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来年10月に消費税10%へ引き上げ、首相表明

2018-10-16 02:48:53 | 消費税
来年10月に消費税10%へ引き上げ、首相表明
10/15(月) 16:27配信
 安倍首相は15日の臨時閣議で、消費税率を2019年10月1日に予定通り8%から10%に引き上げることを表明した。増税後の消費の冷え込みを防ぐため、19年度と20年度予算で臨時・特別の経済対策を行う方針も示し、全閣僚に策定を指示した。
 首相は臨時閣議で、「今こそ、全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も進めていく」と述べ、社会保障改革と、その財源を確保するために消費増税に踏み切ると説明した。
 14年4月の税率5%から8%への引き上げ前後には、駆け込み需要と反動減が起き、その後の消費の回復も鈍かった。この反省を踏まえ、政府は増税後の消費者の負担軽減策や、財政出動による景気の下支えを図る。
 対策の柱となるのが、中小小売店での買い物で現金を使わないキャッシュレス決済を利用した消費者に、2%の増税分をポイントで還元する制度だ。期間限定で、還元の費用は国が負担する。
 このほか、首相は具体的な増税対策として、〈1〉来年10月1日からの幼児教育・保育の無償化〈2〉飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の実施〈3〉自動車の保有や住宅購入に関する減税措置など〈4〉国土強靱(きょうじん)化などのための財政出動――を挙げた。
 これらの経済対策は自民、公明両党での議論を経て政府が年末までに決定し、来年度予算案や税制改正関連法案に盛り込む。軽減税率の実施に向けては、小売店のレジ改修などの遅れが指摘されている。このため、首相は関係閣僚に対応の加速化を求めた。
 消費増税は、民主党政権時代の12年8月、民主、自民、公明の3党合意に基づいて成立した社会保障・税一体改革関連法で決まっていた。15年10月に10%に引き上げる予定だったが、安倍首相は増税が消費に悪影響を及ぼすとして、2回にわたって延期。法改正し、19年10月に引き上げると明記した。
 菅官房長官は臨時閣議後の記者会見で、「リーマン・ショックのようなものがない限り、(税率は)引き上げる」と述べ、世界的な経済危機が起きれば、さらに延期もあり得るとの認識を示した。
 消費税率を2%上げると5兆円超の増収となるが、軽減税率の導入で税収は1兆円程度減ると見込まれる。政府は増収のうち約1・7兆円を幼児教育・保育無償化などの子育て支援、約1・1兆円を年金改革などの社会保障の充実化に充て、残りは国の借金返済などに使う方針だ。
 臨時閣議は18年度第1次補正予算案を決定するために開かれた。閣議は非公開だが、終了後に政府は首相発言の要旨を発表した。
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<軽減税率>11日改めて与党幹事長協議 財源確保要請済み

2015-12-10 23:15:02 | 消費税

 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は11日、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度について改めて協議する。両党は導入時か ら対象を生鮮食品と加工食品を含む食料品(酒類、外食を除く)とすることで既に基本合意している。早ければ同日中にも、16年度税制改正大綱に軽減税率の 制度導入を明記することで決着する見通しだ。

 自民、公明両党は幹事長協議による正式決定後、軽減税率を含む16年度税制改正大綱を了承する党内手続きに入る。政府関係者によると、谷垣氏は既に財務省に対し、軽減措置で必要となる1兆円規模の財源確保を要請した。

 谷垣、井上両氏は10日も東京都内のホテルで協議した。当初は10日にも税制改正大綱の党内手続きに入る予定だったが、自民党内で公明党への譲歩に不満 が噴出。谷垣氏はさらに調整が必要と判断し、井上氏に10日の協議延期を要請した。安定財源や混乱を回避する方法などについて話し合ったとみられる。

 自民党は「税と社会保障の一体改革」の枠内で工面できる財源4000億円に収まるよう、軽減対象を生鮮食品に絞る方針だった。しかし、来夏の参院選を控 え、公明党との関係を重視する首相官邸と調整した結果、公明党の主張を受け入れる方針に転じた。加工食品から菓子類や飲料を除き、必要財源を8000億円 規模とする案もあったが、菓子やパンなど線引きが難しい食品が多く、混乱を招くと判断した。

 合意では、消費税率10%に引き上げられた後もコメや肉などの生鮮食品と、パンや麺類、菓子類、飲料を含む加工食品は税率8%に据え置かれる。酒類の購入やレストランなど外食で支払う税率は10%に引き上げられる。

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