廃炉・賠償、21．5兆円に倍増＝福島原発事故で新試算―東電改革、再編を明記

12/9(金) 10:22配信

　経済産業省は9日、有識者らで構成する「東京電力改革・1F（福島第1原発）問題委員会」（東電委員会）を開き、東電福島第1原発の廃炉や賠償などの事故対応費用が計21．5兆円になるとの新たな試算を示した。従来想定の約11兆円から2倍程度に膨らむ。4月の小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める。

　経産省は、東京電力ホールディングス（HD）改革の提言案の骨子も提示。原発や送配電に関し「他社と共同事業体設立」と明記し、再編・統合を通じた収益拡大を促した。2016年度末に予定していた「脱国有化」の判断は19年に先送りする方針を示した。

　新試算では、廃炉費用が8兆円（従来2兆円）に拡大。賠償は7．9兆円（同5．4兆円）、除染が4兆円（同2．5兆円）、中間貯蔵施設が1．6兆円（同1．1兆円）に膨らむ。

　廃炉費用は東電HDの利益で確保させ、積み立てさせる。東電HDが送配電事業で上げた利益は料金引き下げではなく廃炉に優先的に充てる。廃炉以外の費用は、交付国債による国の融資枠を現在の9兆円から13．5兆円に拡大して対応する。

　賠償費用の返済は、東電HDを含む大手電力が引き続き負担する。ただ、そのうち2．4兆円は過去の積み立て不足分と見なし、2400億円程度を送配電網の利用料金に上乗せする形で新電力にも負担を求める。新電力契約者の電気料金は一般標準家庭で月18円程度の値上げとなる。

　提言内容は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電HDが年明けにも策定する新たな再建計画に反映される見通し。

　世耕弘成経済産業相は閣議後記者会見で、事故対応費用に関し、「当面、上振れすることはないが、今後予見できないことで状況変化はあり得る」と語った。　

新基準への不信あらわ＝福島事故の反映「不十分」―高浜差し止め・大津地裁

3月9日(水)19時1分配信

　大津地裁は9日、関西電力高浜3、4号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた。
　稼働中の原発の停止を命じた初の司法判断。地裁は仮処分決定の中で、関電が再稼働の根拠に据えた原子力規制委員会の新規制基準が、東京電力福島第1原発事故の教訓を十分に反映していないと指摘し、不信感をあらわにした。

　決定は、新規制基準の策定の契機となった福島原発事故について、「原因究明は道半ばの状況だ」と指摘。電力会社だけでなく、原因究明が不十分な中で策定された新基準を「世界最高水準」（田中俊一委員長）と誇る規制委の姿勢にも「非常に不安を覚える」と厳しい目を向けた。

　特に、想定外とされていた津波などが福島第1原発事故の甚大な被害を引き起こしたことを踏まえ、「過ちに真摯（しんし）に向き合うならば、十二分の余裕を持つことを念頭に置き、見落としがあっても致命的な事態に陥らない思想で基準を策定すべきだ」と強調した。

　非常用電源の確保など過酷事故対策や、地震想定に用いる断層の評価、使用済み燃料プールの耐震性や事故時の冷却方法など、規制委が審査で「基準を満た す」と判断した具体的内容にも踏み込み、「裁判所に対し（安全だとする）十分な資料が提供されていない」と軒並み疑問符を付けた。　

 

「原発は環境汚染産業」 小泉元首相、再稼働を批判

　小泉純一郎元首相（７３）が朝日新聞の単独インタビューに応じ、川内原発１号機が営業運転を再開するなど原発再稼働の動きが進んでいることについて、「間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける」と語った。政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判した。

• 「原発推進、責任感じる」　小泉元首相「即ゼロ」に思い

　小泉氏は首相在任中は原発を推進してきたが、東京電力福島第一原発の事故後、原発の危険性を訴え講演活動を続けている。小泉氏が報道機関のインタビューに応じるのは、２００６年９月の首相退任以来初めて。インタビューは原発問題をテーマに９日、東京都内で行った。

　小泉氏は、０７年の新潟県中越沖地震や１１年の東日本大震災など、近年、日本で大きな地震が頻発していることから「原発は安全ではなく、対策を講じようとすればさらに莫大（ばくだい）な金がかかる」と主張。原発が温暖化対策になるという政府の説明についても、「（火力発電で発生する）ＣＯ２（二酸化炭素）より危険な『核のゴミ』（高レベル放射性廃棄物）を生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない」と語った。

脱原発うねり広げる 自然エネルギー推進会議設立の動き

2月の東京都知事選挙で敗退した細川護煕元首相（76）が動き出した。
小泉純一郎元首相（72）とタッグを組み「脱原発」の社団法人を結成し、原発推進の安倍政権に対抗する。

この社団法人は「自然エネルギー推進会議」で、脱原発運動を推進するため、細川護煕、小泉純一郎両元首相が設立する一般社団法人。
再生可能エネルギーの普及・拡大、世論の啓発活動などを行う。
発起人や賛同人として、哲学者の梅原猛、作家の瀬戸内寂聴、俳優の菅原文太、吉永小百合各氏や桜井勝延・福島県南相馬市長ら100人以上が加わる予定。
5月7日、東京都内で設立総会を開く。

ドイツ 脱原発まで残り8年 縦断送電網の整備急務

東京電力福島第1原発事故を受けて2022までの脱原発を決めたドイツ政府は、原発停止で深刻な電力不足に陥る南部に、洋上風力発電が発達した北部沿岸から電力を送る「南北縦断の送電網」の整備を急いでいる。

全原発が停止するまでの残り8年間で新設や補強が必要な送電線は計約5450km。
景観や環境の悪化を懸念する沿岸住民の反対で整備の遅れが危ぶまれている。