関西電力は26日、神戸・ポートアイランドのワールド記念ホールで株式総会を開いた。
大飯原発3,4号機（福井県）の再稼動差止めを命じた5月の福井地裁判決などを受け、「脱原発」を求める大阪、京都両市の共同提案など、株主提案は過去3番目に多い25議案に上った。
株主として出席した神戸市の久元喜造市長と大阪市の橋下徹市長は、原発依存の低減や経営の刷新などを要請。
経営陣の責任を問う声も相次いだ。
議案は午後採択される。
この日、沖縄電力を除く大手電力9社が一斉に総会を開催。
全社で脱原発を求める株主提案が出された。
関電では午前10時に開会。
2年連続の神戸開催で、正午時点の出席者は昨年の6割強の807人。
総会の冒頭、森詳介会長が、火力発電向けの燃料高騰などで2013年度決算が3年連続の赤字決算となったことを説明。
「先行きの経営環境も不透明で無配とすることをおわびする」と陳謝した。
八木誠社長は「電力需給の安定のため、原発の再稼動に全力を尽くす」と強調。
電気料金の再値上げについては、現在の電気料金は原発の再稼動が前提として「今後の原発再稼動や経営効率化の進展をみながら判断していく」とした。
3％の株を持つ神戸市の久元市長は、再値上げの見送りを要望するとともに「原発に代わる新しいエネルギーの開発」を提言。
9％を保有する大阪市の橋下市長は「将来を見通せない経営陣は経営者として失格だ」と経営責任をただした。
保有株式を全て売却する可能性も示唆した。
株主からは電力の安定供給への懸念の声も目立った。
関電は「他の電力会社からの融通などもあり、最低限必要な電力は確保できる」などと答えた。