と都庁内で会談した。小池氏は会談内容について報道陣に「原発です」と述べた。小池氏によると、会談は約２０分間に及び、小泉氏からは「頑張れ」と激励されたという。