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安倍氏と石破氏が届け出、一騎打ちに 自民党総裁選告示

2018-09-07 19:45:21 | 行政
9/7(金) 10:35配信
安倍氏と石破氏が届け出、一騎打ちに 自民党総裁選告示
 自民党総裁選が7日午前告示され、連続3選をめざす現職総裁の安倍晋三首相(63)と、石破茂・元幹事長(61)が立候補を届け出た。6年ぶりの選挙戦は、2人の一騎打ちが確定した。
 5年9カ月に及ぶ首相の政権運営の評価のほか、首相の政治姿勢や憲法改正などが争点となる。20日に投開票され、新総裁が選出される。
 北海道で発生した地震を受け、自民党は7~9日に予定していた共同記者会見や党主催演説会などの活動自粛を決定。会見などは10日以降に先送りされる。
 首相は7日午前、首相官邸で地震対策の関係閣僚会議などに出席。記者団が立候補届け出後の取材を求めたが、災害対応を理由に応じなかった。選挙戦では、経済政策「アベノミクス」の成果や、トランプ米大統領と親密な関係を築くなど外交での実績を強調し、政権の継続を訴える方針だ。
 石破氏は陣営による届け出後、記者団に「(首相と)方向性は一緒だが、手法、物事への危機認識が違う」と語った。選挙戦では森友・加計学園問題を念頭に行政の信頼回復に取り組む姿勢を強調するほか、地方に軸足を置く「ポストアベノミクス」も提唱する。
 総裁選は、衆参両院の議長を除く党所属国会議員票405票と、104万人の党員・党友による地方票405票の計810票で争われる。国会議員票では首相が圧倒的に有利な情勢。石破氏は地方票での巻き返しを狙っている。
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参院6増が成立、与党強行=比例に特定枠、来夏適用

2018-07-18 18:02:15 | 行政
7/18(水) 16:08配信
参院6増が成立、与党強行=比例に特定枠、来夏適用
 自民党などが提出した参院議員定数を6増する改正公職選挙法が18日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。
 来夏の参院選から適用され、今後は各党による候補者擁立や調整作業の動きが本格化する。政府にとっては複雑な新制度を有権者に周知することが課題となる。
 採決では全ての野党が反対に回った。自民党の船田元・衆院議員総会長は棄権した。
 古屋圭司衆院議院運営委員長(自民)は18日の衆院議運委理事会で、本会議で採決を行うことを決定。反発する立憲民主党の辻元清美国対委員長らは大島理森衆院議長と会い、本会議開会を見送るよう申し入れたが、大島氏は拒否した。
 改正公選法は、「1票の格差」是正のため、現行で議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を2増。比例代表の定数も4増し、当選順位をあらかじめ定める拘束名簿式の「特定枠」を導入するもの。自民党は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区によって選挙区から出馬できなくなった候補を「特定枠」で救済する方針だ。
 改正後の参院議員定数は現行の242から248に増加。沖縄の本土復帰に先立ち沖縄選挙区を新設した1970年の公選法改正を除けば、参院の定数増は初めて。 
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国民民主党が結党、62人参加 幹事長に古川元久氏

2018-05-08 08:43:09 | 行政

国民民主党が結党、62人参加 幹事長に古川元久氏
5/7(月) 14:30配信
 民進党と希望の党が合流する新党「国民民主党」が7日、結党した。新党には両党から62人(衆院39人、参院23人)が参加した。東京都内のホテルで開かれた新党設立大会では、民進の大塚耕平、希望の玉木雄一郎の両代表が共同代表に就任。幹事長には古川元久氏、総務会長に平野博文氏、政務調査会長に足立信也氏、国会対策委員長に泉健太氏らを充てる幹部人事を決定した。

