＜元徴用工判決＞韓国政府 司法との溝解消、具体策見えず

11/29(木) 11:28配信
＜元徴用工判決＞韓国政府　司法との溝解消、具体策見えず
　【ソウル堀山明子】韓国人元徴用工らの戦後補償訴訟で韓国最高裁は２９日、日本企業に賠償を命じる２件の確定判決を言い渡した。韓国政府は、この問題を一括解決した日韓請求権協定（１９６５年）との整合性を図るため、最初の確定判決が出た先月末に「総合的な対策を用意する」と表明したが、具体策が見えないまま確定判決が相次ぐ事態に突入している。
　この日判決が下された２件のうち差し戻し審の徴用工訴訟は、２０００年に初めて韓国の法廷で始まった戦後補償訴訟だ。日韓請求権協定の個人請求権に関する外交文書公開を求める行政訴訟を経て、盧武鉉（ノムヒョン）政権から０５年に「強制動員被害者に対する韓国政府の補償が不十分だった」と追加支援の「慰労金」を引き出すきっかけにもなった。
　ただ、韓国最高裁の判決は、初の韓国戦後訴訟に呼応したはずの盧政権の支援策を法的解決とみなしておらず、追加支援による国民和解で解決済みという韓国政府見解まで見直しを迫っている。さらに、不法な植民地支配における反人道的違法行為については国家が国民の権利を守る「外交的保護権」も残っているとも判断。国内措置でおさめたい文在寅（ムンジェイン）政権に、日本との外交交渉を求めたとも解釈できる。
　地裁、高裁で日本企業に賠償を求める訴訟は１２件が係争中だが、今回の確定判決で日本企業に賠償責任を求める現在の流れがこのまま定着することはさらに明確になった。韓国政府が李洛淵（イナギョン）首相を中心に検討している対応策の中身が今後の焦点だが、司法判断と韓国政府見解の溝を埋める妙案は「まだ見えていない」（韓国外務省高官）状況だ。
　◇三菱重工「極めて遺憾」
　三菱重工業は２９日、「日韓請求権協定や日本政府の見解、日本の確定判決に反するもので、極めて遺憾。今後、日本政府とも連絡を取りつつ、適切に対応する」とのコメントを発表した。

西武優勝パレードに７・５万人 ＦＡ移籍の浅村、沿道埋め尽くしたファンに感謝「ずっと忘れない」

11/23(金) 12:34配信
西武優勝パレードに７・５万人　ＦＡ移籍の浅村、沿道埋め尽くしたファンに感謝「ずっと忘れない」
　西武のリーグ優勝祝賀パレードが２３日、所沢市内で行われた。０８年以来１０年ぶりのパレードには、１０年前を５０００人上回る約７５０００人が沿道を埋め尽くした。
　出発前の所沢駅前でのセレモーニーでは辻監督が「現役時代、１２年間、ライオンズでやりました。９度、優勝しましたがパレードは１度もなかった。私が、このパレードを一番、楽しみにしていました」とあいさつした。
　セレモニーが終わると楽天へのＦＡ移籍が決まった浅村に対して、浅村コールも起きた。選手らはバス３台に分かれてパレード開始。浅村は球団を通じ「多くのライオンズファンのみなさまからご声援をいただき、改めてみなさまのおかげで優勝することができたのだと実感しました。何度も僕たちを助けていただいたファンの皆様が沿道埋め尽くした光景をずっと忘れないと思います」とコメントした。

消費税対策で首相「還元率５％・９か月間」

消費税対策で首相「還元率５％・９か月間」
11/22(木) 16:03配信
　来年の消費税率引き上げに伴う景気対策として、安倍総理はクレジットカードなどでの支払いの際のポイント還元率を５％とし、２０２０年の東京オリンピックまで９か月間実施したいという考えを明らかにしました。
　「思い切った対策をしっかり行いたいという言葉が（首相から）まずありました」（自民党 岸田文雄政調会長）
　自民党の岸田政調会長らとの会談で安倍総理は、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げに伴う景気対策として、クレジットカードなどでの支払いの際、ポイントでの還元率を購入額の５％とし、２０２０年の東京オリンピックまでの９か月間、実施したいとの考えを示したということです。
　また、菅官房長官は「経済に変動を及ぼさないよう万全を期していくことが重要」と強調しました。

