2月1日(月)21時39分配信
山形県は１日、北朝鮮からミサイルが発射されたという誤った内容のメールを、地元のテレビ局やラジオ局、陸上自衛隊第６師団など４４カ所に送信したと発表した。約３分後に訂正のメールを送った上で電話で謝罪したという。ミサイル発射が報道されることはなかった。
山形県危機管理課によると、同課職員が１日午後２時５０分ごろ、準備のためのメール文案を作った際、誤って送信した。同課は、ミサイル発射の兆候があるとする最近の報道を受けて準備していたと説明している。
2月1日(月)21時34分配信
千葉県白井市の建設会社が甘利明前経済再生担当相の秘書らに口利きを頼んだとする週刊文春報道を受けて、都市再生機構（ＵＲ、横浜市）が１日、担当職員 と秘書らの面談内容を公表した。秘書らが「結局カネの話か」「少しイロをつけてでも」などとＵＲ側に迫る場面もあったが、ＵＲは甘利氏側からの口利きは否 定した。 ＵＲは独立行政法人だが、職員は業務の性質上、法令で公務員に準じる取り扱いを受ける。公務員やこうした「みなし公務員」への政治家秘書の働きかけの実態が明らかになるのはきわめて異例。
ＵＲは、２０１３年６月～今年１月の計１２回の面談のうち１０回分を、一部黒塗りにして公表。このうち９回分が建設会社との紛争を巡る案件だった。
それによると、１５年１０月９日に議員会館で面会した際、補償交渉に関するやりとりで、秘書が「その都度付き合うことになるが、覚悟はあるのか。少しイ ロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのでは」「（ＵＲ本社で対応し）事務所の顔を立ててもらえないか」などと発言。ＵＲは「誰が対応しても機 構の立場に変わりはない」と回答した。
同１０月９日の面談では「上乗せを考えているということか」などと何度も事実上、秘書がＵＲ側に、建設会社に対する補償の上積みを求めるようなやりとり があった。ＵＲ側は「最もきつい要求でも、相手の担当者に会ってほしいというものだった」と釈明した。２８日の面談では、具体的な要求を伝えた方がいいの か尋ねる秘書に対してはさすがに「先方に聞いてしまうとそちらも当方も厳しくなる」と反論した。
また、ＵＲ側は２８日「逆にこれ以上関与はされない方がよろしいように思う」と示唆し、秘書は「分かった」と応じた。１２月１日の面談に出席した中瀬弘実ＵＲ総務部長は「深入りはよくないと私から言った記憶がある」と証言。ＵＲ側は秘書らに重ねて忠告していたという。
文春報道と食い違いもある。報道では同年１２月１日、秘書は部長を神奈川県大和市の事務所に呼び出し、「大臣もこの案件については知っているので」と 迫ったとされる。しかし、ＵＲの公表内容は「これまでの経緯の協議」とのみ記載。ＵＲ側は「『大臣もご存じですか』と聞いたが（秘書から）『細かいことは 知らない』と言われた」とした。
面談では文春報道と同じく「顔を立てる」という表現が出てくるが、中瀬部長は「迫られた感じではなかった」「秘書の方は気さくで丁寧、紳士的だった」と説明した。