 新党設立大会では綱領や規約、安全保障法制の違憲部分の「白紙撤回」、原発の2030年代ゼロなどを盛り込んだ基本政策も承認された。

 他の幹部人事では、代表代行に原口一博氏、幹事長代行に増子輝彦氏、選対委員長に大島敦氏を選んだ。


■国民民主党の参加議員

 《衆院39人》青山大人▼浅野哲▼泉健太▼伊藤俊輔▼稲富修二▼今井雅人▼大島敦▼大西健介▼岡本充功▼奥野総一郎▼小熊慎司▼城井崇▼岸本周平▼吉良州司▼源馬謙太郎▼後藤祐一▼小宮山泰子▼近藤和也▼斉木武志▼階猛▼篠原孝▼下条みつ▼白石洋一▼関健一郎▼玉木雄一郎▼津村啓介▼西岡秀子▼原口一博▼平野博文▼古川元久▼古本伸一郎▼前原誠司▼牧義夫▼緑川貴士▼森田俊和▼山岡達丸▼山井和則▼柚木道義▼渡辺周

 《参院23人》足立信也▼石上俊雄▼礒崎哲史▼伊藤孝恵▼大島九州男▼大塚耕平▼大野元裕▼川合孝典▼古賀之士▼小林正夫▼桜井充▼榛葉賀津也▼田名部匡代▼徳永エリ▼長浜博行▼羽田雄一郎▼浜口誠▼浜野喜史▼藤田幸久▼増子輝彦▼森本真治▼矢田わか子▼柳田稔
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<18年度予算案>衆院本会議で可決 年度内の成立確定

2018-03-01 13:43:36 | 行政
<18年度予算案>衆院本会議で可決 年度内の成立確定

 一般会計総額97兆7128億円の18年度当初予算案は、28日夜の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。予算案は参院の議決がなくても送付から30日で自然成立するため、年度内の成立が確定した。与党はこれに先立つ衆院予算委で野党の抵抗を押し切って予算案を可決。野党は河村建夫予算委員長(自民)の解任決議案を提出したが、衆院本会議で否決された。
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党内の議論もないのに…解散の大義、疑問の声は与党にも

2017-09-26 12:47:35 | 行政
9/26(火) 9:12配信
「四つの疑問」をめぐる主張の違い

 「国難突破解散」。安倍晋三首相が25日の記者会見で表明した衆院解散の理由は、少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」として、「国民の信任なくして大改革、毅然(きぜん)とした外交は進められない」というものだった。だが臨時国会冒頭で踏み切る理由は語られず、反発する野党は解散そのものを争点化しようとしている。

 安倍首相が解散の理由として強調したのは、消費税の使い道の変更だ。

 「少子高齢化という最大の課題を克服するための大改革に挑戦する。子育て世代への投資を拡充するため、約束していた消費税の使い道を見直すことを決断した。約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、すみやかに国民の信を問わねばならない」

 2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げ。その増収分を活用し、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などを実現する考えを示した。必要とする約2兆円の財源の多くを、約5兆円と見込む消費増税の増収分でまかなう。

 増収分の使い道は、約2割を社会保障の充実に、残りの約8割は借金の穴埋めに充てることになっている。国の借金体質を改善し、社会保障の水準を守るためだ。穴埋めに充てる分が新たな政策に回れば、財政再建はさらに遠のく。

 安倍首相はこの変更を選挙で問うと繰り返した。「税こそ民主主義。3年前の総選挙でも、消費税引き上げの先延ばしを国民の信に問うた。私たちの主張は一貫している」とした。

 しかし、首相は会見で「国論を二分する大改革」とまで言い切ったが、増税分の使途変更が、国会はもちろん自民党内でも議論されたことはほとんどない。社会保障の充実策は民進党の前原誠司代表も主張しており、選挙戦で与野党の大きな対立点になるとは考えにくい。

 前原氏は記者団に「説得力がまったくなかった。消費税が上がるのはまだ2年先。なぜいま解散総選挙なのか」と指摘。自由党の小沢一郎代表も「突然の解散になんの根拠になるような話もなかった」と批判した。

 使途変更を問う形での解散について、疑問の声は与党内にもくすぶる。自民党の中堅議員は「解散して国民の審判を仰ぐような話じゃない。与野党が対立して激論を交わした末の解散ならまだしも、党内の議論だってしていない」と漏らす。
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