＜日露首脳会談＞北方領土を非軍事化 安倍首相が提案

11/17(土) 2:00配信
＜日露首脳会談＞北方領土を非軍事化　安倍首相が提案
　北方領土問題を巡る日露交渉で、安倍晋三首相が北方領土を非軍事化することをロシアのプーチン大統領に提案していたことが判明した。１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）両島が返還された場合、日米安全保障条約に基づく米軍基地や自衛隊の基地を置かないと伝えることで、ロシア側の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがある。今後の交渉では、ロシアによる軍事化が進む択捉、国後両島の非軍事化も求める考えだ。ただ、米国が日本の方針に賛同するかは見通せない。ロシアが択捉、国後両島の非軍事化に同意する可能性も低く、交渉は難航しそうだ。
　複数の日露関係筋によると、首相は２０１６年１１月にペルー・リマで開かれた首脳会談で「北方領土は非軍事化するというのが日本の考え方だ」とプーチン氏に伝えた。ロシアは歯舞、色丹両島を日本に返還した場合、日米安保条約などに基づいて米軍基地が置かれることに強い懸念を示してきたとされる。同年１２月のプーチン氏訪日を前に理解を求め、領土交渉の進展を促した形だ。日本は複数のルートを通じ、こうした立場をロシアに伝えたとみられる。
　両首脳は１４日の会談で、「平和条約締結後の歯舞群島と色丹島の引き渡し」を規定した日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。首相は１６日にオーストラリア北部ダーウィンで開いた内外記者会見で、平和条約締結交渉の対象について「４島の帰属の問題だ」と表明。プーチン氏との合意について「領土問題を解決して平和条約を締結するという従来のわが国の方針と、何ら矛盾するものではない」と強調した。
　北方領土の非軍事化は、日本と旧ソ連、ロシアとの領土交渉で度々取り上げられ、９０年代初めにはロシアのエリツィン大統領（当時）が言及したこともあった。しかし、近年はロシアが択捉、国後両島の軍事化を進めており、政権幹部らからは「ロシアが両島の非軍事化に応じるのは難しい」との声が出ている。

藤井聡太七段１６歳の素顔 プロ２年、まだ大きな結果ない

藤井聡太七段１６歳の素顔　プロ２年、まだ大きな結果ない
11/17(土) 7:55配信
　■気になるニュースは「米中摩擦」
　将棋の最年少プロ、藤井聡太七段（１６）が１０月でプロ入り２年となり、産経新聞社の単独取材に応じた。同月に新人王戦最年少優勝を果たすなど快挙を成し遂げたが、本人は「大きな結果は残せていない」と厳しい。４月から高校生となり、世界史にも興味が出てきた。最近気になったニュースは「米中貿易摩擦」だという。
　◆厳しめの自己評価
　「もう２年たったんだなという感覚です。成長できた部分は多くあるとは思うんですが、まだ大きな結果は残せていない」
　２月に五段、さらに六段になると、５月には史上最年少の七段に。それでも自己評価は厳しめだ。
　この１年で印象に残ったのも敗れた対局で、６月の竜王戦決勝トーナメントでの増田康宏六段（２１）や、７月の王座戦挑戦者決定トーナメントでの斎藤慎太郎七段（２５）＝現王座＝との一戦を挙げた。「大きな勝負でしたが相手に上回られた。力をつけなければならないと改めて感じました」
　４月に、中高一貫校の名古屋大教育学部付属高校に進学。対局は大阪や東京で行われるため、学校を休んで臨む。将棋と学業の両立は大きな課題だ。休んだ授業は、友達にノートを見せてもらって補っている。
　高校に進学し、関心を寄せる教科が増えた。近現代を中心に学ぶ「世界史Ａ」だ。「今の世界がどんな過程を経てできているか感じることができ、面白い」
　新聞を毎日読むことでも知られている。最近気になったニュースとして「米中貿易摩擦」を挙げた。そこで今後、米中関係は、世界経済は、どうなるのかと読みを尋ねると、腕を組んで「うーん」としばらく“長考”。「今までの貿易体制の一つの転換点になるかなあと思います」と答えた。
　◆１００勝区切りでない
　公式戦通算成績は９７勝１７敗で１００勝まであと３勝。ただ、本人は冷静だ。「１００勝でひと区切りつくわけではなく、強くなって結果を残すことを目標にして、ずっとやっていくだけかなと思います」
　タイトル挑戦にも期待がかかる。師匠の杉本昌隆七段（５０）は「身長の伸びが落ち着いたらタイトル戦で着る和服を準備したい」と話していた。それだけに藤井七段は「もっと活躍しないといけない」と表情を引き締めたが、「でも身長は１７０センチぐらいで止まりました」と高校生らしくはにかんだ。