2月15日(月)11時48分配信
２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は個人消費の不振が響くなど、２四半期ぶりのマイナス成長になり、景気のけん引役不在が改めて浮き彫りになった。足元では世界的な金融市場の混乱の渦中にあり、日本経済は大きな試練に立たされている。
個人消費の落ち込みは、暖冬による冬物衣料などの不振もあるが、賃金の伸び悩みの影響が大きい。物価変動の影響を除いた実質賃金は１５年通年で前年比 ０．９％減。１０～１２月期も横ばいだった。円安などを背景に企業業績は好調だが、賃金の上昇を通じて消費を拡大するという、安倍晋三政権が目指す「経済 の好循環」の実現は遠いのが実情だ。
設備投資は２期連続で増加したものの、中国の減速など世界経済の変調は、日本企業の業績にも影を落とし始めている。ＳＭＢＣ日興証券のまとめでは、東証 １部上場企業の１５年４～１２月期の最終利益は前年同期比５．８％増だが、１０～１２月期に限ると９．８％減と急激に収益が悪化。企業の投資意欲が下押し される恐れがある。
また、年初からの世界的な金融市場の動揺はいまだ収まっていない。日銀はマイナス金利の導入を決定し、動揺を鎮めようとしたものの、株価の下落や円高の 進行に歯止めをかけることはできなかった。１５日の東京株式市場は、前週末の欧米市場の株価上昇を好感して大幅に反発したものの、春節の休場明けの同日の 中国・上海市場は大幅に下落して取引が始まるなど、不安定な市場の動きは解消されていない。
世界経済の減速懸念や金融市場の動揺に対して、政府や日銀の打つ手は限られており、市場では、先行きの景気も「当面は緩やかな回復にとどまる」（斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所経済調査室長）との見方が大勢だ。
テレビ朝日系（ANN） 8月17日(月)11時50分配信
内閣府は、4月から6月の実質GDP（国内総生産）の速報値を年率換算でマイナス1.6％と発表しました。これまで回復してきましたが、今期は大幅に下がって3期ぶりのマイナスとなりました。
（経済部・小清水克記者報告）
マイナス成長について、甘利経済再生担当大臣は「一時的な落ち込み」として、「景気は回復傾向」とする見方を強調しました。
甘利経済再生担当大臣：「所得環境の改善傾向も続き、個人消費は徐々に改善していくと見込まれる。景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」
実質成長率は年率で1.6％のマイナスでした。大きな要因は、GDPの約6割を占める個人消費の落ち込みです。円安や6月の天候不順による商品の値上げ に賃金アップが追い付かず、節約志向が高まったことに加え、軽自動車の増税も影響しました。もう一つの要因は、中国の景気低迷により、スマートフォンの部 品や自動車など輸出が落ち込んだことです。エコノミストは、マイナス成長が続く可能性を指摘しています。
SMBC日興証券・宮前耕也シニアエコノミスト：「7－9月期は消費は反発するだろうが、輸出が足をひっぱり、両者が綱引き。まだ『プラス成長になる』と確信を持って言えない段階だ」
中国経済の先行きが不透明ななかで、過去最大規模となった企業収益を賃金や設備にどれだけ充てられるかが大きな課題です。
20日の東京株式市場は幅広い銘柄が買われ、株価上昇が続いた。これに伴い、NTTなどの政府保有分を除いた東京証券取引所第1部の時価総額は一時591兆9158億円に膨らみ、1989年末のバブル経済絶頂期に記録した過去最高水準（590兆9087億円）を超えた。
時価総額は各上場企業の総株数と株価を掛けた合計で、株式市場の規模を示す指標。時価総額の増加は、投資資金が株式市場に活発に流れ込んでいることを表す。
2015年1～3月期実質GDP（国内総生産）が前期比年率換算で2．4％増と民間予想（約1．5％増）を大幅に上回った。円相場の軟化も企業業績の先 行きに対する期待感につながり、不動産や自動車など幅広い銘柄が買われた。日経平均株価の終値は前日比170円18銭高の2万0196円56銭と年初来高 値を更新し、00年4月以来15年1カ月ぶりの高水準となった。
89年末の日経平均は3万8915円87銭と現在の約2倍だが、当時1161社だった1部上場企業数が1880社余りに増えたため、時価総額は膨らん だ。市場関係者は、「海外投資家が日本株に対する注目度を高めている」（中堅証券）としており、今後も時価総額の増加傾向が続くとの見方が多い。
