＜元徴用工判決＞韓国政府 司法との溝解消、具体策見えず

11/29(木) 11:28配信
＜元徴用工判決＞韓国政府　司法との溝解消、具体策見えず
　【ソウル堀山明子】韓国人元徴用工らの戦後補償訴訟で韓国最高裁は２９日、日本企業に賠償を命じる２件の確定判決を言い渡した。韓国政府は、この問題を一括解決した日韓請求権協定（１９６５年）との整合性を図るため、最初の確定判決が出た先月末に「総合的な対策を用意する」と表明したが、具体策が見えないまま確定判決が相次ぐ事態に突入している。
　この日判決が下された２件のうち差し戻し審の徴用工訴訟は、２０００年に初めて韓国の法廷で始まった戦後補償訴訟だ。日韓請求権協定の個人請求権に関する外交文書公開を求める行政訴訟を経て、盧武鉉（ノムヒョン）政権から０５年に「強制動員被害者に対する韓国政府の補償が不十分だった」と追加支援の「慰労金」を引き出すきっかけにもなった。
　ただ、韓国最高裁の判決は、初の韓国戦後訴訟に呼応したはずの盧政権の支援策を法的解決とみなしておらず、追加支援による国民和解で解決済みという韓国政府見解まで見直しを迫っている。さらに、不法な植民地支配における反人道的違法行為については国家が国民の権利を守る「外交的保護権」も残っているとも判断。国内措置でおさめたい文在寅（ムンジェイン）政権に、日本との外交交渉を求めたとも解釈できる。
　地裁、高裁で日本企業に賠償を求める訴訟は１２件が係争中だが、今回の確定判決で日本企業に賠償責任を求める現在の流れがこのまま定着することはさらに明確になった。韓国政府が李洛淵（イナギョン）首相を中心に検討している対応策の中身が今後の焦点だが、司法判断と韓国政府見解の溝を埋める妙案は「まだ見えていない」（韓国外務省高官）状況だ。
　◇三菱重工「極めて遺憾」
　三菱重工業は２９日、「日韓請求権協定や日本政府の見解、日本の確定判決に反するもので、極めて遺憾。今後、日本政府とも連絡を取りつつ、適切に対応する」とのコメントを発表した。

＜諫干訴訟＞最高裁が開門可否判断へ 福岡高裁判決受け

＜諫干訴訟＞最高裁が開門可否判断へ　福岡高裁判決受け
7/30(月) 22:07配信
　諫早湾干拓事業を巡り、最高裁はこれまで堤防開門の可否について判断を示したことはない。だが、今回の福岡高裁判決を受け、最高裁は今後、既に係属している関連訴訟で開門可否を判断するとみられる。
　関連訴訟のうち、最高裁は２０１５年１月、漁業者らが国に対し地高裁の判決や決定に従わない場合の制裁金支払いを求めた２件の裁判で「（国は）全体的に紛争を解決するための十分な努力が期待される」と指摘し、２件とも国に支払いを命じた福岡高裁決定を支持した。しかし、この裁判では開門の可否は争点になっておらず、判断は示されなかった。
　その後の１５年９月、漁業者らが国に開門を求めた訴訟の２審判決で、福岡高裁は請求を退けて国側の全面勝訴を言い渡し、漁業者側が上告。上告から既に３年近く経過しているが、最高裁は関連訴訟全体の解決策が議論された福岡高裁などの和解協議の推移を見守っていたとみられる。和解協議が決裂したことによる今回の高裁判決を受け、最高裁はこの開門請求訴訟について判断する見通しだ。
　他にもう１件、営農者らが国に開門の差し止めを求めた訴訟に漁業者側が独立して訴訟に参加し控訴できるかが争われた裁判でも敗訴した漁業者側が今年３月に上告しており、今後、最高裁で審理される。

ツイッターで不適切投稿 岡口裁判官の懲戒を申し立て

ツイッターで不適切投稿　岡口裁判官の懲戒を申し立て
7/24(火) 14:26配信
　個人のツイッターで不適切な投稿をしたとして、東京高裁は２４日、高裁民事部の岡口基一裁判官（５２）について、裁判官分限法に基づき、最高裁に懲戒を申し立てた。高裁への取材でわかった。最高裁が今後、分限裁判を開き、戒告や１万円以下の過料などの懲戒処分にするかどうかを決める。
　岡口裁判官は１９９４年任官し、２０１５年４月から現職。自身のツイッターに上半身裸の男性の写真などを投稿したとして、１６年に高裁から口頭で厳重注意処分を受けた。今年３月にも、裁判所のウェブサイトに掲載されていた事件の判決文のリンク先を添付して投稿し、遺族側から抗議を受けて文書による厳重注意処分となっていた。ツイッターは現在凍結され、発信できない状態になっている。

ハンセン病患者遺族の国賠、高裁支部が控訴棄却

ハンセン病患者遺族の国賠、高裁支部が控訴棄却
7/24(火) 14:54配信
　ハンセン病患者の隔離政策で患者家族も差別を受けたとして、療養所に入所していなかった女性（１９９４年に死亡）の遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部（栂村（つがむら）明剛裁判長）は２４日、遺族側の控訴を棄却した。１審・鳥取地裁判決は家族への差別解消を怠った責任が国にあるとしたが、同支部は「国に差別解消の法的義務はない」と判断した。
　遺族は、９４年に８５歳で死亡した女性の五男（７２）（鳥取県北栄町）。
　らい予防法（９６年廃止）の隔離政策を巡っては、国の責任を認めた２００１年の熊本地裁判決後、国と全国原告団協議会が０１、０２年に基本合意書を締結。国が患者や元患者に一時金を支払うことになった。ただ、家族に関しては「差別を受けていたとまでは言えない」として救済していなかった。
　１審判決は、らい予防法が「ハンセン病は強烈な伝染病という誤解を与えた」と指摘。患者の子どもへの差別の実例も多数確認できるとし、国に国賠法上の責任を認める初の司法判断となった。
　この判決後、全国の患者家族約５７０人が同様の訴訟を熊本地裁に起こしている。

ハリルホジッチ前監督、サッカー協会を提訴

ハリルホジッチ前監督、サッカー協会を提訴
5/24(木) 15:19配信
　サッカー日本代表前監督のバヒド・ハリルホジッチ氏が、突然解任されたことで名誉を傷つけられたとして、日本サッカー協会などを相手取り、２４日、東京地裁に提訴しました。
　サッカー日本代表前監督のバヒド・ハリルホジッチ氏は、２０１５年３月に代表監督に就任。およそ３年間監督を務めましたが、ワールドカップ開幕を２か月後に控えた先月７日、解任されました。
　解任について、ハリルホジッチ氏は「名誉毀損にあたる」として、日本サッカー協会と田嶋幸三会長に対し、謝罪広告の掲載と慰謝料１円を求め、２４日、提訴しました。これまで日本サッカー協会は解任の理由について、「選手とのコミュニケーションや信頼関係が薄れた」と説明していますが、ハリルホジッチ氏は記者会見で「問題はなかった」と反論しています。（24日13:42）