2月12日(金)22時21分配信
【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、日本人拉致被害者らの再調査を担当してきた北朝鮮の特別調査委員会は12日、談話を発表し、日本人に対する包括的調査を全面的に中止し、調査委を解体すると発表した。
核実験に続き事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、日本政府が独自の制裁措置を決定したことに反発、拉致被害者らの再調査を約束した日朝合意の破棄に踏み切った。
特別調査委は核実験やミサイル発射について「合法的、自主的な権利の行使」と主張、「日本の反動勢力は、朝日間の合意履行と何ら関係のない問題を口実に、全ての約束を捨て、われわれに挑発を仕掛けてきた」と非難した。
1月6日(水)19時14分配信
北朝鮮が「水爆」実験に成功したとの発表に、日本政府内で疑問の声が出ている。政府筋は「爆発の威力は水爆と原爆では全然違う」と指摘。自衛隊幹部は、 今回の地震波の大きさが過去３回の核実験と同程度だったことから「水爆だったらもっと大きな威力になるはずだ」と首をかしげ、北朝鮮が「水爆」と発表した 理由を「威力がある手段を得たというアピールになるのでは」と推測する。別の政府関係者も「今回のは地震の波形などから見て水爆ではないようだ」との見方 を示した。
菅義偉官房長官は６日夕の記者会見で「政府は『水爆』との認識か」と問われ「詳細についてはまだ確定していない。我が国の分析と同時に、米国、韓国と連携して対応したい」と述べた。
今回のミサイル発射をめぐる北朝鮮の意図について、中谷防衛大臣は、２日から始まる米韓軍事演習へのけん制との見方を強調しました。
「合同演習が開催されるということで、この演習に対抗する軍事的恣意行為である可能性もあると考えられる」（中谷 元 防衛相）
中谷防衛大臣は、２日から始まるアメリカ軍と韓国軍による共同軍事演習に対して北朝鮮が反発していることを指摘したうえで、今回のミサイル発射は、この米韓軍事演習に対するけん制との見方を強調しました。
今回の発射行為に対する直接の非難は控え、「事実の確認中であり、総理の指示の範囲内で対応する」と述べるにとどめています。
また、今回のミサイルが視界の悪い早朝に北朝鮮の西岸から朝鮮半島を横断する形で発射されたことについて、防衛省は、安定した技術レベルをアピールする 狙いがあると見る一方、朝鮮半島寄りの日本海に落としていることなどから、日本に対する直接的な挑発の意図はないとみています。（02日12:55）
安倍晋三首相は30日夜、日本人拉致被害者らの再調査をめぐり、平壌で28、29日に北朝鮮側と協議した外務省の伊原純一アジア大洋州局長から首相公邸で報告を受けた。
この後、首相は、北朝鮮側が協議で「過去の調査結果にこだわらず、新しい角度からくまなく調査を深めていく」との方針を日本側に示し、「特殊機関も徹底的に調査する」と伝えたことを記者団に明かした。
今回の発言は、過去の立場を事実上白紙に戻す考えを示したと受け取れる。
日朝協議の結果について、政府は31日午後、家族会に対する説明会を開催するが、家族会は納得するわけがない。
北朝鮮の初回報告の時期を「常識的には年内」に受け取るのが妥当な所であろう。
岸田文雄外相は24日夜（日本時間25日朝）、日朝外務省局長級による政府間協議を29日に中国・瀋陽市で開催すると発表した。
拉致被害者らに関する北朝鮮の初回報告をめぐり協議し、詳細な説明を求める方針だ。
米ニューヨークで記者団に語った。
岸田氏は今回協議に関し、「最初の報告に当たるものではない。現状の説明を受けるものだ」と指摘した。
